【公示第4号】宇治公共職業安定所のレイアウト変更にかかる多目的ルーム新設工事

【公示第4号】宇治公共職業安定所のレイアウト変更にかかる多目的ルーム新設工事 公示第４号一般競争入札実施に関する公告以下のとおり一般競争入札に付するので、公示します。 令和８年５月８日支出負担行為担当官 京都労働局総務部長 清水 達哉１ 競争入札に付する事項工事名：宇治公共職業安定所のレイアウト変更にかかる多目的ルーム新設工事工事場所：宇治公共職業安定所 京都府宇治市宇治池森１６－４工事内容：仕様書のとおり工期：令和８年８月３１日から令和９年３月２８日まで(事前に現地担当者に確認するとともに業務に影響のないよう、業務終了後(１７時１５分以降)、閉庁日(土・日・祝日)も含めた日程調整を行い決定することとする。 )２ 競争に参加する者に必要な資格(１) 厚生労働省における建設工事の一般(指名)競争入札参加資格(令和７・８年度)の近畿地域の資格区分「建設工事」のうち、工種区分「建築一式」において「Ｃ」・「Ｄ」等級のいずれかを取得していること。 (２) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (３) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (４) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (５) 過去１５年間に元請けとして完成・引き渡しが完了した同種工事の施工実績を有すること。 なお、当該施工実績が厚生労働省及び他省庁が発注した工事のうち５００万円を超える請負工事に係る施工実績にあっては、「工事成績評定表」の評定点合計が６５点未満のものを除くこと。 (６) 次に掲げる基準を満たす主任技術者または監理技術者を当該工事に配置できること。 なお、建設業法第２６条第３項及び建設業法施行令第２７条第１項に該当する場合は、当該技術者は専任でなければならない。 ① 建設業法第２６条の規定により、受注者が工事現場ごとに配置しなければならない主任技術者又は監理技術者については適切な資格、技術力を有する者。 ② 監理技術者にあたっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。 (７)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 ① 資本関係次のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。 (イ) 親会社と子会社の関係にある場合(ロ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合② 人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、(イ)については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。 (イ) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(ロ) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合(８) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、厚生労働省発注工事等から排除要請があり、当該状態が継続しているものでないこと。 (９)社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。 )に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。 (１０)次の事項に該当する者でないこと。 ①資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者②経営の状況又は信用度が極度に悪化した者③商法その他の法令の規定に違反した営業を行った者④過去1年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分を受けている者(１１)厚生労働省から、指名停止又は一般競争参加資格停止を受けている期間中に該当しない者であること。 ３ 電子入札システムの利用本案件は、電子入札で行う。 なお、電子入札システムによりがたい者は、事前に申し出た場合に限り、紙入札方式に代えることができる。 ４ 入札説明書及び仕様書等配布期間(１)配布期間本公告の日から令和８年６月２日(火)１７時００分まで(２)配布場所下記10に同じ※配布にあたり、競争参加資格があることを確認された者を対象とするため、一般競争参加資格審査結果通知書(写し)を持参すること。 ５ 入札関係書類の提出(１)参加申込書(証明書等)① 紙入札参加の提出方法原本を持参または郵便にて下記10に提出すること。 郵送の場合は到着確認を行うこと。 ② 電子入札参加の提出方法スキャナ等により電子データ化したものを電子入札システムにより送信すること。 容量オーバーで送信できない場合は、事前連絡の上一式を持参または書留郵便にて締切日時までに到着するよう提出することとし、電子入札システムには持参または郵送する書類の「目録」、「頁数」、「発送(持参)年月日」を記載した書面を送信すること。 (２)参加申込書提出期限電子・紙入札共に令和８年６月３日(水)１７時００分まで(３)入札書① 紙入札参加の提出方法持参により下記６(１)②に提出すること。 または書留郵便にて下記１０に提出すること。 郵送の場合は到着確認を行うこと。 ② 電子入札参加の提出方法電子入札システムにより送信すること。 ③ 入札内訳書の要否入札内訳書を要する。 (４)入札書提出日令和８年５月２７日(水)９時００分～令和８年６月３日(水)１７時００分まで紙入札の場合は、持参もしくは郵送(必着。配達記録が残るものに限る)により下記１０まで提出すること。 ６ 入札・開札の場所及び日時等(１)紙入札の開札①開札日時令和８年６月４日(木) １４時００分②開札場所京都市中京区両替町通御池上ル金吹町451京都労働局 ７F会議室(２)電子入札の開札①開札日時令和８年６月４日(木) １４時３０分② 開札場所下記１０に同じ電子入札の開札に入札者の立ち合いは不要。 紙入札の開札に入札者が立ち会わないときは入札事務に関係のない当局の職員を立ち会わせて開札を実施する。 ７ 入札保証金および契約保証金免除とする。 ８ 入札の無効競争参加者に必要な資格のない者による入札及び入札条件に違反した入札は無効とする。 ９ 契約書作成の要否契約書の作成を要する。 １０ 入札関係書類に関する問い合わせ先〒604-0846京都市中京区両替町通御池上ル金吹町４５１京都労働局 総務部 総務課 会計第３係ＴＥＬ：０７５－２４１－３２１１(内線４２４)メール：26kaikei3@mhlw.go.jp１１ その他・「入札説明書」等を熟読し、内容承認の上参加すること。 ・電子調達システムについて電子にて入札に参加する場合は、電子調達システムに登録を行う必要がある。 登録、操作方法等の問い合わせについては、次のホームページ又はヘルプデスクまで行うこと。 ホームページ https://www.geps.go.jp/ヘルプデスク ０５７０－０００－６８３