網走市こども計画策定支援業務 公募型プロポーザルの実施について
北海道網走市の入札公告「網走市こども計画策定支援業務 公募型プロポーザルの実施について」の詳細情報です。 カテゴリーは役務の提供等です。 所在地は北海道網走市です。 公告日は2026/05/06です。
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- 発注機関
- 北海道網走市
- 所在地
- 北海道 網走市
- カテゴリー
- 役務の提供等
- 公示種別
- 公募型プロポーザル
- 公告日
- 2026/05/06
- 納入期限
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網走市こども計画策定支援業務 公募型プロポーザルの実施について
網走市告示第13号 網走市こども計画策定支援業務について、公募型プロポーザルを実施するので、次のとおり参加希望者を募集する。
令和8年5月7日 網走市長 水 谷 洋 一 記1 担当部署 〒093-8555 網走市南5条東1丁目10番地 網走市健康福祉部子育て支援課(庁舎1階 9番窓口) 電 話 0152-67-5426(直通) FAX 0152-45-3377 E-mail:ZUSR-KF-KOSODATE@city.abashiri.hokkaido.jp2 業務の概要(1)業 務 名 網走市こども計画策定支援業務(2)業務内容 別紙「網走市こども計画策定支援業務委託仕様書」のとおり(3)履行期間 契約締結の日から令和9年3月31日まで3 参加資格要件 プロポーザルに参加を希望する者(以下「参加希望者」という。)は、次のすべての 要件を満たしていること(1)網走市建設工事、測量、建設コンサルタント等業務及び網走市物品等競争入札参加 資格者名簿(以下「資格者名簿」という。)の登録者または下記書類により参加資格要件を審査し、参加資格を有すると判断できる者。
ア 法人にあっては、履歴事項全部証明書(登記簿謄本) イ 個人にあっては、破産手続開始決定の確定通知(破産宣告の通知を含む)などを受けていない証明書の写し ウ 法人にあっては、直近年度の国税(法人税並びに消費税及び地方消費税)及び網走市税の納税証明書(未納がないことが確認できるもの) エ 個人にあっては、直近年度の国税(所得税及び復興特別所得税並びに消費税及び地方消費税)及び網走市税の納税証明書(未納がないことが確認できるもの)(2)網走市建設工事業務委託請負業者資格審査及び指名基準に関する要綱別表第3及び 物品の調達等に係る指名停止等措置要項に基づく指名停止を受けていないこと(3)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しないこと(4)会社更生法(平成14年法律第154号)による更生手続開始の申立て又は民事再生法 (平成11年法律第225号)による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
(5)網走市暴力団の排除の推進に関する条例(平成27年網走市条例第2号)に規定する 暴力団員等でないこと及び暴力団員等との関係を有していない者であること4 実施要領等の交付期間及び方法 網走市こども計画策定支援業務に係るプロポーザル実施要領、様式及び評価基準等 (以下「実施要領等」という。)の交付は、次のとおりとする。
(1)交付期間 令和8年5月7日から令和8年5月26日まで (2)交付方法 1の場所で交付するほか、網走市健康福祉部子育て支援課のウェブサイト上からの ダウンロードにより交付する。
市公式ウェブサイト掲載URL https://www.city.abashiri.hokkaido.jp/soshiki/14/21784.html5 参加手続等(1)参加申込書の提出 参加希望者は、実施要領等で示す書類を次のとおり提出しなければならない。
