「電子カルテ等システム導入業務委託」の公募型プロポーザルに参加する業者を募集します

「電子カルテ等システム導入業務委託」の公募型プロポーザルに参加する業者を募集します 草加市告示第 ３２６ 号公募型プロポーザル方式による電子カルテ等システム導入業務委託に係る提案手続開始の公告電子カルテ等システム導入業務委託について、公募型プロポーザル方式により受託者を公募するので、次のとおり公告する。 令和８年(２０２６年)５月８日草加市長 瀨 戸 百合子１ 名称電子カルテ等システム導入業務委託２ 業務概要発達支援センター診療所において、紙媒体で行っている業務のデジタル化による業務効率化に併せ、オンライン予約等の新たなサービス提供を可能とするとともに、国が主導する 2030 年までの全国の医療機関での電子カルテ導入と情報共有に向けた準備を進めることを目的とする。 業務内容の詳細については、別に示す仕様書のとおりとする。 ３ 履行期間契約締結日から令和９年(２０２７年)３月３１日まで４ 参加資格本業務に係る提案に参加する者は、次に掲げる事項をすべて満たす者とする。 ⑴ 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しないこと。 ⑵ 草加市の指名停止等の措置を受けていないこと。 ⑶ 日本国内に法人格を有すること。 ⑷ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)による更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)による再生手続開始の申立てがなされている者(手続開始の決定後の者は除く。)等経営状態が著しく不健全な者でないこと。 ⑸ 過去５年間(契約締結日が令和３年(２０２１年)４月から令和８年(２０２６年)３月までに含まれるもの)において、本診療所と同規模以上の病院・診療所においてクラウド型電子カルテ等システムを導入している実績を有する者。 ５ 担当部署草加市こども未来部こども育成支援課発達診療係 狩野〒３４０－００４１ 草加市松原一丁目３番１号ＴＥＬ：０４８－９４１－６８０１(直通)ＦＡＸ：０４８－９４１－６２１５電子メール：kosodate-center@city.soka.saitama.jp６ 関係書類の交付及び手続⑴ 交付方法関係書類はすべて草加市ホームページからダウンロードすること。 交付書類一覧募集要領仕様書参加表明書(様式１)会社概要(様式２)業務実績調書(様式３)提案書(様式４)配置予定者調書(様式５)価格提案書(様式６)参考見積書(様式７)⑵ 交付期間令和８年(２０２６年)５月８日(金)から令和８年(２０２６年)５月１９日(火)午後５時まで⑶ 手続き「電子カルテ等システム導入業務委託に係る公募型プロポーザル募集要領」のとおりとする。 ７ スケジュール日程 内容令和８年５月８日(金) 募集開始５月２５日(月) 参加表明書の提出期限、質問の受付終了５月２７日(水) 質問に対する回答６月２日 (火) 提案書の提出依頼６月１１日(木) 提案書の提出期限６月下旬 選定結果通知、契約交渉７月 契約手続き 仕様書１ 件名電子カルテ等システム導入業務委託２ 履行場所発達支援センター診療所(草加市松原一丁目３番１号 草加市子育て支援センター)３ 履行期間契約締結日から令和９年(２０２７年)３月３１日まで４ 業務概要⑴ 目的発達支援センター診療所において、紙媒体で行っている業務のデジタル化による業務効率化に併せ、オンライン予約等の新たなサービス提供を可能とするとともに、国が主導する2030年までの全国の医療機関での電子カルテ導入と情報共有に向けた準備を進める。 ⑵ 業務の範囲本件業務委託は、以下の業務にかかる調達、導入、設定、操作研修、稼働支援など稼働させるために必要な作業一切を含むものとする。 また、本システム稼働後に必要となるシステム利用料、保守料、通信費等の月額費用６０か月分について、参考見積として提出すること。 なお、本システム稼働後に必要となるシステム利用等については、別途契約を行う予定である。 1) パッケージソフトの標準適用を基本としたクラウド型のオンライン予約システム、電子カルテシステム及び医事会計システム(オンライン資格確認システム(スマートフォン及びマイナンバーカードの双方の個人番号確認機能を有すること)を含む。 )を一体的に運用・管理するシステムの構築2) 当該システムに必要なWi-Fi等環境のネットワーク構築・ＬＡＮ配線敷設、電源工事、及びクライアント端末、プリンターの設置等、システム利用にあたっての付帯作業3) 発達支援センター診療所で使用している現行のレセプトコンピューターからのデータ移行4) システム運用を行う担当者等向けの操作マニュアルの提供、操作研修及び導入後のフォロー⑶ スケジュール令和８年１０月頃から試験稼働、令和９年１月に本格稼働とし、契約締結後、市と協議の上、詳細スケジュールを定めること。 なお、現行の医事会計システムからのデータ移行期限は、令和８年１２月末とする。 ５ 基本要件⑴ システムに関すること1)稼働後のメンテナンスを考慮し、パッケージソフトの標準適用を基本としたシステム構築を行うこと。 2)現行業務を分析し、パッケージソフトの標準適用の結果、現行運用と大きく異なる業務について、明らかにすること。 3)各システム(オンライン予約システム、電子カルテシステム及び医事会計システム)の主要機能が、同一端末から利用可能であること4)患者プロファイルは各システム共通とし、一患者に対し一プロファイルとすること。 5)患者の基本情報の追加、修正、削除等を行い、患者プロファイル情報を管理することができること。 6)導入するシステムは、他の医療機関において稼働している実績を有するものであること。 ⑵性能要件1)同時接続数：30ユーザー以上2)画面応答時間：3秒以内3)システム稼働率：95％以上4)バックアップ：日次取得⑶人員・導入体制1)本件業務委託に関する担当者、管理者が配置され、市との連絡手段が明確になっていること。 2)システム不具合、ネットワーク障害等トラブル発生時に市からの求めに応じ適切に原因究明、解決策の提示ができる体制を有すること。 また、受注者側でトラブルを確認した場合に速やかに市に通知し、適切に対応できる体制を有すること。 3)他医療機関で起こったトラブル事例が整理されていること。 ⑷システム導入付帯作業1)システムの動作確認作業は受注者が行うこと。 2)端末、プリンター及びネットワーク等その他各システムを稼働するために必要な機器については、市と協議の上、受注者が安定稼働できるようセットアップ等を行うこと。 ⑸導入・運用支援等1)操作方法の支援は、市が指示する場所・方法で行うこと。 また、システム運用を行う担当者向けの操作研修を実施し、操作マニュアルを提供すること。 2)診療内容に合わせ、発達支援センター診療所の運用フローの作成に協力すること。 3)稼働時の立会いは、運用に混乱をきたさないよう事前に準備を行い、発達支援センター診療所に1名以上の人員を配置すること。 ⑹保守体制1)システム障害時に、遠隔保守できる体制を有するとともに、必要に応じて受注者が発達支援センター診療所に来所できる体制を有すること。 2)診療報酬改定に伴うプログラム変更、マスタの更新を保守として行う体制があること。 3)市、受注者協議のもと、システム稼働後の打合せができる体制があること。 4)各システムは定期的に機能アップを行い、不具合の修正を随時行う体制があること。 ⑺保守要件下記のソフトウェア等のバージョンアップ情報を遅滞なく提供し、事前協議の上、更新作業を実施すること。 バージョンアップ作業は診療時間外に行うなど医療業務に支障をきたさないよう配慮し、迅速かつ確実に実施すること。 (ア)電子カルテ等システム(オンライン予約、医事会計システム一体型)(イ)ネットワーク機器や端末周辺機器のファームウェアバージョンアップ(ウ)ウイルス対策ソフト等の定義ファイル更新(シグネチャ随時更新)⑻データ所有権1)各システムに登録されたデータの所有権は草加市に帰属する。 2)契約終了時には、CSV等の汎用的なファイル形式でデータ出力できること。 3)システム更新時のデータ移行が可能であること。 ６ システム機能等⑴ 電子カルテシステム1)患者情報ア 患者の基本情報はわかりやすく表示されていること。 イ 既存の医事会計システムに保持する患者情報(氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、保険情報、病名、来院歴等)は、本格稼働までにデータ移行されていること。 ウ 病名マスタとして、ICD10及びMEDIS標準マスタに準拠した日本語病名集が使用できること。 患者に登録した病名はそのままレセプトデータとして利用できること。 