木野山地区地籍調査事業測量業務

木野山地区地籍調査事業測量業務 広島県府中市長 小 野 申 人1 2 3 4 5 6 7 8 有9 無10 入札参加資格要件 別紙「共通公告」1(1)～(7)の要件のほか次に掲げる要件を全て満たしていること。 ① ②11 設計図書等① ②12 開札までの日程①(電子メール、ＦＡＸ又は持参により提出すること。)③ 府中市ホームページで確認(閲覧)のこと⑤公告管理番号 府監公告08-12国又は地方公共団体の発注した地籍調査測量業務(工程C･E2･FⅠ･FⅡ-１)入 札 公 告 次のとおり条件付一般競争入札(事後審査型)を実施しますので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6の規定により公告する。 また、各項に掲げるもののほか、府中市建設コンサルタント等業務条件付一般競争入札(事後審査型)公告共通事項(以下「共通公告」という。)によるものとする。 令和８年５月１日業務名 木野山地区地籍調査事業測量業務最低制限価格業務場所 府中市 木野山町業務概要 (地区)木野山町の一部、(面積)0.32k㎡、(精度)甲３、(工程)C･E2･FⅠ･FⅡ-１、但し、E2：0.16㎢業務の種類 測量業務履行期間 契約締結日の翌日から令和９年３月２５日(木)まで (検査に係る日数１０日間を含む。)予定価格 ２７,６４０,０００ 円(消費税及び地方消費税相当額を除く。)低入札調査基準価格令和7・8年度府中市測量及び建設コンサルタント等業務入札参加資格者として認定されている業種測量業務資格等測量士 かつ地籍調査管理技術者又は地籍工程管理士当市と契約権限を有する営業所等の所在地広島県内③ 元請履行実績令和３年度以降に次に掲げる業務の履行実績を有する者。 管理技術者 照査技術者技術者配置 (○) (○)⑥ その他府中市と契約権限を有する事業所に測量法第55条の規定に基づく登録を行っていること。 当該業務において、Ｃ工程、Ｅ２工程及びＦⅠ工程については、直営で実施できる者。 測量士 かつ地籍調査管理技術者又は地籍工程管理士履行経験等国又は地方公共団体の発注した地籍調査測量業務(工程C･E2･FⅠ･FⅡ-１)国又は地方公共団体の発注した地籍調査測量業務(工程C･E2･FⅠ･FⅡ-１)⑤ 現場責任者の元請履行経験等(右欄の要件をすべて満たす者を配置できること。履行経験については、令和３年度以降のものに限る。)現場責任者技術者配置 (○)④ 管理技術者及び照査技術者の元請履行経験等(右欄の要件をすべて満たす者を配置できること。履行経験については、令和３年度以降のものに限る。)資格等 測量士 かつ 地籍調査管理技術者又は地籍主任調査員履行経験等国又は地方公共団体の発注した地籍調査測量業務(工程C･E2･FⅠ･FⅡ-１)確認(閲覧)期間 公告の日から 令和８年５月１９日(火)まで確認(閲覧)方法 府中市ホームページで確認(閲覧)のこと② 質問書提出先府中市建設部監理課 E-MAIL：kanri@city.fuchu.hiroshima.jp FAX：0847-46-1535質問回答期限及び方法 令和８年５月１５日(金)④質問書提出期限 令和８年５月１１日(月)午後４時 (提出期限後の質問は受け付けない。)入札書及び業務費内訳書受付期間令和８年５月２０日(水)午前９時から令和８年５月２１日(木)午後４時まで開札日時及び場所 令和８年５月２２日(金) 午前９時１０分 建設部監理課 落札候補者には、電子入札システムで「資格要件確認書類提出依頼書」を送付するので、開札日の翌日(市の休日を除く。)正午までに資格要件確認書類を電子入札システムで提出すること。 13 資格要件確認書類① ② ③ ④ ⑤1415 問い合わせ先 広島県府中市役所 建設部 監理課 TEL:0847-44-9163 FAX:0847-46-1535ホームページ https://www.city.fuchu.hiroshima.jp資格要件確認書類提出書その他 令和8年度制度改正により、予定価格1,000万円以上の業務についても最低制限価格を設定している。 なお、最低制限価格は1万円単位での切り上げ(算定式による算出額が予定価格の85％を超える場合を除く)となる。 誓約書業務履行実績調書業務内容を記載し、完成時業務カルテ又は業務委託契約書の写し等、業務内容が確認できるものの写しを添付すること。(府中市発注業務又は「コリンズ・テクリス検索システム」により要件が確認できる業務の場合は添付資料を省略できる。)技術者の資格・業務経験調書業務内容を記載し、資格者証の写し、資格要件及び業務内容が確認できるものの写しを添付すること。(府中市発注業務又は「コリンズ・テクリス検索システム」により要件が確認できる業務の場合は添付資料を省略できる。)※管理技術者、照査技術者及び現場責任者について、それぞれ作成すること。 その他 10⑥に掲げる登録を確認できるものの写しを添付すること。 令和８年度木野山地区地籍調査事業測量業務対象区域図(S＝1：10000)計画区コード 20263420801工程 Ｃ、Ｅ2、ＦⅠ、ＦⅡ-1縮尺 1/500精度 甲3面積 0.32㎢- 1 -R8.4.1改正〔業務委託/最低制限価格〕入札条件及び注意事項１ 入札方式電子入札システム(以下「システム」 という。)を使用して入札を行うこと。(事務取扱は、府中市電子入札実施要領(以下「要領」という。)による。)