ア 提出期限 令和8年5月26日(火)午後5時00分 イ 提出場所 「1 担当部署」に同じ ウ 提出方法 担当部署宛てに、持参又は郵送で提出するものとする。
郵送の場合は 特定記録、簡易書留、書留のいずれかによるものとし、提出期限必着 とする。
(2)参加資格の確認等 3に定める参加資格要件の確認を行い、参加資格審査結果を通知する。
併せて、参加 資格要件を有する者に、企画提案書の提出を依頼する。
(3)企画提案書の提出 企画提案書の提出を依頼された者は、次のとおり企画提案書を提出しなければならな い。
ア 提出期限 令和8年6月8日(月)午後5時00分(必着) イ 提出場所 「1 担当部署」に同じ ウ 提出方法 担当部署宛てに、持参又は郵送で提出するものとする。
郵送の場合は 特定記録、簡易書留、書留のいずれかによるものとし、提出期限必着 とする。
また、PDFデータ一式については、担当部署に電子メール等 にて送信すること。
なお、その際も送達確認をすること。
6 失格事項 次のいずれかに該当した場合は、その者を失格とする。
(1)参加資格要件を満たしていない場合(2)提出書類に虚偽の記載があった場合(3)実施要領等で示された提出期日、提出場所、提出方法に適合しない書類の提出があっ た場合(4)審査結果に影響を与えるような不誠実な行為を行った場合7 契約候補者の選定 網走市こども計画策定支援業務プロポーザル選定委員会設置要綱に基づき設置する選定 委員会において、実施要領等で定めた審査方法及び評価基準により、提出された企画提案 書等の審査及び評価を行い、その結果に基づいて本業務の契約候補者として特定する。
8 契約に関する基本事項(1)契約の締結 原則、企画提案時に提出された見積書をもって随意契約とする。
ただし、市と契約 候補者で本業務について協議し、内容について合意の上、業務委託仕様書を再作成する 場合はその仕様書に基づく見積書を徴し、随意契約の方法により契約を締結する。
なお、特別の理由がなく、企画提案時と比較し見積額が著しく異なる等不誠実な行為 があったときは失格とする。
また、契約候補者が次に掲げる事項に該当する場合には、 次点者と協議し、協議が整った場合には、次点者と契約を締結することができるものと する。
①交渉が不調となった場合。
②地方自治法施行例第167条の4に規定される者に該当した場合。
③その他の理由により契約候補者との間で契約ができなかった場合。
(2)再委託等の禁止 ①本委託業務の全部を一括して第三者に委託してはならない。
②本業務の一部を第三者に委託しようとするときは、あらかじめ発注者の承諾を得なけ ればならない。
(3)契約保証金 免除する。
(4)契約書作成の要否 作成を要する。
(5)契約金額の支払条件 後払いとする。
(6)その他 上記に定める以外の委託契約の締結にあたっては、地方自治法及び網走市契約に関す る規則をはじめとする諸規定を適用する。
9 その他(1)企画提案書に関するプレゼンテーション及びヒアリングを行う。
(2)参加表明及び企画提案に係る書類作成及び提出に要する費用は、提出者の負担とする。
(3)提出された書類は、返還しない。
(4)企画提案書の著作権は、当該企画提案書を作成した者に帰属するが、当該業務に伴い 生じた著作権等の権利及び物件があるときは、市に帰属すること。
(5)市は、プロポーザル方式の手続き及びこれに係る事務処理において必要があるときは 提出された企画提案書等の全部又は一部の複製等をすることができる。
網⾛市こども計画策定⽀援業務公募型プロポーザル実施要領令和8年4⽉網⾛市健康福祉部⼦育て⽀援課網⾛市こども計画策定⽀援業務公募型プロポーザル実施要領 網⾛市こども計画策定⽀援業務の内容並びに同業務に係るプロポーザルの各種⼿続、要件及び審査等の内容については、次のとおりとする。
