令和8年度 消防指揮車購入

令和8年度 消防指揮車購入 赤磐市公告第２５８号一般競争入札(条件付)公告地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条第１項の規定により、次のとおり一般競争入札(条件付)を実施する。 令和８年５月７日赤磐市長 前 田 正 之１ 入札に付する事項契約番号 ５０８３００００１９入札件名 令和８年度 消防指揮車購入履行(納入)場所 赤磐市 津崎 地内履行(納入)期間 契約締結日から令和９年３月１５日まで予定価格 非公表最低制限価格 設定しない入札保証金 免除契約保証金 要(契約金額の１００分の１０以上)業 務 概 要指揮車(定員５人、ＡＴ・４ＷＤ) １台の購入(ぎ装等)・赤色警光灯(サイレン吹鳴用スピーカー付) 一式・無線用アンテナ 一式 外２ 入札に参加できる者の要件入札公告日から落札者が決定するまでの間、次に掲げる要件のすべてを満たしていること。 １ 入札参加者共通事項(１)入札への参加は単体企業による参加とし、共同企業体による参加は認めない。 (２)一般競争入札(条件付)公告共通事項１のとおり。 ｛ただし(２)を除く。 ｝。 ２ 入札参加資格業種次のいずれかに該当すること。 (１)令和７年度赤磐市建設工事等入札参加資格者名簿(物品・役務関係)に、種目「消防・保安具」の営業品目「消防関係車両」で登載されている者であること。 (２)公告日において引き続き１年以上、消防関係車両の製造または販売事業を営む者であること。 ３ 許可又は登録 ―４ 営業所の所在地に関する条件令和７年度赤磐市入札参加資格審査申請書において、次のいずれかに該当すること。 (１)赤磐市内に主たる営業所(本店)を有していること。 なお、名簿未登載者についても同様とする。 (２)岡山県内に主たる営業所(本店)を有していること。 又は、岡山県内に主たる営業所(本店)から契約権限の委任を受けた営業所等を有していること。 なお、名簿未登載者についても同様とする。 ５ 履行(納入)実績に関する条件・４(１)に該当する者は、履行実績は問わない。 ・４(２)に該当する者は、平成２８年度以降に、国、県、市区町村または一部事務組合等から発注された消防関係車両購入の履行実績を１件以上有すること。 ※履行実績が合併又は会社分割前のものである場合は、組織の承継が確認できる書類を提出すること。 当該履行実績が当該者のものと確認できない場合は、当該者の履行実績として認めない。 また、事業の譲渡によるものである場合は認めない。 ６ その他の条件(１)入札参加要件を満たすことを確認し、入札参加資格確認申請を行わなければ入札に参加することはできない。 (２)本件入札に参加しようとする者は、同一入札に同時に参加する者と役員(監査役は含まない。)を兼ねていないこと。 又は、親会社と子会社、親会社を同じくする子会社同士でないこと。 (３)事業協同組合及び当該組合の組合員について、組合と当該組合の組合員は同一の入札に参加できない。 また、組合員が重複している事業協同組合は、同一の入札に参加できない。 (４)入札参加資格確認申請日において、岡山県内の他の地方公共団体から指名停止又は、指名除外等の措置を受けていないこと。 (指名停止等措置状況調書(参考様式)に記入のうえ入札参加資格確認申請書と一緒に提出すること。 )３ 入札手続等手続等 期間・期日 場所・方法等１ 入札参加資格確認申請書及び関係書類の配布令和８年５月７日から落札決定日まで赤磐市ホームページからダウンロードすること。 ２ 入札参加資格確認申請受付令和８年５月７日９：００から令和８年５月２１日１７：００まで場 所：赤磐市役所財務部管財課(本庁舎２階)〒709-0898岡山県赤磐市下市３４４番地方 法：持参または郵送(必着とする)※郵送の場合、その旨を電話連絡すること電話番号：086-955-1539(直通)提出書類：＜名簿登載者＞①一般競争入札(条件付)参加資格確認申請書(様式第１号)②指名停止等措置状況調書(参考様式)＜名簿未登載者＞①一般競争入札(条件付)参加資格確認申請書(名簿未登載者用)(別紙様式１)②指名停止等措置状況調書(参考様式)③一般競争入札(条件付)参加資格確認資料(別紙様式３)④納税証明書(写し可)⑤商業登記簿謄本(履歴事項全部証明書)(写し可)※個人の場合は、代表者の身分証明書⑥印鑑証明書(写し可)⑦使用印鑑届出書(別紙様式４)⑧委任状(申請書添付用)(別紙様式５)※契約権限を委任されている場合のみ必要⑨誓約書(別紙様式６)名簿未登載者については、赤磐市建設コンサルタント業務等、物品購入及び役務提供業務に係る一般競争入札(条件付)事務取扱要領３①の確認については、上記提出書類の確認で代えるものとする。 ３ 設計図書等の閲覧 令和８年５月７日から令和８年５月２７日まで赤磐市役所財務部管財課での閲覧又は赤磐市ホームページからダウンロードすること。 ４ 設計図書等への質問の受付令和８年５月７日から令和８年５月１５日までの８：３０から１７：００まで場所：赤磐市役所財務部管財課方法：仕様書等に対する質問・回答書(様式第２号)に記入しファックスで行うこと。 ※必ず送信確認を行うこと。 ※ファックス番号：086-955-1261５ 質問回答書の閲覧 回答可能となった日から開札日まで赤磐市ホームページ６ 入札及び開札 令和８年５月２８日９：３０から場所：赤磐市山陽産業会館２階イベントホール岡山県赤磐市下市３５７番地７方法：入札各回の入札書に必ず内訳書(別紙様式)を添付すること。 入札書記載の入札金額と内訳書の入札書比較価格(税込)が一致しない応札又は内訳書の添付のない応札は無効とする。 ７ 事後審査書類の提出 令和８年５月２９日１２：００まで場所：赤磐市役所財務部管財課方法：持参に限る。 提出書類：①履行実績調書(別紙様式１)及び上記①の内容が証明できる書類※「２ 入札に参加できる者の要件４(１)」に該当する者は提出不要。 ８ 入札結果の公表 落札決定後速やかに 赤磐市ホームページ９ 入札参加資格がないとされた理由の説明要求入札結果の公表日の翌日から起算して３日以内(市の休日を除く)場所：赤磐市役所財務部管財課方法：持参に限る。 10 入札参加資格がないとされた者への理由の説明説明を求めることができる期間の最終日の翌日から起算して５日以内方法：郵送注)１ 上記のうち期間については、赤磐市の休日を定める条例(平成１７年赤磐市条例第２号)第１条第１項に規定する市の休日を除く。 ２ 赤磐市ホームページアドレス https://www.city.akaiwa.lg.jp/４ その他(１)開札は公告番号順に執行する。 (２)地方自治法、同法施行令、赤磐市財務規則、その他関係法令、設計図書等について熟読の上入札に参加すること。 (３)落札者が、契約締結までに入札参加条件を満たさなくなったとき又は指名停止措置等(岡山県内の他の地方公共団体の措置を含む。)を受けたときは落札決定を取り消し、契約を締結しないものとする。 一般競争入札(条件付)公告共通事項１ 入札参加資格に関する要件入札に参加できる者は、次に掲げる全ての要件を満たしている者に限る。 (１)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４に規定する者でないこと。 (２)対象案件と同種類の業種について、入札の公告日時点で有効な赤磐市建設工事等入札参加資格者名簿に登載されていること。 (３)入札の公告日から落札者が決定する日までの間において、赤磐市長から建設工事等入札参加資格者に係る指名停止措置(以下「指名停止」という。)又は指名留保を受けていないこと。 (４)入札の公告日から落札者が決定する日までの間において、赤磐市建設工事等暴力団排除対策措置要綱(平成１８年赤磐市告示第１１４号)に基づく指名停止を受けていないこと。 (５)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定による更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定による再生手続開始の申立てがなされている者(更生手続開始の決定又は再生手続開始の決定を受けている者を除く。)でないこと。 (６)破産法(平成１６年法律第７５号)に基づく破産手続開始の申立てがなされていないこと。 ２ 入札参加資格確認申請書の提出について(１)入札参加希望者は、対象案件に係る入札参加条件を満たすことを確認し、入札参加資格確認申請書等を提出すること。 (２)入札参加資格確認申請書等の提出書類及びその提出期限は、公告で示す。 ３ 入札参加通知について(１)入札参加資格確認申請書等を公告で定める期限までに提出した者全員について、次に掲げる基本的な入札参加資格を入札執行前に確認する。 ① 赤磐市建設工事等入札参加資格者名簿に登載されていることの有無② 指名停止の有無基本的な入札参加資格の確認は、上記①から②までの番号順に行い、入札参加資格がないと認められた時点で確認を終了し不適格とする。 その他の事項については、確認を行わない。 (２)基本的な入札参加資格の確認結果について、別途通知する。 ４ 入札執行後に行う参加資格の確認について開札の結果、予定価格以下の金額での応札があった場合(最低制限価格を設定した場合においては、予定価格以下の金額で最低制限価格以上の金額での応札があった場合)、落札決定を保留し、最低価格入札者(最低制限価格を下回る応札をした者を除く。)から入札価格の低い順に、１者ずつ公告及び公告共通事項に基づく全ての入札参加資格の確認を行う。 入札参加資格が確認できた時点で終了し、その他の者についての入札参加資格は確認しない。 