第118号 名取市立閖上小中学校ほか1校特別教室等空調設備工事

第118号 名取市立閖上小中学校ほか1校特別教室等空調設備工事 号1 制限付き一般競争入札に付す工事(1)(2) 名取市立閖上小中学校ほか１校特別教室等空調設備工事(3) 名取市閖上西一丁目２５、ほか(4)(5) 円(6)(7) (8)(8)(8) ① 名取市契約規則による② ③ 有(４０％以内)④ 出来高部分払 無(－回) 完成払(9) 制限付き一般競争入札(事後審査型)2 入札参加資格(1) 地方自治法施行令第167条の４第１項の規定に該当しない者であること。 (2) 名取市競争入札参加資格者で、次の事項に全て該当すること。 ① ②③ ④当 該 対 象 工 事 に 建 設 業 法 ( 昭 和 24 年 法 律 第 100 号 ) 第 26 条 に よ る 主 任 技建設業法第 ３ 条第 ２ 項に規定する管工事の建設業者で 、 名取市内に同条第 １ 項術者等必要かつ適正な人員を配置することができる者であること。 に規定する営業所を有する者であること。 入 札 方 法当該対象工事に対応す る工事種類について 、 令和 ７ ・ ８ 年度名取市競争入札参加資格者名簿に登載されている者であること。 名取市登録業者に対する指名停止基準第３条第１項の規定による指名停止の期間中でない者であること。 工 事 概 要契 約 条 件契約保証金 契約金額の１０％の額閖上小中学校、下増田小学校の特別教室等への空調設備の設置工事一式 ・閖上小中学校：ランチルーム３台、家庭科室１台 ・下増田小学校；音楽室２台、理科室ほか２室は各１台前 払 金支 払 方 法予 定 価 格 31,906,000 (消費税及び地方消費税を除いた額)名取市公告第 6入 札公告制限付き一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の６の規定により、次のとおり公告する。 令和８年１月２９日名取市長 山田 司郎工 事 番 号 第118号工 事 名工 事 場 所工 期 契約締結の翌日から令和８年３月３１日入札担当課 名 取 市総務部財政課工事担当課 名 取 市教育部教育総務課(3)する者の行為とみなす。 ①は暴力団員が経営に事実上参加していると認められるとき。 ②者」という。 )の威力を利用するなどしていると認められるとき。 ③し、又は関与していると認められるとき。 ④有していると認められるとき。 ⑤取引したり、又は不当に利用していると認められるとき。 3 入札参加申請提出は不要とする。 (1) 名取市総務部財政課契約係(2)５(３)、10(３)において同様とする。 )4 設計図書の閲覧及び貸出(1)(2) 名取市役所 ４階閲覧室(財政課前エレベーター脇)及び市ホームページ上に掲載(3) 設計図書等の貸出は、半日を限度とする。 5 設計図書に関する質問等(1)印のない場合は無効とする。 なお、質問が無い場合は、連絡不要。 (2) 総務部財政課契約係(3)閲覧室(財政課前エレベーター脇)において閲覧に供する。 とする。 ＊ 入札参加者は、全ての質問内容を把握し、その内容が入札条件に含まれるもの＊ 質問は指定の用紙で社印を押印し、名取市役所４階財政課まで持参のこと。 社受付場所質問回答 令和８年２月６日(金) 午後1時から 令和８年２月１０日(火) まで閲覧場所貸 出貸出については、午前(8時30分～正午)、午後(1時～５時)の半日を単位とし、午前に貸出したものは当日正午まで、午後に貸出したものは当日午後５時までに返却するものとする。 受付期間 令和８年１月２９日(木) から 令和８年２月４日(水) 午前11時まで提 出 先提出期間 令和８年１月２９日(木) から 令和８年２月４日(水) まで※ ただし、名取市の休日を定める条例(平成元年名取市条例第16号)第１条に規定する市の休日を除き、午前８時３ ０分から午後５時０ ０分までとする。 (以下、４ ( １ ) 、５ ( １ ) 、閲覧期間 令和８年１月２９日(木) から 令和８年２月１０日(火) まで下「暴力団」という。 ) 、暴力団員又は暴力団、暴力団員に協力し、関与する等これと関わりを持つ者として、警察から通報があった者若しくは警察が確認した者(以下「暴力団関係入札に参加しようとする者又はその役員等が、暴力団、暴力団員若しくは暴力団関係者(以下「暴力団等」 という。)又は暴力団等が経営若しくは運営に関与していると認められる法人等に対して、資金等を提供し、又は便宜を供与するなど積極的に暴力団の維持運営に協力入札に参加しようとする者又はその役員等が、暴力団等と社会的に非難されるべき関係を入札に参加しようとする者又はその役員等が、暴力団等であることを知りながら、これと入札参加希望者は、制限付き一般競争入札参加申請書(正副２部、内１部は受付印押印後返却)を持参により提出しなければならない。 ただし、事後審査型の場合は、確認書類等の申請時の同時号に規定する次のいずれかに該当するときは、入札に参加することはできない。 なお、入札に参加しようとする者の使用人が入札に参加しようとする者の業務として行った行為は、入札に参加しようと入札に参加しようとする者の役員等(法人の場合は、非常勤を含む役員及び支配人並びに支店又は営業所の代表者、その他の団体の場合は、法人の役員等と同様の責任を有する代表者及び理事等、個人の場合は、その者並びに支配人及び営業所の代表者をいう。以下同じ。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号。以下「暴対法」という 。)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」 という 。)である場合、又入札に参加しようとする者又はその役員等が、自社、自己若しくは第三者の不正な利益を図り、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴対法第２条第２号に規定する暴力団(以名取市入札契約に係る暴力団等排除措置要綱(平成20年10月29日名取市告示第121号)別表各6 入札執行の日時及び場所等(1)(2) 名取市役所 ４階会議室＊ 受付印の押印された制限付き一般競争入札参加申請書を持参すること。 (3)札書に記載すること。 (4)１回とし、再度の入札及び不落随契の協議は行わない。 (5)(6) 郵送及び電報による入札は、認めない。 (7) 入札保証金は、免除する。 (8)る場合は原則無効とする。 7 最低制限価格の適用8 入札の取り止めと判断する場合には、当該制限付き一般競争入札を取り止めることがある。 9 入札の無効した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者又は落札候補者としていた場合には、落札決定を取り消す。 10 入札参加資格の確認・落札者の決定方法(1)(2) 確認書類の提出該落札候補者の行った入札は無効とする。 ① 一般競争入札参加資格確認申請書② 配置予定の技術者に関する調書者証(表裏両面)・監理技術者講習修了証・雇用保険被保険者資格取得等確認通知書等(雇用関係が確認できるもの)各写し③もの)④ 建設業の許可書の写し又は許可証明書格と最低制限価格の制限の範囲内で最低の価格で入札した者を落札候補者とし、入札参加資格の有無を審査し、入札参加資格を有していると認められた場合には、その者を落札者として決定するものとする。 落札候補者は、以下に示す確認書類を入札日の翌日(当該日が市の休日の場合は、その翌日)までに、総務部財政課まで持参することとし、提出期限内に確認書類が提出されないときは、当＊ 添付書類：主任(監理)技術者及び営業所専任技術者の、合格証明書・監理技術者資格経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書又は経営事項審査結果通知書の写し(直近の者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入名取市建設工事請負契約に係る予定価格事前公表試行取扱要綱第５条の規定により、入札回数は入札参加者は、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(平成12年法律第127号)第12条に規定する入札金額の内訳を記載した書類を持参し、最初の入札時に、入札執行者の指示により提出することとし、書類の提出のない入札は無効とする。 また、書類に不備のあ設定する。 本公告に示した入札参加申請者の数が２に満たない場合、または、十分な競争性を確保し得ない本公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反落札者の決定方法については、開札後、落札決定を保留し、入札を行った者のうち、予定価日 時 令和８年２月１２日(木) 午前１０時４５分場 所落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業予定価格を上回る入札をした者は、無効とする。 (3) 入札参加資格の審査及び落札者の決定① 入札参加資格の審査は、名取市競争入札実施要綱第７条の規定により審査する。 ② 入札参加資格の審査結果については、開札日の翌日より４日以内にＦＡＸにて通知する。 ③内に書面で問い合わせをすることができる。 (4)札参加資格の審査を行うものとする。 (5)市のホームページにて公表する。 11 その他(1)ること。 (2) 閲覧に供する設計図書には、積算時に文字等の記入はしないこと。 (3) 本工事は、週休２日モデル工事(現場閉所型)の対象である。 12 連絡先※ 不明な点については、名取市総務部財政課契約係に照会のこと。 (名取市総務部財政課契約係 電話：０２２-３８４-２１１１内線４３６・４３１)は、当該落札候補者の入札を無効とし、次順位価格を提示した者を新たな落札候補者とし、入入札参加資格の審査が終了し、入札結果が確定した場合は、その結果を名取市役所財政課及び入札参加者は、名取市建設工事競争入札参加心得(平成21年名取市告示第11号)を遵守す入札参加資格を有すると認められなかった者は、その理由について審査結果通知後２日以入札参加資格の審査の結果、落札候補者が入札参加資格を有していないと認められた場合に令和 ８ 年 １ 月 ２ ９ 日第118号名取市立閖上小中学校ほか１校特別教室等空調設備工事名取市立閖上小中学校ほか１校特別教室等空調設備工事令和 ８ 年 １ 月 ２ ９ 日第118号第118号 名取市立閖上小中学校ほか１校特別教室等空調設備工事 - 1 -第118号 名取市立閖上小中学校ほか１校特別教室等空調設備工事仕 様 書宮 城 県 名 取 市- 2 -仕 様 書１．工事名称第118号 名取市立閖上小中学校ほか１校特別教室等空調設備工事２．工事場所名取市閖上西一丁目２５、ほか３．工事範囲本工事の施工範囲は、本仕様書及び設計図に示す範囲とする。 ４．別途工事等なし５．特記事項(１)工事期間内の完成に向け、工程管理ができること。 (２)児童の安全対策等については万全を期すこと。 (３)学校行事との調整を図ること。 ６．工事期間契約締結日の翌日から令和８年３月３１日までとする。 (諸検査の合格をもって期日まで引き渡しのこと。)７．入札日時・入札条件・契約条件・設計図書等に関する質問等『入札公告』による８．設計図書本仕様書 1式設計図 1部(表紙共 全１５枚)入札公告 1式９．設計図書の優先順位設計図書の優先順位は、原則として次のとおりとする。 第1位 入札公告及び質問回答書第2位 仕様書第3位 設計図第4位 共通仕様書(当該年度における最新版)国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「標準仕様書」「工事監理指針」第5位 公共規格及びこれに準ずる規格１０．工事計画及び施工図施工計画書・各種工事の施工図は事前に提出し、監督員の承認を得た後に施工すること。 １１．官公署への手続き工事の施工に必要な官公署・その他への手続き・届出等は速やかに行い、それに伴う費用は全て請負者の負担とする。 - 3 -１２．設計変更等仕様書・設計図等に食い違いがあった場合は、速やかに監督員に報告、協議しこれを行い軽微なものは工事費の増は行なわない。 また、設計図書に明記なくとも、当然常識的に行うべきこと、あるいは現場の納まり、その他の理由で設計内容を変更する場合も同様とする。 なお、設計変更、設計内容の変更に該当する場合は、市の設計書にて変更額を算出し、その設計額に当初請負額の請差率を乗じた金額で工事請負変更契約を行うものとする。 １３．工事の安全対策(１)工事にあたり第三者・隣地並びに公道等に影響を与えぬよう、十分配慮すること。 工事用部材搬入についても経路を定め、工事安全に十分務めること。 万一損傷を与えた場合は、請負者の責任と金銭負担において速やかに補償、または原形復旧とすること。 (２)請負業者は労災・火災その他の賠償責任保険等に加入することとし、写しを市へ提出すること。 (３)工事の安全対策、車両進入等他についても十分注意すること。 (４)児童及び学校関係者に対する安全対策は十分な検討の上、施工すること。 １４．現場組織の編成(１)請負者は本工事を行うにあたって、十分な現場組織を編成しなければならない。 (２)工事の現場代理人および主任技術者は、関係法令に定める資格を有し、現場代理人の経験があるものとする。 (３)総括安全衛生責任者は、安全管理の組織作りを行うこと。 １５．検査(１)完成検査は、自社において所定の検査を完了した後、名取市の発注担当課による検査、工事検査監による完成検査を受けるものとする。 (２)工事完了後に、名取市が何らかの理由で検査・試験・測定等を行う場合、会計検査を受ける場合等において請負業者はこれに協力すること。 １６．工事現場における注意事項(１)事前調査工事に先立ち施設等の事前調査を密に行い、後日問題が生じないよう配慮すること。 また、配管配線等の位置、構造、老朽度を調査確認し、支障があるものについては、保安・維持に努めること。 なお、これに要する費用は本工事に含むものとする。 (２)苦情等の処理工事による苦情・建物の損傷・その他の問題が生じた場合は、全て請負者の責任において補償すること。 (３)労働者への安全対策労働者への労働災害防止と安全衛生を図るため、始業時に朝礼、ミーティング等を行い、労働者の安全への意識向上に努めること。 (４)下請業者工事請負者は、地元名取市内から下請業者等の採用について十分配慮すること。 なお、下請業者等は市の承認を得た後、決定すること。 (５)請負者および下請負人等が、暴力団および暴力団関係者による不当介入を受けたときは速やかに市に報告、警察に通報を行うとともに捜査上必要な協力を行うこと。 １７．積算基準及び設計単価は、令和７年１０月の基準及び単価としている。 - 4 -１８．週休２日モデル工事の適用の有無(１)本工事は、週休２日モデル工事の対象である。 週休２日工事の対象工事の場合は名取市「週休２日モデル工事」実施要領にて行うこととする。 (２)本工事の、週休２日モデル工事の種別は、現場閉所型である。 (３)本工事の週休２日工事の区分は、当初発注において、補正係数なしで積算しており、「月単位の週休２日」、「完全週休２日」に取り組む場合は、工事着手前に受発注者間で協議の上、週休２日の区分を決定することとする。 協議により、「月単位の週休２日」又は「完全週休２日」に取り組み、達成した場合は、精算変更時に達成した区分に応じた週休２日の補正係数に変更する。 １９．現場代理人の常駐義務緩和について(名取市ホームページ参照)(１)現場代理人の常駐義務の緩和措置についての該当工事である。 (２)現場代理人が兼務する場合は下記のとおりとする。 ・工事担当課に届出書を提出すること。 ・兼務する名取市が発注する工事であること。 ・工事現場の相互距離は自動車で通行可能な経路で１０km程度までとし、工事現場の運営・安全管理等に支障が無いこと。 ２０．主任技術者の専任要件の緩和措置について(名取市ホームページ参照)(１)主任技術者の専任要件の緩和措置についての該当工事である。 (２)主任技術者が兼務する場合は下記のとおりとする。 ・工事担当課に届出書を提出すること。 ・兼務する工事は国、県または市町村が発注する工事であること。 ・工事現場の相互距離は自動車で通行可能な経路で１０km程度までとし、工事現場の運営・安全管理等に支障が無いこと。 閖上小中学校：名取市閖上西一丁目２５下増田小学校：名取市美田園七丁目２３-3位 置 図＊電子地形図25000(国土地理院)を加工して作成 https://maps.gsi.go.jp/#16/38.170396/140.920601/&base=pale&ls=pale&disp=1&vs=c1g1j0h0k0l0u0t0z0r0s0m0f0名取市役所第118号 名取市立閖上小中学校ほか１校特別教室等空調設備工事参考金抜き設計書【 取扱上の注意事項 】本設計書に記載されている数量は参考数量であり、本設計書は工事請負契約に記載されている設計図書には含まれない。 宮 城 県 名 取 市名 称 ：円 (消費税除く)第118号 名取市立閖上小中学校ほか１校特一金 円 (消費税含む) 上段 ： 変更後 赤字下段 ： 変更前 黒字直 接 費 1.0 式共 通 仮 設 費 1.0 式現 場 管 理 費 1.0 式一 般 管 理 費 1.0 式工 事 価 格 1.0 式消 費 税相 当 額 1.0 式 10%合 計単 価 金 額 明番 摘 要 費 目 工 種 種 別 細 別 数 量 単位宮 城 県 名 取 市名取市立閖上小中学校ほか１校特別教室等空調設備工事費 目 工 種 種 別 細 別 数 量 単位 単 価 金 額 明番 摘 要記号 名 称 数 量 単位 単 価 価 格第118号 名取市立閖上小中学校ほか１校特別教室等空調設備工事 名取市立閖上小中学校ほか１校特別教室等空調設備工事Ｔ 指定仮設 1.0 式Ｍ 機械設備 1.0 式Ｅ 電気設備 1.0 式計仕 様 摘 要記号 名 称 数 量 単位 単 価 価 格第118号 名取市立閖上小中学校ほか１校特別教室等空調設備工事 指定仮設 1 閖上小中学校仮囲い メッシュｼｰﾄ 6ヶ月 30.0 ｍｷｬｽﾀｰｹﾞｰﾄ W6000×H1800 6カ月 1.0 箇所2 下増田小学校仮囲い メッシュｼｰﾄ 6ヶ月 30.0 ｍｷｬｽﾀｰｹﾞｰﾄ W6000×H1800 6カ月 1.0 箇所計仕 様 摘 要記号 名 称 数 量 単位 単 価 価 格第118号 名取市立閖上小中学校ほか１校特別教室等空調設備工事 機械設備工事 1 閖上小中学校 空気調和設備 1.0 式2 下増田小学校 空気調和設備 1.0 式 計仕 様 摘 要記号 名 称 数 量 単位 単 価 価 格第118号 名取市立閖上小中学校ほか１校特別教室等空調設備工事 機械設備工事 1 閖上小中学校 空気調和設備ACP-Y1 屋外機空冷ﾊﾟｯｹｰｼﾞｴｱｺﾝ C:12.5KW H:14.0KW 4.0 組屋内機 天吊りC:12.5KW H:14.0KW屋外機同上取付費 C:12.5KW H:14.0KW 4.0 台屋内機 天吊り同上取付費 C:12.5KW H:14.0KW 4.0 台液管断熱材被覆銅管 9.52φ 保温厚10ｍｍ 32.0 ｍガス管断熱材被覆銅管 15.88φ 保温厚20ｍｍ 32.0 ｍ屋内一般硬質塩化ビニル管 VP 25A 32.0 ｍ防虫網 25A 4.0 個機械はつり壁開口補修 125φ×150L 2.0 箇所あと施工アンカー M-10 下向き 16.0 本保温化粧ケース 100 70 32.0 ｍ渡り配線 EM-CEE2.0-3C冷媒供巻き 32.0 ｍX線探査 30箇所未満 4.0 箇所計仕 様 摘 要記号 名 称 数 量 単位 単 価 価 格第118号 名取市立閖上小中学校ほか１校特別教室等空調設備工事 機械設備工事 2 下増田諸学校 空気調和設備ACP-S1 屋外機空冷ﾊﾟｯｹｰｼﾞｴｱｺﾝ C:12.5KW H:14.0KW 5.0 組屋内機 天吊りC:12.5KW H:14.0KW屋外機同上取付費 C:12.5KW H:14.0KW 5.0 台屋内機 天吊り同上取付費 C:12.5KW H:14.0KW 5.0 台液管断熱材被覆銅管 9.52φ 保温厚10ｍｍ 31.0 ｍガス管断熱材被覆銅管 15.88φ 保温厚20ｍｍ 31.0 ｍ屋内一般硬質塩化ビニル管 VP 25A 31.0 ｍ防虫網 25A 5.0 個あと施工アンカー M-10 上向き 20.0 本保温化粧ケース 100 70 31.0 ｍ欄間窓アルミパネルへ変更 5.0 箇所渡り配線 EM-CEE2.0-3C冷媒供巻き 32.0 ｍ計仕 様 摘 要記号 名 称 数 量 単位 単 価 価 格第118号 名取市立閖上小中学校ほか１校特別教室等空調設備工事 電気設備工事1 閖上小中学校 1.0 式2 下増田小学校 1.0 式計仕 様 摘 要記号 名 称 数 量 単位 単 価 価 格第118号 名取市立閖上小中学校ほか１校特別教室等空調設備工事 電気設備工事1 閖上小中学校1-1).動力設備1-1)-①.動力幹線 1.0 式1-1)-②.動力分岐 1.0 式1-2).受変電設備 1.0 式 計仕 様 摘 要記号 名 称 数 量 単位 単 価 価 格第118号 名取市立閖上小中学校ほか１校特別教室等空調設備工事 電気設備工事 1 閖上小中学校1-1).動力設備1-1)-①.動力幹線EM-CETｹｰﾌﾞﾙ 100sq FEP内 82.0 ｍEM-CETｹｰﾌﾞﾙ 100sq 管内 14.0 ｍEM-CETｹｰﾌﾞﾙ 100sq ｺﾛｶﾞｼ 138.0 ｍEM-IE電線 14sq FEP内 163.0 ｍEM-IE電線 14sq 管内 27.0 ｍEM-IE電線 14sq ｺﾛｶﾞｼ 288.0 ｍ電線管 GZ82 露出 14.0 ｍ壁貫通補修 φ100 3.0 箇所プルボックス 300×300×300 SUS・WP 3.0 個計仕 様 摘 要記号 名 称 数 量 単位 単 価 価 格第118号 名取市立閖上小中学校ほか１校特別教室等空調設備工事 電気設備工事 1 閖上小中学校1-1).動力設備1-1)-②.動力分岐EM-CEｹｰﾌﾞﾙ 8sq-3C ラック 52.0 ｍEM-CEｹｰﾌﾞﾙ 8sq-3C 管内 24.0 ｍEM-IE電線 5.5sq ラック 52.0 ｍEM-IE電線 5.5sq 管内 24.0 ｍ電線管 GＺ70 露出 12.0 ｍ電線管 ＧZ28 露出 12.0 ｍ電線管 F2-30・WP 4.0 箇所ケーブルラック W=300 Z35 36.0 ｍ空調用開閉器盤 1.0 面電動機接続 直入れ 4.0 箇所計仕 様 摘 要記号 名 称 数 量 単位 単 価 価 格第118号 名取市立閖上小中学校ほか１校特別教室等空調設備工事 電気設備工事 1 閖上小中学校1-2).受変電設備盤内改造 MCB3P100/60Aﾌﾞﾚｰｶｰ設置 1.0 式計仕 様 摘 要記号 名 称 数 量 単位 単 価 価 格第118号 名取市立閖上小中学校ほか１校特別教室等空調設備工事 電気設備工事2 下増田小学校2-1).動力設備2-1)-①.動力幹線 1.0 式2-1)-②.動力分岐 1.0 式2-2).受変電設備 1.0 式計仕 様 摘 要記号 名 称 数 量 単位 単 価 価 格第118号 名取市立閖上小中学校ほか１校特別教室等空調設備工事 電気設備工事2 下増田小学校 2-1).動力設備2-1)-①.動力幹線EM-CETｹｰﾌﾞﾙ 60sq 管内 37.0 ｍEM-CETｹｰﾌﾞﾙ 60sq ラック 10.0 ｍEM-IE電線 14sq 管内 74.0 ｍEM-IE電線 14sq ラック 20.0 ｍ電線管 GZ70 露出 35.0 ｍ配管用ﾌﾞﾛｯｸ W300、H100 17.0 箇所プルボックス 300×300×300 SUS・WP 5.0 個計仕 様 摘 要記号 名 称 数 量 単位 単 価 価 格第118号 名取市立閖上小中学校ほか１校特別教室等空調設備工事 電気設備工事 2 下増田小学校2-1).動力設備2-1)-②.動力分岐EM-CEｹｰﾌﾞﾙ 8sq-3C ラック 95.0 ｍEM-CEｹｰﾌﾞﾙ 8sq-3C 管内 24.0 ｍEM-IE電線 5.5sq ラック 52.0 ｍEM-IE電線 5.5sq 管内 24.0 ｍ電線管 GＺ70 露出 15.0 ｍ電線管 ＧZ28 露出 15.0 ｍケーブルラック W=300 Z35 54.0 ｍ電線管 F2-30・WP 5.0 箇所空調用開閉器盤 1.0 面電動機接続 直入れ 5.0 箇所計仕 様 摘 要記号 名 称 数 量 単位 単 価 価 格第118号 名取市立閖上小中学校ほか１校特別教室等空調設備工事 電気設備工事 2 下増田小学校2-2).受変電設備MCB3P100/75Aﾌﾞﾚｰｶｰ撤去盤内改造 MCB3P100/100Aﾌﾞﾚｰｶｰ設置 1.0 式計仕 様 摘 要名取市名取市立閖上小中学校ほか１校特別教室等空調設備工事機械設備図・電気設備図 図 面 番 号図 面 リ ス トＭ 01 機械設備改修工事特記仕様書 － － － －Ｍ Ｍ Ｍ020304 【閖上小中学校】空調設備 ４階平面図－ － － － －【閖上小中学校】構内配電線路図【閖上小中学校】高圧受変電設備 単線結線図【閖上小中学校】動力設備 ４階平面図【下増田小学校】高圧受変電設備 単線結線図・動力盤図【下増田小学校】動力設備 ３階平面図Ｅ Ｅ Ｅ Ｅ Ｅ－ 電気設備改修工事特記仕様書 Ｅ 010203040506－ －【下増田小学校】空調設備 ３階平面図Ｍ Ｍ－ Ｍ 050607【閖上小中学校】機器表【閖上小中学校】案内図・配置図・仮設計画図【下増田小学校】機器表【下増田小学校】案内図・配置図・仮設計画図【下増田小学校】動力設備 Ｒ階平面図 － Ｅ 07を付属する。 着脱可能形の場合，その指示部(・ ４０Ａ用 個 ・ １００Ａ用 個 ・ ２５０Ａ用 個)※ 着脱可能形(※ 全数 ・ 図示による)・ 空気調和機，温風暖房機まわりの給気ダクト，還気ダクト及び外気ダクト・ 冷温水ヘッダー(往)及び冷温水ヘッダーの各還り管・ パッケージ形空気調和機の冷却水及び温水の出入口※ ＪＩＳ又はＪＶ５Ｋ ・ ＪＩＳ又はＪＶ１０Ｋステンレス鋼管に取り付ける弁類は、ステンレス製とする。 