第1.趣旨 こども基本法(令和4年法律第77号)第10条の規定に基づき、国が策定した「こども ⼤綱」及び「北海道こども計画(令和7年3⽉策定)」を勘案し、網⾛市におけるこど も施策を総合的かつ計画的に推進するための「網⾛市こども計画」(以下「本計画」と いう。)を策定することを⽬的とする。
本計画は、⼦ども‧⼦育て⽀援法に基づく「第3期網⾛市⼦ども‧⼦育て⽀援事業計 画」に加え、次世代育成⽀援対策推進法、⼦どもの貧困対策の推進に関する法律、⼦ど も‧若者育成⽀援推進法等に関連する計画を⼀体のものとして策定し、本市のこども施 策の指針となるものである。
なお、計画期間は令和9年度から令和11年度までの3か年とする。
本業務は、網⾛市の既存の⼦ども‧⼦育て関連計画の現状分析‧評価及び課題の整理、 ⼦どもや⼦育て家庭、若者など市⺠の意識と⽣活実態や動向等を把握するためのニーズ 調査、⼦どもや若者からの意⾒聴取、分析、計画策定の⽀援、こども施策に係る事務の 実施に伴う協議及び連絡調整を⾏うための会議の運営⽀援業務等を⼀体的に実施し、その 結果を踏まえて、網⾛市こども計画策定の業務⽀援を⾏うことを⽬的とする。
以上を踏まえ、本事業を実施する事業者を選定すべく、本実施要領に基づき提案を募集 する。
第2.業務概要(1)業務名 網⾛市こども計画策定⽀援業務(2)業務内容 「網⾛市こども計画策定⽀援業務委託仕様書」のとおり(3)履⾏期間 契約締結⽇から令和9年3⽉31⽇まで(4)⾒積価格上限額(契約限度額) この業務に係る⾒積価格上限額は、4,532,000円(消費税及び地⽅消費税の額を含 む。)となっていることから、業務委託料の積算にあっては、⾒積価格上限額の範囲内 とすること。
1第3.担当部署 網⾛市 健康福祉部 ⼦育て⽀援課 担当: ⾥⾒(サトミ) 〒093-8555 北海道網⾛市南5条東1丁⽬10番地 (庁舎1階 ⑨番窓⼝) 電話 :0152-67-5426(直通) E-mail: ZUSR-KF-KOSODATE@city.abashiri.hokkaido.jp第4.実施の公告(1)公告⽅法 網⾛市公式ウェブサイトおよび網⾛市役所掲⽰場 (ウェブサイトURL: https://www.city.abashiri.hokkaido.jp/soshiki/14/21784.html(2)公告年⽉⽇ 令和8年5⽉7⽇(⽊)第5.参加資格 本プロポーザルに参加できる者は、次に掲げる要件を全て満たす者でなければならない。
(1)網⾛市建設⼯事、測量、建設コンサルタント等業務及び網⾛市物品等競争⼊札参加資 格者名簿(以下「資格者名簿」という。)の登録者または下記書類により参加資格要件を 審査し、参加資格を有すると判断できる者。
ア 法⼈にあっては、履歴事項全部証明書(登記簿謄本) イ 個⼈にあっては、破産⼿続開始決定の確定通知(破産宣告の通知を含む)などを受 けていない証明書の写し ウ 法⼈にあっては、直近年度の国税(法⼈税並びに消費税及び地⽅消費税)及び網⾛ 市税の納税証明書(未納がないことが確認できるもの) エ 個⼈にあっては、直近年度の国税(所得税及び復興特別所得税並びに消費税及び地 ⽅消費税)及び網⾛市税の納税証明書(未納がないことが確認できるもの)(2)網⾛市建設⼯事業務委託請負業者資格審査及び指名基準に関する要綱別表第3及び物 品の調達等に係る指名停⽌等措置要項に基づく指名停⽌を受けていないこと(3)地⽅⾃治法施⾏令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しないこと(4)会社更⽣法(平成14年法律第154号)による更⽣⼿続開始の申⽴て⼜は⺠事再⽣法 (平成11年法律第225号)による再⽣⼿続開始の申⽴てがなされている者でないこと(5)網⾛市暴⼒団の排除の推進に関する条例(平成27年網⾛市条例第2号)に規定する 暴⼒団員等でないこと及び暴⼒団員等との関係を有していない者であること2第6.実施スケジュール 第7.公募型プロポーザルの中⽌等について (1)緊急時等やむを得ない理由等により、本プロポーザルを実施することができないと 認められる場合は、本プロポーザルを停⽌し、中⽌し、⼜は取り消すことがある。
