銅山林道千軒平支線（第1号橋外）改良工事

銅山林道千軒平支線（第1号橋外）改良工事 令和8年5月11日分任支出負担行為担当官磐城森林管理署長 佐藤 智一 次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。なお、本工事は、電子契約システム試行対象案件である。 1.入札公告 (1)入札公告(PDF : 385KB) 2.配布資料等 (1)入札説明書(PDF : 522KB) (2)工事請負契約書(案)(PDF : 400KB) (3)本工事費内訳書(PDF : 43KB) (4)特記仕様書(PDF : 656KB) (5)現場説明書(PDF : 380KB) (6)図面(PDF : 646KB) (7)公表用設計書(PDF : 261KB) 本公告に係る国有林野事業工事請負契約における契約約款は、こちらからダウンロードして下さい。 国有林野事業工事請負契約約款 上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は契約締結日としますのでご承知おきください。なお、契約締結迄の間に約款の改正があった場合は、契約締結前にお知らせします。 3.参考資料 （参考）電子契約システムについて（事業者へのリーフレット）(PDF : 295KB) お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働き掛けを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持対策に関する情報等」をご覧ください。 入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。なお、本工事は、電子契約システム試行対象案件である。令和8年5月11日分任支出負担行為担当官磐城森林管理署長 佐藤 智一1 工事概要等(1) 入札番号 4号(2) 工 事 名 銅山林道千軒平支線(第1号橋外)改良工事(3) 工事場所 福島県いわき市四倉町八茎字片倉国有林171る2林小班(4) 工事内容 詳細は別途示す「本工事費内訳書等」のとおり(下記7の配付資料等からダウンロードすることができる。)(5) 工事区分 土木一式工事(6) 工 期 契約締結日の翌日から令和8年12月11日まで(7) 本工事は、｢建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。(8) 本工事は、入札を電子入札システムで行う対象工事である。なお、電子入札によりがたい者は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。(9) 本工事は、復旧・復興建設工事共同企業体(以下「復旧・復興JV」という。)の参加を認める試行工事である。(10) 本工事は、令和8年3月から適用する公共工事設計労務単価及び令和8年4月から適用する資材単価等を適用している。詳細は関東森林管理局ホームページを参照。(https://www.rinya.maff.gojp/kanto/tisan/20140421_1.html)(11) 本工事は、受注者の施工体制の確保及び建設資材の確保を図るため、令和8年7月9日まで余裕期間を見込んだ工事である。なお、余裕期間の技術者の配置は要しないものとする。また、余裕期間内に施工体制等の確保及び建設資材の確保が図られた場合には、監督職員との協議により工事着手できるものとする。(12) 本工事において主任技術者を配置する場合、密接な関係のある二以上の工事を同一の建設業者が近接した場所(相互の間隔が直線距離で10ｋｍ程度又は移動時間が60分程度)において施工するものについては、同一の専任の主任技術者がこれらの工事を管理することができるものとする。(13) 本工事は、一部の工種において「施工パッケージ型積算方式」を試行実施している。(14) 本工事は、週休２日を促進するため、現場閉所による月単位の週休２日は必須とし、さらに完全週休２日(土日)に取り組むことを前提として直接工事費及び間接工事費の一部を補正して実施する試行工事である。契約締結後、工事着手前に週休２日の取組について協議して実施するものとし、その取組状況に応じ林野庁工事成績評定要領(平成10年３月31日付け10林野管第31号林野庁長官通知)に基づく工事成績評定(以下「工事成績評定」という。)において評価を行うとともに、週休２日の取組実績証明書を発行する。なお、現場閉所が完全週休２日(土日)でない場合は、現場閉所状況に応じて請負代金額を変更する。(15) 本工事は、熱中症対策に資する現場管理費等の補正の試行工事の対象とし、日最高気温の状況に応じた現場管理費の補正を行う工事である。(16) 本工事は、ＩＣＴ施工技術の活用を図るため、受注者の希望により、起工測量、設計図書の照査、施工、出来形管理、検査及び工事完成図や施工管理の記録及び関係書類について３次元データを活用するＩＣＴ活用工事の対象工事(受注者希望型)である。(17) 本工事は、工事における省人化を図るため、受注者の希望により省人化建設機械(チルトローテータ)を用いた施工を実施する省人化建設機械(チルトローテータ)試行工事の対象工事である。(18) 本工事は、契約手続きに係る書類の授受を、原則として電子契約システムで行う試行対象案件である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。