区画線標示工事

区画線標示工事（PDF:242KB） 深川市告示第１２３号一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「政令」という。)第１６７条の６第１項の規定に基づき次のとおり公告する。 令和８年５月８日深川市長 田 中 昌 幸１ 入札に付す事項(１)入札執行番号 第３７号(２)工事の名称 区画線標示工事(３)工事の場所 深川市西町外(４)工事の期間 契約締結の日から令和８年７月３０日まで(５)工事の概要 センターライン(実線) L＝840ｍセンターライン(破線) L＝3,035ｍ路面標示 L＝55.2ｍ(６)予定価格 ２，３６５，０００円(消費税及び地方消費税相当額を含む。)２ 入札に参加する者に必要な資格入札に参加する者に必要な資格は次のとおりとする。 (１)政令第１６７条の４の規定により競争入札への参加を排除されていないこと。 (２)国税(法人税、消費税及び地方消費税)及び道府県民税(法人道府県(都)民税、法人事業税)を滞納していないこと。 (納期限が到来しているものに限る。)(３)深川市に納税義務がある場合で、市税を滞納していないこと。 (納期限が到来しているものに限る。)(４)暴力団による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第3条又は第4条に基づき都道府県公安委員会が指定した暴力団又は暴力団連合体の構成員を役員(個人は代表者)並びに支配人及び営業所等の代表者として使用していないこと。 (５)令和８年５月１日現在において、建設業法(昭和２４年法律第１００号)による塗装工事の許可を受けてから、引き続き２年以上その事業を営んでいること。 (６)令和８年５月１日の直前２年度(２４月に満たない場合は３年度)の決算において完成工事高を有していること。 (７)建設業法第２７条の２３第１項の規定に基づき、当該資格に対応する建設業の許可について、国土交通大臣又は都道府県知事が行う、その経営に関する客観的事項の審査(以下「経営事項審査」という。)を受けて、その結果総合評定値通知(総合評定値(Ｐ点)が記載されているもの)を有していること。 なお、「雇用保険加入の有無」「健康保険加入の有無」「厚生年金保険加入の有無」の欄のいずれかの保険加入が「無」となっている場合は、受付しないものとする。 (８)単体企業であること。 (９)４の(２)の提出期限の日から入札執行(開札)の時までの期間に、深川市競争入札参加資格関係事務処理要綱(昭和５４年深川市訓令第１２号。以下「事務処理要綱」という。)第８条の規定による入札参加資格停止を受けていないこと。 (本件入札参加資格申請受付後に行う資格審査において、事務処理要綱の入札参加資格停止措置基準に該当することにより、入札参加停止措置を受けた場合を含む。)(10)路面標示施工技能士を有し、道内に本社または受任者としての支店・営業所がある者であること。 (11)官公庁発注の路面標示工事の実績があること。 なお、共同企業体として施工した実績は、当該共同企業体の構成員としての出資比率が２０パーセント以上のものとし、実績額は契約金額に出資比率を乗じた額(履行済みのものに限る。)とする。 (12)現場代理人はこの工事の現場に常駐できること。 ただし、常駐について、当該工事が「深川市建設工事に係る現場代理人の常駐義務の緩和に関する取扱要領(試行)(平成２５年７月１日市長決裁)」に該当するときは、この限りでない。 (13)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)による再生手続開始の申立てがなされているなど経営状態が著しく不健全である者でないこと。 (14)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 (資本関係・人的関係については19(５)を参照。 )３ 資格審査基準日 令和８年５月１日４ 入札の参加申請(１)申請書等ア 入札参加に関する申請入札参加希望者は、一般競争入札参加資格審査申請書に次の書類を添付して提出しなければならない。 ・類似実績調書及び実績を証明するための契約書等の写し・路面標示施工技能士の技能検定合格証書の写しイ 競争入札参加資格審査(資格者名簿への登録)に関する申請入札参加希望者は、令和７年度・令和８年度競争入札参加資格者名簿の「塗装工事」への登録が必要であるので、競争入札参加資格審査申請書(共同審査システムで指定する様式)を令和８年５月１５日(金)までに提出すること。 なお、添付書類については、深川市ホームページで公開している「受付票(建設工事、設計等)内の提出書類」で確認のうえ、「令和７・８年度深川市建設工事等競争入札参加資格審査申請書受付票」を合わせて提出するものとする。 また、令和７年度に登録を行っている場合、または北海道市町村入札参加資格共同審査システムによる電子申請を行っている場合は、深川市ホームページで公開している令和７年度・令和８年度競争入札参加資格者名簿または北海道市町村入札参加資格共同審査システムに塗装工事の登録があることを確認の上、４(１)アに定める書類を提出すること。 (２)入札参加に関する申請の提出期間令和８年５月８日(金)から令和８年５月１５日(金)まで(深川市の休日を定める条例(平成３年条例第１号)に規定する休日(以下「休日」という。)を除く。 )毎日午前９時から午後５時まで(３)提出場所深川市２条１７番１７号 深川市役所税務財政課財政係(４)提出方法持参することとし、郵送又はファクシミリによるものは受け付けない。 (５)その他ア 資料の作成に要する経費は、入札参加希望者の負担とする。 イ 提出された資料は、返却しない｡ウ 提出された資料は、無断で他に使用しない｡５ 入札参加資格の審査この入札は、政令第１６７条の５の２の規定による一般競争入札であるので、入札に参加しようとする者が２に掲げる資格を有するかどうかの審査を行い、その結果、入札参加資格がないと認められた者(以下「非資格者」という。)に対しては、令和８年５月２２日(金)までにその理由を付して電話で連絡する。 令和８年５月２２日(金)までに連絡のない場合は、入札参加資格があるものとする。 ６ 非資格者に対する理由の説明(１)非資格者は、令和８年５月２５日(月)までに書面により入札参加資格がないと認められた理由についての説明を求めることができる。 なお、書面は深川市役所税務財政課財政係に持参することとし、郵送又はファクシミリによるものは受け付けない。 (２)理由の説明は、令和８年５月２６日(火)までに書面により回答する。 ７ 契約条項を示す場所深川市２条１７番１７号 深川市役所税務財政課財政係８ 入札参加資格の取消し入札参加資格があると認めた者が、２に規定する資格を有しない、又はしなくなったと認めたとき並びに虚偽の申請をしたことが明らかになったときは、入札参加資格を取り消す。 ９ 郵便等による入札郵便又は電報による入札は認めない。 10 入札執行(開札)の場所及び日時(１)場 所 深川市２条１７番１７号 深川市役所３階大会議室(２)日 時 令和８年５月２７日(水)午前１０時００分11 入札書記載金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とします。 入札参加者は、消費税及び地方消費税(以下｢消費税等｣という。)に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額に消費税等を含めずに入札書に記載すること。 12 消費税等課税事業者等の申出落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者であるかを申し出ること。 13 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金 免除する。 (２)契約保証金 免除する。 14 図面、仕様書等(以下「設計図書等」という。)の閲覧等(１)入札参加希望者は、未使用のＣＤ－Ｒ(ＵＳＢやＣＤ－ＲＷは不可)を持参し、設計図書等を複写すること。 なお、従来の紙ベースの設計図書等が必要となる場合は、(２)イの受付場所に記載の発注所管係へ申し出ること。 ア 複写期間 令和８年５月８日(金)から令和８年５月２６日(火)まで(休日を除く。)毎日午前９時から午後５時までイ 複写場所 深川市２条１７番１７号 深川市役所税務財政課財政係ウ 複写申込先 深川市２条１７番１７号 深川市役所税務財政課財政係(２)設計図書等に関する質問は、書面によるものとし、持参により提出すること。 ア 受付期間 令和８年５月８日(金)から令和８年５月２２日(金)まで(休日を除く。)毎日午前９時から午後５時までイ 受付場所 深川市２条１７番１７号 深川市役所都市建設課維持管理係(３)質問に対する回答は、書面によるものとし、次のとおり閲覧に供する。 ア 閲覧期間 令和８年５月１５日(金)から令和８年５月２６日(火)まで(休日を除く。)毎日午前９時から午後５時までイ 閲覧場所 深川市２条１７番１７号 深川市役所３階閲覧室15 支払条件(１)前金払前金払いはしない。 (２)中間前金払行わない。 (３)部分払部分払いはしない。 16 契約書作成の要否等必要とする。 17 工事費内訳書の提出(１)入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を入札書に同封すること。 (２)工事費内訳書の様式は自由であるが、記載内容は最低限、次の各工種に対応するものの金額を明らかにすること。 ア 材料費イ 労務費ウ 法定福利費の事業主負担額エ 建設業退職金共済制度の掛金オ 労働安全衛生法令等に基づく労働災害防止対策に必要な経費(安全衛生経費)カ その他当該公共工事の施工のために必要な経費(３) 工事費内訳書が未提出であり、又提出された工事費内訳書が未記入である等不備がある場合は、入札を無効とする。 18 最低制限価格の設定この公告の入札については、最低制限価格は設定しない。 19 その他(１)開札の時において、２に規定する資格を有しない者のした入札、虚偽の申請を行った者のした入札、深川市財務規則(昭和６３年深川市規則第８号)第１２１条各号に掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合は、落札決定を取り消す。 (２)入札執行の際、入札者が１人以下の場合は、入札を中止する。 (３)入札の執行回数は１回とし、再度入札は行わない。 (４)談合情報に対する対応ア 入札に関して談合情報があった場合は、入札の執行の延期、事情聴取、誓約書の徴取及び工事費内訳書の徴取並びに公正取引委員会への通報を行うことがある。 イ 入札談合の疑いがあると認められるときは、入札の執行を取りやめることがある。 ウ 契約締結後に入札談合の事実があったと認められる証拠を得たときは、契約を解除することがある。 (５)２の(14)でいう資本関係・人的関係とは、次のとおりである。 ア 資本関係次のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、子会社(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号の規定による子会社をいう。 以下同じ。 )又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社(以下「更生会社等」という。)である場合を除く。 ① 親会社(会社法第２条第１項第４号の規定による親会社をいう。以下同じ)と子会社の関係にある場合② 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、①については、会社の一方が更生会社等である場合を除く。 ① 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を兼ねている場合② 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により選任された管財人を兼ねている場合ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合上記ア又はイと同視しうる特定関係があると認められる場合(６)この公告に定めるもののほか、入札心得、深川市の契約に関する規則その他関係法令等を遵守すること。 (７)公告の写し等の交付この公告の写し・入札心得・提出書類の様式等は、次のとおり交付する。 ア 交付期間 令和８年５月８日(金)から令和８年５月１５日(金)まで(休日を除く。)毎日午前９時から午後５時までイ 交付場所 深川市２条１７番１７号 深川市役所３階閲覧室ウ 交付方法 その場所で直接交付するエ 費 用 無料とする。 その他入札に関し不明な点は、深川市役所税務財政課財政係(電話 ０１６４－２６－２６２２)に照会すること。