ただし、要領第４条第２項の規定に該当する場合は、同条項の定めに従い承認を得て、書面による入札を行うことができる。２ 入札保証金免除する。３ 契約保証金(１)契約の保証を必要とする場合契約保証金の額は、請負代金額の１０分の１以上(低価格入札による請負契約の場合は請負代金額の１０分の３以上)の額を契約時に納付すること。ただし、金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は、履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。(２)契約の保証を必要としない場合契約者が過去２年間に市、国又は他の地方公共団体と種類及び規模を同じくする契約を２回以上にわたって誠実に履行した実績を有する者であり、かつ、当該契約を履行しないこととなるおそれがないと認める場合は、予定価格が３００万円未満の業務について免除する。４ 入札書の提出方法(１)指定した入札書受付期間に電子入札システムを使用して３桁のくじ番号を記載した入札書を提出すること。要領で定める手続により書面参加に変更した者は、指定した入札書受付期間に代表者印(届出済代理人の場合は受任者印)を押印し、３桁のくじ番号を記載(くじ番号の記載のない場合は「００１」と記載されたものとする。)した入札書を、次の事項を記載した封筒に封入して監理課へ持参のうえ提出すること。① 提出者の商号又は名称② 入札書が在中している旨③ 当該入札に係る業務の名称及び開札日５ 業務費内訳書(１)原則として、すべての競争入札において入札時に業務費内訳書の提出を求める。(２)業務費内訳書の提出を必要としない場合は、入札公告又は指名通知書によって周知する。(３)内容及び様式① 記載事項・ 入札者の商号又は名称・ 代表者名(支店の場合は支店長名等)・ 業務名・ 業務費の内訳- 2 -② 業務費の内訳の記載について業務費の内訳は、 配布した当該業務に係る仕様書の本業務費内訳書のうち、下記の項目に対応するものの単位、数量及び金額を表示したものとする。(仕様書の業務費内訳書に記載してもかまわない。)業務費内訳書：項目、工種、種別内訳書：名称及び摘要欄記載の工種経費は項目ごとに記載すること。③ 様式配布した当該業務に係る仕様書に準じて、原則Ａ４判(縦、横自由)で作成し、入札書をシステムで提出する際、システムの機能により添付を行い提出すること。ただし、要領で定める手続きにより書面参加に変更した者は、必要事項を記入し代表者印を押印した内訳書を次の事項を記載した封筒に封入し、指定した入札書受付期間に監理課へ持参のうえ提出すること。・ 商号又は名称・ 内訳書が在中している旨・ 当該入札に係る業務の名称及び開札日(４)提出を求めた業務費内訳書が次のいずれかに該当する場合は、入札を無効とする。① 未提出であると認められる場合・ 業務費内訳書の全部又は一部が提出されていない。・ 無関係な書類である。・ 他の業務の業務費内訳書である。② 記載すべき事項が欠けている場合・ 内訳の記載がない。③ 記載すべき事項に誤りがある場合・ 対象業務名に誤りがある。・ 提出業者名に誤りがある。・ 業務費内訳書の合計金額と入札金額が一致していない。・ 業務費内訳書の合計金額と各内訳の合計金額が一致していない。６ 落札者の決定方法(１)条件付一般競争入札(事後審査型)公告共通事項に記載の手続きによる。(２)通常型指名競争入札開札の結果、落札となるべき同価格の入札した者が二人以上いるときは、これらの者のうち、電子入札システムの電子くじによるくじ引きによって選ばれた者を落札者とする。７ 落札価格落札価格は、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とする。８ 契約の締結落札者は、落札決定の通知を受けた日から５日(府中市の休日を定める条例第１条第１項に規定する市の休日を除く。以下同じ。)以内に契約を締結するものとし、議会の議決が必要- 3 -な場合には落札決定の通知を受けた日から５日以内に仮契約を締結し、議決後本契約を締結するものとする。(議会の議決が必要な契約は、予定価格が１億５千万円以上である。)なお、仮契約を締結した後、本契約を締結するまでの間に府中市建設業者等指名除外要綱に規定する指名除外等の措置を受けたときは、仮契約を解除することができる。９ 設計図書等(１)監理課が指定する市ホームページからダウンロード、又は指定があるときは購入することができる。購入する場合の代金は５００円とし、電子媒体(ＣＤ− Ｒ等に保存されたもの)によるものとする。１０ 設計図書に対する質問及び回答(１)条件付一般競争入札入札公告に記載のとおり(２)通常型指名競争入札質問書受付期間 指名の通知を行った日から３日間質問回答期限 入札開始日の２日前質問書提出方法 監理課に持参又はＦＡＸにより提出 FAX (0847)46-1535回答方法 市ホームページで閲覧１１ 予定価格(１)予定価格は、事前公表とする。① 条件付一般競争入札の場合 公告に記載のとおり② 通常型指名競争入札の場合 指名通知書に記載のとおり(２)当該業務の予定価格を上回る入札を行った場合は失格となり、指名除外の対象となる場合がある。１２ 最低制限価格・調査基準価格「最低制限価格」を設定している。価格は、事後公表とする。最低制限価格を設定している場合、 その価格を下回る入札を行った場合は、 失格とする。１３ 各会計年度の支払限度額設定していない。