(2)参加表明書の提出状況により、実施スケジュールの内容等を変更することがある。
(3)中⽌等のお知らせは、網⾛市公式ウェブサイト上に掲載する。
(4)上記の場合においても、本プロポーザルに要した費⽤を当市に請求することはでき ない。
第8.参加表明書の提出等 本プロポーザルに参加しようとする者は、次のとおり提出書類および添付書類(以下「参加表明書等」という。)を提出しなければならない。
なお、期限までに参加表明書等を提出しない者または参加資格要件に該当しないと認められた者は、このプロポーザルに参加することができない。
(1)提出書類 各 1 部 ① 参加表明書(様式1) ② 事業者概要書(様式 2)(所定の記載事項が確認できれば任意様式でも可) ③ 業務実績概要書(様式 3)(2)添付書類 各 1 部 ① 登記事項証明書(履歴事項全部証明書)(原本) ② 消費税および地⽅消費税について未納税額のない証明書(原本)3内 容 予定時期公告⽇ 令和8年5⽉7⽇(⽊)参加表明書の提出 令和8年5⽉7⽇(⽊)〜5⽉26⽇(⽕)質問書受付 令和8年5⽉7⽇(⽊)〜5⽉20⽇(⽔)質問書回答 令和8年5⽉22⽇(⾦) *最終回答⽇参加資格要件通知 令和8年5⽉29⽇(⾦)企画提案書等の提出 令和8年6⽉8⽇(⽉)ヒアリング審査(予定) 令和8年6⽉25⽇(⽊)選定結果の通知‧公表 令和8年6⽉30⽇(⽕)契約締結 令和8年7⽉上旬 ③ 納税証明書(原本) ※本店所在地の市町村⺠税(本店所在地が特別区にある場合は都税)に滞納がないこと の証明書とする。
※網⾛市に納税義務のない場合は、「網⾛市税に関する申⽴書」(様式4)を提出する こと。
④ 直近3ヶ年の財務諸表 ※①〜③までの証明書については、発⾏後3ヶ⽉以内のものに限る。
(3)参加表明書等の提出⽅法 ① 提出期限 令和8年5⽉26⽇(⽕) 午後 5 時まで ② 提出⽅法 担当部署宛てに、持参⼜は郵送で提出するものとする。
郵送の場合は 特定記録、簡易書留、書留のいずれかによるものとし、提出期限必着とする。
第9.参加資格の審査及び確認結果の通知 提出された参加表明書等の内容について、参加資格を満たしているかを確認し、その結 果について令和8年5⽉29⽇(⾦)午後5時までに次に掲げる事項を記載した確認結果 通知を電⼦メールにて提出者宛てに通知する。
(1)参加資格を有すると認めた者にあっては、参加資格がある旨および企画提案書の 提出を要請する旨 (2)参加資格を有しないと認めたものにあっては、参加資格がない旨、その理由、所定 の期限までにその理由について説明を求めることができる旨およびその⽅法等第10.質問および回答 本業務および本プロポーザルについて質問がある場合は、次のとおりとする。
(1)受付期間 令和8年5⽉7⽇(⽊)〜5⽉20⽇(⽔)午後5時(2)質問は所定の質問書(様式5)を電⼦メールにて担当部署宛てに提出(送信)し、そ の後電話にて担当部署へ送達確認をすること。
※質問書を提出後の送達確認の電話連絡は、上記提出期限内の⼟、⽇、祝⽇の閉庁⽇を 除く午前9時から午後5時までとする。
(3)質問書を提出する場合は「網⾛市こども計画」の⽂⾔を必ずメール件名の冒頭にいれ ること。
(4)質問書は、Wordファイルにて提出すること。
(5)質問書に関する回答は、令和8年5⽉22⽇(⾦)までに質問者宛てに電⼦メールで 回答するほか、市公式ウェブサイトにて質問とともに回答する。
この場合、質問者の事 業所名や⽒名は公表しないものとし、また回答書に記載した内容は実施要領の追加また は修正として取り扱うものとする。