入札参加資格の確認は、１(１)から(６)まで及び一般競争入札(条件付)公告２入札に参加できる者の要件の１から６までの番号順に行い、入札参加資格がないと認められた時点で確認を終了し不適格とする。 その他の事項については、確認を行わない。 ５ 入札書の提出について(１)入札書は持参するものとし、郵送及び電報による入札は認めない。 (２)入札の回数は原則として３回までとする。 (３)提出した入札書の訂正、引換え又は撤回は認めない。 (４)入札書を提出した後の辞退については認めない。 ただし、入札参加者からの申出により市長が特に必要があると認めた場合は、この限りではない。 (５)落札者にあっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載するものとする。 金額は算用数字で記載し、頭部に￥を付記すること。 (６)再入札のときは、入札書上部の余白部分に「再」若しくは「第２回」、再々入札のときは、「再々」若しくは「第３回」と記載すること。 (７)代理人が入札する場合は、必ず委任状を持参し、入札開始前に入札執行者に提出しなければならない。 ６ 入札辞退要領(１)入札に参加しない場合は、入札を辞退する旨を届け出て、参加しないことができる。 入札を辞退するときは、次の要領で申し出ること。 ①入札執行前に行う場合は、入札辞退届を管財課に持参すること。 ②入札執行中に行う場合は、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を入札執行者に直接提出すること。 (２)遅刻・無断欠席等は指名停止等の処分対象となることがあるので、十分留意すること。 ７ 開札方法等について(１)入札の開札は、公告において指定した日時及び場所において、執行するものとする。 (２)入札執行者は、開札の結果、入札参加者の入札が、申請書等に基づき参加資格の有無の確認(以下「参加資格の確認」という。)を行うまでもなく、９(１)から(４)までのいずれかに該当することが明らかである場合は、当該入札参加者の入札を無効とする。 (３)最低制限価格を下回る価格の入札書を提出した者を失格とする。 (４)落札となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札候補者を決定するものとする。 (５)(４)の同価格の入札をした者のうち、くじを引かない者があるときは当該入札参加者に代わって入札執行事務に関係のない市の職員がくじを引き、落札候補者を決定するものとする。 (６)開札の結果、いずれの入札書の金額も市の定める予定価格の制限の範囲内でない場合は計３回までの入札を行う。 (７)３回の入札で落札者が決定しない場合、入札は不調とする。 (８)談合の疑いが認められる場合は、入札を中止、延期又は落札決定を保留することがある。 (９)(８)による場合のほか、市長が特に必要があると認めるときは、入札の延期若しくは中止又は入札の取消しをすることがある。 (10)(８)又は(９)に基づき入札の中止又は入札の取消しをした場合は、入札参加者の提出した当該入札に係る入札書、申請書等及びその他の書類を無効とする。 (11)赤磐市は入札の中止等に伴う損害賠償については、その責めを負わないものとする。 ８ 再入札及び再々入札について(１)再入札に参加することができる者は、１回目の入札で無効となった者を除き、１回目の入札に参加した者に限る。 (２)再々入札に参加することができる者は、再入札で無効となった者を除き、再入札に参加した者に限る。 ９ 入札の無効について(１)申請書等に虚偽の記載をした者のした入札(２)入札方法に違反して行われた入札(３)赤磐市財務規則(平成１７年赤磐市規則第５５号)第１４０条各号に掲げる入札(４)その他市長が定める入札条件に違反してなされた入札10 落札者の決定方法(１)赤磐市財務規則第１３７条第１項の規定による予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者(最低制限価格を設定した場合においては、予定価格以下の金額で最低制限価格以上の金額をもって応札した者のうち最低の価格をもって有効な入札を行った者)を落札候補者とし、「４入札執行後に行う参加資格の確認について」による事後審査の結果、入札の参加資格を満たすことが確認された者を落札者として決定する。 (２)落札者がいない場合は、入札不調とする。 11 無資格への理由説明(１)入札執行後に行う入札参加資格の確認において、資格がないと認められた者は、市長に対し、その理由について、入札公告で定めるところにより説明を求めることができる。 (２)(１)の説明要求に対しては、入札公告で定めるところにより回答する。 12 その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (２)申請書等に虚偽の記載をした場合においては、指名停止を行うことがある。 (３)「明らかに入札参加要件を満たさないにもかかわらず、入札を行った場合」、「明らかに実績要件等を満たさないにもかかわらず、落札候補者となり入札参加資格審査で失格となった場合」、「落札候補者となったにもかかわらず、入札参加資格確認申請書等の提出がない場合」、「落札候補者が虚偽の入札参加資格確認申請を行った場合」等は、入札の秩序を乱す行為として指名停止を行うことがあるので十分注意すること。 (４)申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 (５)提出された申請書等は、入札参加資格の確認以外の目的では使用しない。 (６)提出された申請書等は、返却しない。 (７)提出期限後における申請書等の差替え及び提出は、認めない。 令和８年度消防指揮車購入仕様書赤磐市消防本部第１ 総 則１ この仕様書は、赤磐市消防本部(以下「当本部」という。)が令和８年度に購入する指揮車(以下「車両」という。)の製作に関する必要な事項を定める。 ２ 車両は、道路運送車両法及び道路運送車両の保安基準に適合し、緊急自動車として承認が得られるものであること。 ３ 受注者は、契約にあたり本仕様書を十分了承し、細部については当本部担当者と十分な協議を行い、熟知のうえ契約するものとする。 ４ 受注者は、契約後仕様書の詳細について、当本部担当者と打ち合わせを行い、製作承認図等を当本部に提出し、承認を得て製作に着手すること。 ５ 受注者は、契約後製作にあたりこの仕様書に疑問が生じた場合には、当本部担当者に連絡の上、承認または指示を受けること。 ６ 受注者は、製作にあたりこの仕様書を変更する必要が生じた場合には、当本部担当者と打ち合わせの上、変更承認図を提出し、承認を得ること。 ７ 受注者は、製作全般にわたり厳重な検査を実施すること。 ８ 受注者は、設計・製作・材料・部品等に関し、特許その他権利上の問題が発生した場合には、その責任を負うこと。 ９ 受注者は、車体及び取付品、取付装備品が同等品の場合は、当本部の承認を得ること。 １０ 受注者は、製作工程表に基づき、次の検査を受けること。 (１) 中間検査(当本部が適当と判断する時期にリモートもしくは写真、動画等を活用し実施。)(２) 完成検査(納車時に当本部にて実施し、以下の検査結果を提出すること。)ア 車重量測定検査(すべての資機材を積載した状態で測定すること。)イ 車両走行試験ウ ぎ装検査(取り付け状況、塗装及び外観検査)エ 付属品検査(性能、規格及び員数検査)１１ 納期は次のとおりとする。 (１) 納期：令和９年３月１５日(２) 納入場所：岡山県赤磐市津崎１１４番地 赤磐市消防本部(３) その他：新規検査及び新規登録を受け、当本部に納入すること。 １２ 補足(１) 登録諸費用：登録に関する一切の経費については受注者が負担する。 但し、自動車重量税、自動車損害賠償責任保険料およびリサイクル料金は、当本部が負担する。 (２) 消費税率：本契約の消費税率は、１０パーセントとする。 (３) その他：平成１６年１０月登録の車両「岡山８００す９７４」(以下「旧車両」という。)は、下取り後完全抹消登録、重量税の還付金及び自賠責保険料の払戻金の手続きは受注者が行い、登録にかかる書類を当本部に提出すること。 第２ 提出書類１ 受注者は、契約後に次の書類を２部提出すること。 (１) 製作工程表(２) 製作承認図(外観５面図、室内ぎ装・配置図)(３) 電気配線図(４) 資機材収納棚等レイアウト図２ 受注者は、納入時に次の書類を２部提出すること。 (１) 完成図面(１／２０)(２) 車両カラー写真(前後左右及び天井部)(３) ぎ装及び積載完成図書(４) 取扱説明書(シャシ関係、装備品、資機材等)(５) 車両取扱説明書(６) 初回車検までにかかる法定点検等の費用一覧表(７) 工程写真ア 製作工程写真及び完成写真イ 試験実施工程(８) 別途当本部が必要とする書類第３ 車両及び諸元１ シャシは、機関、車体強度、車体安定性等の各性能に優れ、当本部の仕様により登録される車両総重量に常時耐えられるもの又は強化されたものとし、次の諸元に該当する国産車両の中から採用するものとする。 ただし、製作に着手する以前にシャシ等が改良変更された場合には、新規のものを採用することとする。 (１) 車両は、省燃費と環境に配慮し、最新の排出ガス規制に適合したディーゼル仕様とし、主要諸元は次によること。 なお、車両寸法及び車内寸法は車体のみの寸法とし、ぎ装部分は含めないこと。 