１４ 前払金予定価格が３００万円以上の業務委託契約を対象とし、その前払額は、業務委託料の１０分の３以内とする。ただし、入札公告等で別に定めのあるものを除く。１５ 部分払業務委託料が５００万円以上の業務委託契約を対象とする。１６ 入札辞退等(１)通常型指名競争入札において、入札を辞退しようとするときは、入札書受付締切予定日時までにシステムを利用して辞退届を提出すること。 (２)通常型指名競争入札において、入札書受付締切予定日時までにシステムを利用して辞退届を提出しなかった電子入札者は失格とする。１７ 公正な入札の確保等(１)公正な入札の確保に努めるため、入札者は次に掲げる事項を遵守しなければならない。① 入札者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号)等に抵触する行為を行ってはならない。- 4 -② 入札者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。③ 入札者は、落札者の決定前に、他の入札者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。④ 入札者は、市が談合情報等による調査を行う場合には、これに協力しなければならない。(２)入札者が連合し、又は不穏の行動をなす場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。また、本市が入札談合に関する情報を入手した場合において、市の事情聴取等の結果① 明らかに談合の事実があったと認められる証拠を得た場合には、 談合情報対応マニュアルに基づき、入札執行の延期若しくは取りやめ又は無効とする。② 明らかに談合の事実があったと認定できないが、談合の疑いが払拭できない場合は、談合情報対応マニュアルに基づき、入札を無効とすることがある。１８ その他(１)入札にあたっては、府中市契約規則、府中市建設コンサルタント等業務執行規則、関係法令等及び設計図書等の内容を承諾のうえ入札すること。(２)この業務の予算措置について、議会の議決を得られなかったときは、この公告に基づく入札手続は中止し、その場合、本市は入札参加者の被った損害を賠償する責を負わない。(３)提出された書面等は返却しないものとし、公正取引委員会及び警察に提出する場合があるとともに、府中市情報公開条例に基づく公開請求があった際には公開の対象となる場合がある。(４)入札等に係る費用は、入札者の負担とする。(５)「入札公告」と「入札条件及び注意事項」又は「仕様書共通事項」の記載に相違がある場合、「入札公告」を優先する。(６)指名競争入札において、その入札が１であるときは無効とする。令和８年度地籍調査事業測量業務仕様書(木野山町)広島県 府中市１第１章 総則(目的及び適用範囲)第１条 本仕様書は、府中市が国土調査法に基づき実施する地籍調査事業に伴う作業全般に適用し、作業内容、成果品等について必要な事項を定めるものである。(作業規定)第２条 本業務の実施にあたっては、この仕様書によるほか、業務委託契約書及び下記の法令等に基づくものとする。なお、法令等に改正があった場合は、甲の指示に従うこと。⑴ 国土調査法⑵ 国土調査法施行令⑶ 国土調査法施行規則⑷ 地籍調査作業規程準則⑸ 地籍調査作業規程準則運用基準⑹ 基準点測量作業規程準則⑺ 地籍図作成要領⑻ 地籍簿作成要領⑼ 地籍調査成果の数値情報化実施要領⑽ 地籍調査事業工程管理及び検査規程⑾ 地籍調査事業工程管理及び検査規程細則⑿ 地籍調査事業(外注)実施要領⒀ 地籍調査の成果の認証の請求又は認証の承認申請に係る書類の作成要領⒁ 地籍測量及び地積測定における作業の記録・成果の記載例⒂ 測量法(昭和24年６月３日法律第188号)⒃ 不動産登記法等関連法規(参考)⒄ その他関係する法令、通知等(作業計画)第３条 受注者は、業務着手前に次の各号に掲げる書類を提出し、発注者の承認を受けなければならない。また、その計画を変更しようとする場合も同様とする。⑴ 作業実施計画書⑵ 工程表⑶ 管理技術者及び照査技術者選任(変更)届⑷ 業務実施体制表２⑸ その他、甲の指示する書類(管理技術者等の選任)第４条 受注者は、業務の実施にあたり、次のとおり管理技術者等を定めなければならない。⑴ 管理技術者(主任技術者)測量士に加え、地籍調査管理技術者又は地籍工程管理士の資格を有する者⑵ 照査技術者測量士に加え、地籍調査管理技術者又は地籍工程管理士の資格を有する者⑶ 現場責任者測量士に加え、地籍調査管理技術者又は地籍主任調査員の資格を有する者２ 管理技術者(主任技術者)と照査技術者は兼ねることができない。３ 管理技術者(主任技術者)、照査技術者及び現場責任者は、いずれも受注者と直接的かつ恒常的な雇用関係がある者とし、在籍出向社員及び派遣社員は認めない。４ 管理技術者(主任技術者)及び照査技術者を定めたときは、「管理技術者及び照査技術者選任(変更)届」を契約締結後１４日以内に提出すること。その際、健康保険証又は源泉徴収票等の写し、及び各資格証の写しを添付すること。また、現場責任者を定めたときは、健康保険証又は源泉徴収票等の写し、及び各資格証の写しを提出し、発注者に通知すること。５ 測量作業を実施する際は、測量士の資格を有する者を現場に常時１名以上配置すること。(関係官公署との調整)第５条 受注者は、業務の実施にあたり関係官公署との調整が必要な場合は、発注者と共に対応すること。