4第11.選定⽅法および提出書類 参加資格が認められた参加者を対象に、企画提案書等の提出を求めるほか、企画提案内容のプレゼンテーションおよびヒアリング審査(以下「ヒアリング審査等」という。)を実施する。
(1)提出書類 ①業務実施体制表(様式6) ②緊急時等連絡フロー図(様式7) ③企画提案書(様式8に企画提案書(任意様式)を付し提出すること) ④⾒積書(様式9) ⑤業務⼯程計画表(様式10)(2)提出部数 各7部およびPDFデータ ⼀式(3)提出期限 令和8年6⽉8⽇(⽉)午後5時必着(4)提出⽅法 担当部署宛てに、持参または郵送で提出するものとする。
郵送の場合は、 特定記録、簡易書留、書留のいずれかによるものとし、提出期限必着とする。
また、 PDFデータ⼀式については、担当部署に電⼦メール等にて送付すること。
なお、その 際も送達確認をすること。
(5)提出上の注意事項 ①提出書類は全て紙媒体とし、⽤紙のサイズはA4判とすること。
なお、企画提案書内の 図⾯等は、必要に応じてA3判の使⽤も認めるが、編さんの際はA4判に合わせた⽚袖折 りとすること。
②企画提案内容の補完のために、画像やイラスト等を⽤いることを可とする。
また、カ ラー印刷も可とする。
③使⽤する⽂字の⼤きさは10ポイント以上とする。
また企画提案書にはページ番号を 付番すること。
④提出後の記載内容の変更および差し替えは不可とする。
⑤企画提案書等については、後述するヒアリング審査等における説明資料とする。
(6)提出書類の取り扱い ①提出された書類は、返却しない。
また応募者の許可なく本事業の選定以外には使⽤しな い。
②提出された書類は、プロポーザル審査のために複製することがある。
また、市が必要と 認めた場合は、提出書類の内容を無償で使⽤できるものとする。
③提出内容に含まれる特許権、実⽤新案権、意匠権および商標権等、⽇本国の法令に基づ いて保護される第三者の権利の対象となっている⽅法等を使⽤することにより⽣ずる責 任は、原則としてプロポーザル応募者が負うものとする。
④提案書の提出は、1者につき1案とする。
(7)ヒアリング審査等 ヒアリング審査等は、次のとおり実施する。
5 ①企画提案者に対し、ヒアリング審査等を令和8年6⽉25⽇(⽊)(予定)に実施 する。
②ヒアリング審査等の時間、会場および順番は、参加者宛てに別途通知する。
③出席者は、現場責任者(予定)を含めた最⼤3⼈までとする。
④ヒアリングは1社40分(提案説明25分、質疑15分)とし、順次個別に⾏う。
⑤ヒアリング審査等ではパソコンの使⽤を可能とするが、使⽤するパソコンは企画提案者 が⽤意し⾃ら操作すること。
なお、パソコンの設置準備時間は持ち時間から除く(プロ ジェクターおよびスクリーン、パソコンと接続するHDMIケーブルは市が⽤意する)。
⑥ヒアリング審査等を⽋席した場合は、企画提案書等の審査、評価および特定から除く。
第12.参加の辞退 参加表明書または企画提案書の提出後に本プロポーザルへの参加を辞退したい場合は、令和8年6⽉12⽇(⾦)までに、辞退届(任意様式)を担当部署宛てに持参、郵送または電⼦メールで送付すること。
郵送の場合は特定記録、簡易書留、書留のいずれかによるものとする。
また、電⼦メールの場合は電話での送達確認をすること。
第13.契約候補者の選定、通知および公表(1)契約候補者の選定⽅法 網⾛市こども計画策定⽀援業務プロポーザル選定委員会(以下「選定委員会」という。)において、応募書類とともに別添の評価基準表により審査した結果をもとに、契約候補者を選定する。
なお、審査は⾮公開とする。
審査の総合得点が最も⾼い者を契約候補者として選定し、最⾼点の者が複数いた場合は、提⽰した⾦額の最も安価な者を契約候補者として選定する。
ただし、各選定委員の評価点の合計得点が満点の6割を超えない場合は、契約候補者として選定しない。
このとき、審査対象者が1社の場合でも、合計得点が満点の6割を超える場合は契約候補者として選定する。