2 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 令和7･8年度の関東森林管理局における土木一式工事に係るＣ等級又はＤ等級の一般競争入札参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、関東森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争入札参加資格の再認定を受けていること。)。(3) 会社更生法に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(4) 平成23年4月1日から令和8年3月31日までの15年度間に元請けとして、以下に示す同種工事を施工した実績を有すること(経常建設共同企業体が同種工事を施工した場合における構成員の実績については、出資比率が20％以上である構成員に限り、当該実績を当該構成員の実績として認める。)。なお、当該実績が林野庁長官、森林技術総合研修所長、森林管理局長、森林管理署長､森林管理署支署長､森林管理事務所長及び治山センター所長(以下「森林管理局長等」という)が発注 した工事のうち、入札説明書に示すものに係る実績である場合にあっては、「林野庁工事成績 評定要領」第4の3に規定する工事成 績評定表の評定点(以下「評定点」という。)が65点未満のものは実績として認められない。復旧・復興JVにあっては、構成員のいずれか1社が上記要件を満たしていること。経常建設共同企業体にあっては、すべての構成員が上記の基準を満たす施工実績を有すること。同種工事は、次のいずれかとする。(ア)林道又は林道規定の自動車道の構造・規格を満たす作業道の工事。(イ)治山事業における保安林管理道又は治山資材運搬路の工事。(ウ)農道又は市町村道の工事。(5) 次に掲げる基準をすべて満たす主任技術者又は監理技術者を建設業法(昭和24年法律第100号)に基づき本工事に配置できること。ただし、契約締結後、現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入または仮設工事等が開始されるまでの期間)及び工事完成後、検査が終了し事務手続き、後片付け等のみが残っている期間においては工事現場への専任を要しない。ア 1級若しくは2級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、詳細は入札説明書による。イ 平成23年4月1日から令和8年3月31日までの15年度間に、(4)に掲げる工事の経験を有する者であること。 なお、当該工事は森林管理局長等が発注した工事のうち入札説明書に示すものに係る実績である場合にあっては、評定点が65点未満であるものは経験として認められない。ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。エ 復旧・復興ＪＶにあっては、構成員のうちいずれかのものにおいて、当該工事の施工実績を有した管理技術者又は主任技術者を工事現場に専任で配置できること。(6) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)、競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)提出期限の日から開札の時までの期間に、関東森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年6月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。(7) 森林管理局長等が発注した森林土木工事で、令和5年4月1日から令和8年3月31日までの3年度間に完成・引き渡された工事の実績がある場合においては、当該工事に係る評定点の平均が65点以上であること。復旧・復興JVにあっては、全ての構成員について上記要件を満たしていること。(8) 上記1の工事概要等に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本関係若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。(9) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く入札説明書参照。)。(10) 建設業法に基づく本社、支店又は営業所が、福島県・茨城県・栃木県・群馬県・新潟県・宮城県・山形県内に所在すること。復旧・復興JVにあっては、構成員のいずれか1社が福島県内に建設業法に基づく本店、支店又は営業所が所在すること。(11) 農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について(平成19年12月7日付け19経第1314号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(12) 以下に定める届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。ア 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務ウ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出の義務3 競争参加資格の確認等(1) 本競争入札の参加希望者は、上記2に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書及び資料を提出し、支出負担行為担当官または分任支出負担行為担当官(以下「支出負担行為担当官等」という。)