ア エンジン(ア) 種類 ディーゼルターボエンジン(イ) 総排気量 ２，２００ｃｃ以上(ウ) 最高出力 １０７Kw(１４５ｐｓ)程度イ 駆動方式 四輪駆動(４×４)方式ウ 変速装置 ＡＴエ 車両寸法(ア) 全長 ４，８００ｍｍ以下(イ) 全幅 １，８１５ｍｍ以下(ウ) 全高 １，９５０ｍｍ以下(アンテナ除く)(エ) ホイールベース ２，９００ｍｍ以下(オ) 最低地上高 １８０ｍｍ以上オ 車内寸法(ア) 室内有効長 ２，９５０ｍｍ以上(イ) 室内有効幅 １，５００ｍｍ以上(ウ) 室内有効高 １，３００ｍｍ以上カ 車両重量 ２，０００㎏未満キ 乗車定員 ５名ク 最小回転半径 ５．６ｍ以下(２) 車種は次によること。 ア 衝突安全強化ボディ及び歩行者傷害軽減ボディであること。 イ ＡＥＢＳ(衝突被害軽減ブレーキ)装置を有していること。 ウ ＡＢＳ(４輪アンチロックブレーキシステム)装置を有していること。 エ 乗員や積載量に応じて、制動力を配分する装置(ＥＢＤ)を有していること。 オ 坂道発進の際、傾斜を感知し、車両のずり下がりを約２秒間抑制する装置を有していること。 カ 運転席及び助手席にＳＲＳエアバックシステムが装着されていること。 キ ドアミラーレンズは、親水ミラーであること。 ク ルームミラーにマルチアラウンドモニターが表示されること。 ケ 走行中に斜め後方からの接近車両を検知した場合、ドアミラーインジケーターの点灯により、存在を告知する後側方車両検知警報システムが装着されていること。 なお、斜め後方に車両が存在する状態で車両のいる方向にウインカーを出すと警報ブザーとドアミラーインジケーターの点滅でより強く注意を促す機構であること。 コ 車両後退時、斜め後方及び後方に接近車両を検知した場合、警報ブザー、インフォメーション画面表示、ドアミラーインジケーターの点滅で注意を促す、後退時車両検知警報システムが装着されていること。 サ 燃料タンクの容量は、６０Ｌ以上であること。 シ 電気装置は直流１２Ｖのマイナスアース式であること。 ス 充電装置(オルタネータ)は１２Ｖ－１３０Ａｈ以上であること。 なお、車両を運用するにあたって十分な発電能力を有するものとすること。 ２ 車両に付属する取付装備品は、メーカー公表の標準装備品のほか、仕様書によるものとする。 ３ 車両の装備は、別表１「車両付属品及び車両取付装備品」のとおりとする。 ４ 想定車種三菱 デリカＤ５(※車種は例示であり同等性能を有するものを可とする。)第４ ぎ装１ ぎ装全般については次によること。 (１) 車両は、シャシ及び取付装備品から構成されるものとする。 (２) ぎ装は、努めて総体的な重量の軽減を図り、前後軸及び左右にかかる荷重のバランスを十分に考慮して施工するとともに、構造材及び取付品の設置にあっては、堅牢、確実に取り付け、離脱、緩み等が起きないように配意すること。 (３) 車両に使用する鋼板材料および製品は、特に指示するものを除き日本産業規格品若しくはこれと同等品以上のものを使用すること。 (４) ねじ類は、ＩＳＯねじ又はこれに準ずるものを使用するとともに、主要部及び緩みが発生しやすい部分のボルトには、ダブルナット又は特殊ナットを用いること。 (５) 車両及び架装全般については、耐久性、防水性及び防錆性を十分に考慮して施工すること。 (６) 車両ぎ装にかかる形状および構造等の詳細については、当本部と十分な協議を行い、当本部の創意に沿う完成車とすること。 ２ 車両概要(１) 車両の構造は、両側全自動開閉のスライドドアを装備したミニバン型とする。 (２) 冠水道路や山間部等の悪路走行に適した地上高を確保するためリフトアップを施すこと。 リフトアップ後はアライメント調整を行うこと。 必要に応じて補正部品による調整を行うこと。 (３) タイヤは、車両の総重量における荷重に耐える、国内メーカーのラジアルタイヤを全輪に装着したアルミホイル仕様とし、サイズは、ホイル等の適合性を十分考慮すること。 (ホイルサイズにあっては別途協議)また、タイヤの種類は、悪路走行時にも適したオールテレーンタイヤとすること。 (４) 車両の前部には、悪路走行に適した、当本部が指定するフロントガードバーを取り付けること。 (５) バッテリーは次によること。 ア バッテリー容量は、１２Ｖ－１２０Ａ以上であること。 イ バッテリーは、容易に整備が可能な定置式とする。 ウ バッテリー配線は、第２種キャプタイヤケーブル又はこれと同等以上のものを用いること。 (６) 特別装備品の電源は、車両ヒューズとは別に、専用のヒューズボックスを設けて取り出すこととし、回路には個々の配線表示をすること。 また、バッテリーから直取りの配線をする場合には、接続機器容量以上のコードを用いるとともに、回路にヒューズを付加すること。 (７) 運転室はメーカー標準とする。 (８) 座席は、前席２座、中席３座とし、各座席にシートベルトを付設すること。 (９) 各種資機材を収納できる収納ボックスを可能な限り設け、車両後部から容易に取り出せるように施工し、各扉及び引き出しは、特に悪路走行中の振動等により収容物が飛び出さないように措置を講じ、角部等は事故防止のための保護処置を施すこと。 