(資料の貸与)第６条 業務を実施する上で必要な資料等は、発注者が貸与する。２ 受注者は、貸与された資料の重要性を認識し、破損、紛失、盗難等の事故のないように管理すること。３ 業務完了後は、発注者の照合を受け、貸与された資料を速やかに返却すること。(資材の支給)第７条 発注者は、一筆地調査(Ｅ２工程)に係る資材として、次の各号に掲げる３ものを支給する。その他、調査に必要な物品については、発注者と受注者で協議するものとする。⑴ 筆界点杭⑵ ネイル杭⑶ 筆界点番号標及び専用プレート⑷ 目印テープ２ 受注者は、業務完了後に支給品精算書を提出するとともに、第１項に掲げる資材のうち、使用しなかったものを発注者に返却すること。(個人情報の保護)第８条 受注者は、業務の実施過程で知り得た個人情報の内容を他に漏らしてはならない。業務が完了し、又は契約が解除された後においても同様とする。２ 個人情報の取り扱いにあたっては、個人の権利及び利益を侵すことのないよう、最大限努めなければならない。また、発注者が承諾した場合を除き、個人情報の処理は受注者が自ら行い、第三者にその処理を委託してはならない。３ 個人情報の収集にあたっては、その目的を明確にし、必要最小限のものとすること。４ 収集した個人情報を業務の目的以外に使用し、又は第三者に提供してはならない。 また、発注者の許可なく複写及び加工、並びに外部へ持ち出してはならない。５ 収集、作成した個人情報の漏えい、毀損及び滅失があった場合は速やかに発注者に報告し、その指示に従わなければならない。６ 業務完了後、個人情報が記録された文書等を発注者に返却すること。７ 個人情報保護の観点から、プライバシーマーク又はＩＳＭＳを取得していることを証明する書類を提出すること。(土地への立ち入り)第９条 受注者は、業務の実施にあたっては、発注者が貸与する国土調査法第２４条第３項の規定に基づく土地立入証、及び受注者の身分証明書を携帯し、関係人の請求があるときは、これらを提示しなければならない。２ 宅地又は垣、さく等で囲まれた土地に立ち入る場合は、あらかじめ当該土地の占有者に通知しなければならない。３ 業務完了後は、速やかに土地立入証を発注者に返納すること。(損害賠償)第１０条 受注者は、業務の実施中に第三者に損害を与えた場合は、直ちに発注者４にその状況及び内容を連絡し、その指示に従い処理し、自らの責任において賠償するものとする。(作業上の注意)第１１条 受注者は、言動には十分注意し、土地関係者との無益な摩擦や紛争を起こさないよう細心の注意を払い、作業を実施すること。２ 交通及び保安上問題が生じるおそれがある作業を実施する際には、あらかじめ所管官公署と十分な打ち合わせを行うこと。３ 業務の実施中に事故が発生した場合は、所要の措置を講ずるとともに、事故発生の原因、経過、及び被害の内容を速やかに発注者に報告し、その指示に従うこと。(工程管理及び検査)第１２条 受注者は、「地籍調査事業工程管理及び検査規程」及び「地籍調査事業工程管理及び検査規程細則」に基づき、常に業務の適切な管理を行うとともに、工程ごとに発注者の点検を受けなければならない。(成果の訂正)第１３条 検査において測量・調査の誤り又は定められた限度以上の誤差が発見された場合は、受注者の責任において補正、訂正をすること。２ 業務完了後であっても、測量成果品に誤りが発見された場合は、発注者の指示により、受注者は自らの責任において再測量を行い、その誤りを訂正すること。(その他)第１４条 本仕様書に定めのない事項については、発注者と受注者で協議の上決定する。５第２章 業務の概要(業務概要)第１５条 本業務の概要は次のとおりとする。計画区 2026 34 208 01実施面積 ０．３２㎢調査前筆数 ９２０筆精度 甲３縮尺 １／５００作業工程 Ｃ、Ｅ２、ＦⅠ、ＦⅡ－１傾斜区分 中緩視通条件 農Ⅱ筆の形状 不整形地測量の方法 地上法備考 Ｄ工程(地籍図根多角測量)は省略する２ Ｅ２工程の業務量は、実施面積、筆数とも、前項に記載の１／２とする。なお、残りの実施面積、筆数に関しては、別途協議する。(業務期間)第１６条 業務期間は、契約締結の翌日から令和９年３月２５日までとする。(作業内容)第１７条 本業務における作業内容は次のとおりとする。⑴ Ｃ工程 (地籍図根三角測量)⑵ Ｅ２工程 (一筆地調査)⑶ ＦⅠ工程 (細部図根測量)⑷ ＦⅡ－１工程 (一筆地測量)(地籍図根三角測量)第１８条 地籍図根三角点の選点にあたっては、発注者の承諾を得た上で選定し、作業を実施すること。２ 地籍図根三角測量の観測は、電子基準点のみを与点とするＧＮＳＳ法で実施すること。３ 地籍図根三角点には標識を設置すること。また、座標値及び標高は、地籍図根三角点網図及び地籍図根三角点成果簿に取りまとめること。４ 地籍図根三角点の標識の規格及び材質等は、地籍調査作業規程準則運用基準に６よること。なお、杭の規格等を変更して設置する場合は、あらかじめ発注者の承認を得ること。５ 地籍図根三角点の設置方法及び設置状況の写真撮影等については、別途打合せにおいて指示を受けること。６ 地籍図根三角点の設置にあたっては、岸縁、沼、水田、川及び池の堤、交通量の多い場所はできるだけ避け、保存に確実で堅固な場所に設置すること。また、設置の時期は観測前とし、設置場所の土地所有者の同意を得ること。伐採が必要な場合も同様とする。７ 地籍図根三角点の埋設にあたっては、標石の上部を10㎝程度地上に露出するようにし、保護石、表示板等を設置すること。