から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。(2) 提出期間、場所及び方法ア 提出期間：令和8年5月12日から令和8年5月25日まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く。)の9時から16時まで(12時から13時までを除く。)。イ 提出先：〒979-0201福島県いわき市四倉町字東二丁目170-1磐城森林管理署 総務グループ電話 0246-66-1234メールアドレス：ks_iwaki_postmaster@maff.go.jpウ その他：電子入札システムを用いて提出すること。詳細は入札説明書による。ただし、発注者の承諾を得て紙入札による場合はイの場所に持参又は郵送(書留郵便に限る。)で提出すること(締切日時必着。)。(申請書・資料等の各様式は、関東森林管理局ホームページからダウンロードすることができる。)(3) (2)のアに規定する期間内に確認申請書及び確認資料を提出しない者又は、競争参加資格がないと認められた者は、本競争入札に参加することができない。4 入札手続等(1) 担当部局上記3の(2)に同じ。(2) 入札説明書等の交付期間及び方法やむを得ない事情により紙入札を予定している者等には下記により交付する。ア 交付期間：令和8年5月11日から令和8年6月23日まで(休日を除く。)の9時から16時まで(12時から13時までを除く。)。イ 方法：原則として、インターネットを利用する方法により交付するものとする。(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/nyuusatu-info.html)(3) 入札及び開札の日時、場所及び提出方法入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、やむを得ない事情により発注者の承諾を得た場合は、紙入札による入札書を持参すること。郵送等の持参以外の方法による提出は認めない。ア 電子入札システムによる入札の開始は、令和8年6月19日9時00分、入札の締切は、令和8年6月24日15時00分とする。なお、日時を変更する場合もある。日時を変更する場合は、競争参加資格確認通知書により変更日時を通知する。イ 紙入札方式により持参する場合は、令和8年6月24日の14時50分から15時00分までに磐城森林管理署入札室へ持参の上、入札すること。ウ 開札は、令和8年6月24日15時00分に磐城森林管理署入札室にて行う。エ 紙入札方式による競争入札の執行にあたっては、支出負担行為担当官等により競争参加資格があると確認された旨の通知書の写し及び委任状がある場合は委任状を持参すること。オ 入札参加者は、「関東森林管理局等競争契約入札心得」並びに「暴力団排除に関する制約事項」について入札前に確認しなければならず、入札書の提出をもってこれに同意したものとする。(4) 落札者の決定ア 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。イ アにおいて、最低価格の者が2者以上あるときは、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。なお、電子入札等で当該者が入札に立ち会わない場合及びくじを引かない者がある場合は、これに代わって入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせ落札者を決定するものとする。5 その他留意事項(1) 契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金：免除する。イ 契約保証金：納付するものとする。ただし、以下の条件を満たすことにより契約保証金の納付に代えることができる金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社をいう。)の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除するものとする。 なお、金融機関等が交付する金融機関等の保証に係る保証書、保険会社が交付する公共工事履行保証証券に係る証券又は保険会社が交付する履行保証保険契約に係る証券の提出に代えて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法(以下「電磁的方法」という。)であって金融機関等が定め契約担当官等の認める措置を講ずること(以下「電磁的方法による提出」という。)ができるものとする。この場合において、落札者は当該保証書又は証券を提出したものとみなす。当該措置を講ずる場合、落札者は電子証書等閲覧サービス上にアップロードされた電子証書等を閲覧するために用いる契約情報及び認証情報を契約担当官等に提供し、契約担当官等は当該契約情報及び認証情報を用いて当該電子証書等を閲覧する。契約情報及び認証情報は、可能な限り電子契約システムを介して提供する。(3) 工事費内訳書の提出ア 第1回の入札に際し、第1回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を電子入札システム等により提出すること。紙入札方式の場合は、入札書とともに工事費内訳書(様式自由)を提出すること。