また、収納ボックスは積載する資機材に対応するように製作し、用途に応じて収納スペースを調整できる構造とすること。 詳細については、当本部担当者と別途協議すること。 ３ 車両付属品及び車両取付装備品は次によること。 (１) 車体の外部には次のものを取り付けるが詳細については当本部と別途協議すること。 ア 散光式赤色警光灯(サイレン吹鳴用スピーカー内蔵型) １式イ 赤色点滅灯(ＬＥＤ) １式ウ 無線機用アンテナ 所要数エ ＡＶＭ装置用アンテナ 所要数オ その他当本部が支給及び指示するもの(２) ルーフ上への取り付けにあたっては、装置本体、台座等の荷重並びに振動により、天井の鋼板に亀裂が起きないように補強を十分に施すとともに、雨水が溜まらないようにし、かつ、室内に侵入しないように施工すること。 (３) 散光式赤色警光灯は、サイレン吹鳴用スピーカー内蔵型とし、必要により架台を設けることとするが、振動等に十分耐えるよう設置すること。 (４) スピーカーは、十分な容量があり、音声が明瞭なものであること。 (５) アンテナ類は、相互に接触しないように保有距離を確保するとともに、送受信に支障のないものであること。 また、架装機器の障害を受けない位置に設置すること。 ４ 電装機器は次によること。 (１) 電子サイレンアンプア 運転席、助手席間のウォークスルー部にコンソールボックス等を設けて、確実に設置するとともに、振動等による緩み、誤作動、故障等が生じないように配慮すること。 イ 電子サイレンアンプ及び付属のマイクは、操作性を考慮し設置することとするが、付属のマイクについては、着座の状態においても身体の一部が接触しない位置に、専用のフックを設けて取り付けること。 ウ 電子サイレンアンプに内蔵する音声合成メッセージの内容については、当本部担当者と別途協議すること。 エ 電源はメインスイッチに連動し通電すること。 (２) 無線機及びＡＶＭ装置現在使用の無線機及びＡＶＭ装置一式を旧車両から取り外し、当該車両に移設すること。 無線機の電源はメインスイッチに連動し通電すること。 なお、移設するＡＶＭ装置構成機器の概要は以下のとおり。 ア 電源関連装置電源コントロールユニット、電圧監視装置、電源スイッチイ ＬＴＥ外付けアンテナウ ＧＰＳユニットエ 小型車両ＩＦ－ＢＯＸオ ＮＥＣ車両運用端末装置一式カ ＣＡＲ接続ケーブルキ 車外設定端末装置基本的に旧車両の位置に準ずることとするが、運用に当たっての操作性・利便性、他の機器の操作に係る障害等を十分に考慮し、当本部の担当課(警防課)指示により取り付け場所を決定し、走行等の振動による離脱、緩み等が生じないよう堅牢に取り付けること。 電源はエンジンスイッチＡＣＣ及びＯＮに連動し通電すること。 (３) 電装品ア フロントグリル及びバックドアの指定位置に、自動点滅式のＬＥＤ赤色点滅灯を設けること。 なお、散光式赤色警光灯及び赤色点滅灯は、同一スイッチで連動するものとし、点滅用のリレー又は制御器は、他の機器への弊害が少ない防音型とすること。 また、赤色点滅灯(バックドア)については、点灯させないためのカットスイッチを設けること。 イ 車両には後退時の注意を促す警報器を設けること。 なお、警告の合成音は、前照灯の点灯及びスイッチにより減音若しくは消音する構造とすること。 (４) スイッチ及び配線ア 電装関係のスイッチ等は、トグルスイッチとし、室内前部の指定位置に設け、個々に表示を付すこと。 イ 特装関係の配線は、自動車関係の配線とは別のヒューズボックスを設け、個々に表示すること。 ウ 配線に用いるコードは、十分な容量のあるものを用い、努めて埋設するものとする。 (５) インバーター及び取出口ア インバーターは、後部荷室部の指定位置に設置すること。 イ 配線に用いるコードは、十分な容量のあるものを用い、努めて埋設するものとする。 ウ 取出口は、１００Ｖ電源を取り出す装置とし、２Ｐコンセントは、ウォークスルー部コンソールボックス等の後座席側及び室内後部の指定する場所に配し、必要口数を設けること。 また、回路には保護用のヒューズを付加すること。 (６) その他積載資機材その他の積載資機材は、別表１「車両付属品及び車両取付装備品」のとおりとし、積載及び収納方法についての詳細は、当本部担当者と別途協議すること。 (７) その他ア 室内の床にはメーカー純正のマットを付加すること。 イ フロントグリルの指定位置に消防章(銅合金製、クロームメッキ仕上げ、φ１５０ｍｍ)を取り付けること。 なお、取り付けにあたっては、消防章の背面に黒色塗色の円板を付加すること。 ウ カーナビゲーションは、メーカー純正品とし、インパネに組み込み設置することとし、可能であれば走行中でも操作ができるようにすること。 なお、テレビ放送を受信しない構造とすること。 またリバースポジションに連動して車体後方の状況を映し出すこと。 