「泊食分離型宿泊プラン造成及びプロモーション業務」の委託事業者を公募型プロポーザルにより募集します。（参加申し込みは2026年5月18日正午まで）

「泊食分離型宿泊プラン造成及びプロモーション業務」の委託事業者を公募型プロポーザルにより募集します。（参加申し込みは2026年5月18日正午まで） 泊食分離型宿泊プラン造成及びプロモーション業務委託公募型プロポーザル実施要領１ 公募の概要⑴ 公募の目的島内の宿泊施設や飲食店、地域DMO等と連携し、地域一体で「泊食分離」の仕組みを構築することで、来訪者の消費を地域内へ波及させ、まちなかの賑わい創出を図る。 併せて、OTA(オンライン・トラベル・エージェント)との連携により、食をはじめとする本市の魅力発信をし、来訪意欲の喚起及び誘客拡大を目的とする。 この実施要領は、受託事業者選定にあたり、実績や能力、業務実施にあたって専門的な視点からの提案等を総合的に評価し、最も適した事業者を選定するために必要な事項を定めるものである。 ⑵ 業務委託の内容「泊食分離型宿泊プラン造成及びプロモーション業務委託仕様書」のとおり⑶ 委託期間契約締結日から令和９年２月26日(金)まで⑷ 委託上限額8,255千円以内(消費税及び地方消費税を含む。)※この金額には、委託事業者との打ち合わせに要する費用や企画提案に基づく委託業務の全てが含まれるものとする。 本業務の契約金額を示すものではない。 ２ 参加資格要件本プロポーザルに参加することができる者は、参加表明書提出日を基点として、次に掲げる要件をすべて満たすものとする。 なお、基準日から契約締結までの間に、要件を一つでも満たさなくなった場合は、参加資格を取り消すものとする。 ⑴ 地方自治法施行令(昭和22 年政令第16 号)第167 条の4 に該当しないこと。 ⑵ 国または地方自治体から競争入札の参加資格停止を受けていない者であること。 ⑶ 国税または地方税を滞納していない者であること。 ⑷ 民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づく民事再生手続開始の申立て又は会社更生法(平成14 年法律第154 号)に基づく更生手続開始の申立てをされた者でないこと。 ⑸ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3 年法律第77 号)第2 条第 2 号又は第 6 号に規定する暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者でないこと。 ⑹ 提案事業を行うにつき、当該業務が法令等の規定により官公署の免許、許可又は認可を受ける必要がある場合には、当該免許、許可、認可を受けている者又は受けることができる者であること。 ３ 実施スケジュール項 目 日 程プロポーザル参加者募集開始 令和８年５月11日(月)質問書の受付期間令和８年５月11日(月)から令和８年５月18日(月)正午まで参加表明書の提出期限 令和８年５月18日(月)正午まで質問書に対する回答 令和８年５月20日(水)午後５時まで企画提案書の提出期限 令和８年６月１日(月)正午までプレゼンテーション審査 令和８年６月３日(水)審査選定結果通知 令和８年６月４日(木)【予定】４ 質問の受付本実施要領等に関する質問は次のとおり受け付ける。 ⑴ 質問の受付期限令和８年５月18日(月)正午まで⑵ 提出方法質問は、件名に「泊食分離型宿泊プラン造成及びプロモーション業務委託に係る質問(事業者名)」を明記のうえ、質問書(様式第１号)を添付し、電子メールにより提出すること。 送付後、提出先宛に受信確認の電話を行うこと。 ⑶ 提出先佐渡市観光文化スポーツ部観光振興課 s-kanko@city.sado.niigata.jp⑷ 回答方法令和８年５月20日(水)午後５時までに参加表明書の提出者全員に電子メールで回答する。 ５ 参加表明書の提出等⑴ 資料の配布実施要領等、公募に関する資料・様式類は、本市ホームページからダウンロードすること。 ⑵ 参加本プロポーザルに参加を希望する事業者は、参加表明書(様式第２号)を提出すること。 ⑶ 提出方法件名に「泊食分離型宿泊プラン造成及びプロモーション業務委託に係る参加表明書(事業者名)」を明記のうえ、参加表明書(様式第２号)及び誓約書(様式第７号)を添付し、電子メールにより提出すること。 送付後、提出先宛に受信確認の電話を行うこと。 ⑷ 提出期限令和８年５月18日(月)正午まで⑸ 提出先佐渡市観光文化スポーツ部観光振興課電子メール：s-kanko@city.sado.niigata.jp 電話：0259-67-7602⑹ 辞退の方法参加表明書提出後に辞退する場合は、提案書の提出期限前日までに辞退届(様式第３号)を電子メールにより提出すること。 送付後、提出先宛に受信確認の電話を行うこと。 ６ 企画提案書の提出等企画提案書は、参加表明書の提出を行って参加資格の確認を受けた事業者のみ、提出できるものとし、次により提出すること。 ⑴ 提出期限令和８年６月１日(月)正午必着⑵ 提出先佐渡市観光文化スポーツ部観光振興課電子メール：s-kanko@city.sado.niigata.jp 電話：0259-67-7602⑶ 提出方法件名に「泊食分離型宿泊プラン造成及びプロモーション業務委託に係る企画提案書(事業者名)」を明記のうえ、電子メールにより提出すること。 送付後、提出先宛に受信確認の電話を行うこと。 ⑷ 提出書類(データをメールに添付)(様式４) 企画提案書等提出書(様式５) 企画提案者に関する調書(様式６) 業務実施体制調書(任意様式)企画提案書※ただし、募集要領及び仕様書の内容を踏まえ、次の内容を記載すること。 ① 宿泊プラン造成及び販売・プラン造成及び販売チャネルの提案・参加宿泊施設数及び宿泊者数のKPI② 広報戦略・広報計画・特集ページの構成③ 販売戦略・販売計画・ターゲットや広報媒体・リーチ数やエンゲージメント数等のKPI④ アンケート調査・調査対象想定数・アンケート項目・アンケート手法⑤ 効果測定・効果測定に使用するデータの明示・分析イメージ⑥ その他・佐渡市内における販売実績・独自提案の内容(任意様式)見積書⑸ 企画提案書作成上の注意点① 企画提案に要する一切の費用は、事業者の負担とする。 ② 企画提案書の内容に不足がある場合、その項目は０点とする。 ③ 提出された企画提案書について書き換え又は撤回することはできない。 ④ 企画提案書は、審査以外には無断で使用しない。 ただし、佐渡市情報公開条例その他関係法令に基づき、開示する場合がある。 ７ 提出資料の取扱い等⑴ 企画提案に要する一切の費用は、事業者の負担とする。 ⑵ 提出された企画提案書について書き換え又は撤回することはできない。 ⑶ 企画提案書は、審査以外には無断で使用しない。 ただし、佐渡市情報公開条例その他関係法令に基づき、開示する場合がある。 ８ 企画提案の審査・方法⑴ 審査方法 本業務における企画提案に係る審査は、「泊食分離型宿泊プラン造成及びプロモーション業務委託に係る受託者選定委員会(以下「選定委員会」という。 )が行う。  提案者によるプレゼンテーションを行った上で、企画提案内容等について総合的に審査し、採点の合計により各提案者の順位を決め、最高得点のものを最優秀提案者とする。  最高得点のものが複数の場合、選定委員会が総合的に判断し最優秀提案者を選定する。 ⑵ 選定委員会によるプレゼンテーション・ヒアリングについて① 日 時：令和８年６月３日(水)② 場 所：佐渡市役所第１庁舎２階 大会議室(新潟県佐渡市千種232)※オンラインでのプレゼンテーションも可能とする。 ③ 出席者：参加者側の出席者は２名までとする。 ④ 実施順：順番及び時間は、参加表明書を受理した後に電子メールにて連絡する。 ⑤ 説明時間：提出された企画提案書をもとに説明をする。 プレゼンテーション時間は各参加者 15 分以内とし、その後、質疑応答を10分程度行う。 ⑶ 審査項目審査項目 審査事項 配点企画性・実施計画は、本業務の目的を十分に達成できる内容となっているか。 ・当事業の認知拡大を図るための広報戦略は適切であるか。 ・対象プランの販売につなげるための販売戦略は適切であるか。 ・本業務の効果測定で使用できるデータが十分に収集でき、詳細な分析が可能であるか。 ・宿泊施設が広く参加できる提案になっているか。 ・効果的な独自提案があるか。 70点業務遂行能力・全体のスケジュールが具体的かつ明確になっており、業務の確実な実施が可能であるか。 ・過去に本業務と類似の業務実績があり、受託者として十分であるか。 20点費用の妥当性・提案内容に対して妥当な価格設定で具体的な積算となっているか。 10点⑶ 受託者の選定審査の結果、得点の最も高い者が最優秀提案者に選定される。 また、市が定める基準を満たす企画提案が無かった場合、再度企画競争を行う。 ⑷ 審査結果の通知及び公表結果については、すべての提案者に電子メールにより通知する。 また、受託候補者は佐渡市ホームページに公表する。 なお、本プロポーザルの審査結果に関する異議申し立て、質問等には応じない。 ９ 失格又は無効本プロポーザル参加者が、次のいずれかの事項に該当した場合は失格又は無効とする。 ⑴ 「２ 参加資格要件」に定める要件を満たさない(満たさなくなった)者による提案。 ⑵ 「５ 参加表明書の提出等」に定める参加表明書を提出しなかった者による提案。 ⑶ 「６ 企画提案書の提出等」に定める提出期限を過ぎて提出された提案。 ⑷ 企画提案書その他提出書類に虚偽の内容を記載したとき。 ⑸ 審査の公平性に影響を与える行為があったと認められる場合。 10 契約手続等本プロポーザルは、本業務に適した提案者を選定するものであり、委託契約締結前に佐渡市との契約関係は生じない。 ⑴ 業務内容に関する協議本業務の内容は、佐渡市が示した仕様書及び受託候補者が提出した企画提案をもとに確定するが、業務目的達成のために必要と認められる場合は、佐渡市と受託候補者の協議により、企画提案の内容を変更したうえで業務内容を確定することがある。 受託候補者との協議が整わなかった場合や受託候補者が委託契約を辞退した場合は、審査結果において次点であった者と協議を行う。 11 その他留意事項⑴ 本プロポーザルの参加に要する費用は、すべて参加者の負担とする。 ⑵ 提案者が1者しかいない場合においても、プレゼンテーション審査により選定を行う。 12 問い合わせ先〒952-1292 新潟県佐渡市千種232番地佐渡市役所観光文化スポーツ部観光振興課電話：0259‐67‐7602 電子メール：s-kanko@city.sado.niigata.jp 泊食分離型宿泊プラン造成及びプロモーション業務委託仕様書1. 目的島内の宿泊施設や飲食店、地域DMO等と連携し、地域一体で「泊食分離」の仕組みを構築することで、来訪者の消費を地域内へ波及させ、まちなかの賑わい創出を図る。 併せて、OTA(オンライン・トラベル・エージェント)との連携により、食をはじめとする本市の魅力発信をし、来訪意欲の喚起及び誘客拡大を目的とする。 2. 委託期間契約締結日から令和９年２月26日(金)まで3. 委託上限額8,255千円以内(消費税及び地方消費税を含む)4. 業務内容(1) 宿泊プラン造成及び販売の働きかけ 佐渡市内の宿泊事業者等へ対象プランの造成・販売を働きかけ、本市への来訪意欲の喚起及び周遊促進を図ること。  宿泊プランの対象期間は、令和８年 10月１日の宿泊から令和９年２月 13 日の宿泊までとする。  対象の宿泊施設は、ホテルや旅館のみならず、ゲストハウスや一棟貸しの宿泊施設等も含めた有料宿泊施設とする。  対象プランは、一泊朝食付きまたは素泊まりの夕食が付与されていないプランとし、加えて宿泊事業者からの飲食店への送迎やプレゼント等のサービスを付与したものとする。  対象プランには、佐渡市発行の飲食店で使用可能な 1,000 円相当のクーポン券が付与される。 ただし、クーポンの発行や精算等に伴う業務は本業務委託外で実施する。 クーポンの発行や精算等伴う業務を請け負う事業者とも十分連携をしたうえで、業務を遂行すること。  Web上でのオンライン販売を原則とし、適切な販売チャネルを提案すること。 (2) 本業務における特集ページの制作 食をはじめとする佐渡市の魅力発信を通じて誘客促進を図るために、特集ページを制作すること。  掲載期間は、旅行者が訪問先の検討段階に周知を行うことを考慮し、対象宿泊期間の８週間前である８月から周知を開始できるよう特集ページを制作すること。  対象プランの概要を条件や内容等を旅行者に伝わりやすい構成にすること。 (3) 宿泊クーポンの発行 (1)で造成する対象の宿泊プランのみに利用可能なクーポンを発行すること。  宿泊クーポンの金額は、１人泊あたり 500 円以内とし、クーポン発行総額は 500千円とする。  対象プランの利用が季節ごとの偏りが出ないよう、宿泊クーポンの対象期間を定めるなど工夫をすること。  国及び県で実施する割引施策や他のクーポンとの併用は原則不可とするが、具体的な併用可否の判断については、随時佐渡市と協議のうえ、決定すること。 (4) 広告配信 旅行者の行動フェーズ(認知、検討、予約等)に応じ、旅行者へ佐渡市の魅力やキャンペーンを訴求できる効果的な手法を選定の上、キャンペーンに関する広告配信を行うこと。  広報媒体はWeb媒体とすること。  各広報媒体の選定理由と想定される閲覧者数を明示したうえで広報媒体を選定し、事業の目的を達成するための効果的な発信を実施すること。 (5) 宿泊者に対するアンケート調査 対象プランを利用した宿泊者に対して、効果測定や今後の施策への反映を目的としたアンケート調査を実施すること。  アンケート項目やアンケート手法については、具体的な内容を提案し、佐渡市と協議し決定すること。 (6) 効果測定 対象プランの利用実績や対象期間中の市内宿泊施設の予約動向(宿泊人数、予約額、予約者居住地、年代等)のデータをとりまとめ、過去の宿泊予約動向との比較等の分析を踏まえ、本事業の効果測定を行うこと。 (7) 独自性のある業務上記業務のほか、業務の目的を達成するにあたり、必要かつ効果的な業務内容があれば独自に提案すること。 5. 目標・KPI泊食分離プラン利用人泊数 1,000人泊6. 業務の実施業務の実施に当たっては、佐渡市との必要な協議を行い、その指示に従って業務を進めること。 7. 実績報告宿泊実績のほか、年間を通じた調査結果を分析したうえで、課題解決方法や効果的な取り組みなどについて実績報告としてまとめ、佐渡市へ提出すること。 8. 報告・調査等佐渡市は、最終報告書を受理後、その内容を精査し、必要があるときは報告を求め、又は受託者事業所への立入り、関係諸帳簿の閲覧及び取引先への聴き取りなどの調査を行うことができるものとする。 9. 委託金額の減額佐渡市は、最終成果報告を検査した結果、仕様書に定める業務内容が遂行されていないと認める場合、委託金額の減額を行うことができるものとする。 10. その他(1) 受託者は、佐渡市と連絡調整を十分に行い、円滑に業務を実施すること。 (2) 受託者は、当該委託業務実施過程で疑義が生じた場合は、速やかに佐渡市に報告し協議を行い、その指示を受けること。 (3) 受託者は当該委託業務上発生した障害や事故については、大小にかかわらず佐渡市に報告し、指示を仰ぐとともに、早急に対応を行うものとする。 (4) 受託者及び業務従事者等(直接、間接を問わず本業務に関わる者)は、業務上知り得た秘密について、本業務の遂行以外の目的に使用してはならない。 また、第三者に漏洩又は開示してはならない。 これらの制限は、業務終了後においても適用される。 (5) 業務の実施に当たり、紛争等が起こらないよう十分留意すること。 万が一紛争等が発生した場合には、受託者の責任においてその解決をするとともに、速やかに佐渡市に報告すること。 (6) 受託者は、個人情報の保護に関する法律や佐渡市個人情報保護条例等を遵守し、業務上知り得た個人情報等の秘密を他のものに漏洩してはならない。 本業務の契約が終了し、又は契約解除された後においても同様とする。 (7) 業務の一部の再委託をする場合は、あらかじめ佐渡市の承諾を得るものとする。 (8) 本仕様書に記載のない事項については，両者が協議して内容を決定するのものとする。