エ 頻繁に使用する病名はマスタ化し、医師別に登録できること。 オ 病名マスタにない病名(症状等)は仮病名として登録ができること。 仮病名は、フリー登録することができること。 カ 患者の身長、体重が登録でき、小児成長曲線を表示できること。 キ 診療録保存期間は、診察終了日から５年間とし、市の求めに応じて半永久的に保管できる体制であること。 ただし、市が当該システムの利用を終了した場合この限りでない。 2)診療に関する機能ア フリー入力による診療録の記載、オーダー登録を行えること。 イ 医師の記録のほか、看護記録、リハビリテーション記録、心理記録、その他事務記録がそれぞれ記入できること。 ウ リハビリテーション用のカルテを作成し、スタッフへの情報共有や指示等に活用可能であることエ リハビリテーション実施計画等の文書作成ができること。 記載済みの記録、オーダー、結果、レポートの登録、表示、修正が行えること。 オ 診療録その他記録の記載内容の定型文を登録することができること。 定型文は、発注者側においても、作成、変更が可能であること。 カ 文章での所見のみでは表現が難しい場合には、絵図による表現を交えて視覚的に記録を行えること。 3)文書登録機能ア 紹介状、診断書、証明書、同意書等の発達支援センター診療所が作成する文書を発行・保存管理ができること。 イ 患者が持参した他の医療機関からの紹介状や写真等の紙ベース情報を、スキャナにて取り込み、電子カルテに保存できること。 ウ 必要に応じ、発達支援センター診療所が保有する紙ベースの過去カルテ情報を、スキャナにて取り込み、電子カルテに保存管理できること。 エ Excel、Wordを利用した発達支援センター診療所の独自文書を設定・管理できること。 オ 登録された文書を検索できること。 カ 電子署名及びタイムスタンプ機能を有する、または連携すること。 4)診察の進捗管理機能ア 外来受付窓口において、到着確認、当日の診察スケジュールの把握が容易にできること。 イ 外来受付済患者を一覧表示し、特定患者のカルテを開くことができること。 ウ 外来患者の進捗状況(受付済、診察済、会計済等)を表示できること。 エ 外来患者の予約一覧の表示が可能であり、選択した患者カルテを開くことができること。 オ 当日、指定した日付ごとに一覧表示を切り替えられること。 カ 特定の患者を選択し、過去の受診履歴を確認することができること。 キ 医師、看護師、リハビリテーション職員等が患者別に情報共有を行える機能を有すること。 5)オーダー管理機能ア 医師が処方や検査、処置の指示を入力し、看護師、リハビリテーション職員等に迅速に情報共有できること。 イ 障がい児(者)リハビリテーション(理学療法、作業療法、言語聴覚療法)発達及び知能検査、認知機能検査その他の心理検査、小児特定疾患カウンセリングの指示ができること。 ウ 各種オーダーの発行、中止、変更ができること。 エ 頻用オーダーを登録し、必要に応じて展開することで、オーダー発行の簡略化を図れること。 6)予約管理ア 医師６名以上、心理士４名以上、リハビリテーション職員７名以上、合計１7名以上の予約をそれぞれ管理できること。 イ 予約画面上で現在の診療・検査・リハビリテーション等の空き状況を確認することで予約日時の重複を防止して診察予約を行えること。 ウ 外来受付で直接予約日時の取得、変更、取消を行えること。 ⑵ オンライン予約システム1)オンライン予約機能ア 患者のスマートフォン等から診療日時を選択して、予約を取得、予約内容の確認・変更・取消ができること。 イ 患者が取得・変更・取消をした情報が電子カルテの予約管理画面に自動で反映されること。 ウ 患者に公開しない診察種別を設定し、院内スケジュール用に設定し並行運用できること。 エ 時間帯や各枠の予約人数は柔軟に発注者側で設定できること。 オ 電子カルテに入力した予約情報がオンライン予約システムに自動で反映されること。 2)問診機能ア 患者のスマートフォン等から診察前の問診情報を入力できること。 イ 問診の項目を柔軟に設定でき、必要に応じて変更できること。 ウ 患者が入力した問診情報が電子カルテに自動で反映されること。 ⑶ 医事会計システム1)レセプトコンピューターア レセプト電算に対応し、レセプトコンピューターからオンライン請求が可能であること。 イ 医療機関向けの基本マスタが提供されており、点数・病名マスタがレセプト電算に対応していること。 