エ 消火器は、荷室内で資機材の積載に支障のない位置に取付バンド等で固定して取り付けること。 オ 取付品以外の装備品については、収納箱等に収めて積載すること。 カ 後部荷室部には、積載装備品を固定するためのフックを必要数設けること。 また、着脱可能な資機材収納棚は、ベルト等により固定できる構造とすること。 キ ドライブレコーダーを以下のとおり設けること。 (ア) 録画については、衝撃自動録画及び手動録画機能を有するものであること。 (イ) 車両エンジンの始動と連動であること。 (ウ) 前後２カメラにより、走行時の前方及び後方の映像を記録すること。 (エ) 記録媒体はｍｉｃｒｏＳＤカードであること。 (オ) 録画記録は、パソコンで確認可能なものであること。 (カ) ＧＰＳ機能を有しているもの。 その他詳細は、当本部担当者と別途協議すること。 ク ルーフキャリアは以下のとおり施工すること。 (ア) 車両上部に当本部と協議の上、ルーフキャリアを設けること。 (イ) ルーフキャリア側面及び後部に車両バッテリーを電源とした作業灯を計６個取り付け、運転席及び助手席から容易に操作できる位置にスイッチを設けること。 (ウ) 後部に、資機材を容易に搬出するための補助ローラーを取り付けること。 ケ 車両後部に当本部が指定するリアラダーを取り付けること。 コ 車両後部に当本部が指定するトレーラーヒッチメンバーを取り付けること。 なお、被けん引車については当本部担当者と別途協議すること。 第５ 塗色及び記入文字１ 塗色は次によること。 外板は朱色とすること。 ただし、フロントグリル、クリアランスランプガーニッシュ、フォグランプガーニッシュ、バンパー、フェンダー及び両側下部サイドパネル部分は純正色(黒色)とする。 ２ 塗装要領は次のとおりとする。 (１) 塗装は錆落とし、研磨等の素地調整を十分に実施し、さらにプライマー、パテ、サフェーサー、シーラー等の下地調整をしたのち、上塗りを行うこと。 (２) 塗色は、指定色の上質樹脂塗装を３回以上実施すること。 (３) 塗装面はオレンジピール等の欠点のない鏡面仕上げにすること。 (４) 外板部の塗装面における車両装備品又は付帯装置は、可能な限り離脱して行い、マスキングによる場合には、丁寧な仕上げとすること。 また、ドアの内側等、開放した際に目に触れる部分についても塗装することとするが、スライドドアの内側等、取り外すことにより機能上支障を及ぼすおそれのある場所については、当本部担当者の指示を仰ぐこと。 (５) バンパーの塗装については、悪路走行に適したチッピング塗装を施すこと。 (６) 車両外部に取り付けられた加工品等の塗色についても、手塗による安易な塗色等をしてはならない。 ３ 記入文字等車両への文字については以下のとおりとし、書体は丸ゴシック体、書く方向は前方からとし、検査が通る範囲で、すべて反射フィルムを使用すること。 文字の大きさ、詳細な記入位置については別途協議とする。 また、指定した位置に反射テープ(白色)を貼り付けること。 (１) 車体左右中央付近(左前部ドアから左後部スライドドアにかけて、右側は左側と対称位置)ア 文字 「赤磐市消防本部OKAYAMA-AKAIWA.FIRE-DEPT」イ 文字色 白文字(２) 車体左右下部ア 文字 「AKAIWA COMMAND」イ 文字色 白文字(３) 車体前方左側(ボンネット左下部)ア 文字 「指揮１３」イ 文字色 白文字(４) 車体上部ア 対空表示文字「赤磐 指揮１３」と記入すること。 イ 文字色 白文字第６ 同等品申請同等品により見積する場合は、納車予定車種のカタログ及び別紙「同等品承認申請書」を令和８年５月１５日(金)までに以下に記載する担当課へ持参またはＦＡＸし、市の承認を得ること。 また、本仕様書に関する疑義については、同日令和８年５月１５日(金)までに管財課宛にＦＡＸで行うこと。 〇赤磐市消防本部 警防課連絡先 住所 赤磐市津崎１１４番地電話 ０８６－９５５－２２５４ＦＡＸ ０８６－９５５－７６７３第７ 補則１ 保証期間は、納入日から１年間とするが、保証期間(積載機器、付属品等で、保証期間が１年よりも長期設定されているものについては、その期間とする。)経過後といえども、設計、使用資材、ぎ装等における不備・欠陥、これらに起因する故障、破損等の一切は、受注者側の責任において速やかに修理、修復又は交換を行うこと。 ２ 車両の納入時には、整備清掃、各部の点検と給油脂等を入念に実施して搬入すること。 ３ 受注者は、当該車両を安全に運用するための操作・技能についての講習を行い、安全に対する提言と点検整備に必要な情報を当本部に提示すること。 