平地に埋設する場合は、ハンドホール埋設又はタメマス埋設等によるものとし、コンクリートで上面を舗装すること。なお、埋め戻す際には、木の枝や雑草等、腐食するものが混入しないようにすること。８ 作業工程ごとに設置状況の写真撮影を行い、完成写真を三角点選点手簿(点の記)に添付すること。(一筆地調査)第１９条 一筆地調査の工程及び作業内容は次のとおりとする。一筆地調査の工程 作 業 内 容作業の準備関係者名簿作成、事業説明会の開催、現地調査計画立案作業進行予定表作成 作業進行予定表の作成単位区域界の調査 単位区域界の概略の現地調査現地調査所有者・地番・地目・筆界の調査、筆界標示杭等の設置、調査図等の作成取りまとめ 関係書類の点検整理２ 一筆地調査は、調査図素図等に基づいて、おおむね土地の配列の順序に従い、毎筆の土地について、その所有者、地番、地目及び筆界の調査を行う。３ 一筆地調査は地籍調査における最も重要な作業の一つであることから、調査の円滑かつ迅速な実施に向け、事前の下見等を十分に行うとともに、筆界の確認にあたっては、入念に対処すること。４ その他詳細については、発注者と受注者で協議して決定する。(現地調査)第２０条 現地調査の日程設定にあたっては、筆数、面積、立会人数等を考慮する７こと。２ 地籍調査作業規程準則第３０条第２項から第５項の規定により調査を行う場合は、発注者と協議のうえ、筆界案を作成すること。３ 受注者は、立会者氏名、調査状況等を記録した作業日誌を作成し、発注者に提出すること。問題点及び筆界の確認が得られなかったものについては、その経過を記録し、発注者の指示に従うこと。なお、土地の所有者その他の利害関係人以外の者が立会する場合は、委任状を必ず取得すること。４ 官有地の調査にあたっては、当該土地の管理機関と事前に十分協議の上、筆界を確認すること。５ 現地調査に際しては、立会者はもとより、職員の安全確保に努めること。(筆界標示杭等の設置)第２１条 筆界点のうち、コンクリート面等には、発注者が支給する鋲又は金属プレートを設置すること。２ 筆界標示杭等には、発注者が支給する筆界点番号標をつけること。３ 仮杭には、発注者が支給する目印テープをつけること。 (調査図の作成)第２２条 受注者は、現地調査に基づき、調査図を作成すること。筆界点番号標を設置したときは、その都度、調査図素図の該当する箇所にその番号を記録すること。２ 調査図素図の表示が現地調査の結果と相違しているときは、当該表示事項を訂正及び修正するとともに、次の各号に該当する場合には、調査図素図に必要な事項を記録し、調査図を作成すること。⑴ 分筆があったものとして調査する場合⑵ 合筆(一部合筆を含む)があったものとして調査する場合⑶ 新たに土地の表示登記をすべき土地を発見した場合⑷ 滅失(一部滅失を含む)又は不存在地があった場合⑸ 所在を変更する場合⑹ 地番を変更する場合⑺ 現地確認不能地として調査する場合⑻ 筆界未定地として調査する場合８(地籍調査票の整理)第２３条 受注者は、現地調査において異動及び変更等があった事項を地籍調査票に記載するとともに、「所有者等確認」欄には、土地の所有者その他の利害関係人又はこれらの者の代理人(以下「所有者等」という。)の確認を得たときに、その日付を記入するとともに、確認をした所有者等に住所の記入及び署名又は記名押印をさせること。また、「所有者意見」欄には、地籍調査において同意又は承認を得ることとされている該当事項に〇印を付すとともに、当該同意又は承認をした所有者等に署名又は記名押印をさせること。２ 再立会を行った場合は、立会した所有者等に再度署名又は記名押印をさせるほか、再立会時の経緯を記録すること。(細部図根測量)第２４条 細部図根測量は、多角測量法によることを原則とする。ただし、見通し障害等によりやむを得ない場合には、放射法によることができる。２ 細部多角点及び多角路線の選定の結果は、細部多角点選点図及び細部多角点平均図に取りまとめること。３ 細部放射点については、全数において、与点とした細部多角点等から同一方向の観測により点検測量を行うこと。(一筆地測量)第２５条 一筆地測量は、「地籍調査作業規程準則」及び「地籍調査作業規程準則運用基準」に基づいて実施すること。２ 一筆地測量の結果、国有林の測量成果及び他の公共測量の成果と当該測量の成果が相違するときは、発注者と協議し対処すること。３ 受注者は、一筆地測量の結果を電子データで発注者に提出すること。９(成果品)第２６条 本業務で納入する成果品は次のとおりとする。単位作業 記録及び成果１ Ｃ工程(地籍図根三角測量)①基準点等成果簿写②地籍図根三角点選点手簿③地籍図根三角点選点図④地籍図根三角点平均図⑤地籍図根三角測量観測計算諸簿⑥地籍図根三角点網図⑦地籍図根三角点成果簿⑧地籍図根三角測量精度管理表⑨測量標の設置状況写真２ Ｅ２工程(一筆地調査)①地籍調査票綴②作業日誌及び現地立会の記録簿③委任状④調査図⑤調査図一覧図⑥その他発注者が指示するもの３ ＦⅠ工程(細部図根測量)①細部多角点選点図(必要な場合)②細部多角点平均図(必要な場合)③細部図根点選点図④細部図根測量観測計算諸簿⑤細部図根点網図⑥細部図根点成果簿⑦細部図根測量精度管理表４ ＦⅡ－１工程(一筆地測量)①一筆地測量観測計算諸簿②一筆地測量精度管理表③筆界点番号図④筆界点成果簿⑤地籍図一覧図５ その他測量工程上必要な資料２ 地籍調査成果の電子納品については、発注者と協議の上で実施するものとし、地籍調査成果電子納品要領(平成29年４月改正)、及び地籍調査成果電子納品に関する事前協議ガイドライン(平成29年４月改正)に示されたファイルフォーマット(地籍フォーマット2000形式)に基づいて、２部作成すること。