枠組足場を設ける場合は、「手すり先行工法等に関するガイドライン(厚生労働省平成２１年４月改訂)」によるものとし、二段手すり及び幅木の機能を有するものでなければならない。 ・ 対象外工事・ 構外搬出 ※ 構内指示の場所に敷き均し ・ 構内指示の場所にたい積建設リサイクル法・ 対象工事本図面中で，機器又はシステムの品質・グレードを規定する目的で，対象品の寸法形状，諸元及びシステム構成等を参考図として記載している。 これらのものについては，その品質・性能が図面と同等品もしくはそれ以上のものを使用するものとする。 注記：機器及びシステム参考図についてⅠ．工事概要１．工事名称２．工事場所３．建物概要構 造 階 数 延床面積(㎡) 建築面積(㎡)消防法施行令別表第一に よ る 用 途 区 分 備 考 建 物 名 称一 般 共 通 事 項特 記 事 項 項 目 章・印と※印の付いた場合は，共に適用するものとする。 １．適用基準等４．工事種目(・印のついたものを適用する。)建設別及び屋外 工事種目工 事 種 別屋 外５．指定部分２．特記事項３．機材の品質・性能証明４．保 険５．雇 用 本工事は，公共職業安定所の紹介する者の雇い入れに努めること。 また，県が実施する「公共事業環境マネジメントシステム」の対象工事においては，環境配慮計画(実施)書を作６．施工計画書および施工図等７．工事実績情報の登録８.手続 施工中に事故が発生した場合には，直ちに監督職員に通報するとともに，別に指示する「事故報告書」を指示する期日までに監督職員に提出する。 ９．事故報告10．電気保安技術者 ・ 配管(配管工事) ・ 建築板金(ダクト製作及び取付け) ・ 熱絶縁施工(保温工事) ・ 冷凍空気調和機器施工(チリングユニット，パッケージ形空気調和機の据付及び調整)11．技能士の適用※ 設けない ・ 設ける(号・・・建築工事仕様書)・空気調和設備・消火設備・換気設備・排煙設備・自動制御設備・給水設備・衛生器具設備・排水設備・給湯設備・厨房機器設備・ガス設備・さく井設備・浄化槽設備・昇降機設備空気調和方式等自動制御方式給水方式排水方式給湯方式消火設備方式ガス設備方式方 式 設 備 概 要・ 電気式 ・ 電子式 ・ デジタル式 ・ 空気式 ・ 中央監視制御・ 都市ガス 種別(13A) kJ／ｍ3(N)(供給圧力 Pa) ・ 液化石油ガス建物外の汚水及び雑排水(・ 分流式 ・ 合流式)建物内の汚水及び雑排水(・ 分流式 ・ 合流式)・ 水道直結方式 ・ 高置タンク方式 ・ タンクレスブースター方式 ・ １．一般事項(１)特記仕様書及び図面に記載されていない事項は，すべて「国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の公共建築工事標準仕様書・ 温風暖房・ 空気調和・ 局所式 ・ 中央式Ⅱ．特記仕様書 電気設備工事の工事仕様書は( ／ )図，建築工事の工事仕様書は( ／ )図による。 構内に作ることが ※ できる ・ できない 15．工事用仮設物16．残土処理14.工事用電力,水,その他一 般 共 通 事 項・ 直接暖房・ 温水暖房 ・ ・ 全空気方式 ・ ファンコンベクター，ダクト併用方式・ 全空気方式 ・ ファンコイルユニット,ダクト併用方式・ パッケージ方式・ スプリンクラー (・ 湿式 ・ 乾式) ・ 不活性ガス消火 ・ 泡消化・ 屋内消火栓(・ 湿式 ・ 乾式) ・ 連結送水管・ 屋外消火栓写しを監督職員に提出のこと。 工事の着手に先立ち，工事の総合的な計画をまとめた総合施工計画書を作成し，監督職員に提出する。 工事の施工に先立ち，工種別施工要領書および施工図等を作成し，監督職員の承諾を受ける。 成し，監督職員に提出する。 請負額が５００万円以上の場合は，工事実績情報を登録する。 受注時，変更時及び完成時にあらかじめ監督職員の確認を受け，登録手続きを行い，工事カルテの受領証を監督職員 ・ 別契約の関係請負者が定置したものは無償で使用できる。 ・ 本工事で設置・ 風量調整 ・ 水量調整 ・ 室内外空気の温湿度測定・ 室内気流及びじんあいの測定・ 騒音の測定・ 初期運転状態の記録・ 機器の絶縁抵抗の測定 ・ 水圧調整測定箇所は，監督職員の指示による。 (１)機器類の能力，容量等は指示された数値以上とする。 19．容量等の表示20．耐震措置機器，配管，ダクト等は耐震を考慮し堅固に据え付け，取付け又は支持を行う。 一般機器一般の施設重要機器 一般機器特定の施設重要機器一階及び地下層上層階、屋上及び塔屋中層階設置場所耐震措置の計算及び施工方法は，次に揚げる事項以外すべて建築設備耐震設計・施工指針(国土交通省国土技術政策２．０(２．０)１．５(１．５)１．０(１．０)１．５(２．０)１．０(１．５)０．６(１．０)１．５(２．０)１．０(１．５)０．６(１．０)１．０(１．５)０．６(１．０)０．４(０．６)22．電線類23．溶接部の非破壊検査 対象配管系統 ・ 冷温水 ・ 冷却水 ・ 消火(水用) ・ 油 ・ ガス 検査の種類 ・ 浸透探傷検査(ＰＴ)又は磁粉探傷検査(ＭＴ) ・ 放射線浸透検査(ＲＴ)24．はつり 既存のコンクリート部の床，壁の配管貫通部等の穴明けは原則としてダイヤモンドカッターによる。 25．支持及び固定(２)横走り主ダクト・主管の振れ止めは端部も行うこと。 (１)標準仕様書以外の天吊り機器の支持は，標準仕様書第３編２．１．１３(ｂ)に準ずる。 (２)振動を伴う機器の支持金物のナットはダブルナットとする。 (３)冷水及び冷温水管の吊バンド等の支持部は、合成樹脂製の支持受けを使用する。 (１)ポンプ・屋外機器のアンカーボルトのナット及び屋外の配管・ダクトに使用する支持金物はステンレス製(ＳＵＳ３０４)とし，ポンプ・屋外機器のアンカーボルトのナットにはナットキャップ(樹脂製)を取り付ける。 26．支持金物・固定金具・ 根切り土の中の良質土(ただしヒューム管以外の管の周囲は山砂の類) ・ 山砂の類27．埋戻し土・盛土主機械室：( )・ アルミガラスクロス ・ ・ アルミガラスクロス ・ ・ アルミガラスクロス ・ ・ カラー亜鉛鉄板 ・ ・ アルミガラスクロス・ ステンレス鋼板居室・廊下など倉庫・書庫各階機械室主機械室屋内露 出(４)消火管 ・ 地中埋設標 ・ 埋設用表示テープ(３)油 管 ・ 地中埋設標 ・ 埋設用表示テープ(２)ガス管 ・ 地中埋設標 ・ 埋設用表示テープほか，屋外埋設管の分岐及び曲がり部に設置する。 (１)給水管 ・ 地中埋設標 ・ 埋設用表示テープ表示用テープ屋内露 出( )倉庫・書庫各階機械室主機械室居室・廊下など・ アルミガラスクロス ・ ・ アルミガラスクロス ・ ・ アルミガラスクロス ・ ・ ステンレス鋼板・着色アスファルトプライマー・・ アルミガラスクロス・ 合成樹脂製カバー・ ・ ダクトの保温の外装は下記による。 内装は(・ ロックウール ・ グラスウール)・ 配管の保湿の外装は下記による。 内装は(・ ロックウール ・ グラスウール ・ ポリスチレンフォーム)屋外露出，多湿箇所・ アスファルトプライマー屋内隠ぺい，ＰＳ内・ 主機械室は下記の室とし，他は各階機械室とする。 地中埋設標及び埋設用テープは，下記により屋外埋設部分に布設する。 なお，地中埋設標の設置場所は図示による屋内隠ぺい，ＰＳ内屋外露出，多湿箇所28．地中埋設標及び埋設29．保 温(２)保温を行わない居室・便所・給湯室及び屋外の露出配管(鋼管)には塗装を行う。 ※ 屋外露出※ 居室 (１)下記部位に使用する，外面めっき電線管の露出配管には塗装を施す。 30．塗 装トロラタム系防食テープ及びプラスチックテープによる防食処理を行う。 (埋設配管は原則として，防食処理不要の管材とする。)土中埋設の鋼管(ステンレス鋼管及び外面被覆鋼管は除く)及び金属製継手類(砲金製弁・継手を含む)にはペ31．防食処理には，山留めを行うものとする。 切取り面にその箇所の土質に見合った勾配を保って掘削できる場合を除き，掘削の深さが１．５ｍを超える場合32．山留め33．舗装工事34．他工事との取り合い 図面に特記なき場合は，表「工事区分表」による。 再使用する機器類は現場内で可能な洗剤による水洗等の清掃を行う。 35.再使用品の清掃 建物内での火気の使用は原則として行わない。 36.火気の使用の濃度測定 報告すること。 測定はパッシブ型採取機器により行う。 測定対象室( )、測定箇所数( )室内空気中のホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、スチレンの濃度を測定し，監督職員に37.室内空気中の化学物質 ・下記によるほか、改修標準仕様書第１編１．５．１及び１．５．２による。 ・施工計画調査調査項目(・ ・ )調査範囲(・ ・ )調査方法(・ ・ )・事前調査38.施工調査アスベスト使用状況( )アスベストについては、労働安全衛生法(石綿障害予防規則)・廃棄物処理法等に則り処理を行うこと。 39.アスベスト促進について・ 認定品利用対策工事として次の認定製品を使用すること。 既設インサート及びアンカーボルトを ※使用しない ・使用する施工確認※行う ・行わない(２)試験等性能確認試験 ※行わない・行う※金属拡張系アンカー (※本体打込み式 )(１)あと施工アンカー ※接着系アンカー (接着剤は有機系とする)(使用製品名： 使用場所： ) ※ 認定製品使用対象外工事だが、利用の促進に努めること。 及びアンカーボルト40.あと施工アンカー41.既設インサート42.宮城県ﾘｻｲｸﾙ製品利用別添の施工条件明示書による。 43.施工条件夏期温度(DB) 湿度(RH) 湿度(RH) 温度(DB) 湿度(RH) 温度(DB) 湿度(RH) 温度(DB)１．設計温湿度一 般 系 統外 気コンピューター室系統屋内(調整目標値)３．煙 突排 水 設 備中央監視制御装置の構成機能は別紙による。 ［ 空気調和 ・ 冷房 ・ 暖房設備 ］の当該事項に準ずる。 排 煙 設 備・ 可動羽根(スリット共) ・ 可動パネル(１)屋外・屋内露出の配線は，図面に特記のない限り金属管配線とする。 ・ 亜鉛鉄板製 ・ 鋼板製(１．６ｍｍ以上)(２)天井内隠ぺいの配線は，図示に特記がなければケーブル配線とする。 換 気 設 備※ 亜鉛鉄板 ・ ステンレス鋼版(ＳＵＳ３０４)(板厚は高圧ダクトによる)４. 厨房用排気ダクト工法 ※ アングルフランジ工法 ・ コーナーボルト工法(共板フランジ又はスライドオンフランジ)( )(１)フード周囲の天幕(フード面から天井面まで)※ 取り付ける ・ 取り付けない(２)フードコック ※ 取り付ける ・ 取り付けない・ ワイヤー式 ・ 電気式(遠隔操作機能 ・ 要 ・ 不要)自 動制御 設備次の系統のダクトのシールは，標準図(施工４５，４６)のＮシール＋Ａシール＋Ｂシールとし，水抜き管を設ける。 放流先 汚 水 (・ 下水道直放流 ・ 浄化槽)また，設備機材は，設計図書に定める品質及び性能を有することの証明資料又は外部機関等が発行する資料等のの写しを監督職員に提出して，承諾を受ける。 なお，標準仕様書に規定される製作図，試験成績表等を含む。 本工事着手前に工事目的物及び工事材料等を，本工事完了後引渡し期日まで，火災保険及びその他の保険に付し， 工事の着手，施工，完成にあたり，関係官公署その他の関係機関への必要な届出手続等を遅滞なく行う。 建設発生土を場外へ搬出する場合 １建設発生土現場管理者(複数可)を選任し，施工計画書に記載し，提出する。 ２ダンプトラック等管理表を，工事着手前に監督員に提出する。 ３建設発生土搬出等管理表を，搬出を行う日毎に作成し，１週間毎の集計表を監督職員に提出する。 ４建設発生土は受入地において，搬出先土量を伝票により管理落札が決定した業者は，分別解体等省令で定める様式第１号別表１～３のうち当該工事に該当する別表及び工程表を作成し，契約締結前に，契約担当者等に説明書を提出するものとする。 また，特定建設資材廃棄物の再資源化等が完了したときは，建設リサイクル法第１８条に基づいて書面により報告すること。 するとともに，搬出先の土量を確認する。 本工事に下記の当該職種別技能士(・ １級 ・ ２級)を適用させる。 (資格証の写しを提出する)12．足場等(１)屋内汚水管(２)屋内雑排水管(３)屋外土中汚水，雑排水管・ 排水用塩ビライニング鋼管・・ 配管用炭素鋼鋼管(白)・ 耐熱性硬質ポリ塩化ビニル管 (ＨＩＶＰ)・ 硬質ポリ塩化ビニル管(ＶＰ)・ 排水用塩ビライニング鋼管(４)土間配管用・(５)通気管・ 配管用炭素鋼鋼管(白)・・(６)ポンプアップ排水管13．監督職員事務所厨房機 器設備１．配管材料※ 配管用炭素鋼鋼管(白) ※ ポリエチレン被覆鋼管 ２．都市ガス (１)ガスメーター３．液化石油ガス２．排水桝 ・ 桝リストは図面番号()(１)材料 ・ ＲＣ ・ 硬質塩化ビニル ・ ポリプロピレン ・ ＳＣ(２)ふた ・樹脂製(３)規格・ 市町村別基準( ・ 有 ・ 無 )・ＦＲＰ製(Ｌ) ・ＳＵＳ製(Ｌ) 詳細は図示。 ３．グリース阻集器・鋳鉄製( ・ ＭＨＡ ・ ＭＨＢ ・ Ｔ８Ａ )※ 再生クラッシャーラン４．満水試験継手５．