イ 当該工事費内訳書が未提出又は提出された工事費内訳書に未記入等の不備があるときは、関東森林管理局署等競争契約入札心得第7条第11号に該当する入札として、当該入札を無効とする。ウ 工事費内訳書は必要に応じ公正取引委員会に提出することがある。(4) 入札の無効ア 本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、虚偽の申請を行った者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。イ 無効の入札を行った者を落札者としたことが明らかとなった場合には、落札決定を取り消す。ウ 支出負担行為担当官等から競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札の時において上記2に掲げる要件のいずれかを満たしていない場合は、競争参加資格のない者に該当する。エ 上記アの場合には、「工事請負契約指名停止措置要領」第1第1項の規定に基づく指名停止又は第10の規定に基づく書面若しくは口頭での警告若しくは注意の喚起を行うことがある。(5) 契約書作成の要否：要(6) 関連情報を入手するための照会窓口：上記3の(2)のイに同じ。(7) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記2の(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も、上記3により参加資格確認申請書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。(8) 本案件は、提出資料及び入札を電子入札システムにより行うものであり、詳細については、入札説明書及び「電子入札システム運用基準(建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務)」(平成16年7月29日付け16林政政第269号林野庁長官通知)による。(9) 発注者綱紀保持対策について農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的とした、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年度農林水産省訓令第22号)第10条及び第11条に則り、第三者から以下の不当な働きかけを受けた場合は、これを否定し、その内容(日時、相手方及び働きかけの内容)を記録し、同規程第9条に基づき設置する発注者綱紀保持委員会(以下、「委員会」という。)に報告し、委員会の調査分析において不当な働きかけと認められる場合には、当該委員会を設置している期間において閲覧及びホームページより公表する。(不当な働きかけ)① 自らに有利な競争参加資格の設定に関する依頼② 指名競争入札において自らを指名すること又は他者を指名しないことの依頼③ 自らが受注すること又は他者に受注させないことの依頼④ 公表前における設計金額、予定価格、見積金額又は低入札価格調査制度の調査基準価格に関する情報聴取⑤ 公表前における総合評価落札方式における技術点に関する情報聴取⑥ 公表前における発注予定に関する情報聴取⑦ 公表前における入札参加者に関する情報聴取その他の特定の者への便宜又は利益若しくは不利益の誘導につながるおそれのある依頼又は情報聴取(10) 申請書及び資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とし、提出された申請書及び資料は返却しない。(11) 現場説明は行わない。なお、現場案内についても行わない。(12) 詳細は入札説明書による。6 配付資料等(1)入札説明書(2)工事請負契約書(案)(3)本工事費内訳書(4)特記仕様書(5)現場説明書(6)図面(7)公表用設計書本公告に係る国有林野事業工事請負契約における契約約款は、こちらからダウンロードください。国有林野事業工事請負契約約款上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は契約締結日としますのでご承知おきください。なお、契約締結迄の間に約款の改正があった場合は、契約締結前にお知らせします。お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働き掛けを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、関東森林管理局のホームページの「発注者綱紀保持対策に関する情報等」をご覧ください。 入札説明書(銅山林道千軒平支線(第1号橋外)改良工事)磐城森林管理署の令和8年度銅山林道千軒平支線(第1号橋外)改良工事に係る入札公告(建設工事)に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。なお、本工事は、電子契約システム試行対象案件である。1 公告日：令和8年5月11日2 支出負担行為担当官分任支出負担行為担当官 磐城森林管理署長 佐藤 智一3 工事概要等(1) 入札番号 4号(2) 工 事 名 銅山林道千軒平支線(第1号橋外)改良工事(3) 工事場所 福島県いわき市四倉町八茎字片倉国有林171る林小班(4) 工事内容 詳細は入札公告の「本工事費内訳書等」のとおり(5) 工事区分 土木一式工事(6) 工 期 契約締結日の翌日から令和8年12月11日まで(7) 本工事の入札に係る競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)等の提出、入札等は、電子入札システムにより行う。