３ 電子納品ファイルは、納品前に最新のウイルスチェックを行い、安全性を確保し、ソフト名、日付等をＣＤ－Ｒのラベルに記載すること。１０仕様書特記事項１ 共通事項⑴ 本業務は、広島県が作成する「測量業務共通仕様書」に基づき実施すること。⑵ 設計図書、共通仕様書及び仕様書特記事項の間に相違がある場合、又は設計図書に定めのない事項については、別途発注者と事前に協議し、その指示に従うこと。２ 作業実施計画書の提出⑴ 受注者は、業務着手に先立ち、契約図書に基づき作成した作業実施計画書を提出すること。⑵ 作業実施計画書の内容について発注者が「再検討」と指示した場合は、その内容について再検討の上、あらためて作業実施計画書を提出すること。また、その内容を変更するときは、当該事項の履行前に申し出て、変更した作業実施計画書を提出すること。⑶ 受注者は、作業実施計画書を遵守し、業務を実施すること。３ 業務実績データの作成⑴ 受注者は、契約時又は変更時において請負金額が100万円以上の業務について、測量調査設計業務実績サービス(ＴＥＣＲＩＳ)に基づき、受注時、途中変更時、完成時及び訂正時に、業務実績情報として「業務実績データ」を作成し、発注者の確認を受けた上で登録機関に登録申請しなければならない。なお、途中変更時の登録が必要な場合とは、履行期間の変更、技術者の変更、請負金額の変更があった場合をいう。⑵ 登録申請する時期は、受注時は契約後15日以内(土曜日、日曜日、祝日等を除く)、途中変更時は変更があった日から15日以内(土曜日、日曜日、祝日等を除く)、完成時は業務完了後15日以内、訂正時は適宜とする。⑶ 受注者が公益法人の場合はこの限りではない。⑷ 受注者は、登録機関発行の「登録内容確認書」を発注者に提出すること。４ 使用機器本業務で使用する機器(ＧＮＳＳ、ＴＳ等)については、国土地理院の検定機関名簿に登録された検定機関の検定を受け、同機関の発行する検定証明書の写しを業務計画に添えて提出すること。１１５ 下請けＣ工程、Ｅ２工程及びＦⅠ工程については、下請けは認めない。６ 工期業務期間には、10日間の検査期間を含むものとする。７ その他本業務の積算については、次の基準を使用している。⑴ 地籍調査作業規程準則⑵ 地籍調査作業規程準則運用基準⑶ 公共測量作業規程の準則⑷ 地籍調査事業費積算基準書(公益社団法人全国国土調査協会発行 2026年４月１日暫定版)⑸ 令和８年度広島県地籍調査費算定に係る参考資料(令和８年４月改定)⑹ Ｗeb建設物価(2026年４月号)１２個人情報の取扱いに関する特記事項(基本的事項)第１ 受注者は、この契約による業務(以下「業務」という。)を行うに当たっては、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)に基づき、個人の権利利益を侵害することのないよう個人情報を適正に取り扱わなければならない。 (秘密の保持)第２ 受注者は、業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。この契約が終了し、又は解除された後においても、同様とする。(取得の制限)第３ 受注者は、業務を行うために個人情報を取得するときは、当該業務の目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により取得しなければならない。(目的外利用・提供の禁止)第４ 受注者は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、業務に関して知り得た個人情報を利用目的以外の目的に利用し、又は第三者に提供してはならない。(安全管理措置)第５ 受注者は、業務に関して知り得た個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。(従事者への周知及び監督)第６ 受注者は、業務に従事している者(以下「従事者」という。)に対し、在職中及び退職後において、業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならないことを周知するとともに、業務を処理するために取り扱う個人情報の安全管理が図られるよう、従事者に対して必要かつ適切な監督を行わなければならない。(個人情報の持ち出しの禁止)第７ 受注者は、発注者の指示又は承諾を得た場合を除き、個人情報が記録された資料等をこの契約に定める実施場所その他発注者が定める場所の外に持ち出してはならない。(複写・複製の禁止)第８ 受注者は、発注者の承諾があるときを除き、業務を行うために発注者から引き渡された個人情報が記録された資料等を複写し、又は複製してはならない。(再委託等に当たっての留意事項)第９ 受注者は、発注者の書面による承諾を得て業務の全部又は一部を第三者に委託(二以上の段階にわたる委託をする場合及び受注者の子会社(会社法(平成17年法律第86号)第２条第１項第３号に規定する子会社をいう。)に委託をする場合を含む。以下「再委託等」という。)