ウ 診療報酬改定が実施される場合、期限前に適切に対応できること。 エ 電子カルテの入力情報が、負担金計算・レセプト請求に必要な医事情報へ展開できること。 オ 電子カルテの入力内容とは別に算定の可否を反映できること。 2)レセプトチェック機能ア 算定漏れ、病名漏れ、背反などを点検し、操作者へ知らせる機能を有すること。 イ カルテ保存時、会計時に患者単位でのチェックが行われること。 3)オンライン資格確認ア 顔認証付きカードリーダーとオンライン資格確認端末により患者の保険資格(医療扶助、医療費助成を含む。)を自動で確認できること。 イ 氏名、住所、保険情報などの患者情報を電子カルテ上に取り込みができること。 ⑷統計機能月別診療件数、年齢別患者数、病名別患者数等クリニック経営に必要な統計機能を有すること。 ７ 情報セキュリティ⑴遵守すべき事項以下に示す法令、基準等に沿って情報セキュリティ対策を実施すること。 なお、これらの法令、基準等が改定された場合には、改定後のものに準拠すること。 1)個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)2)医療情報システム安全管理ガイドライン3)別記個人情報取扱特記事項4)外部委託における情報セキュリティ遵守事項⑵情報セキュリティを確保するための体制本システムにおける情報セキュリティを確実に実施するため、本システムの運用・保守におけるセキュリティ対策について定めた規定等を体系的に整備すること。 なお、受注者の責に起因する情報セキュリティインシデントが発生した場合は直ちに報告する義務や損害に対する賠償等の責任を負うこと。 ア 受注者は、本業務の実施体制・連絡体制を提示すること。 イ セキュリティ対策の責任者には、セキュリティ対策を十分に管理できるものを配置すること。 ウ 受注者は、情報セキュリティ対策の履行状況及び運用体制について、市の求めに応じて報告を行うこと。 ⑶業務終了時の情報資産の返還・廃棄受注者は、業務完了または契約解除後、市の指定する期日までに情報資産を市に返還するとともに、その複製複写物を一切保持してはならない。 ８ ハードウェア⑴サーバーア 受注者がクラウドサーバーを提供することイ 24時間365日の連続運転を基本とすること。 ウ 運用にあたってはデータ消失を防ぐため、定期的にバックアップを行うこと。 ⑵調達機器以下に示す機器について、各システムが連携しながら安定稼働するために十分な性能を持つ機器を選定し、調達すること。 また、以下に示す機器以外にも、機器を接続するために必要なネットワーク材料、各システム等が安定稼働するために必要な機器を調達すること。 品目 数量 備考ノートPC(クライアント端末)20台 OS : Windows11 pro 64bitCPU : Intel Core i5同等以上メモリ: 16GB以上Microsoft Office(Word,Excel)が導入されているPCであること。 無線ＬＡＮ対応盗難対策を施すこと。 プリンター 2台 A4モノクロプリンター無線LAN対応スキャナ 1台 カラーA4／レター(216×297mm)ノートPC(オンライン資格確認・請求)1台 OS : Windows11 pro 64bitCPU : Intel Core i5同等以上メモリ: 16GB以上Microsoft Office(Word,Excel)が導入されているPCであること。 無線ＬＡＮ対応盗難対策を施すこと。 オンライン資格確認用顔認証付きカードリーダー1台 マイナンバー読取装置を含むＯＮＵ １台 回線事業者提供の標準ONUを使用すること無線ＬＡＮ用ＡＰ ２台 Wi-Fi６以上に対応し、必要な利用者数に支障なく接続できること⑶ネットワーク1)各システムに必要なWi-Fi環境を含むネットワーク敷設・構築は受注者が行うこと。 2)各システムが安定して利用できる通信環境を確保すること。 3)Wi-Fi環境においては必要なセキュリティ対策を行うこと。 ９ その他⑴業務の履行にあたり知り得た事項を開示、又は漏洩せず、この契約の目的以外に利用してはならない。 ⑵受注者は、この契約によって生じる権利もしくは義務を第三者に譲渡、または継承させてはならない。 ただし、あらかじめ本市の書面による承諾を得た場合はこの限りではない。 ⑶本業務の一部を合理的な理由及び必要性により再委託する場合には、再委託を行う事業者の情報等により市に提示し、承認を受けること。 また、再委託先の行為について一切の責任を受注者が負うものとする。 ⑷草加市環境マネジメントシステムに基づく取組に協力すること。 ⑸草加市政における公正な職務執行の確保に関する条例(平成１９年条例第１６号)第６条及び草加市が締結する契約からの暴力団排除措置要綱(平成８年告示第１５５号)第９条の規定に基づき、次の事項を遵守すること。 ア 受注者又は受注者の下請業者が不当要求行為を受けた場合又は不当要求行為による被害を受けた場合若しくは被害が発生するおそれがある場合は、市長に報告するとともに、所轄の警察署に通報すること。 イ 受注者は、市及び所轄の警察署と協力し、不当要求行為の排除対策を講じること。 ⑹業務の実施に当たっては、人権を尊重するとともに、業務に関わる者が人権に配慮することができるよう努めること。 ⑺その他本仕様に定めのない事項または疑義が生じた場合、市と協議すること。 10 問合せ先草加市松原一丁目３番１号草加市こども未来部こども育成支援課発達支援センター診療所 狩野電話０４８－９４１－６８０１ 電子カルテ等システム業務委託に係る公募型プロポーザル募集要領１ 名称電子カルテ等システム導入業務委託２ 業務概要発達支援センター診療所において、紙媒体で行っている業務のデジタル化による業務効率化に併せ、オンライン予約等の新たなサービス提供を可能とすることを目的とします。 業務内容の詳細については、別に示す仕様書のとおりとします。 ３ 履行期間契約締結日から令和９年３月３１日まで４ 業務規模本業務の上限価格は、８，３６２，０００円(消費税及び地方消費税を含む。)とします。 ５ 発達支援センター診療所概要こども発達の遅れや心身の障がいについて、医師の診察、個別療育、発達検査を行う診療所となります。 ⑴ 標榜診療科小児科、リハビリテーション科⑵ 特掲診療料障害児(者)リハビリテーション料⑶ 所在地埼玉県草加市松原一丁目３番１号⑷ 患者数(令和6年度実績)・ 延べ患者数(外来件数)：７，８５７件・ 実患者数：１，３７０人・ 初診患者数：４２９人⑸ 職員数医師：６名 理学療法士：１名 作業療法士：３名 言語聴覚士：３名心理士：４名 事務：４名 計２１名⑹ 既存システム等・紙カルテ・予約管理システム(Microsoft Access2010)・レセプトコンピューター(HOPE SX-S/富士通)⑺ その他血液検査、画像検査、薬の処方は行っておりません。 ６ 参加資格要件⑴ 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しないこと。 ⑵ 草加市の指名停止等の措置を受けていないこと。 ⑶ 日本国内に法人格を有すること。 ⑷ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)による更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)による再生手続開始の申立てがなされている者(手続開始の決定後の者は除く。)等経営状態が著しく不健全な者でないこと。 ⑸ 電子カルテ等システムに精通しており、過去５年間(契約締結日が令和３年４月から令和８年３月までに含まれるもの)において、本診療所と同規模以上の病院・診療所においてクラウド型電子カルテシステムを導入している実績を有する者。 ７ スケジュール⑴ 参加表明・質問提出期限令和８年５月２５日(月)⑵ 質問回答令和８年５月２７日(水)⑶ 提案書・見積提出期限令和８年６月１１日(木)⑷ プレゼンテーション令和８年６月２２日(月)※ 時間、場所等は、対象となるプレゼンテーション参加事業者に別途通知します。 ⑸ 受託候補者の決定令和８年７月上旬８ 参加表明書の提出及び書類審査本業務に係る提案に参加を希望する者は、次のとおり参加表明書等を提出し、書類審査を受けるものとします。 ⑴ 提出書類① 参加表明書：様式１② 会社概要：様式２③ 業務実績調書：様式３⑵ 提出方法窓口への持参又は電子メール※窓口に持参する場合は、正本１部、副本７部(正本は原本、副本は写し)を提出してください。 ※電子メールの場合は、件名を「【法人名】電子カルテ等システム導入業務委託参加表明書」とし、電子メール送信後、電話による連絡をお願いします。 ⑶ 提出期限令和８年５月２５日(月)午後５時まで(必着)⑷ 受付時間午前９時から午後５時まで(土・日曜日、祝日を除く。)