以上別表１「車両付属品及び車両取付装備品」番号 品名 数量 備考１ 消防章 １ φ１５０ｍｍ 全体をクロームメッキ処理２ 散光式赤色警光灯 １名古屋電気工業株式会社製ＸＢ２４－Ｄ３Ａ５０(標識灯なし)３赤色点滅灯(フロントグリル)２ 大阪サイレンＬＦＡ－１００４赤色点滅灯(車両後部)２ 大阪サイレンＬＦＡ－３００５赤色点滅灯作業灯(ルーフキャリア)６ 大阪サイレンＬＦＩＡ－３００６ 電子サイレンアンプ １式 大阪サイレンＴＳＫ－Ｄ１５１７ 放送設備 １式電子サイレンアンプ同一型広報用音声合成入力(内容は別途協議)８集中操作スイッチ(スイッチパネル)１式 大阪サイレンＳＢＷ－Ｄ１(別途協議)９ バックドア内側作業灯 ２ 薄型ＬＥＤ式ライト レシップ製１０ エアコン １式 オートエアコン１１ サイドバイザー １式 各ドア(メーカー純正品)１２ ナビゲーションシステム １式ＶＩＣＳ対応、ＡＭ・ＦＭチューナー、バックモニタ１３ 親水鏡面ドアミラー １式 メーカー純正品１４ マップランプ １ 平面型ＬＥＤ(助手席用)１５ フロアマット １式 各座席繊維マット(メーカー純正品)１６ ゴム製マット １ マルチラグマット(第２列席足元用)１７ バックドアプロテクター １式１８ ナンバーフレームセット １式 各プレートに取り付け１９ 車両用ＤＣ/ＡＣインバーター １式２０ フォグランプ １式 標準２１ マッドガード １式 各タイヤ用２２ ルーフキャリア １式 車両上部(黒色)(別途協議)２３ フロントガードバー １ 車両前部(黒色)(別途協議)２４ リアラダー １ 車両後部(黒色)(別途協議)２５ トレーラーヒッチメンバー １式 車両後部(別途協議)２６ 搬送用キャリアワゴン １ オフロードタイヤ、耐荷重１５０ｋｇ以上２７ 卓上電波時計 １ 液晶、電池式 (旧車両から載せ替え)２８ 方位磁石 １ (旧車両から載せ替え)２９ コードリール １ ３０ｍ以上３０ 移動式作業灯 １ ジェントス ＧＺ－３１４、三脚スタンド３１ 携帯ライト ２ ペリカン ３４１５３２ 風向風速計 １ ケストレル５５００ＦＷ３３ ポータブル電源 １ 容量５００Ｗｈ以上(別途協議)３４ 車両工具 １式 標準３５ 消火器 １本 ＡＢＣ粉末４型３６ 非常用停止板 １式 ＪＩＳ規格品(旧車両から載せ替え)３７ 車輪止め １式 ゴム製３８ 現場指揮台１ １式ＦＳ・ＪＡＰＡＮ ＦＳ・コマンドライティングシート３９ 現場指揮台２ １ ＦＳ・ＪＡＰＡＮ 折りたたみ式作戦指揮台４０ 指揮運用シート 各種 種類、枚数は別途協議４１ プライバシーシート １ＦＳ・ＪＡＰＡＮプライバシーシートＢＩＧ４２ 携帯メガホン １ ノボル電機 ＴＳ－６３４４３ 合図灯 ２ ポータ工業製４４ ドライブレコーダー １式録画ﾌﾙＨＤ200万画素以上ﾓﾆﾀｰ付 ﾒﾓﾘｰ 64ＧＢ以上 前後撮影・広角撮影・明暗時にも鮮明に撮影できるもの４５ 指揮所旗 １式 ポール付き(旧車両から載せ替え)４６ 伸縮性三角コーン １式 ＦＳ・ＪＡＰＡＮ 三角コーントリアージセット４７ マルチアダプター １ ＦＳ・ＪＡＰＡＮ 指揮所旗用４８ ＥＴＣ車載器 １式４９ アクションカメラ １式 ＧｏＰｒｏ(別途協議)５０ 保冷庫 １式マキタ １８Ｖ対応 ２０Ｌ以上(別途協議)バッテリー一式(別途協議)５１ カーゴネット １式 ルーフキャリアに対応５２ ルーフキャリアベルト ２本５３ 情報共有用端末 １式ｉＰａｄ 液晶１１インチ以上完全防水ケース付き５４ 熱画像直視装置 １式 フリアーシステムズ ＦＬＩＲ Ｋ４５５ ゼンリン地図 １５６ タープ １カンタンタープ２００ＳＤ ベージュタープ用ウエイト５ｋｇ×４(別途協議)※製品名を指定しているものについても、同等の性能を有しているもので代替え可能であれば別途協議すること。 入札内訳書赤 磐 市 長 殿住 所商号又は名称氏 名 印案 件 名令和８年度 消防指揮車購入台 数１台価格(円)シャシ(普通自動車・４ＷＤ)シャシ関係標準艤装取付品・取付装置軽微な変更として備えることができる取付品・取付装置備えなければならない付属品軽微な変更として備えることができる付属品その他の積載品・付属品登録費用等諸費用(課税対象分)受注者負担計 ①①に対する消費税 ② 小 計(①＋②) ③諸費用(非課税分) ④ 合 計(③＋④) ⑤下取り価格⑥入 札 価 格(⑤－⑥) ⑦参考資料自動車重量税自動車損害賠償責任保険料(２５か月)リサイクル料 同等品承認申請書令和 年 月 日赤磐市長 前田 正之 殿所在地(住所)商号又は名称代 表 者 氏 名 ㊞代 理 人 氏 名下記の物品調達に関して、同等品をもって入札することを承諾願いたく申請します。 入札件名：品 名：(仕様書)メーカー・品番・規格等 (同等品申請)メーカー・品番・規格等※材質、大きさ、機能等が同等以上の物品で申請してください。 ※カタログの写し等を添付してください。 上記の申請については、 ( )同等品として確認のうえ、承認します。 ( )同等品として承認できません。 令和 年 月 日担当課名課 長 名