なお、電子入札によりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。この申請の窓口及び受付期間は、次のとおりである。・受付窓口：入札公告3の(2)のイに同じ。・提出期間：入札公告3の(2)のアによる。(8) 電子入札システムで使用できるＩＣカードは、一般競争(指名競争)参加資格審査申請を行い、承認された競争参加有資格者名で取得したＩＣカードであって、農林水産省電子入札システムに利用者登録を行ったものに限る。(9)本工事は、復旧・復興建設工事共同企業体(以下「復旧・復興JV」という。)の参加を認める試行工事である。(10) 本工事は、令和8年3月から適用する公共工事設計労務単価及び令和8年4月から適用する資材単価等を適用している。詳細は関東森林管理局ホームページを参照すること。(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/tisan/20140421_1.html)(11) 本工事は、受注者の施工体制の確保及び建設資材の確保を図るため、令和8年7月9日まで余裕期間を見込んだ工事である。なお、余裕期間の技術者の配置は要しないものとする。また、余裕期間内に施工体制等の確保及び建設資材の確保が図られた場合には、監督職員との協議により工事着手できるものとする。(12) 本工事において主任技術者を配置する場合、密接な関係のある二以上の工事を同一の建設業者が近接した場所(相互の間隔が直線距離で10ｋｍ程度または移動時間が60分程度)において施工するものについては、同一の専任の主任技術者がこれらの工事を管理することができるものとする。(13) 本工事は、一部工種において「施工パッケージ型積算方式」を試行実施している。(14) 本工事は、週休２日を促進するため、現場閉所による月単位の週休２日は必須とし、さらに完全週休２日(土日)に取り組むことを前提として直接工事費及び間接工事費の一部を補正して実施する試行工事である。契約締結後、工事着手前に週休２日の取組について協議して実施するものとし、その取組状況に応じ林野庁工事成績評定要領(平成 10年３月31日付け10林野管第31号林野庁長官通知)に基づく工事成績評定(以下「工事成績評定」という。)において評価を行うとともに、週休２日の取組実績証明書を発行する。なお、現場閉所が完全週休２日(土日)でない場合は、現場閉所状況に応じて請負代金額を変更する。(15) 本工事は、熱中症対策に資する現場管理費等の補正の試行工事の対象とし、日最高気温の状況に応じた現場管理費の補正を行う工事である。(16) 本工事は、ＩＣＴ施工技術の活用を図るため、受注者の希望により、起工測量、設計図書の照査、施工、出来形管理、検査及び工事完成図や施工管理の記録及び関係書類について３次元データを活用するＩＣＴ活用工事の対象工事(受注者希望型)であり、詳細においては特記仕様書別紙及び、林野庁ホームページに掲載の森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事の各工事における試行実施要領によるものとする。なお、ＩＣＴの活用にかかる費用については設計変更の対象とし、森林整備保全事業ICT活用工事の各工事における試行積算要領によるものとする。林野庁HPリンク：https://www.rinya.maff.go.jp/j/sekou/gijutu/ICT_seko.html(17) 本工事は、工事における省人化を図るため、受注者の希望により省人化建設機械(チルトローテータ)を用いた施工を実施する省人化建設機械(チルトローテータ)試行工事の対象工事である。省人化建設機械(チルトローテータ)を用いた施工を希望する受注者は、契約後、施工計画書の提出(施工数量や現場条件の変更による変更施工計画書の提出を含む。)までに監督職員と協議を行い、協議が整った場合に省人化建設機械(チルトローテータ)を用いた工事を行うことができる。省人化建設機械(チルトローテータ)を用いた施工対象の工種は、「森林整備保全事業省人化建設機械(チルトローテータ)試行工事実施要領等について」(令和８年４月16日付け８林整計第44号林野庁計画課長通知)の「２．省人化建設機械(チルトローテータ)試行工事の対象工種」に定めるものとする。なお、省人化建設機械(チルトローテータ)に係る費用については設計変更の対象とし、詳細については特記仕様書によるものとする。4 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 令和7･8年度の関東森林管理局における土木一式工事に係るＣ等級又はＤ等級の一般競争入札参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、関東森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争入札参加資格の再認定を受けていること。)。(3) 会社更生法に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(4) 平成23年4月1日から令和8年3月31日までの15年度間に元請けとして、以下に示す同種工事を施工した実績を有すること(経常建設共同企業体が同種工事を施工した場合における構成員の実績については、出資比率が20％以上である構成員に限り、当該実績を当該構成員の実績として認める。)。