(2)審査結果の通知 契約候補者を選定した結果は、令和8年6⽉30⽇(⽕)に参加者全員に対し郵送により次の事項を通知する。
①当該参加者及び契約候補者名 ②評価結果(評価項⽬別点数、合計点数) ③契約候補者にあっては、今後の契約⼿続きの旨(3)審査結果の公表 審査結果は、網⾛市公式ウェブサイトにおいて次の事項について公表するものとする。
①契約候補者名 ②契約候補者以外の参加者(全員) ③評価点数(評価項⽬別点数及び総合点数) ※契約候補者及び参加者の全てについて点数公表を⾏う。
6 ※委員ごとの点数は、委員名を記号表記とするほか、外部委員には「外」の表記を したうえで公表する。
④契約候補者の特定理由 ⑤選定委員の⽒名及び所属 ⑥その他必要な事項(4)審査結果に対する問合せ 契約候補者に特定されなかった者は、その理由について審査結果の通知を受理した⽇の 翌⽇から起算して5⽇以内に担当部署に対して説明を求めることができる。
なお、説明を 求める場合は、あらかじめ担当部署が指定する⽅法による所定の⼿続きを経るものとす る。
第14.契約に関する基本事項(1)契約の締結 原則、企画提案時に提出された⾒積書をもって随意契約とする。
ただし、市と契約候補者で本業務について協議し、内容について合意の上、業務委託仕様書を再作成する場合はその仕様書に基づく⾒積書を徴し、随意契約の⽅法により契約を締結する。
なお、特別の理由がなく、企画提案時と⽐較し⾒積額が著しく異なる等不誠実な⾏為があったときは、失格とする。
また、契約候補者が次に掲げる事項に該当する場合には、次点者と協議し、協議が整った場合には、次点者と契約を締結することができるものとする。
①交渉が不調となった場合。
②地⽅⾃治法施⾏例第167条の4に規定される者に該当した場合。
③その他の理由により契約候補者との間で契約ができなかった場合。
(2)再委託等の禁⽌ ①本委託業務の全部を⼀括して第三者に委託してはならない。
②本業務の⼀部を第三者に委託しようとするときは、あらかじめ発注者の承諾を得なけれ ばならない。
(3)契約保証⾦ 免除する。
(4)契約書作成の要否 作成を要する。
(5)契約⾦額の⽀払条件 後払いとする。
(6)その他 上記に定める以外の委託契約の締結にあたっては、地⽅⾃治法及び網⾛市契約に関す る規則をはじめとする諸規定を適⽤する。
7第15.その他 (1)次のいずれかに該当した場合は、その者を失格とする。
①提出期限までに企画提案書等が提出されない場合。
②提出書類に虚偽の記載があった場合。
③実施要領等で⽰された提出場所、提出⽅法、書類作成上の留意事項等の条件に適合しな い書類の提出があった場合。
④審査結果に影響を与えるような不誠実な⾏為があった場合。
(2)秘密の保持 ①受託者は、業務上知り得た秘密‧個⼈情報を業務以外の⽬的に使⽤し、⼜は委託者の事 前の承諾を得ることなく第三者に開⽰してはならない。
②受託者は、業務の遂⾏にあたり個⼈情報保護法を遵守し、取得した個⼈情報の取扱いに 最⼤限の注意を払うこと。
③受託者は、本業務を実施する上で知り得た個⼈情報については、適切な管理を⾏うこ と。
(3)本プロポーザルにおいて使⽤する⾔語および通貨は、⽇本語および⽇本通貨とする。
(4)提出書類の作成、提出およびヒアリング審査等の参加費⽤は、参加者の負担とする(5)市は、参加者から提出された書類について、網⾛市情報公開条例(平成11年条例第 29号)の規定による請求に基づき第三者に開⽰することがある。
8
網走市こども計画策定支援業務委託 仕様書1.業務名 網走市こども計画策定支援業務2.業務の目的 こども基本法(令和4年法律第77号)第10条の規定に基づき、国が策定した「こども 大綱」及び「北海道こども計画(令和7年3月策定)」を勘案し、網走市におけるこど も施策を総合的かつ計画的に推進するための「網走市こども計画」(以下「本計画」と いう。)を策定することを目的とする。