試 験・ 衛生器具などの取付完了後，排水試験又は通水試験を行う。 ・ 衛生器具などの取付完了後，煙試験を行う。 ６．放流負担金等・ 不要 ・ 要( ・ 別途工事 ・ 本工事 )７．基礎材(２)引込み負担金 ・ 不要 ・ 要( ・ 別途工事 ・ 本工事 )(１)一般(２)地中埋設部(１)ガスボンベ ※ 借用 ・ 買い取り( ・ １０ｋｇ ・ ２０ｋｇ ・ ５０ｋｇ本 )(２)ガスメーター 親メーターはガス事業者の設置，子メーターは本工事とする。 親メーターはガス事業者の設置，子メーターは本工事図示の箇所に取付け，満水試験を行うこと。 ・ ガス事業者の規定による ・ ガス事業者の規定による・ ・ ガス用ポリエチレン管・ ・ １．厨房機器類(３)二酸化炭素用・ 圧力配管用炭素鋼鋼管(継目無管)(Ｓｃｈ８０)１．配管材料 (１)一 般・ 配管用炭素鋼鋼管(白)(２)地中埋設部・ 圧力配管用炭素鋼鋼管(Ｓｃｈ４０)４．保 温１．配管材料・ 保温付被覆銅管２．弁 類＜膨張管及び補給水タンクよりボイラー等への補給水管を含む。 ＞給水設備の当該事項による。 ３．湯沸器の排気筒 厚さ０．５ｍｍ以上のステンレス鋼板製とする。 (１)呼び径６０ＳＵ以下 ＳＡＳ３２２(一般配管用ステンレス鋼管の管継手性能基準)を満足した継手による接合(２)呼び径７５ＳＵ以上 ・ 溶接接合 ・ ハウジング形管継手による接合 ・ フランジ接合方法５．ステンレス管の接合排 水 設 備給 湯 設 備消 火 設 備ガ ス 設 備(１)屋外露出管については給水管に準ずる。 (２)充水タンクの保温・ 施工しない ・ 施工する(３)消火配管の保温屋内消火栓・ 施工しない ・ 施工する(２)消火器収納箱 仕様 ・ 材質 ・ 数量( )(１)消火器種別 ・ 数量( )２．屋内消火栓種別・ ＪＩＳ１０Ｋ ・ ＪＩＳ２０Ｋ３．消火栓開閉弁４．保 温５．消火器類５．埋設深さ (１)一般敷地内(ｍ以上) (２)敷地内車両道路(ｍ以上)(３)公道(ガス供給事業者及び道路管理者規定による)６．その他 配管工事は，原則としてガス供給事業者の責任施工とする。 供給事業者名( )４．ガス漏れ警報器 図示の場所に取付ける ( ・ 分離形 ・ 一体形 ) ・ 別途電気工事外部出力端子 ( ・ あり・ なし )・ 容器固定具をＧＬ＋３００に追加設置する。 給 水 設 備・・ ポリ粉体ライニング鋼管(ＰＤ)・ 塩ビライニング鋼管(ＶＤ)・ ステンレス鋼管(ＳＵＳ３１６)(２)土間配管用(厨房，浴室等のシンダー内含む) ・・・ ポリエチレン管・ 塩ビライニング鋼管(ＶＤ)(３)屋外土中用化粧ケーシング( ・ アルミ合金製 ・ 合成樹脂製 )(１)一般用 (１)量水器桝内の保温を行う。 (１)一般敷地内( ｍ以上) (２)敷地内車両道路( ｍ以上)(３)公道部分( ※ 水道事業者及び道路管理者規定による )湯沸室，台所，厨房用水栓は泡沫式とする。 (１)屋内( ※ 一般水栓 ・ 耐寒水栓 ) (２)屋外( ※ 耐寒水栓 ・ 一般水栓 )耐寒水栓はＪＷＷＡの認証品とする。 水道加入金 ・ 要( ・ 本工事 ・ 別途 ) ・ 不要本工事に ※ 含む(水道事業者管理用以外の弁操作用) ・ 含まない厚さは呼び径２５ｍｍ以下は５０ｍｍ，呼び径３２ｍｍ以上は４０ｍｍとする。 (２)その他の部分 ※ ＪＩＳ又はＪＶ５Ｋ ・ ＪＩＳ又はＪＶ１０Ｋ(１)水道直結部分 ※ ＪＩＳ又はＪＶ１０Ｋ ・ 水道事業所の規定による Ｋステンレス鋼管に取り付ける弁類は、ステンレス製とする。 (２)呼び径７５ＳＵ以上 ・ 溶接接合 ・ ハウジング形管継手による接合 ・ フランジ接合給水管の最小口径は２０ｍｍとする。 ただし，器具接続部分を除く。 (１)親メーター ※ 措用 ・ 買取り (隔測メーター ・ 有 ・ 無) (２)子メーター ※ 買取り (隔測メーター ・ 有 ・ 無)衛 生 器 具 設 備※ 手洗なし ・ 手洗付個別感知方式とする。 ( ・ 小便器一体型 ・ 小便器分離型)・ 洗浄タンク方式 ・ 洗浄弁方式(不凍結節水弁付)※ 電源供給方式( ※ ＡＣ１００Ｖ) ・ 乾電池 ・自己給電固定こま式(節水こま式)とする。 ・ 瞬間式 ・ 貯湯式設ける(ピット内を除く)に提出のこと。 雑排水 (・ 下水道直放流 ・ 浄化槽 ・ 側溝 ・ 別途桝)(２)電気設備工事及び建築工事を本工事に含む場合，電気設備工事及び建築工事はそれぞれの工事仕様書を適用する。 なお，(１)項目は番号に・印の付いたものを適用する。 (２)特記事項は，・印の付いたものを適用する。 ・印の付かない場合は，※印の付いたものを適用する。 ・ その他( ) スプリンクラー ・ 施工しない ・ 施工する・ 末端水栓の水質測定・ 浄化槽放流水質の測定設計用標準水平震度(Ｋｓ)(対象部分：※ なし)※ なし ・ あり ６．概成工期７．設備概要 ( ・ 印のついたものは，主要方式を示す)(ＣＯＲＩＮＳ)※ 別途 ・ 本工事・ 既設(３)材質(天幕とも) ※ ステンレス鋼板(ＳＵＳ４３０又はＳＵＳ３０４)(１)親メーター用 ※ 水道事業者の指定品 ・ 標準図(機材５７)(２)子メーター用 ※ 標準図(機材５７) ・ 水道事業者の指定品(２)厨房機器据付要領は，標準図施工７４による。 (３)集合装置 ・ 標準図(施工７２)による(本組)(４)転倒防止等 ・ 標準図(施工７３) {・(ａ) ・(ｂ)} ・ ボルト，チェーン等はＳＵＳ製とする。 ・その他工事※ 県マーク，流体名入りおよび樹脂製ふたは原則としてＳＵＳチェーン付(２)屋外露出配管(弁フランジを含む)は，標準仕様書第２編(表２．３．６ ｅ２・(ハ))とし養生方法()養生範囲()２．養生既設給水栓の使用※ 不可 ・ 可既設コンセントの使用 ※ 不可 ・ 可 本工事に必要な工事用電力、水などの費用、及び官公署等への諸手続きなどの費用は、請負者の負担とする。 １．工事用電力、水、その他仮 設 工 事44.三相誘導電動機省エネ法の特定機器の対象となる機器はJIS C 4034-30:2011のIE3(プレミアム効率)に相当する機器を導入すること。 ・ 易操作性１号消火栓 ・ ２号消火栓 ・ 広範囲型２号消火栓総合研究所・独立法人建築研究所監修２０１４年版)による。 なお，当該手続きに係わる費用は，受注者の負担とする。 本工事に必要な工事用電力，水，及び諸手続等の費用はすべて引渡まで受注者の負担とする。 本工事では環境配慮の観点から，原則としてＥＭケーブルを使用するものとする。 なお，電気設備工事編標準仕様書第６編 建築設協定期検査業務指導書((財)日本建築設備・昇降機センター)の排煙風量の検査方式に準ずる。 湯沸器の給排気筒(二重管)のいんぺい部保温を行う。 標準仕様書第２編３．１．５表２．３．５の(ｈ・(ｲ)・Ｘ)通信・情報設備工事による。 (１)図示による(材質などは標準仕様書による)。 ただし，寸法は参考とする。 ・ 外面被覆鋼管(ＳＧＰ－ＶＳ)・ ポリエチレン被覆鋼管(ＳＧＰ－ＰＳ)・ 外面被覆鋼管(ＳＴＰＧ－３７０ＶＳ)・ ポリエチレン被覆鋼管(ＳＴＰＧ－３７０ＰＳ)・ ステンレス鋼管(ＳＵＳ３０４) ・ 耐熱性ライニング鋼管 ・ 銅管 ・ 被覆銅管 ・ ステンレス鋼管(ＳＵＳ３０４)・ ポリ粉体鋼管(・ＰＡ ・ＰＢ) ・ 塩ビライニング鋼管(・ＶＡ ・ＶＢ)・ ステンレス鋼管(ＳＵＳ３１６)・ ポリ粉体鋼管(ＰＤ)・ 水道用硬質ポリ塩化ビニル管(ＶＰ)・ 〃 (ＨＩＶＰ)・ 水道用ゴム輪形硬質ポリ塩化ビニル管・ 鉛管・ 硬質ポリ塩化ビニル管(ＶＰ)・ 硬質ポリ塩化ビニル管(ＶＵ)・ 排水用リサイクル硬質ポリ塩化ビニル管・ 硬質ポリ塩化ビニル管(ＶＰ)・ ポリ粉体鋼管(ＰＤ)※ 本工事において下記の項目の総合試運転調整等を行い，報告書を提出する。 ・ 別途総合試運転調整等の項目図面に特記のない場合は下記によるほか標準仕様書第２編による。 ただし，各工事種目で別に指定されたものは除く。 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の建築工事標準仕様書２２章(舗装工事)による。 18．総合試運転調整等・ あり(工 期：令和 年 月 日)(工事工期より日前)・ 粉末消火 ・ 連結散水 ・ フード等用簡易自動消火 ・消火器う。 )による。 ※ 配置する ・ 配置しない台所流し等の床上露出部分の排水管は、硬質ポリ塩化ビニル管でもよい。 ・ 日本下水道協会(ＪＳＷＡＳ) ・ プラスチック・マスマンホール協会(ＰＭＭＳ)・ (ＲＥＰ－ＶＵ)本工事着手前に機器製作図を提出し，監督職員の承諾を受ける。 ２．機 材 等※ 本工事に使用する機材等は，設計図書に規定するもの，またはこれらと同等のものとする。 ただし，これらと 同等のものとする場合は，監督職員の承諾を受けるものとする。 ※ 本工事に使用する材料の選定及び施工に当たっては，「県有施設のシックハウスマニュアル」に留意し，揮発 性有機化合物の放散による健康への影響に配慮する。 規格適合品または同等品，化学物質等製品安全データシート等にホルマリン不使用が明示されたものとする。 ※ 使用する材料のホルムアルデヒド仕様は，日本産業規格及び日本農林規格のＦ☆☆☆☆規格品，壁装材料協会 ・ ５ ・ ６ ・ ７ ・ ８ ・ ９ ・ １８ ・ １９ ・ ２１(６)昇降機のつり合おもりブロックの脱落防止は，十分な強度を有する方法で固定し，水平鉛直方向の地震力に対して，つり合おもりが枠から脱落しないようにした構造とすること。 は取付を行うものとするが，前記指針の方法によらなくてもよい。 (５)１００ｋｇ以下の軽量な機器(標準仕様書の適用を受けるものは除く)においても耐震を考慮し，据付又(４)地域係数は１．０とする。 (３)本工事の施設は(・ 一般の施設 ・ 特定の施設)とする。 注(１)設置場所の区分は標準仕様書による。 注(２)( )内の数値は防震支持の機器の場合に適用する。 一般水槽 一般水槽上層階、屋上及び塔屋一階及び地下層、中層階21．弁等のサイズ 特記されていない弁等のサイズは，機器付属品を除き接続配管のサイズと同じとする。 (２)防煙ダンパと連動制御器迄の配管配線及び連動制御盤から煙感知器迄の配線配管は(１)地震感知器の配管配線 ※ 別途 ・ 本工事※ 別途 ・ 本工事(３)蒸気管(給気管) ※ 配管用炭素鋼鋼管(黒) ・ (１)冷温水管 ※ 配管用炭素鋼鋼管(白) ・ (２)冷却水管 ※ 配管用炭素鋼鋼管(白) ・ (２)復帰動作 ※ 順送り(１)復帰方式 ※ 遠隔式(電気式(定格入力ＤＣ２４Ｖ，０．７Ａ以下)９．防煙ダンパ10．配管材料(３)外壁に面するガラリに直接取り付けるチャンバー及びホッパーは雨水の滞留のないように施工する。 ける。 なお点検口の大きさは図示による。 (２)空気調和機に取付けるサプライチャンバー及びレタンチャンバーで消音内貼りしたチャンバーには，点検口を設(１)内貼りを施すチャンバーの表示寸法は外法を示す。 取付け場所は図示による。 取付面は監督職員の指示による。 ８．チャンバ７．風量測定口６．長方形ダクトの工法５．ダクトの区分４．煙 道２．ばい煙濃度計※ 別途 ・ 本工事(鋼板厚 ㎜、高さ ｍ以上)取付箇所は図示による。 ※ 煙道径３００ｍｍ以下は鋼板厚３．２ｍｍ，３００ｍｍを超えるものは４．５ｍｍとする。 ・ 図示による。 低圧とする(高圧１及び高圧２の部位は図示による。) (煙道径が４００ｍｍを超えるものには，掃除口に蝶番を取り付ける。)・ アングルフランジ工法 ・ コーナーボルト工法 ( ・ 共板 ・ スライド)４５％ ２４℃ ％ ℃ ４０％ ２２℃６９．２％ －２．０℃冬季(４)油管，油用通気管(一般) ※ 配管用炭素鋼鋼管(黒) ・ (土中) ※ ポリエチレン被覆鋼管 (還水管) ※ 圧力配管用炭素鋼鋼管(Ｓｃｈ４０) (５)膨張管，空気抜き管，膨張タンクよりボイラ等への給水管・ 固定形(止水コック付) ・ 測定用タッピング(３２ｍｍピトー管流量計用)(２)遠隔油用指示計 ※ 取付ける ・ 取付けない(１)オイルタンク本体は図示による。 (３)計量尺は，青銅製，黄銅製又はアルミ製とし，１００リットル実測目盛刻印とする。 計量口は錠付とする。 図示の箇所に取付ける(熱源機器等)。 標準図(機材 ６ )による。 ・ 単独形 ・ 共用形( ・ ローリーアース付)(１)施工箇所は図示による。 (２)内貼りチャンバー類の寸法表示は，外形寸法とする。 (３)吹出口に接続するチャンバーの消音内貼りは別図による。 (１)建物内の空気抜き管の保温は空気抜き弁までとし(空気抜き弁も含む)，仕様は冷温水管の項による。 (２)屋外露出配管の保温は，給水設備の項による。 (４)排気ダクトの外壁開放部より１ｍ程度保温する。 (チャンバーボックスを含む)(３)外気取り入れダクト及びチャンバーボックスの保温 ※ 要(全熱交換器の給気ダクトを含む) ・ 不要(５)冷媒管(断熱材被覆銅管)の保温外装屋内露出部 ・ 保温化粧ケース(樹脂製) ・ 外装なし ・屋外 ・ 保温化粧ケース(樹脂製) ・ (６)高圧蒸気管及びヘッダーの保温厚は ｍｍとする。 (１)屋内露出裸ダクトの塗装(居室を除く)は ※ 行わない ・ 行う(２)屋内露出冷却水配管の塗装(居室は除く)は ※ 行わない ・ 行う30.6℃( 9時)31.8℃(16時)32.6℃(14時)32.4℃(12時)57.8％(14時)61.0％(16時)60.2％(12時)65.5％( 9時)重要水槽(飲料用)２．０１．５１．５１．０１．５１．０１．００．６重要水槽(飲料用)表１「完成書類」 本工事終了後下記の書類を提出すること。 名 称 完 成 書 類 部数 名 称 完 成 書 類 部数１ 完成調書 営繕工事完成引渡要領 ４５％ ２４℃ ％ ℃ ４５％ ２６℃１部解体 工事昇降機 設備２. 積載量(kg) 定員(人)積載量( kg) 定員( 人)１. 方式 用途４． 管制運転６． 無償保守期間・ 地震 ・ 火災 ・ 停電 ・ 冠水 ・ 自家発５． 工場検査予定１． 特記事項①施工計画書には，産業廃棄物処理計画を記載するとともに，解体施工前に事前調査を行い，その結果を「指定様式２－１ 建設副産物処理表(施工前調査表)」としてあらかじめ監督職員に提出すること②撤去品の一切については，有害物質等の含有又は含有の可能性の有無について改めて調査を行い，その結果を「指定様式２－２ 建設副産物処理表(撤去品調査後)」として監督職員に提出すること③上記②により新たな有害物質等の含有又は含有の可能性がある撤去品を確認した場合には，速やかに監督職員と協議するとともに，産業廃棄物処理計画の変更を行い，監督職員の確認を得た上で処理・処分すること④撤去品の取扱いについては，関係法令等に従い適切な処理・処分を行うとともに，その結果を「指定様式２－３ 建設副産物処理表(最終)」として監督職員に提出すること方式( ・ロープ式 ・油圧式 ・ )(１)建設リサイクル法の規定に基づく通知義務等の該当 ・ なし ・ あり()(３)引渡しを要するもの※ なし ・ あり()(ア)特別管理産業廃棄物※ なし ・ あり( )(イ)特定建設資材廃棄物の再資源化等を行う施設(ウ)その他発生材の処分を行う施設(２) 冷媒回収費用は( ・ 本工事 ・ 別途工事 )17．発生材の処理ル券の写しを提出する。 冷媒の回収にあたっては，「特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律(フロン回収破壊法)」に従って行い，監督職員に第一種フロン類回収業者登録通知書の写し，フロン類回収証明書を提出する。 ただし，家庭等のエアコン等で「特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)」の対象となっているものは，法に従ってリサイクル(フロン類の回収を含む)を行い，監督職員に，特定家庭用機器廃棄物管理票(家電リサイク(４)廃棄物は，「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」等の関係法令を遵守し，場外搬出の上，適切に処分する。 ・ コンクリートガラ等の安定型の産業廃棄物( )・ コンクリート ( )・ コンクリート及び鉄から成る建設資材( )・ 木材 ( )・ アスファルトコンクリート ( )・ 木くず等の管理型の産業廃棄物 ( )※アスベストについては，労働安全衛生法(石綿障害予防規則)・廃棄物処理法等に則り，事前調査を実施し，調査結果を整理のうえ，監督職員へ報告すること※ あり・ なし ・ あり (ヶ月)※ なし ３. 速度(m/分) 停止箇所速度(m/分) 停止箇所(箇所停止)用途( ・一般乗用 ・車いす用 ・荷物用 ・)※建物一式のとりこわし工事に適用とし，機器等の改修工事は適用外(機械設備工事編，令和４年版)，公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編，令和４年版)」(以下「標準仕様書」という。)，同部設備・環境課監修の「公共建築設備工事標準図(機械設備工事編，令和４年版)」(以下「標準図」とい空 気 調 和 設 備空 気 調 和 設 備・ 建設工事執行規則(昭和３９年３月宮城県規則第９号)・ 営繕工事写真撮影要領(国土交通省大臣官房庁営繕部監修 令和５年版)・ 宮城県建設工事元請・下請適正化要綱(最新版) 及び工事写真撮影ガイドブック＜機械設備工事編＞ (国土交通省大臣官房庁営繕部監修 令和５年版)機 械 設 備 改 修 工 事 特 記 仕 様 書【令和７年４月版】(令和７年４月１日版)２部１部２枚ＣＤ Ａ３版二つ折り白焼縮小製本 うち１部は設備課保管 ②機材材質証明書 ①機器別完成図 ③機材検査成績書 ⑤工場立会検査成績書 ④工場試験成績書 ⑥現場据付試験成績書 ⑦総合試運転成績書 (電子データ) PDF形式JWW又はDXF形式CADデータ及びＡ４版：製本２ 完成図(縮小)３ 完成図・施工図４ 機器完成図５ 取扱説明書 ②機器別取扱説明書 ①保守に関する案内書 ③緊急連絡先一覧 ④各種保証書Ａ４版：製本１部１部 Ａ４版：チューブ式ファイル ６ 管理の手引き ①工事概要書 ②機器完成図 ③機器別取扱説明書 ④保守に関する案内書 ⑤緊急連絡先一覧表７ 工事写真 ①施工写真 ②完成写真Ａ４版：チューブ式ファイル(着手前，施工状況，完成の各写真)Ａ４版：ペーパーファイル 完成届に添付１部１部 Ａ４版：チューブ式ファイル ８ 工事に関する書類 ①施工計画書 ②施工要領書 ③承諾書・確認書 ④協議書 ⑤打合せ議事録 ⑦安全に関する書類 ⑥工事週報又は日報 ⑧廃棄物管理票の写し ９ 工事に関する承諾確認書(６)空調用排水管 ・ 硬質塩化ビニル管(屋外) ・ 結露防止層付硬質塩化ビニル管(屋内)(１)呼び径６０ＳＵ以下 ＳＡＳ３２２(一般配管用ステンレス鋼管の管継手性能基準)を満足した継手による接合※ 配管用炭素鋼鋼管(白) ・ (７)冷媒管 ※ 断熱材被覆銅管 ・ 銅管 (２)電動機出力，燃料消費量及び圧力損失は，原則として表示された数値以下とする。 ※ 標準仕様書，標準図による他，図示した箇所に取り付ける。 (配管用はＬ形，ダクト用は円形)※ ベローズ形 ・ スリーブ形２．計装工事の配線１．中央監視制御１．準拠事項２．開放形湯沸器排気ﾌｰﾄ４．排煙風量測定方式２．排煙口の形式１．ダクト６．多湿箇所の排気ﾀﾞｸﾄ５．厨房用排気フード３．厨房用排気ダクト１．配管材料１．量水器４．不凍水栓柱３．配管材料２．量水器桝５．弁 類６．給水栓７．埋設深さ８．保 温９．埋設弁開閉用ハンドル10．水道加入金等方法11．ステンレス管の接合12．その他２．便器洗浄用タンク３．小便器自動洗浄４．器具付属水栓１．大便器洗浄弁５．自動水栓７．大便器耐火カバー６．温水洗浄便座加熱方式３．排煙口開放装置14．瞬間流量計13．温度計20．電気工事の範囲15．オイルタンク16．積算油量計17．注油口及び指示ﾎﾞｯｸｽ18．消音内貼り19．保 温21.塗装12．鋼管用伸縮管継手11．弁 類名取市立下増田小学校他空調設備設置工事下増田小学校下増田小学校改修一式名取市－ － －閖上小学校改修一式閖上小学校特記事項A3:桂 設 計株 式 会 社図 面 番 号－縮 尺A1: 図 面 名担 当 者 作 図設計年月日 年 月 日管理技術者工 事 名一級建築士登録 第324846号 長南 京子名取市立閖上小中学校ほか１校特別教室等空調設備工事０１ Ｍ機械設備改修工事特記仕様書NSNS特記事項A3:桂 設 計株 式 会 社図 面 番 号－縮 尺A1: 図 面 名担 当 者 作 図設計年月日 年 月 日管理技術者工 事 名一級建築士登録 第324846号 長南 京子名取市立閖上小中学校ほか１校特別教室等空調設備工事1/5001/1000 Ｍ ０２【閖上小中学校】案内図・配置図・仮設計画図8.0010.00仮設ﾔｰﾄﾞ：仮囲いﾒｯｼｭｼｰﾄ張り H=2.0ｍ 30ｍ：ｷｬｽﾀｰｹﾞｰﾄ W=6.0ｍ H=1.8ｍ 1箇所：交通誘導員 2人 (大型車搬入時のみ)仮設凡例 機 器 表機器名称 機器記号 機器仕様消費電力φ Ｖ kw数量計 備 考注)機器仕様の冷暖房能力は定格能力を表す。 (ＪＩＳ Ｂ８６１６：２０１５による。) 機器名称 機器記号機器仕様備 考特記１)品番・型式は参考とし、同等品以上を使用する事。 数量計kw消費電力Ｖ φ 空調機 ACP-Y1 ４ 防振架台、スライドブロック、転倒防止固定金具、ドレンアップメカ、吊り金具、ワイヤレスリモコン、他付属品１式２００ 空冷パッケージエアコン 店舗・事務所用 シングル設置場所：閖上小中学校 ４階 家庭科室、ランチルーム参考型番 三菱電機：PCZ-ZRMP140KL 天吊形 冷房能力：12.5KW 暖房能力：14.0KW三相６．０５０．１６室外機室内機 送風機送風機最大低温０．０６×２３．７５２．８ 圧縮機NSNS Ｍ ０３【閖上小中学校】 機器表特記事項A3:桂 設 計株 式 会 社図 面 番 号－縮 尺A1: 図 面 名担 当 者 作 図設計年月日 年 月 日管理技術者工 事 名一級建築士登録 第324846号 長南 京子名取市立閖上小中学校ほか１校特別教室等空調設備工事1/1501/300 Ｍ ０４空調設備 ４階平面図【閖上小中学校】腰壁貫通125φ×200L腰壁貫通125φ×200L腰壁貫通125φ×200LACPY1ACPY1ACPY1腰壁貫通125φ×200LACPY1注記 ・ドレン管は冷媒配管供巻きとし、露出部は保温化粧ケースを施すこと。 ・空調ドレンはベランダへ放流とし、管端に防虫網を取付ること。 ・ドレン管のサイズは25A(VP)とする。 ・空調屋外機～室内機の渡り配線(EM-CEE2.0-3C)は本工事とする。 ・空調機のリモコンはワイヤレスとする。 特記事項A3:桂 設 計株 式 会 社図 面 番 号－縮 尺A1: 図 面 名担 当 者 作 図設計年月日 年 月 日管理技術者工 事 名一級建築士登録 第324846号 長南 京子名取市立閖上小中学校ほか１校特別教室等空調設備工事RRRR15.9φ×9.5φ15.9φ×9.5φ15.9φ×9.5φ15.9φ×9.5φ1/3001/600 Ｍ ０５案内図・配置図・仮設計画図【下増田小学校】特記事項A3:桂 設 計株 式 会 社図 面 番 号－縮 尺A1: 図 面 名担 当 者 作 図設計年月日 年 月 日管理技術者工 事 名一級建築士登録 第324846号 長南 京子名取市立閖上小中学校ほか１校特別教室等空調設備工事8.0010.00仮設ﾔｰﾄﾞ：仮囲いﾒｯｼｭｼｰﾄ張り H=2.0ｍ 30ｍ：ｷｬｽﾀｰｹﾞｰﾄ W=6.0ｍ H=1.8ｍ 1箇所：交通誘導員 2人 (大型車搬入時のみ)仮設凡例 機 器 表機器名称 機器記号 空調機機器仕様消費電力φ Ｖ kw数量計 備 考 ACP-S1 ５ 空冷パッケージエアコン 店舗・事務所用 シングル 天吊形 冷房能力：12.5KW 暖房能力：14.0KW防振架台、スライドブロック、転倒防止固定金具、ドレンアップメカ、吊り金具、ワイヤレスリモコン、他付属品１式三相 ２００ ３．７５参考型番 三菱電機：PCZ-ZRMP140KL注)機器仕様の冷暖房能力は定格能力を表す。 (ＪＩＳ Ｂ８６１６：２０１５による。) 機器名称 機器記号機器仕様備 考特記１)品番・型式は参考とし、同等品以上を使用する事。 数量計kw消費電力Ｖ φ設置場所：下増田小学校 ３階 図画工作室、家庭科室、理科室、音楽室０．１６ 送風機圧縮機 ２．８０．０６×２ 送風機 室外機室内機６．０５ 最大低温【下増田小学校】 機器表NSNS Ｍ ０６特記事項A3:桂 設 計株 式 会 社図 面 番 号－縮 尺A1: 図 面 名担 当 者 作 図設計年月日 年 月 日管理技術者工 事 名一級建築士登録 第324846号 長南 京子名取市立閖上小中学校ほか１校特別教室等空調設備工事空調設備 ３階平面図1/1501/300 Ｍ ０７【下増田小学校】天窓の一部をアルミパネル化し、配管を貫通する。 天窓の一部をアルミパネル化し、配管を貫通する。 天窓の一部をアルミパネル化し、配管を貫通する。 天窓の一部をアルミパネル化し、配管を貫通する。 天窓の一部をアルミパネル化し、配管を貫通する。 ACPS1ACPS1ACPS1ACPS1ACPS1注記 ・ドレン管は冷媒配管供巻きとし、露出部は保温化粧ケースを施すこと。 ・空調ドレンはベランダへ放流とし、管端に防虫網を取付ること。 ・ドレン管のサイズは25A(VP)とする。 ・空調屋外機～室内機の渡り配線(EM-CEE2.0-3C)は本工事とする。 ・空調機のリモコンはワイヤレスとする。 特記事項A3:桂 設 計株 式 会 社図 面 番 号－縮 尺A1: 図 面 名担 当 者 作 図設計年月日 年 月 日管理技術者工 事 名一級建築士登録 第324846号 長南 京子名取市立閖上小中学校ほか１校特別教室等空調設備工事15.9φ×9.5φ15.9φ×9.5φ 15.9φ×9.5φ 15.9φ×9.5φ15.9φ×9.5φR R RR※ 風速６０ｍ／ｓ ・ ｍ／ｓ・テレビ電波障害防除・ 監視操作装置 ・ 信号処理装置 ・ 伝送装置 ・ 分散処理装置２．交流無停電電源装置１．