する場合には、再委託等の相手方に対し、発注者及び受注者と同様の安全管理措置を講じなければならないこ１３とを周知するとともに、この契約に基づく個人情報の取扱いに関する一切の義務を遵守させるものとする。(再委託等に係る連帯責任)第10 受注者は、再委託等の相手方の行為について、再委託等の相手方と連帯してその責任を負うものとする。(再委託等の相手方に対する管理及び監督)第11 受注者は、再委託等をする場合には、再委託する業務における個人情報の適正な取扱いを確保するため、再委託等の相手方に対し適切な管理及び監督をするとともに、発注者から求められたときは、その管理及び監督の状況を報告しなければならない。(個人情報の返還又は廃棄)第12 受注者は、業務を行うために発注者から提供を受け、又は自らが取得した個人情報が記録された資料等について、業務完了後、発注者の指定した方法により、直ちに返還又は廃棄しなければならない。(取扱状況の報告及び調査)第13 発注者は、必要があると認めるときは、受注者又は再委託等の相手方に対して、業務を処理するために取り扱う個人情報の取扱状況を報告させ、又は調査を行うことができる。(漏えい等の発生時における報告)第14 受注者は、業務に関し個人情報の漏えい、滅失、毀損その他の個人情報の安全の確保に係る事態が発生し、又は発生したおそれがあること(再委託等の相手方により発生し、又は発生したおそれがある場合を含む。)を知ったときは、直ちに発注者に報告し、発注者の指示に従わなければならない。(契約解除)第15 発注者は、受注者が本特記事項に定める義務を履行しない場合又は法令に違反した場合には、この契約を解除することができる。(損害賠償)第16 業務の処理に関し、個人情報の取扱いにより発生した損害(第三者に及ぼした損害を含む。)のために生じた経費は、受注者が負担するものとする。 地籍調査事業積算基準書 2026年４月１日暫定版適用労務単価 令和８年４月改訂適用資材一般／その他 令和８年４月改訂適用燃料単価 令和８年４月改訂適用機械損料 令和８年４月改訂適用業務場所 府中市木野山町対象面積0.32 Kｍ2木野山地区地籍調査事業測量業務実施設計書府 中 市様式-001地籍調査事業費算定簿(Ａ－１)「地 上 法」 ２０２６年度 消費税 10%計画区 一筆平均 1/250 1/500 1/1,000 1/2,500 1/5,000 ☆総筆数 面 積 ○筆 ㎡ 甲 １ 甲 ２ 甲 ３ 乙 １ 乙 ２ 乙 ３ 62 倍○ Ⅰ平 坦 緩 傾 中 傾 急 １ 急 ２ 急 峻筆 ㎡ ○農 Ⅰ 農 Ⅱ 山 Ⅱ 山 Ⅰ 市 Ⅰ 市 Ⅱ 大 Ⅰ 大 Ⅱ○工程実施 換算面積 換算面積面 積 四捨五入 未計上α β 狭 γ 状 δ ε Y (K㎡) 小数2位 小数5位0.05 0.020.20 0.060.27 0.090.09 0.01(枚)換算面積 0.18K㎡(周長)2／面積：周長 ＝ 4.47使用料及び賃借料精度管理費使用料及び賃借料報償費備品費成果検定費電子成果品作成費賃金等諸経費上段： 率下段：金額※直接経費+諸経費+成果検定費消費税相当額複図費Ｈ２ＨＨ１ＥＥＨ３材料費Ｅ１ＧＥ２図面等調査ＦⅡ-2ＦⅡ-1ＦⅠＤ Ｃ谷地田連 乗 計 変化率直接経費(切捨・円単位) 特 記 事 項委託工程(特記係数事の内容)直営工程換算面積率工程略称傾斜度 視 通 筆の広 筆の形 精 度 基準金額(円)(1K㎡当り)20263420801 木野山町の一部(東地区 前工程)計画区着手年 度2026年度市区町村名地籍調査事業一般(外注) 広島県 府中市計画区から距離計画区コード 計 画 区 名 計画区面積 区分 縮 尺 筆の形状事業の種類 都道府県名傾斜条件 ○調査後(F,G)828 5.9 km：区分Ⅰ(4km以上～8km未満)0.320 K㎡調査前(E,H)精 度 整形 不整形920 348386 視通条件需用費(消耗品費等)円直営工程旅費安全費需用費(材料費)委託工程旅費打合せ費その他作業工程円( 計 画 区 合 計 ) 現況復元地籍調査事業一般(外注)Ｃ工程 工程基準額(円／㎢) (電子基準点を与点とした場合)地区コード 20263420801地区名 木野山町の一部縮尺 １／２５０，１／５００標準作業量 新点 4点観測手法 スタティック法１．直接人件費 内業 外業 数量 単位 単価 金額 備考測量主任技師 人測量技師 人測量技師補 人測量助手 人測量補助員 人①２．需用費(材料費) 品名 数量 単位 単価 金額 備考所要材料費 プラスチック杭 4 本②雑品費 所用材料費の(計) 0.5 ％ ③④＝②+③３．機械経費 品名 数量 単位 単価 金額 備考機械の損料 GNSS測量機 2.1 台日GNSS解析用計算機 0.7 台日⑤雑器具費 ①＋④＋⑤ 0.5 ％ ⑥⑦＝⑤+⑥４．需用費(消耗品費等) 数量 単位 単価 金額 備考消耗品費等 直接作業費(①＋④＋⑦) 5.0 ％⑧５．安全費 数量 単位 単価 金額 備考安全費 直接作業費(①＋④＋⑦)×安全費率 0.0 ％⑨６．精度管理費 数量 単価 金額 備考精度管理費 (①＋⑦)×精度管理係数 0.09⑩７．工程別基準額 金額 備考工程別基準額 (合計)(①+④+⑦+⑧+⑨+⑩)８．成果検定費 金額 備考成果検定費(小 計)(小 計)(小 計)(小 計)(小 計)(小 計)(計)(計)規格9×9×70cm規格１級地籍調査事業一般(外注)Ｅ工程 工程基準額(円／㎢)地区コード 20263420801地区名 木野山町の一部縮尺 １／２５０～１／５０００標準作業量 1,000筆(調査前)１．