本計画は、子ども・子育て支援法に基づく「第3期網走市子ども・子育て支援事業計 画」に加え、次世代育成支援対策推進法、子どもの貧困対策の推進に関する法律、子ど も・若者育成支援推進法等に関連する計画を一体のものとして策定し、本市のこども施 策の指針となるものである。
なお、計画期間は令和9年度から令和11年度までの3か年とする。
本業務は、本市の既存の子ども・子育て関連計画の現状分析・評価及び課題の整理、 子どもや子育て家庭、若者など市民の意識と生活実態や動向等を把握するためのニーズ 調査、子どもや若者からの意見聴取、分析、計画策定の支援、こども施策に係る事務の 実施に伴う協議及び連絡調整を行うための会議の運営支援業務等を一体的に実施し、そ の結果を踏まえて、本市のこども計画策定の支援を行うことを目的とする。
3.履行期間 契約締結日から令和9年3月31日まで4.提出書類 受注者は、本業務の着手前に次に掲げる書類を提出し、発注者の承認を得るものとす る。
(1)着手届及び業務工程表 (2)業務責任者・業務担当者等通知書 (3)業務責任者が保有すべき同種業務受託実績及び類似業務受託実績を証明する書類5.工程管理 受注者は、業務実施計画書に基づき適正な工程管理を行い、業務の進捗状況を随時発注 者に報告しなければならない。
6.成果品の帰属 本業務における成果品は、全て発注者に帰属し、受注者は発注者の許可なく他に公表、 貸与又は使用してはならない。
7.成果品の補修、修正 業務完了後、受注者の過失又は疎漏に起因する不良箇所が発見された場合は、発注者の 指示により補足、修正を行うこととし、その費用は受注者の負担によるものとする。
8.守秘義務 受注者は、本業務により知り得た内容及び結果を第三者に漏らしてはならない。
19.納入場所 本業務の納入場所は、網走市健康福祉部子育て支援課とする。
10.業務概要 (1)ニーズ調査の実施 (2)こどもの意見の反映に係る措置の提案 (3)現状の分析と課題の整理 (4)需要量の推計・目標量の検討 (5)網走市子ども・子育て会議への出席対応及び関係機関との協議調整 (6)計画素案の作成 (7)パブリックコメントの実施支援 (8)計画書及び概要版の作成11.委託業務の内容 (1)ニーズ調査の実施 本計画の基礎資料とするため、市内の子ども及び子育て当事者の生活実態や支援ニー ズを把握するためのアンケート調査を実施する。
ア.調査票の設計 アンケート調査票は、国の基本指針やこども大綱を基に市独自の設問を加え、現状の 課題や社会的動向などを踏まえて調整し、調査票案作成に係る助言、アドバイス、情報 提供、設問案の提案等を行う。
イ.調査対象者及び調査数 ウ.抽出方法 発注者である本市が、住民基本台帳から上記対象世帯を母集団として抽出する。
エ.調査の実施方法 全ての調査をGoogleフォームでの実施とする。
アンケートは、パソコン、スマート フォン、タブレット端末からも回答ができるように設計し、作成すること。
また、調査対象者が回答フォームのページへアクセスしやすくするため、2次元コー ドを作成し、調査協力依頼文に掲載すること。
2調査の内容 調査対象 調査数子ども・子育て支援法に基づく量の見込の算出に資する内容を主な項目とすること0歳児から5歳児の保護者本市から提供する各母集団数に基づき、別途設定6歳児から11歳児の保護者次世代育成支援・子ども・若者育成支援、子どもの貧困対策に資する内容を主な項目とすること小学校5年生から高校3年生まで小学校5年生から高校3年生までの保護者18歳から30歳未満の市民 オ.アンケート調査における委託の範囲 カ.調査結果の集計・分析・報告 調査結果の単純集計及びクロス集計、自由記述の取りまとめなどを行い、本市と協議 のうえ、報告書を作成する。
なお、本市からの指示がある場合は、追加の集計、整理等 を行うこと。