直流電源装置容量 ｋＶＡ用途()・ アルカリ蓄電池( ・ＡＨ ・ＡＭＨ ・)・ アルカリ蓄電池( ・ＡＨ ・ＡＭＨ ・)電 力 貯蔵 設備※ 非常用照明器具電源，受変電設備制御電源供用 ・ 受変電設備制御専用 ・ 非常用照明器具専用・ リチウムイオン電池蓄電池 ・ 鉛蓄電池( ・ ＨＳ ・ ＣＳ ・ ＭＳＥ ・ 長寿命形ＭＳＥ ・ )蓄電池 ・ 鉛蓄電池( ・ ＨＳ ・ ＣＳ ・ ＭＳＥ ・ 長寿命形ＭＳＥ ・ ) 施工中に事故が発生した場合は，直ちに監督職員に通報するとともに，「事故報告書」を別に指示する期日までに監督職員に提出する。 これらのものについては，その品質・性能が図面と同等品もしくはそれ以上の本図面中で，機器の品質・グレードを規定する目的で機器の寸法形状や諸元を注記：機器参考図について参考図として記載している。 ものを使用するものとする。 建 物 名 称 備 考 に よ る 用 途 区 分消防法施行令別表第一建築面積(㎡) 階 数 構 造３．建物概要２．工事場所Ⅰ．工事概要４．工事種目(・印のついたものを適用する。)備 ・動力設工事種目・電灯設備・電熱設備・情報表示設備・映像・音響設備・拡声設備・誘導支援設備章 項 目 特 記 事 項一 般 共 通 事 項一 般 共 通 事 項１．一般事項・構内交換設備・構内情報通信網設備・テレビ共同受信設備・監視カメラ設備屋外工 事 種 別屋 外備 考別紙仕様書による建物別及び１．電気方式２．施工場所及び面積分岐 相 線式Ｖ幹線 相 線式Ｖ ５０Ｈz・ ( ㎡) ・( ㎡)電熱 設備１．工事範囲４．接地極５．測定用補助接地極雷保 護 設 備３．避雷導線２．受雷部・ 突針・ 棟上導体 ・ 笠木(別途)など・ 受雷部 ・ 引下げ導線 ・ 接地極埋設・ 設置受 変 電 設 備２．監視制御対象設備・ 動力設備・ 受変電設備・ 発電設備・ 火災報知設備３．表示操作盤４．監視制御装置・・ ・・組込み機器７．外灯設備東北電力(株)外線工事基準(架空線編)に準ずる。 ２．電気方式１．工事範囲３．布設方法４．柱上機器※ 処理者銘板取付(屋内外共，線名，作業日，氏名を表示)６．その他８．沈下対策・ 定格電圧 Ｖ Ｗ１．工事範囲 ・ 管路 ・ 配線２．用途３．施工方法４．標識シート構 内 通信 線 路・ 壁掛形・ 自立形・ 管路・ 配線・ 機器類屋外側 ※ 一般用 ・ 耐塩用 ５．高圧ケーブルの端末処理９．標識シート10．予備配管１．工事範囲 ・ 配管・ 配線・ 機器類屋外キュービクルから第１ハンドホールまでの予備配管(ＦＥＰ１００：１本)を設ける。 分電盤，動力盤から建物へのハンドホールまでの予備配管(ＦＥＰ８０：２本)を設ける。 地中線路及びハンドホール等沈下が考慮される場合は，沈下対策を施す。 ()・ 低圧 単相３線式 １００／２００Ｖ・ 低圧 三相３線式 ２００Ｖ・ 高圧 三相３線式 ６ｋＶ ５０Ｈz・ 低圧 単相２線式 １００Ｖ・ 電話用 ・ 時計，拡声用 ・ 火災報知用・ 高圧負荷開閉器 ※ 一般用 ・ 耐重塩じん用 ※ 地絡継電器付き(※ 方向性 ・ 無方向性)・ 避雷器 ※ 一般用 ・ 耐塩用・ 高圧カットアウト，がいしなど ※ 一般用 ・ 耐塩用部数名 称 完 成 書 類 名 称 完 成 書 類 部数営繕工事完成引渡要領 １部 １ 完成調書1,300非常ボタン(便所用)壁掛形制御盤床上～中心直列ユニット(一 般)集合保安器箱取引用計器引込開閉器分電盤電力設備名 称 測 点通信設備取付高(㎜) 測 点 名 称地上～窓中心床上～中心床上～中心 1,500(上端1,900以下)取付高(㎜)床上～中心1,800～2,2001,300・ ・ 等 電 話 時 計 拡 声 通 信 設 備 警 報 ・ 表 示〃 (和 室)引込線留め高端子盤(廊下、室内)〃 (ＥＰＳなど)壁付アウトレット(一 般)壁掛形親時計子時計壁掛形スピーカ壁付アッテネータ壁付インターホン(一 般)〃 (身体障害者)壁付アウトレット(一 般)〃 (和 室)機器収容箱表示盤壁付発信機ベル，ブザー，チャイム壁付押しボタン(一 般)〃 (和 室)地上～引込点〃 (身体障害者玄関)天井下～上端床上～下端床上～中心床上～中心〃 〃 〃床上～中心〃 〃 〃天井下～上端床上～中心〃床上～中心〃 〃床上～中心〃2003001,5003001,300300150～2002003001,3002,3001,300電 力 共 通 電 灯 動 力 身 障 者 用開閉器箱電磁開閉器用ボタン〃 (玄関子機)廊下表示灯(復旧ボタン付)身障表示ランプスイッチ床上～中心〃 〃床上～中心〃 〃 〃 〃 〃1,5001,3001,3001,3001,500火 災 報 知 器受信機副受信機機器収容箱発信機表示灯ベル液化石油ガス用検知器都市ガス用検知器 (軽質)〃(重質)床上～中心〃 〃 〃 〃床上～上端天井～上端床上～上端床上～中心800～1,500800～1,500800～1,500800～1,5002,1002,3001502501,1001,1001,500(上端2,000以下)2501,3002,3001,500(上端2,000以下)150～200 約 1,800表２「機器取付高さ」 図面に特記なき場合は下表による。 ただし，これによりがたい場合は監督員と協議する。 壁付インターホン(親機)1,000以下1,500以上1502,000～2,5002,100～2,300800～1,300500～1,0001,200300150～ 200100ファン下端800～1,0001,3002,300 2002,300900〃 (踊 場)〃 (鏡 上)〃 (和 室)〃 (台 上)〃 (ファン用)〃 (厨 房)〃 (車 庫)〃 (機械室)〃 (土 間)〃 (和 室)スイッチ (一 般)コンセント(一 般)ブラケット(一 般)避難口誘導灯廊下通路誘導灯〃 〃台上～中心床上～下端床上～中心〃 〃 〃床上～中心〃鏡上端～中心床上～下端床上～上端〃２．特記事項(２)特記事項は，・印の付いたものを適用する。 ・印の付かない場合は，※印の付いたものを適用する。 ・印と※印の付いた場合は，共に適用するものとする。 (１)項目は番号に・印の付いたものを適用する。 Ⅱ．特記仕様書２．機 材 等 同等のものとする場合は，監督職員の承諾を受けるものとする。 ※ 本工事に使用する機材等は，設計図書に規定するもの，またはこれらと同等のものとする。 ただし，これらと構内につくることが ※ できる ・ できない※ 設けない・ 設ける(号・・・建築工事)１．工事範囲10．自動力率制御装置・ 設置 11．測定用補助接地極３．機材の品質・性能証明 他工事との工事区分は図面に特記なき場合，「各工事の工事区分表」による。 外部に面する壁，天井でＦＰ板(スタイロホーム等)打込み箇所に取付ける位置ボックスなどは，保温，結露防止処理を行う。 合成樹脂製可とう管は，ＰＦ管(一重管)とし，温度による分類はタイプ－25とする。 いんぺい箇所 ・ ビニル被覆あり ・ ビニル被覆なし露出箇所 ・ ビニル被覆あり ・ ビニル被覆なし 鋼鉄製とする。 なお，床版で保温板打込み部分は，断熱材用インサート(亜鉛めっき製品)を使用する。 長さ１ｍ以上の通線しない電線管には，１．２㎜以上のビニル被覆鉄線を通線する。 図面に特記なき場合，( ※ 金属製(ステンレス・新金属も含む) ・ 樹脂製 )とする。 また，振動をともなう機器の支持金物のナットは，ダブルナットとする。 施工方法 ・ 接着系 ( ※ 有機系・ 接着剤 ) ・ 金属拡張系 ( ※ 本体打込式 ・ )性能・施工確認 ※ 行わない・ 行う 接地極は図面に特記なき場合，下表による。 なお，ＥＢの長さは１，５００㎜とする。 ただし，Ｄ＝１０は１，０００mm，Ｗ＝３０は１，２００mmとする。 装柱機器及び屋外灯用接地極の埋設標は不要とする。 雷保護設備用接地雷保護設備用接地 Ω以下・本配線盤の保安装置・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ＥＢ(Ｄ＝14又はＷ＝40)×３連－２組ＥＢ(Ｄ＝14又はＷ＝40)×３連－２組ＥＢ(Ｄ＝10又はＷ＝30)×１ＥＢ(Ｄ＝14又はＷ＝40)×３連－ 組ＥＢ(Ｄ＝14又はＷ＝40)×１ＥＢ(Ｄ＝14又はＷ＝40)×１ＥＢ(Ｄ＝14又はＷ＝40)×３連－２組ＥＢ(Ｄ＝14又はＷ＝40)×３連－ 組ＥＢ(Ｄ＝14又はＷ＝40)×１10Ω以下10Ω以下Ω以下100Ω以下100Ω以下10Ω以下Ω以下100Ω以下ＥLHＥLLＥoＥSＥDaＥDtＥtＥD避雷器用(高圧用)避雷器用(低圧用)測定用防犯装置用拡声増幅器電話引込口の保安器構内交換機(陽極)用Ｄ種ＥAｔ・ ・ ・ ・ ・ ・ＥＢ(Ｄ＝14又はＷ＝40)×３連－２組ＥＢ(Ｄ＝14又はＷ＝40)×２ＥＢ(Ｄ＝14又はＷ＝40)×３連－２組ＥＢ(Ｄ＝14又はＷ＝40)×３連－２組ＥＢ(Ｄ＝14又はＷ＝40)×３連－２組接地抵抗値10Ω以下 Ω以下10Ω以下10Ω以下10Ω以下 Ω以下ＥCＥBＥAＥA・ＥC・ＥDＥA・ＥD・ＥLHＣ種Ｂ種Ａ種共同接地共同接地接地極の規格，数量 接 地 の 種 別記 号延べ面積(㎡)表１「完成書類」 引き渡し時には下記の書類を提出する。 ・ 機器類 ・ ・ 別契約の関係請負者が設置したものは，無償で使用できる。 ・ 本工事で設置する。 動 力 設 備 によるものとし、二段手すり及び幅木の機能を有するものでなければならない。 なお，枠組足場を設ける場合は，「手すり先行工法等に関するガイドライン」(厚生労働省平成21年4月改訂)中央 監 視 制 御 設備 構 内 配 電 線 路電 灯 設 備 規格適合品または同等品，化学物質等製品安全データシート等にホルマリン不使用が明示されたものとする。 分電盤，制御盤，端子盤などの２次側以降の配線経路，電線太さ，電線本数，管径などは，監督職員の承諾を受けけ変更してもさしつかえない。 特記仕様書は( ／ )図，建築工事の特記仕様書は( ／ )図による。 (２)機械設備工事及び建築工事を本工事に含む場合，機械設備工事及び建築工事はそれぞれの工事特記仕様書を適用する。 なお，機械設備工事の※ 水平高低調節付(空転防止リング付) ・ 銅合金製 ・ アルミ合金製ＥLAＥLAＥＰ×２ＥＢ(Ｄ＝14又はＷ＝40)× 連－ 組・自動火災報知設備・防犯・入退室管理設備・中央監視制御設備・駐車場管制設備 本工事着手前に工事目的物及び工事材料等を，本工事完了後引渡し期日まで火災保険及びその他の保険に付し，写しを監督職員に提出する。 ４．保 険本工事は，公共職業安定所の紹介する者の雇い入れに努める。 ５．雇 用 工事の着手に先立ち，工事の総合的な計画をまとめた施工計画書を作成し，監督職員に提出する。 工事の施工に先立ち，工種別施工要領書及び施工図等を作成し，監督職員の承諾を受ける。 ６．施工計画書・施工図等７．手続き 別添の施工条件明示書による。 ８. 施工条件 工事請負契約書第20条の規定により工事の一時中止の通知を受けた場合は，工事の続行に備え中止期間中における工事現場の管理計画書を提出すること。 本計画書には，中止時点における工事の出来高，搬入材料及び建設機械器具等の調書，中止期間中の体制及び工事現場の維持管理に関することを記載すること。 受注時，変更時及び完成時にあらかじめ監督職員の確認を受け，登録手続きを行い，工事カルテの受領証を，監督請負額が500万円以上の場合は，工事実績情報を登録する。 (CORINS)10．工事実績情報の登録11．事故報告 電気工作物に係る工事においては，電気保安技術者を置くものとする。 12．電気保安技術者13．工事用電力，水，他14．工事用仮設物15．監督職員事務所16．足場，さん橋類※ 設置する 設置枚数 １枚17．工事表示板※ 指定しない ・指定する(図示)発生材の処理 ・ 引渡しを要するもの ( ) ・ 特別管理産業廃棄物 ( ・ ＰＣＢ使用機器 ・ ) 受入施設名・所在地 ： ・ 現場において再利用を図るもの( ) ・ 再資源化を図るもの受 入 施 設 名 所在地(ｋｍ) 備 考 種 類 ・ その他安定型廃棄物 ( ) 受入施設名・所在地 ： ・ その他管理型廃棄物 ( ) 受入施設名・所在地 ： ＰＣＢを含有する機器等については飛散，流出がないように適切な場所に保管し，工事完了後監督職員に引き渡す。 ※ 構内指示の場所に敷き均し・ 構内指示の場所に堆積・ 構外搬出本工事の施設分類は( ・ 特定の施設 ・ 一般の施設 )で地域係数は１とし，設計用標準水平震度は下表のとおりとする。 なお，( )内の数値は防震支持の機器の場合に適用する。 設置場所設計用標準震度上層階，屋上及び塔屋中層階一階及び地下層特定の施設重要機器2.0(2.0)1.0(1.0)1.5(1.5)一般機器1.5(2.0)1.0(1.5)0.6(1.0)一般の施設重要機器一般機器1.5(2.0)0.6(1.0)1.0(1.5)1.0(1.5)0.6(1.0)0.4(0.6)22．風圧加重行うものとするが，前記指針の方法によらなくてもよい。 重量が１００㎏以下の軽量な機器(標準仕様書の適用を受けるものは除く)においても，耐震を考慮し，据付等を・ 交換機 ・ 受信機(自立型) ・ 中央監視装置 ・ 情報通信ラック・ 配電盤 ・ 発電装置 ・ ＵＰＳ装置・ 直流電源装置重要機器類18．工事用通路19．発生材の処理等20．残土処理21．耐震施工24．保温，結露防止23．他工事との工事区分25．