直接人件費 内業 外業 数量 単位 単価 金額 備考測量主任技師 人測量技師 人測量技師補 人測量助手 人測量補助員 人①２．需用費(材料費) 品名 数量 単位 単価 金額 備考所要材料費②雑品費 所用材料費の(計) 0.5 ％ ③④＝②+③３．需用費(消耗品費等) 数量 単位 単価 金額 備考消耗品費等 直接作業費(①＋④) 3.0 ％⑤４．安全費 数量 単位 単価 金額 備考安全費 直接作業費(①＋④)×安全費率 0.0 ％⑥５．工程別基準額 金額 備考工程別基準額 (合計)(①+⑤+⑥)※上記２、需用費(材料費)は、需用費(消耗品費等)及び安全費を算出するための費用で、工程別基準額には含めません。 筆界点等材料費需用費(材料費) 品名 数量 単位 単価 金額 備考所要材料費雑品費 所用材料費の(計) 0.5 ％調査地域(農地・林地)無し：関係機関等との調整無し：調査図素案等作成無し：関連資料整理無し：住所不明所有者等の調査結果の整理無し：現地調査の通知無し：市町村境界調査無し：代位登記の申請(小 計)(計)(小 計)(小 計)規格規格(小 計)(計)材料費 合計地籍調査事業一般(外注)FⅠ工程 工程基準額(円／㎢) (Ｄ工程省略)地区コード 20263420801地区名 木野山町の一部縮尺 １／５００標準作業量 396点(細部図根点)観測手法 ＴＳ法１．直接人件費 内業 外業 数量 単位 単価 金額 備考測量主任技師 人測量技師 人測量技師補 人測量助手 人測量補助員 人①２．需用費(材料費) 品名 数量 単位 単価 金額 備考所要材料費 プラスチック杭 371 本(多角点) プラスチック杭 25 本②雑品費 所用材料費の(計) 0.5 ％ ③④＝②+③３．機械経費 品名 数量 単位 単価 金額 備考機械の損料 トータルステーション 9.8 台日パーソナルコンピュータ 10.7 台時⑤雑器具費 ①＋④＋⑤ 0.5 ％ ⑥⑦＝⑤+⑥４．需用費(消耗品費等) 数量 単位 単価 金額 備考消耗品費等 直接作業費(①＋④＋⑦) 5.0 ％⑧５．安全費 数量 単位 単価 金額 備考安全費 直接作業費(①＋④＋⑦)×安全費率 0.0 ％⑨６．精度管理費 数量 単価 金額 備考精度管理費 (①＋⑦)×精度管理係数 0.07⑩７．工程別基準額 金額 備考工程別基準額 (合計)(①+④+⑦+⑧+⑨+⑩)８．成果検定費 金額 備考成果検定費デスクトップ(計)(小 計)4.5×4.5×45㎝7×7×60cm２級規格規格(小 計)(小 計)(小 計)(小 計)(小 計)(計)地籍調査事業一般(外注)FⅡ-1工程 工程基準額(円／㎢)地区コード 20263420801地区名 木野山町の一部縮尺 １／５００標準作業量 7,700点(筆界点)観測手法 ＴＳ法１．直接人件費 内業 外業 数量 単位 単価 金額 備考測量技師 人測量技師補 人測量助手 人測量補助員 人①２．需用費(材料費) 品名 数量 単位 単価 金額 備考所要材料費②雑品費 所用材料費の(計) 0.5 ％ ③④＝②+③３．機械経費 品名 数量 単位 単価 金額 備考機械の損料 トータルステーション 51.3 台日パーソナルコンピュータ 20.4 台時⑤雑器具費 ①＋④＋⑤ 0.5 ％ ⑥⑦＝⑤+⑥４．需用費(消耗品費等) 数量 単位 単価 金額 備考消耗品費等 直接作業費(①＋④＋⑦) 5.0 ％⑧５．安全費 数量 単位 単価 金額 備考安全費 直接作業費(①＋④＋⑦)×安全費率 0.0 ％⑨６．精度管理費 数量 単価 金額 備考精度管理費 (①＋⑦)×精度管理係数 0.07⑩７．工程別基準額 金額 備考工程別基準額 (合計)(①+④+⑦+⑧+⑨+⑩)８．成果検定費 金額 備考成果検定費(小 計)(小 計)(小 計)(計)規格規格２級デスクトップ(小 計)(小 計)(小 計)(計)打ち合わせ経費(1)人件費単価 着手 中間 最終 員数合計 賃金測量主任技師測量技師測量技師補(2)旅費及び交通費区分 単価 車航送費等員数 金額旅費 測量主任技師測量技師測量技師補交通費 測量主任技師測量技師測量技師補合計請負工程旅費及び交通費(1)外業日数区分 Ｃ Ｃ Ｄ ＦⅠ ＦⅡ-1 E(外注) H(外注) 請負計(通常) (電子基準点取付あり)歩掛及び 測量技師 作業条件 測量技師補助手連乗計面積外業日数 測量技師歩掛×連乗計 測量技師補 ×面積 助手(2)旅費及び交通費区分 単価外業日数 金額旅費 測量技師測量技師補助手 車航送費 乗船費 車航送費 乗船費交通費 測量技師測量技師補助手合計 合計 合計請負工程請負工程 単価(消費税抜き)車航送券(有料橋)直営工程乗 船 券【参考】１日当たりのライトバン(1,500cc)の運転経費算出方法(１)運転経費区 分 数 値 単 位 備 考１ 機関出力 ５６ kW α２ 運転１時間当たり燃料消費率 ０．０４９ ㍑／kWh β３ 運転１時間当たり燃料消費量 ２．７ ㍑ α×β４ 運転１時間当たり損料 円５ 供用１日当たり損料 円６ ガソリン１ﾘｯﾄﾙ当たり価格 円(注)１～５ 「農林水産省 土地改良工事積算基準(機械経費)令和７年度」(農林水産省農村振興局整備部設計課)による。６ 「広島県土木工事設計資材単価(令和８年４月改定)」による。(２)計算区 分 金 額 計 算損 料時間損料 円×2ｈ(１日当たり２時間を標準とする。)日損料 供用１日当たり燃料費 ガソリン 円／㍑×5.4㍑( 2.7㍑／h×2ｈ)運転経費計