なお、当該実績が林野庁長官、森林技術総合研修所長、森林管理局長、森林管理署長、森林管理署支署長、森林管理事務所長及び治山センター所長(以下「森林管理局長等」という。 )が発注した工事にあっては、「林野庁工事成績評定要領」第4の3に規定する工事成績評定表の評定点(以下「評定点」という。)が65点未満のものは実績として認められない。復旧・復興JVにあっては、構成員のいずれか1社が上記要件を満たしていること。経常建設共同企業体にあっては、すべての構成員が上記の基準を満たす施工実績を有すること。同種工事は、次のいずれかとする。(ア)林道又は林道規定の自動車道の構造・規格を満たす作業道の工事。(イ)治山事業における保安林管理道又は治山資材運搬路の工事。(ウ)農道又は市町村道の工事。(5) 次に掲げる基準をすべて満たす主任技術者又は監理技術者を建設業法(昭和 24年法律第100号)に基づき当該工事に配置できること。ただし、本工事において、現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間)及び工事完成後、検査が終了し事務手続き、後片付け等のみが残っている期間については、必ずしも主任技術者又は監理技術者の専任の配置は要しない。ア 1級又は2級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。(ｱ) 1級又は2級建設機械施工技士の資格を有する者(ｲ) 技術士の資格を有する者(技術士法(昭和32年法律第124号)第4条第1項の規定による第二次試験のうち、技術部門を森林部門(選択科目を「森林土木」とするものに限る。)、建設部門、農業部門(選択科目を「農業土木」又は「農業農村工学」とするものに限る。)又は総合技術監理部門(選択科目を「建設」に係るもの、「農業-農業土木」、「農業-農業農村工学」又は「森林-森林土木」とするものに限る。)とするものに合格した者に限る。)(ｳ) 一般社団法人 日本森林技術協会が行う林業技士の登録(森林土木部門に限る。)を受けた者(ｴ) (ｱ)～(ｳ)に該当しない者であっても、主任(監理)技術者の下で行った「工程管理」、「出来高監理」、「品質管理」及び「安全管理」のうち、いずれか2以上の職務の実績がある場合については、本工事に限り、「これと同等以上の資格を有する者」としてみなすものとする。イ 1人以上の者が(4)に掲げる同種工事の経験を有する者であること。(経常建設共同企業体が施工した(4)に掲げる同種工事を経験した者にあっては、出資比率が20％以上である構成員に所属する者に限り、当該経験を当該者の経験として認める。)ただし、経常建設共同企業体にあっては、構成員のうち1者の主任(監理)技術者がアの基準及び(4)の条件を満たしていればよい。評価においては、専任の主任(監理)技術者となる者について行う。ウ 当該工事を受注した場合において、主任技術者又は監理技術者が必要となる工事にあっては、配置予定技術者との直接的かつ恒久的な雇用関係が資料受付日以前に3ヶ月以上あること。エ 当該工事を受注した場合において、監理技術者が必要となる工事にあっては、配置予定技術者が監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。なお、「これに準じる者」とは以下の者をいう。・平成16年2月29日以前に交付を受けた「監理技術者資格者証」を所持する者・平成16年2月29日以前に監理技術者講習を受講し、平成16年3月1日以降に監理技術者資格者証の交付を受けた者であって、「監理技術者資格者証」及び「監理技術者講習修了証」を所持する者オ 復旧・復興JVにあっては、構成員のうちいずれかの者において、当該工事の施工実績を有した監理技術者又は主任技術者を工事現場に専任で配置できること。(6) 申請書、競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年6月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。(7) 森林管理局長等が発注した森林土木工事のうち、令和5年4月1日から令和8年3月31日までの3年度間に完成・引き渡された工事の実績がある場合においては、当該工事に係る評定点の平均が65点以上であること。復旧・復興JVにあっては、全ての構成員について上記要件を満たしていること。(8) 上記3に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本関係若しくは人的関係がある建設業者でないこと。(9) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。ア 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合(ｱ) 親会社と子会社の関係にある場合(ｲ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合(ｱ) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(ｲ) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合(ｳ) その他入札の適正さが阻害されると認められる場合(10) 建設業法に基づく本社、支店又は営業所が、福島県・茨城県・栃木県・群馬県・新潟県・宮城県・山形県に内に所在すること。復旧・復興JVにあっては、構成員のいずれか1社が福島県内に建設業法に基づく本店、支店又は営業所が所在すること。