令和7年度配水管整備工事（R7補-1-1）

令和7年度配水管整備工事（R7補-1-1）（PDF：179KB） 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の５及び第１６７条の５の２の規定により制限付き一般競争入札を執行するので、同令第１６７条の６第１項の規定により、次のとおり公告する。令和８年５月８日多賀城市長 深谷 晃祐１ 入札に付すべき事項(1) 工事の種類 管工事(2) 工事の名称 令和７年度配水管整備工事(Ｒ７補－１－１)(3) 工事の場所 多賀城市山王字山王二区、新田字北地内(4) 工事の期間 契約締結日の翌日から令和９年１月２９日まで(5) 工事の概要 別表に示すとおりとする。(6) 支 払 条 件ア 前 払 金 有り(契約金額の４０パーセント以内)イ 中間前払金 有り。ただし、契約金額が３００万円以上のものに限る。ウ 出 来 高 払 無しエ 支払の特則 無し(7) 最低制限価格 設定している。(8) 週休２日工事 対象(発注者指定型)２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項入札期日において、下記の要件を満たしている者であること。(1) 令和７・８年度における多賀城市の競争入札参加資格の承認を得ていること。(2) 多賀城市内に本店又は支店若しくは営業所等を有すること。(3) 多賀城市上下水道部有資格業者に対する指名停止措置基準(令和３年多賀城市上下水道告示第５号)に定める指名停止及び指名回避の期間中でないこと。(4) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定による更生手続開始の申立てをしていない者であること。(5) 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条第１項の規定による再生手続開始の申立てをしていない者であること。(6) 地方自治法施行令第１６７条の４第１項の規定に該当しない者であること。(7) 多賀城市上下水道部入札契約暴力団等排除要綱別表の措置要件のいずれかに該当する者でないこと。(8) 技術的条件その他の条件は、別表に示すとおりとする。３ 入札参加申請に関する事項(1) 入札参加資格申請書類の交付期間令和８年５月１１日(月)から令和８年５月１９日(火)まで(2) 当該工事に係る仕様書及び設計図(以下「設計図書等」という。)の閲覧の期間令和８年５月１１日(月)から令和８年５月２９日(金)まで(3) 上記(2)の閲覧の期間内に入札参加を希望する者に対し、設計図書等の貸出しを企画経営部財政課で行う。(4) 当該工事に対する質問書の提出期間令和８年５月１１日(月)から令和８年５月１９日(火)まで(5) 質問書に対する回答書は、企画経営部財政課内で閲覧に供するとともに、入札参加資格を有する者として認められた者に対し、当該回答書をＥメール又はファクシミリにより送付する。４ 入札参加資格申請に関する事項(1) 入札参加者は、令和８年５月１９日(火)までに次に掲げる書類(以下「申請書類」という。)を企画経営部財政課に提出し、入札参加資格の有無について確認を受けなければならない。ア 制限付き一般競争入札参加申請書 １部イ 同種又は類似の工事の施工実績調書 １部ウ 建設業の許可証の写し １部エ 最新の経営規模等評価結果通知書及び総合評定値通知書の写し １部なお、上記ウ・エに掲げる書類については、競争入札参加申請の際に既に提出している場合は不要とする。(2) 申請書類の作成に係る費用は入札参加者の負担とし、提出された申請書類は返却しない。(3) 入札参加資格の有無は、令和８年５月２５日(月)までに通知する。(4) 入札参加者は、入札参加資格を有すると認められなかった場合は、市長に対し、その有しないとされた理由の説明を求めることができる。(5) 上記(4)の説明を求める場合には、その旨を記載した書面を企画経営部財政課に提出すること。５ 入札執行の日時及び場所令和８年６月１日(月)午後２時３０分 多賀城市役所６階 ６０１会議室６ 入札方法等(1) 入札に参加する際は、企画経営部財政課に備える競争入札要領を熟読すること。(2) 入札書は、本人又はその代理人が入札場所に出席して提出すること。なお、代理人が入札する場合は、入札前に委任状を提出すること。(3) 最初の入札書提出の際には、必ず工事内訳書を一緒に提出すること。(4) 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。(5) 入札執行回数は、３回を限度とする。ただし、入札参加資格を有すると認められた者が、１者のみの場合、入札執行回数は１回限りとする。７ 入札保証金に関する事項入札保証金は、免除する。８ 入札の無効に関する事項本公告に示した入札に参加する者に必要な資格を有しない者及び虚偽の申請を行った者のした入札並びに多賀城市上下水道部契約規程(平成８年水道部規程第９号)及び多賀城市上下水道部建設工事制限付き一般競争入札実施要綱(平成２１年上下水道部告示第９号)において示した入札に関する条件に違反した者のした入札は、無効とする。なお、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消すものとする。９ 落札者の決定(1) 予定価格の制限内の価格で最低制限価格以上の価格で入札をした者のうち、最低の価格で入札した者を落札者とする。(2) 入札の結果、落札者がいないときは、地方公営企業法施行令(昭和２７年政令第４０３号)第２１条の１３第１項第８号の規定に基づき、随意契約により契約を締結することがある。１０ 契約保証金契約金額の１０分の１以上の金額とする(詳細は、企画経営部財政課に備える契約保証に関する説明書による。)。１１ 契約の締結落札者の決定後、この入札に係る契約の締結までの間において、当該落札者が上記２の(1)から(8)までに揚げる要件を満たさなくなった場合には、当該契約を締結しないことがある。１２ その他(1) 本案件は、消費税及び地方消費税相当額１０％として取り扱うものとする。(2) 工事内容に関する電話での質問は、一切受け付けない。(3) 契約の履行に当たり、請負人(下請負人を含む。)が暴力団員等による不当要求や妨害を受けたときは、速やかに警察に通報するとともに、多賀城市に対しその旨を報告すること。(4) この入札に関する規則、要綱及び関係書類等は、多賀城市役所２階情報公開コーナーにおいて閲覧できる。 なお、多賀城市のホームページ(URL http://www.city.tagajo.miyagi.jp )から関係書類をダウンロードすることができる(関係書類等へのリンクは、市政情報 → 市が発注する仕事 → 入札 → 制限付き一般競争入札の発注工事(上下水道部発注分) )。別表(1) 建設業許可の条件(2) 経営事項審査の条件(3) 配置技術者の条件(4) 施工実績の条件(5) 施工技術の条件開削工工事概要技術的条件その他の条件特になし平成２８年度以降に、国又は地方公共団体(上水道事業を運営する特別地方公共団体を含む。)が発注した１件あたりの契約金額が２０００万円以上の管工事(水道管整備工事)を元請として施工完了した実績を有すること(建設共同企業体での実績を除く。)。 宮城県知事の許可業者であり、管工事業に係る建設業の許可を得ていること。 令和８年４月１日現在で有効な総合評定値通知書の管工事に係る総合評定値が６５０点以上であること。