⑸ 書類審査電子カルテ等システム導入業務委託業者選定委員会(以下「選定委員会」といいます。)において、別表に定める選定基準(書類審査は①「業務実績」のみ評価)により、上記⑴の提出書類に基づき審査を実施します。 審査結果通知は令和８年６月２日(火)までに送付する予定です。 ９ 提案書の提出要請参加表明書を提出した者について、参加資格を確認し、書面により提案書を依頼します。 なお、参加表明書の提出者が４者以上あった場合には、選定委員会において別表に定める選定基準により８⑴の書類審査を実施し、提案者を３者程度に制限する場合があります。 この場合、提案者として選定されなかった提出者には、書面によりその旨通知します。 10 提案書の提出上記９により提案書の提出を依頼されたものは、次のとおり提案書等を提出するものとします。 なお、以下の事項を遵守し、提出期限までに必要書類を提出してください。 ⑴ 提出書類及び留意事項順番 名称 様式 提出部数(窓口持参の場合)① 提案書 様式４原本１部副本７部② 提案の詳細 任意様式③ 工程表 任意様式④ 配置予定者調書 様式５⑤ 価格提案書 様式６⑥ 参考見積書 様式７① 提案書(様式４)② 提案の詳細(任意様式)仕様書及び別表の選定基準の各項目に準じて作成してください。 また、提案者の優位性、独自性についても記載してください。 ア 提案書の体裁・形式はＡ４サイズ(図式は除く)とし、簡潔で分かりやすい記述としてください。 ・窓口へ持参して提出する場合は、片面印刷により作成し、縦左をホチキス綴じとしてください。 ・電子メールで提出する場合は、ＰＤＦ形式で１つのファイルにまとめてください。 イ 提案書の文字サイズ、ページ数等提案書の文字サイズは１１ポイント以上とし(図式は除く)、文字色、太字表示、図や画像設定は自由とします。 なお、ページ数は２０ページ以内とし、プレゼンテーションにおいて説明できる範囲のページ数としてください。 ウ 提案内容・提案書には、提案内容を漏れなく記載してください。 ・提案書の内容は、上限額の範囲内において、提案者が実現できる内容としてください。 ・提案書は、専門的な知識を有しない者でも理解できるよう、わかりやすい表現で作成してください。 ・提案者が独自で提案する業務やサービス等については、独自提案であることを明確にし、実例を交えて提案してください。 ③ 工程表(任意様式)契約締結を令和８年７月と仮定し、業務開始の準備期間及び提案内容の実施時期を含めた作業内容毎の工程表を提示してください。 ④ 配置予定者調書(様式５)業務区分ごとに配置する責任者について作成してください。 実績については、本業務との類似性、担当区分・業務内容との関連性が分かるように記載してください。 ⑤ 価格提案書(様式６)項目ごとに金額を示した内訳を作成し、添付してください。 本業務の一部を再委託する場合には、再委託する業務内容と事業者の情報等を提示してください。 なお、価格提案書の評価は、再委託も含めた合計金額で評価します。 ⑥ 参考見積書(様式７)本システム稼働後に必要となるシステム利用料、保守料、通信費等の月額費用６０か月分について、項目ごとの金額を明示した内訳を作成し、添付してください。 なお、保守料、通信費等を本業務の受注者以外と契約する必要がある場合、その旨提示してください。 ⑵ 提出方法窓口への持参又は電子メール※窓口へ持参する場合は、正本１部、副本７部(正本は原本、副本は写し)を提出してください。 ※電子メールの場合は、PDF形式で添付し、件名を「【法人名】電子カルテ等システム業務委託提案書」とし、電子メール送信後、電話による連絡をお願いします。 ⑶ 提出期限令和８年６月１１日(木)午後５時まで(必着)⑷ 受付時間午前９時から午後５時まで(土・日曜日、祝日を除く。)11 提案に関する質問書及び回答⑴ 質問書の提出提案書等に関する質問がある場合は、質問書(様式８)に質問事項を記載し、電子メールに添付して提出してください。 メールの件名は「【法人名】電子カルテ等システム業務委託に関する質問」としてください。 電話や窓口での質問は受け付けません。 ⑵ 受付期間令和８年５月２５日(月)午後５時まで(必着)⑶ 質問に対する回答提出された質問事項を取りまとめの上、参加表明書を提出した全ての者に対し、令和８年５月２７日(水)までに電子メールで回答する予定です。 