キ.スケジュール 令和8年8~11月 調査実施 令和8年12月 調査・分析結果報告書の作成、報告 (2)こどもの意見の反映に係る措置の提案 地域の実情や子育て支援の質に関わるニーズを把握するために、こどもや若者世代か らの意見聴取にかかる効果的な調査方法について、その実施方法や調査時期等を本市あ てに提案する。
なお、調査に係る費用は受注者が負担するものとする。
また、会場を必 要とする場合は、本市の関連施設であれば、その手配及び担当者等との調整については 本市にて行う。
調査結果は、調査報告書として取りまとめを行う。
(3)現状の分析と課題の抽出 アンケート調査結果を踏まえつつ、現行の本市の子ども・若者に関する取組への評価 などを整理し、こども施策に関わる課題を抽出する。
(4)需要量の推計・目標量の検討 ニーズ調査結果及び人口推計等をもとに、各種事業の需要量の見込みを推計する。
また、推計結果に本市の資料などから把握するサービス提供状況や見込量、本市の施 策意向などを考慮し、各種事業の目標量の検討を支援する。
(5)網走市子ども・子育て会議への出席対応及び関係機関との協議調整 本市の子ども・子育て会議の開催当日にあわせ、業務責任者・担当者が適宜オブザー バーとして出席し、当業務について必要な対応を行うとともに討議結果をその後の作業 に反映させること。
また、必要に応じて関係機関、市内部署へのヒアリングを実施する など、全体的な本市の現状分析を行い、計画素案の作成に反映させること。
(6)計画素案の作成 計画の構成等の検討を行い、こどもの意見等を反映した計画案を作成する。
(7)パブリックコメントの実施支援 こども計画の素案に対して本市が実施するパブリックコメントについて、提出された 意見に対する対応策の助言等の支援を行う。
3項 目 受注者 本市調査対象者の抽出 ◯調査項目、内容 ◯ ◯調査依頼文およびWEB調査の回答フォームの作成 ◯発送・回収業務 ◯ ◯回答集計、調査結果報告書の作成 ◯ (8)計画書及び概要版の作成 庁内会議及び子ども・子育て会議における審議結果等に基づき計画素案に補足・修正 を行い、計画書及び概要版を作成すること。
12.成果品 受注者は、当該業務委託を完成させた成果として、次に掲げる成果品を納品すること。
なお、成果品の電子データは汎用性のあるソフト(Microsoft Word、Excelなど)を使 用して、閲覧及び修正が可能な形式を用いることとする。
また、PDF版も納品すること。
(1)アンケート調査票 (データ一式) (2)アンケート調査報告書 (3)こども計画 <データ納品> (4)こども計画 概要版(こども用概要版を含む) <データ納品> (5)計画書策定時に使用した情報提供資料一式13.個人情報の取り扱い 本業務の遂行にあたり得られた個人情報は、網走市個人情報保護条例に基づき厳重に管 理し、目的外での使用や第三者への漏洩は固く禁じる。
特に、アンケートの回答データは 個人が特定できないよう、統計的に処理すること。
14.その他 (1)本業務を適正かつ円滑に実施するため、受注者は本市と常に連絡を取ることとし、 この仕様書に定めるもののほか必要な事項が生じた場合は、その都度協議するものと する。
(2)受注者は、本業務を遂行する上で知り得た情報について、最新の注意を払うものと し、いかなる場合にも情報の漏洩をしてはならない。
(3)受注者の責に帰すべき理由により、当市または第三者に損害を与えた場合には、受 注者がその損害を賠償すること。
(4)本業務で作成された報告書等のデータの著作権については、全て本市に帰属するも のとする。
(5)調査において回収した調査票等は、調査終了後、本市へ返還すること。
(6)本計画に係る事項について、今後新たな方針が国及び北海道から示されるなど状況 が変化した場合には、本市と協議の上、本業務内容を変更することができる。
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