(11) 警察当局から部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(12) 以下に定める届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。ア健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務イ厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務ウ雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出の義務5 設計業務等の受託者等(1) 上記4の(8)の｢上記3に示した工事に係る設計業務等の受託者｣とは、次に掲げる者である。・磐城森林管理署(2) 上記4の(8)の「当該受託者と資本関係又は人的関係がある建設業者」とは、次のア又はイに該当する者である。 ア 受託者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている建設業者イ 建設業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者6 競争参加資格の確認等(1) 本競争入札の参加希望者は、上記4に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書及び資料を提出し、支出負担行為担当官又は分任支出負担行為担当官(以下「支出負担行為担当官等」という。)から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。競争参加資格確認申請書等の様式は、関東森林管理局ホームページ「入札における競争参加資格確認申請書の様式」(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/sinnsei-yosiki.html)からダウンロードすることができる。上記 4 の(2)の認定を受けていない者も次に従い申請書及び資料を提出することができる。 今回の改正は、避難区域の見直しに伴い、除染特別地域や汚染状況重点調査区域において、除染作業以外の生活基盤の復旧や営農・営林が開始・再開されることを受けたものであり、本入札に係る事業箇所は、「除染特別地域又は汚染状況重点調査地域」に該当します。 このため、除染電離則に基づき、事業者が作業場所の放射線量の測定などの措置を講ずる必要があることから、あらかじめ文部科学省による航空機モニタリングの結果等を参照した上で、必要な措置をとることができるよう準備願います。また、事業者が独自に行う放射線量の測定の結果、既知の測定結果と著しく異なる放射線量が確認された場合は、速やかに磐城森林管理署にご連絡下さい。 詳しくは、厚生労働省のホームページ(http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002czvf.html)、原子力規制委員会環境放射線モニタリングのホームページ(http://radioactivity.mext.go.jp/ja/index.html)をご確認下さい。 令和 ８ 年度銅山林道千軒平支線(第 1号橋外)改良工事特 記 仕 様 書第１条 適用範囲この特記仕様書は、森林整備保全事業標準仕様書(以下「標準仕様書」という。)、森林保全事業工事共通特記仕様書(以下「共通特記仕様書」という。)を補足する事項を示すものであり、標準仕様書及び共通特記仕様書に優先する。また、林業専用道に係る工事の施工に当たっては、森林整備保全事業施工管理基準により施工管理を行うものとする。第２条 三者会議本工事は、施工者から三者会議の開催を要請された場合、明らかに会議開催の必要性が乏しいと判断する場合を除き、工事の品質確保及び円滑な事業執行を目的に、発注者、設計者、施工者の三者が工事着手前等において一堂に会して、事業目的、設計思想、設計条件等の情報の共有及び施工上の課題、新たな技術提案に対する意見交換等を行う三者会議を開催するものとする。開催にあたっては、施工者は、発注者と協議するものとする。三者会議の運用にあたっては、「森林土木工事の施工段階における三者会議実施要領」(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/100319-1.html )によるものとする。第３条 週休２日の取組本工事は、現場閉所による週休２日を促進するため、現場閉所による月単位の週休２日は必須とし、さらに完全週休２日(土日)に取り組むことを前提として直接工事費及び間接工事費の一部を補正して実施する試行工事であり、その実施に当たっては次によるものとする。１ 受注者は、完全週休２日(土日)に取り組む希望がある場合、工事着手前に監督職員と協議し、速やかに協議報告書を取り交わすとともに、施工計画書にその旨を反映させるものとする。２ 週休２日の取組における考え方は、次のとおりである。(１) 現場閉所による週休２日ア 完全週休２日(土日)対象期間の全ての土日において、現場閉所を行ったと認められる状態をいう。 なお、週の定義は月曜日から日曜日までとする。イ 月単位の週休２日対象期間内の全ての月において、現場閉所日数の割合(以下「現場閉所率」という。)が、28.5%(８日/28 日)以上となる現場閉所を行ったと認められる状態をいう。ただし、暦上の土曜日・日曜日の閉所では 28.5%に満たない月は、その月の土曜日・日曜日の合計日数以上に閉所を行っている場合に、28.5%の水準の状態とみなす。