この回答は、募集要領をはじめとする本プロポーザルに関する書類の記載事項追加又は修正とみなします。 回答に対する再質問は原則、受け付けません。 また、募集要領や仕様書、様式の欄外に記載された質問には、回答できません。 12 プレゼンテーションの実施提出した提案について、選定委員会に対しプレゼンテーションを行っていただきます。 ⑴ 実施予定日令和８年６月２２日(月)※ 時間や場所等の詳細は、対象となる提案者に別途、通知します。 ⑵ プレゼンテーション① 持ち時間実施内容 時間配分準備 ５分以内プレゼンテーション ２０分以内質疑応答 １０分以内② プレゼンテーションは提出した提案書に沿って、提案内容の説明を行うものとしますが、特に提案したい内容に絞って行うことも可能とします。 ③ 出席者は３名以内とし、そのうち、配置予定者調書に記載した担当者１人以上を出席させることとします。 なお、コンサルタント・貴社と業務提携をしている者の出席は認めません。 13 受託候補者の選定⑴ 選定方法① 選定委員会により、提出書類及びプレゼンテーションの内容を評価し、選定委員会が定める基準を満たす者の中で、評価点数が最高得点となった者を受託候補者として選定します。 ただし、最高得点となった者が複数ある場合は、選定委員会で協議の上、選定します。 なお、全てのプレゼンテーション参加事業者が、選定委員会の定める基準に満たなかった場合は、受託候補者を選定せず、選定方法を見直した上で、再公募します。 ② 審査に関する質問や異議申立ては一切受け付けないものとします。 ⑵ 選定基準別表に定めるとおりです。 ⑶ 選定結果の通知選定委員会による選定結果は、プレゼンテーション参加事業者全てに書面で通知するとともに、市のホームページで公開します。 (社名の公開は受託候補者となった者のみとします。)なお、プレゼンテーションに応募した時点で、市ホームページの公開に了承したものとみなします。 14 契約の締結⑴ 上記13で選定された者は、市と仕様、スケジュール、見積金額等の契約内容についての協議を行い、協議が成立したときは受託候補者として改めて見積書を徴収し、見積書を精査の上、随意契約による契約を締結します。 受託候補者が、諸般の理由により契約に合意・締結に至らなかった場合は、13で次点となった者と協議するものとします。 ⑵ 本提案が採用されたことをもって、提案した全ての内容(金額・仕様・数量等)を提案どおり契約締結することを保証するものではありません。 契約内容(金額・仕様・数量等)については改めて、市と協議の上、決定するものとします。 15 提案書等の無効次のいずれかに該当する場合は、提出された提案書等を無効とします。 ⑴ 提出書類が期限内に提出されなかった場合⑵ 提出書類に虚偽の記載があった場合⑶ その他、本募集要領において示した条件等を満たしていない場合16 その他⑴ 提案書等の作成、提出及びプレゼンテーション等の本プロポーザルに要する費用は、全て提案者の負担とします。 ⑵ 提出された書類等について、受託候補者が選定されるまでは、記載内容の追加及び変更は、原則として認めません。 ⑶ 参加表明書の提出後に辞退する場合は、書面でその旨を申し出てください。 ⑷ 提出された書類等は、一切返却いたしません。 ⑸ 提出された書類等は、本プロポーザルで必要となる場合、複製することがあります。 また本プロポーザル以外で提案者に許可なく使用することはありません。 ⑹ 提出された書類等については、草加市情報公開条例(平成１２年条例第３０号)の規定に基づく開示請求があった場合には、原則、開示するものとします。 ⑺ 配置予定者調書に記載した担当者は、原則として変更できません。 ただし、やむを得ない理由により変更を行う場合には、事前に市の承諾を得るものとします。 この場合、変更前と同等以上の能力を有する者としてください。 ⑻ 正当な理由なくプレゼンテーションを欠席した場合は、失格とします。 ● 担当部署草加市こども未来部こども育成支援課発達診療係 狩野〒３４０－００４１ 草加市松原一丁目３番１号ＴＥＬ：０４８－９４１－６８０１(直通)ＦＡＸ：０４８－９４１－６２１５電子メール：kosodate-center@city.soka.saitama.jp※本プロポーザルに関する書類の提出、質問等は全て上記担当部署で受け付けます。 仕様書、各種様式等は草加市ホームページからダウンロードしてください。