電線類26．合成樹脂製可とう管27．二種金属製可とう管28．電線本数，管路など29．インサート30．呼び線31．フラッシュプレート32．フロアプレート･ベース33．ハンドホール蓋34．支持金物，固定金物35．あと施工アンカー36．接地極の種別・表示等構造体接地 ・避雷器用(モデム用) ＥＭD 100Ω以下ＥＢ(Ｄ＝14又はＷ＝40)×１・ 雷保護設備受雷部・ 照明ポール・基礎・ テレビ共同受信装置アンテナ・アンテナマスト営繕工事における工事及びコスト表示要領(平成14年2月6日宮城県土木部営繕課･設備室制定)により設置する。 ・ 設置しない３．施工方法幹線 ・ 金属管配線 ・ ケーブル配線・ 分岐 単相２線式 １００Ｖ・ 分岐 単相３線式 １００／２００Ｖ・ 幹線 単相３線式 １００／２００Ｖ ５０Ｈｚ２．電気方式１．工事範囲45.有害物質の取り扱い44. アスベスト42．再使用機器41．はつり43．撤去後の補修等40．舗装工事 切取り面にその箇所の土質に見合った勾配を保って掘削できる場合を除き，掘削の深さが1.5mを超える場合には， 39．山留め ※ 屋外 ※ 居室 ・ 下記部位に使用する外面めっき電線管の露出配管には塗装を施す。 38．塗装工事・ 受変電設備 ・ 発電設備 ・ 照明装置 ・ 構内交換設備 ・ 各機器の個別運転後に総合調整を行い，報告書を提出すること。 37．総合調整１．工事名・受変電設備・雷保護設備・発電設備・電力貯蔵設備・構内配電線路・構内通信線路外灯設備を含む(対象部分： )１．適用基準等 ※ 建設工事執行規則(昭和３９年３月宮城県規則第９号) 性有機化合物の放散による健康への影響に配慮する。 ※ 本工事に使用する材料の選定及び施工に当たっては，「県有施設のシックハウスマニュアル」に留意し，揮発 また，「建築材料・設備機材等品質性能評価事業」((一社)公共建築協会)によって所要の品質・性能を有することの評価を受けた材料・機材等を使用する場合は，評価書の写しを監督職員に提出するものとする。 屋外の機器及び配管に使用する支持金物(ボルト類)はステンレス製とし，屋外機器のアンカーボルトのナットには，ナットキャップ(樹脂製)を取り付ける。 分岐 電灯 ・ 合成樹脂管配線 ・ 金属管配線 ・ ケーブル配線 ・ その他( )屋外露出 ・ 合成樹脂管配線 ・ 金属管配線 ・ ケーブル配線 ※ 銅合金製 ・ アルミ製７．ハイテンションアウトレット４．照明器具※ 飛び出し形・ 外部固定形照度測定は，原則，本工事範囲全て行うものとするが，これにより難い場合は監督職員との協議による。 ６．照度測定５．防災用照明器具・ 非常用照明器具 ( ※ 電池内蔵形・ 電源別置形 )・ 誘導灯 ( ※ ＬＥＤ誘導灯・ 誘導標識 )１．工事範囲 ・ 配管 ・ 配線 ・ 制御盤類屋外露出 ・ 合成樹脂管配線 ・ 金属管配線・ ケーブル配線ボックス ・ 合成樹脂製 ・ 金属製３．施工方法２．電気方式４．警報盤 ※ 壁掛形(電源装置 ※ 内蔵 ・ 別置 ) ・ ５．電磁開閉器用押釦(遠方操作用)※ 埋込連用形配線器具・ ６．機器への接続 電動機などへの接続は本工事とする。 図示以外は金属管接地とする。 ７．電動機等の接地・ 幹線 三相３線式 ２００Ｖ ５０Ｈｚ・ 分岐 三相３線式 ２００Ｖ８．進相用コンデンサ 各負荷ごとに適合するコンデンサを取り付ける。 幹線 ・ 金属管配線 ・ ケーブル配線 ・ その他分岐 ・ 合成樹脂管配線 ・ 金属管配線・ その他・ 機器類 ・ ・ 急速充電装置 直流電圧Ｖ９．電気自動車用充電装置・ 普通充電装置 電圧 相Ｖ・ 屋外型 ・ 屋内型建築構造体利用(通信用も含む)※ 接地極埋設 ・ 構造体利用(測定時期 回数 )・ 高圧ケーブル ・ 低圧ケーブル・ 屋内形 ・ 屋外形(防塵処理及び結露対策を施す)４．配電盤２．電気方式 ・ 高圧 三相３線式 ６ｋＶ ５０Ｈｚ・ 低圧 三相３線式 ２００Ｖ ・ 低圧 単相３線式 １００Ｖ／２００Ｖ３．引込ケーブル ・ ＥＭ－ＣＥＴ３８° ・ ＥＭ－ＣＥＴ６０°・ ＥＭ－ＣＥ３８°－３Ｃ ・ ＥＭ－ＣＥ６０°－３Ｃ ・ ６．高圧機器類・ 単相変圧器 ｋＶＡ ・ 三相変圧器 ｋＶＡ ７．変圧器・ 油入式 ・ モールド(油入式：JIS C4304-2013適合品 乾式：JIS C4306-2013適合品)・ 油入式 ・ モールド・ キュービクル式配電盤 ・ 高圧閉鎖配電盤 ・ ・ ※ 限流ヒューズ及び高圧負荷開閉器(ＰＦ－Ｓ) ・ 高圧交流遮断器(ＣＢ) 定格遮断電流 ｋＡ５．主遮断装置８．進相用コンデンサ９．リアクトル・ ６％ ・ １３％発 電 設 備通 信 ・ 情 報 設 備・ 受信機 回線( ・ 都市ガス用 ・ 液化石油ガス用)６．消火器類 ・ 単独( ・ 壁掛形 ・ 自立形 ) ・ 火災受信機などとの複合盤 ・ 併設 ・ 連動 ・ 定格電圧( ・ ＡＣ１００Ｖ ・ ＤＣ２４Ｖ ) ・ ガス検知出力信号( ・ 有電圧出力方式 ・ 無電圧接点方式 )火 災 報 知 設 備１．工事範囲及び施工方法 工 事 範 囲 施 工 方 法・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・項 目・・・ ・構 内 交換 設備※ 本工事・ 別途工事１．工事範囲２．電話交換機３．電話機への配線４．ローテンションアウトレット(亀甲形)５．保安器用接地電話機１台につき，下記のものを見込む。 ※ 銅合金製 ・ アルミ製※ 一般電話用個( ・ 納入する ・ 取り付ける )・ 交換機・ 電話機・ 配線( ・ 全部 ・ 端子盤以降 )回線数 局線／ 回線 内線／ 回線・ ＥＭ－ＴＩＥＦ０．６５－２Ｃ ( ・ ２０ｍ ・)・ ＥＭ－ＥＢＴ０．４－２Ｐ ( ・ ２０ｍ ・)・ ワイヤープロテクタ (樹脂製 外形寸法約２０×８)１．５ｍ・ リチウムイオン蓄電池１．工事範囲 ・ 機器類 ・ ・ 有・ 無７．系統連系２．形 式 ・ 簡易形 ・ キュービクル式 ・ オープン形 ・ ・ 屋内形 ・ 屋外形３．発電機 電気方式 相 線式 ５０Ｈｚ 電圧Ｖ 定格出力 ｋＶＡ 運転時間時間４．原動機 種類 ・ ディーゼル ・ ガスタービン ・ 定格出力ｋＷ以上 (ＰＳ以上)始動方式 ※ 電気式 ・ 空気式冷却方式 ・ ラジエータ式 ・ 水冷循環式５．燃 料燃料小出槽Ｌ種類 ・ 軽油 ・ 灯油 ・ Ａ重油主貯油槽 ・ なし ・ あり ( ・ 別途 ・ 本工事： )６．太陽光発電装置 太陽電池アレイ公称出力 ｋＷパワーコンディショナ 相 線式 定格電圧Ｖ 定格出力ｋＷ形式・ ボタン電話装置 ・ デジタルＰＢＸ ・ＩＰ－ＰＢＸ ・ＶｏＩＰサーバ・ 検知器５．ガス漏れ火災警報装置１．工事範囲 ・ 配管・ 配線・ 機器類２．火災報知装置 ・ 壁掛形 ・ 自立形・ 副受信機 型 級 回線・ 受信機 型 級 回線(アドレス)・ 複合盤 型 級 回線(火報 回線，自動閉鎖 回線，ガス漏れ回線)・ 感知器類 型用 総数個 ( ・ 自動試験機能付 )３．非常警報装置 ・ 非常ベル(自動式サイレンを含む) ・ 非常放送装置・ 機器収容箱 ・ 専用形( ・ 埋込形 ・ 露出形 ) ・ 屋内消火栓箱に組込み４．自動閉鎖装置 ・ 連動制御器・ 自動閉鎖装置 ( ・ 防火戸用 ・ 防煙ダンパ用 ・ 防火シャッター用 )・ 感知器・ 接地工事( ※ 本工事 ・ 別途 )・ 管制盤 ・ 検知器( ・ 光線式 ・ ループコイル式)・ 信号灯・警報灯・ 発券機・ カーゲート ・ カードリーダー11. 防犯・入退室管理設備10．駐車場管制設備・ 伝送方式 ( ・ アナログ・ ネットワーク )・ 白黒方式 ※ カラー方式９．監視カメラ設備ボックス ・ 合成樹脂製 ・ 金属製 ・ ・・・ ・・ 情報表示・ 構内情報通信網・ 映像・音響・ 拡声・ 誘導支援・ テレビ共同受信・ テレビ電波障害防除設備・ 監視カメラ・ 駐車場管制設備・ 防犯・入退室管理・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・配 管 配 線 機器類 合成樹脂管配線 金属管配線 ケーブル配線・ 中央処理装置 ・ 補助記憶装置 ・ 記録装置 ・ 電源装置・ 帳票用印字装置 ( ・ インクジェット式 ・ 写真式 )構成機器 ・ グラフィックパネル・内照式液晶ディスプレイ・ 操作卓 ※ 弱電用・ 手動 ・ 電動 ・電磁・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・・その他工事２．構内情報通信網設備 種類 ・ １０ＢＡＳＥ－Ｔ ・ １００ＢＡＳＥ－ＴＸ ・ １０００ＢＡＳＥ－Ｔ ・ １０ＧＢＡＳＥ－ＳＲ ・ ・ 親時計回線 ( ※ 壁掛形 ・ 自立形 )( ・ 電子式チャイム組込 ・ プログラムタイマ組込 )３．情報表示設備４．映像・音響設備・ 増幅器 Ｗ・ プロジェクタ( ※ 前面投射式 ・ 背面投射式 )・ ＶＴＲ ( ・ ＤＶＤ・ ＢＤ ・ Ｓ－ＶＨＳ ・ )・ 一般放送用 ・ 非常放送兼用 ５．拡声設備・ 増幅器 Ｗ ( ※ 卓上形 ・ キャビネットラック形)６．誘導支援設備・ インターホン ・ トイレ等呼出装置 ・ 音声誘導装置７．テレビ共同受信設備・ テレビアンテナ( ・ ＡＵ－ ・ ＣＳＢＳＡ－ ・ ＣＳＡ－ )・ 地上波アンテナマスト( ※ 壁面取付形 ・ 自立形 )・ ＢＳアンテナマスト( ・ 壁面取付形 ・ 自立形 )・ 電界強度測定及び受信調査( ※ 全チャンネル )・ 事前調査 ・ 機器類防除設備８．テレビ電波障害 県章およびチェーン(ステンレス製)付のものとする。 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の公共建築工事標準仕様書(建築工事編)２２章(舗装工事)及び建築工事監理９．工事の一時中止・ 引下げ導線 ・ 構造体利用蓄電池・ 有 (定格容量ｋＷｈ) ・ 無 自立運転 ・ 有・ 無職員に提出のこと。 耐震施工における設備機器の固定は，「建築設備耐震設計・施工指針 2014年版」((独)建築研究所監修)による。 工事の着手，施工及び完成において，官公署その他関係機関への必要な諸手続き等は監督職員と協議の上，受注者が遅滞なく処理する。 なお，当該手続きに係る費用は受注者の負担とする。 本工事に必要な工事用電力，水などの費用は引渡まですべて受注者の負担とする。 本工事では環境配慮の観点から，原則としてＥＭケーブルを使用するものとする。 ボックス ・ 合成樹脂製・ 金属製・ 消火器種別 ・ 数量 本・ 消火器収納箱 仕様 ・ 材質 ・ 数量 面400、900６．概成工期 ※ なし ・ あり (工事工期より日前)５．指定部分 ※ なし ・ あり (工 期：令和 年 月 日)(１)特記仕様書及び図面に記載されていない事項は，すべて国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の「公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編，※ 宮城県建設工事元請・下請関係適正化要綱(最新版)※ 使用する材料のホルムアルデヒド仕様は，日本産業規格及び日本農林規格のＦ☆☆☆☆規格品，壁装材料協会 本工事着手前に機器製作図を提出し，監督職員の承諾を受ける。 ・ 音響設備 ( ・ ＣＤ ・ オーディオレコーダー ・ ・ )山留めを行うものとする。 指針(下巻)２２章(舗装工事)による。 既存コンクリート床，壁などの配管貫通は，原則としてダイヤモンドカッターによる。 再使用する機器は，現場内で清掃，絶縁抵抗測定のうえ，取り付ける。 機器撤去後の天井，壁及び床等の補修は，既存仕上げと同等とする。 なお，施工に際し，既存設備及び施設に損傷を及ぼした場合は，原状に復旧する。 ＰＣＢ(変圧器，コンデンサ，安定器等)、鉛・カドミウム(鉛蓄電池，小形二次電池等)、水銀、放射性物質(イオン化式感知器等)の有害物質の含有を搬出前に確認し、監督職員に報告書を提出するとともに、その処理方・ 配管 ・ 配線 ・ 分電盤類 ・ 機器類法を監督職員と協議し、関係法令に基づき適正に取り扱うこと。 解 体 工事１．特記事項①施工計画書には産業廃棄物処理計画を記載するとともに，解体施工前に事前調査行い，その結果を「指定様式②撤去品の一切については，有害物質等の含有又は含有の可能性の有無について改めて調査を行い，その結果を「指定様式２－２ 建設副産物処理表(撤去品調査後)」として監督職員に提出すること③上記②により新たな有害物質等の含有又は含有の可能性がある撤去品を確認した場合には，速やかに監督職員と④撤去品の取扱については，関係法令等に従い適切な処理・処分を行うとともに，その結果を「指定様式２－３協議するとともに，産業廃棄物処理計画の変更を行い，監督職員の確認を得たうえで処理・処分すること建設副産物処理表(最終)」として監督職員に提出すること アスベストについては，労働安全衛生法(石綿障害予防規則)・廃棄物処理法等に則り，事前調査を実施し，調査結果を整理のうえ，監督職員へ報告することアスベスト使用状況( )※建物一式のとりこわし工事に適用とし，機器等の改修工事は適用外 令和４年版)，公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編，令和４年版)，国土交通省大臣官房官庁営繕部設備・環境課監修の「公共 建築設備工事標準図(電気設備工事編，令和４年版)」による。 ※ 営繕工事写真撮影要領(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 令和５年版) 及び工事写真撮影ガイドブック＜電気設備工事編＞ (国土交通省大臣官房庁営繕部監修 令和５年版)電気設備改修工事特記仕様書【令和７年４月版】(令和７年４月１日版)白焼縮小製本Ａ３版二つ折りうち１部は設備課保管２部JWW又はDXF形式のCADデータ及びPDF形式ＣＤ２枚(電子データ)①機器別完成図②機材材質証明書③機材検査成績書⑤工場立会検査成績書④工場試験成績書⑥現場据付試験成績書⑦総合試運転成績書２ 完成図(縮小)３ 完成図・施工図４ 機器完成図１部Ａ４版：製本１部 Ａ４版：製本５ 取扱説明書①保守に関する案内書②機器別取扱説明書③緊急連絡先一覧④各種保証書１部 Ａ４版：チューブ式ファイル ６ 管理の手引き①工事概要書②機器完成図③機器別取扱説明書④保守に関する案内書⑤緊急連絡先一覧表７ 工事写真①施工写真②完成写真完成届に添付１部Ａ４版：チューブ式ファイルＡ４版：ペーパーファイル(着手前，施工状況，完成の各写真)１部１部 Ａ４版：チューブ式ファイル ８ 工事に関する書類②施工要領書①施工計画書③承諾書・確認書④協議書⑤打合せ議事録⑥工事週報又は日報⑦安全に関する書類⑧廃棄物管理票の写しコンセント ・ 合成樹脂管配線 ・ 金属管配線 ・ ケーブル配線 ・ その他( )ＬＥＤ ・ 一体型 ・ ダウンライト ・ その他 埋込形分電盤からの立上り予備配管は，予備の配線用遮断器が４個以下の場合は(ＰＦ２２)を１本，５個以上の場合は(ＰＦ２２)を２本以上，天井裏まで立上げる。 梁下に配管・配線スペースのない梁には，１スパンにＶＥ(３６)２本を予備スリーブとして埋込む。 ８．予備配管・ 低圧 ・ 高圧 ・ 油入式 ・ ガス式・ メーターリレー形・ 静止形※ 地中埋設式( ・ ＦＥＰ ・ 厚鋼電線管 ・ ＧＬＴ ) ・ 架空線式※ 地中埋設式( ・ ＦＥＰ ・ 厚鋼電線管 ・ ＧＬＴ ) ・ 架空線式⑨官公庁への届出書９ 工事に関する承諾確認書「建設副産物処理表(施工前調査表)」としてあらかじめ監督職員に提出すること０１ Ｅ電気設備改修工事特記仕様書NSNS特記事項A3:桂 設 計株 式 会 社図 面 番 号－縮 尺A1: 図 面 名担 当 者 作 図設計年月日 年 月 日管理技術者工 事 名一級建築士登録 第324846号 長南 京子名取市立閖上小中学校ほか１校特別教室等空調設備工事宮城県名取市内下増田小学校 ＲＣ造 ３階建 3,586.56㎡-7項下増田小学校改修一式改修一式改修一式名取市立下増田小学校他空調設備設置工事閖上小中学校 ＲＣ造 ４階建 11,870.00㎡-7項閖上小中学校改修一式改修一式改修一式特記事項A3:桂 設 計株 式 会 社図 面 番 号－縮 尺A1: 図 面 名担 当 者 作 図設計年月日 年 月 日管理技術者工 事 名一級建築士登録 第324846号 長南 京子名取市立閖上小中学校ほか１校特別教室等空調設備工事1/5001/1000 Ｅ ０２【閖上小中学校】構内配電線路設備ＥＭ－ＣＥＴ１００ｓｑ Ｅ１４×２４階まで立上げＥＭ－ＣＥＴ１００ｓｑ Ｅ１４×２１階廊下天井内コロガシ配線ＥＭ－ＣＥＴ１００ｓｑ Ｅ１４×２(ＧＺ８２)渡り廊下下部露出配管ＰＢ ＳＵＳ・ＷＰ３００×３００×３００ＰＢ ＳＵＳ・ＷＰ３００×３００×３００ＥＭ－ＣＥＴ１００ｓｑ Ｅ１４×２((ＦＥＰ８０))１階廊下天井内コロガシ配線ＥＭ－ＣＥＴ１００ｓｑ Ｅ１４×２壁貫通補修φ１００壁貫通補修φ１００既存キュービクル内ブレーカー増設し接続既存埋設予備配管にケーブル通線機器負荷容量 負荷名称 幹線ＮＯ 幹線サイズＥＡ ＥＤ ＥＤ ＥＣ Ｅｔ Ｅｔ(ＥＬＣＢ)ＣＴ－Ｒ×２５０／５Ａ４０ＶＡ１２.５ｋＡＣＤ－４０ＡＮＡ５２－ＲＶＣＢ７.２ｋＶ６００Ａ１２.５ｋＡＨＡ１２ＡＰ－Ｈ５５１×Ｒ－ＲＩ＞ＯＨＡ－ＯＣ２ＩＮＳＣＴＴＶＴ－Ｒ×２６６００／１１０Ｖ５０ＶＡＰＤ－５０ＨＦＰＦ １Ａ ４０ｋＡＶＴＴｃｏｓψＷＣＨＡＢＬ／１１００５０／５ＡＶＶＢＢＨ－Ｖ９０００／１５０ＶＥＦ－Ｒ×２３Ａ１０ｋＡＣＨ１Ｌ－Ａ，理科室分電盤２Ｌ－Ａ，ＰＣ室分電盤３Ｌ－Ａ，図書室分電盤４Ｌ－Ａ，家庭科室分電盤Ｌ１－１Ｌ１－２Ｌ１－３Ｌ１－４41.7 kVA23.3 kVA23.4 kVA48.9 kVAEM-CET200予備Ｌ１－Ｔ 太陽光発電設備 20.0 kVA1.0 kVAEM-CET150EM-CET150EM-CET250EM-CET100所内電源予備スペース構内引込第一柱ＥＡ(ＬＡ)責任分界点(一次側接続点)(ＳＯＧ動作)ＶＣＴＷｈＥＤ３φ３Ｗ ６６００Ｖ ５０ＨＺ電力会社よりＥＢＰＡＳ７.２ｋＶ３００ＡＶＴ・ＬＡ内蔵ＳＵＳ製ＥＡ８９－ＲＤＳ ３Ｐ７.２ｋＶ４００ＡＶＳ－４(Ｐ) (Ｃ)ＬＡ×３ＰＣＳ－ＣＭＣＢ－ＺＲ２Ｐ３０／３Ａ１０ｋＡＣＰ３０－ＨＵＲＺＲＳＺＲ３ＰＳＬ－１１０ＣＧＬ ＲＬ３Ｐ－Ｒ×１５１×Ｔ－ＲＰＬ－１１０ＮＯ－３３±５０％ＷＬ－１１０ＮＯ－３３６００ｋＷ(ＲＰＲ,ＯＶＧＲ)６４６７ＰＭＲ－ＲＣＲＶＶ－Ａ０１５１ＡＳＢＨ－ＣＤＣ２４Ｖ△△△ＬＢＳ－Ｐ１７.２ｋＶ２００ＡＬＢＳ－６Ａ／２００ＰＦＧ４０Ａ４０ｋＡ△Ｔ－Ｐ１３φ １５０ｋＶＡ６.６ｋＶ／２１０ＶＭＯＬＤＡＡＳＢＨ－Ｃ５００／５ＡＣＴ－Ｐ１×２５００／５Ａ１５ＶＡＣＷ－１５ＬＢＬ－１１０ＣＢＬ－１１０ＣＥＦ－Ｐ１×２３Ａ１０ｋＡＶ３００ＶＶＳＢＨ－ＶＲＺＡＮＺＡＴＺＢＮＺＢＲＬＥＦ－Ｃ９×１ＳＡ１０ｋＡ１ＺＣＴ－Ｐ１ＺＲ－３０ＢＰ１Ｉ△ Ｒ－ＮＺＧＴＴＺＢＮＺＢ１ＺＣＴ－Ｌ２ＺＲ－３０ＢＬ２Ｉ△ Ｒ－ＮＺＧＴＴＺＢＮＺＢ１ＺＣＴ－Ｌ１ＺＲ－３０ＢＬ１Ｉ△ Ｒ－ＮＺＧＴＴＺＢＮＺＢ△ＬＢＳ－Ｌ２７.２ｋＶ２００ＡＬＢＳ－６Ａ／２００ＰＦＧ５０Ａ４０ｋＡ△Ｔ－Ｌ２１φ １００ｋＶＡ６.６ｋＶ／２１０Ｖ－１０５ＶＭＯＬＤＡＡＳＢＨ－Ｃ６００／５ＡＢＬ－１１０ＣＢＬ－１１０ＣＥＦ－Ｌ２×２３Ａ１０ｋＡＶ３００ＶＶＳＢＨ－ＶＣＴ－Ｌ２×２６００／５Ａ１５ＶＡＣＷ－１５ＬＡＡＳＢＨ－Ｃ６００／５ＡＢＬ－１１０ＣＢＬ－１１０ＣＥＦ－Ｌ１×２３Ａ１０ｋＡＶ３００ＶＶＳＢＨ－ＶＣＴ－Ｌ１×２６００／５Ａ１５ＶＡＣＷ－１５Ｌ△ＬＢＳ－Ｌ１７.２ｋＶ２００ＡＬＢＳ－６Ａ／２００ＰＦＧ５０Ａ４０ｋＡ△Ｔ－Ｌ１１φ １００ｋＶＡ６.６ｋＶ／２１０Ｖ－１０５ＶＭＯＬＤ接地端子台(開閉式)ＮＫＴＲ形３８□３８□６０□３８□１４□５.５□５.５□形式BW250EAG 3P 250/225A3P 250/125A0.4S 200mA25kA仕様定格 ＲＣ機種ＣＣＮＯＧＲ電源BW250EAGBW250EAGBW400EAGBW250EAGBW250EAGBW250EAGBW50RAGBW50RAG3P 250/125A3P 250/125A3P 400/250A3P 250/225A3P 250/225A2P 50/ 15A2P 50/ 15AMCCBA125kA36kA36kA36kA50kA36kA36kA36kAMCCBA2MCCBA3MCCBA4MCCBA5MCCBA6MCCBA7MCCBZAMCCBZB１Ｌ－Ｂ，技術室分電盤２Ｌ－Ｂ，職員室分電盤３Ｌ－Ｂ，美術室分電盤，音楽室分電盤１Ｌ－ＴＬ２－１Ｌ２－２Ｌ２－３Ｌ２－４29.3 kVA37.2 kVA24.1 kVA26.5 kVAEM-CET150Ｌ－ＰＬ２－５ ２Ｌ－Ｔ 19.5 kVA0.3 kVAEM-CET200EM-CET150EM-CET100EM-CET100ＯＬ－２ＯＬ－１BW250EAG 3P 250/150A3P 100/100A25kAＯＬ－３BW250EAGBW250EAGBW250EAGBW100EAGBW50RAGBW50RAGBW50RAGBW50RAG3P 250/200A3P 250/200A3P 250/125A3P 50/ 50A3P 50/ 30A3P 50/ 30A3P 50/ 30AMCCBB125kA25kA25kA25kA36kA36kA36kA36kAMCCBB2MCCBB3MCCBB4MCCBB5MCCBB6MCCBB7MCCBB8MCCBB9予備予備スペースＬ２－６Ｌ２－７Ｌ２－８Ｌ２－９Ｌ２－１０ ＯＬ－４5.9 kVA1.3 kVA3.2 kVA3.2 kVAEM-CET 38EM-CET 5.5EM-CE 5.5-3CEM-CE 5.5-3CEM-CE 5.5-3CBW50RAGBW250EAGBW250EAGMCCBB10MCCBB11MCCBB123P 50/ 30A 25kA3P 250/225A36kA3P 250/225A36kA１Ｐ－Ａ，３Ｐ－Ａ，４Ｐ－Ａ，家庭科室分電盤ＲＰ－ＡＥＬＶ１Ｐ－Ｂ，２Ｐ－Ｂ，３Ｐ－ＢＰ－１Ｐ－２Ｐ－３Ｐ－４18.2 kVA42.4 kVA4.5 kVA15.7 kVAEM-CET 38Ｐ－ＰＰ－５ ２Ｐ－Ｔ 13.4 kVA11.0 kVAEM-CET150EM-CET 22EM-CET 60EM-CET 38ＷＰＵ－２ＷＰＵ－１BW250EAG 3P 250/125A3P 100/100A25kA ＦＰ－１BW250EAGBW50RAGBW100EAGBW100EAGBW100EAGBW250EAGBW100EAGBW100EAG3P 250/225A3P 50/ 40A3P 100/100A3P 100/ 75A3P 250/125A3P 100/ 75A3P 100/100AMCCBC125kA36kA25kA25kA25kA25kA36kA36kAMCCBC2MCCBC3MCCBC4MCCBC5MCCBC6MCCBC7MCCBC8MCCBC9予備予備スペースＰ－６Ｐ－７Ｐ－８ＦＰ－１8.5 kVA16.5 kVA7.5 kVAEM-CET 60EM-CET 22EM-CET 5.5EM-FPT 60BW250EAGBW250EAGMCCBC10MCCBC113P 250/225A36kA3P 250/225A36kAＩＩＩ,Ｌ用電源Ｉ,Ｌ△●隔壁Ｔ Ｓ ＲＳ逆接続可能型６.６ｋＶ ＥＭ－ＦＰＴ６０ＭＢＯＸＮｏ低圧電灯盤№１3 4低圧電灯盤№２5低圧動力盤記 号 中央監視盤対応○ △ ●操作状態表示警報表示記 号 機 器 名 称ＤＳ 断 路 器ＳＲ記 号 機 器 名 称ＶＣＢ 真空遮断器(手動)高圧負荷開閉器 ＬＢＳ高圧真空接触器 ＶＣＴＴＳＣ 高圧進相コンデンサＴｒ 変圧器 (モールド)直列リアクトルＺＣＴ 零相変流器計器用変圧器 ＶＴＣＴ 計器用変流器ＵＶＲＯＣＲ 過電流継電器ＴＣ トリップコイルＣＴＴ 試験用電流端子ＶＴＴ 試験用電圧端子漏電火災警報器 ＬＧＲＡＳ 電流計切替器電圧計切替器 ＶＳＷ 電 力 計Ｗｈ 電 力 量 計電 流 計 Ａ Ｖ 電 圧 計ＣＯＳφ 力 率 計地絡方向継電器 ＤＧＲＥＣ 特別第Ｃ種接地工事ＥＡ 第Ａ種接地工事第Ｂ種接地工事第Ｄ種接地工事測定用ＥＢＥＤＥｔ取引用変成器 ＶＣＴ避 雷 器 ＬＡ＜凡 例＞ＰＡＳ 気中負荷開閉器不足電圧継電器※キュービクルは非常電源専用受電設備とし告示７号適合キュービクルする。 ＥＭ－ＣＥＴ１００ｓｑ Ｅ１４×２１階まで立下げＰＢ ＳＵＳ・ＷＰ３００×３００×３００壁貫通補修φ１００既存屋外キュービクル単線結線図NSNS Ｅ ０５高圧受変電設備単線結線図・動力盤図【下増田小学校】特記事項A3:桂 設 計株 式 会 社図 面 番 号－縮 尺A1: 図 面 名担 当 者 作 図設計年月日 年 月 日管理技術者工 事 名一級建築士登録 第324846号 長南 京子名取市立閖上小中学校ほか１校特別教室等空調設備工事既存ブレーカー１００／７５Ａを撤去しＭＣＢ１００／１００Ａのブレーカーを取付ける事名称『3階空調動力盤』1/1501/300 Ｅ ０６動力設備 ３階平面図【下増田小学校】特記事項A3:桂 設 計株 式 会 社図 面 番 号－縮 尺A1: 図 面 名担 当 者 作 図設計年月日 年 月 日管理技術者工 事 名一級建築士登録 第324846号 長南 京子名取市立閖上小中学校ほか１校特別教室等空調設備工事空調用開閉器盤ケーブルラック(ＳＵＳ Ｗ＝３００)ＥＭ－ＣＥ８ｓｑ－３Ｃ Ｅ５.５ (ＥＭ－ＣＥ８ｓｑ－３Ｃ Ｅ５.５)×２ (ＥＭ－ＣＥ８ｓｑ－３Ｃ Ｅ５.５)×３(ＥＭ－ＣＥ８ｓｑ－３Ｃ Ｅ５.５)×４ＥＭ－ＣＥＴ６０ｓｑ Ｅ１４×２ＥＭ－ＣＥ８ｓｑ－３Ｃ Ｅ５.５ＥＭ－ＣＥＴ６０ｓｑ Ｅ１４×２電気設備 Ｒ階平面図1/1501/300 Ｅ ０７特記事項A3:桂 設 計株 式 会 社図 面 番 号－縮 尺A1: 図 面 名担 当 者 作 図設計年月日 年 月 日管理技術者工 事 名一級建築士登録 第324846号 長南 京子名取市立閖上小中学校ほか１校特別教室等空調設備工事既存キュービクル内接続ＥＭ－ＣＥＴ６０ｓｑ Ｅ１４×２(ＧＺ７０)配管用ブロックＰＢ ＳＵＳ・ＷＰ３００×３００×３００【共通】