ウ 通期の週休２日対象期間内において、現場閉所率が、28.5%(８日/28 日)以上となる現場閉所を行ったと認められる状態をいう。(２) 対象期間とは、工事着手から工事完了までの期間をいう。なお、対象期間に年末年始を含む工事では年末年始休暇分として６日間、７月、８月又は９月を含む工事では夏季休暇分として３日間、工場製作のみを実施している期間、工事全体を一時中止している期間その他発注者があらかじめ対象外としている内容に該当する期間(受注者の責によらず現場作業を余儀なくされる期間など)は含まない。また、工事契約後、完全週休２日(土日)の取り組みにあたって、受注者の責によらず土日に施工を行わざるを得ない場合は、土日に代わる現場閉所日(以下、「代替休日」という。)を設定する。ただし、災害対応等で代替休日の設定が困難であり、受注者の責によらず現場作業を余儀なくされる期間が生じる場合は、受発注者間で協議して現場閉所による週休２日の対象外とする作業と期間を決定するとともに、変更契約時の設計図書に対象外とする作業と期間を明示する。(３) 現場閉所とは、巡回パトロールや保守点検等、現場管理上必要な作業を行う場合を除き、現場事務所での事務作業を含めて１日を通して現場や現場事務所が閉所された状態をいい、降雨、降雪等による予定外の現場閉所日についても、現場閉所日数に含めるものとする。(４) 工事着手とは、森林整備保全事業工事標準仕様書(平成 29年３月30日付け28林整計第380号林野庁長官通知。以下「標準仕様書」という。)第１編第１章第１節１－１－１－２(14)に規定する「工事着手」をいう。(５) 工事完了とは、標準仕様書第１編第１章第１節１－１－１－２(15)に規定する「工事完了」をいう。３ 本工事では、表１に掲げる現場閉所の状況に応じた補正係数(以下「週休２日補正係数」という。)のうち完全週休２日(土日)を達成した場合の補正係数を、当初から労務単価、共通仮設費率、現場管理費率に乗じて積算している。市場単価方式により積算を行う工種については、当初から、加算率及び補正係数を乗じて算出した設計単価に、表２に掲げる当該名称・区分の週休２日補正係数のうち完全週休２日(土日)を乗じている。土木工事標準単価方式により積算を行う工種については、当初から、加算率及び補正係数を乗じて算出した設計単価に、表３に掲げる当該名称・区分の週休２日補正係数のうち完全週休２日(土日)を乗じている。現場閉所の達成状況を確認後、当該達成状況が完全週休２日(土日)でない場合又は、完全週休２日(土日)の取組を希望しない場合は、月単位の週休２日の補正係数に変更し、請負代金額を変更する。ただし、現場閉所の達成状況が月単位の週休２日に満たないものについては、週休２日補正係数による補正を考慮せずに請負代金額を変更することとする。表１現場閉所の状況完全週休２日(土日)月単位の週休２日労務単価 1.02 1.02共通仮設費率 1.02 1.01現場管理費率 1.03 1.02※ 見積りによる単価等のうち労務単価が明らかとなっていないものは、補正の対象としない。表２名称 区分完全週休２日(土日)月単位防護柵設置工(ガードレール)設置 1.00 1.00撤去 1.02 1.02防護柵設置工(横断・転落防止柵)設置 1.02 1.02撤去 1.02 1.02防護柵設置工(落石防護柵) 1.01 1.01防護柵設置工(落石防止網) 1.01 1.01防護柵設置工(ガードパイプ)設置 1.00 1.00撤去 1.02 1.02道路標識設置工設置 1.00 1.00撤去・移設1.01 1.01道路付属物設置工設置 1.01 1.01撤去 1.02 1.02法面工 1.01 1.01吹付枠工 1.01 1.01鉄筋挿入工(ロックボルト工) 1.01 1.01橋梁用伸縮継手装置設置工 1.01 1.01橋梁用埋設型伸縮継手装置設置工 1.02 1.02表３名称 区分完全週休２日(土日)月単位区画線工 1.02 1.02排水構造物工 1.02 1.02コンクリートブロック積工 1.02 1.02構造物取りこわし工機械 1.01 1.01人力 1.02 1.02橋梁塗装工 1.01 1.01塗膜除去工 1.02 1.02道路反射鏡設置工設置 1.00 1.00撤去 1.02 1.02浸食防止用植生マット工(養生マット工)1.02 1.02耐圧ポリエチレンリブ管(ハウエル管)設置工1.02 1.02４ 週休２日の取組状況を確認するため、受注者は、対象期間内に係る毎月分の休日等取得実績調書(別紙１)を作成し、月１回程度を目安に監督職員へ提示する。なお、受注者の独自の様式等の使用を妨げるものではない。５ 森林土木工事における週休２日の取組について周知を図るため、受注者は、工事現場又はその周辺の一般通行人等が見やすい場所に、「週休２日促進試行工事」である旨を掲示する。６ 週休２日の取組状況について、他の模範となるような働き方改革に係る取組や現場閉所の達成状況(月単位の週休２日以上)に応じ、林野庁工事成績評定要領(平成 10 年３月 31日付け10林野管第 31号林野庁長官通知)に基づく工事成績評定において、プラス評価を行う。なお、明らかに週休２日に取り組む姿勢が見られなかった場合は、マイナス評価を行う。７ 工事完成後、月単位の週休２日以上の現場閉所を達成したことを確認した場合、発注者は週休２日の取組実績証明書(別紙３)を発行する。第４条 ＩＣＴ活用工事について本事業におけるＩＣＴ活用工事は「受注者希望方」とし、実施等にあっては別紙及び下記によるものとするhttps://www.rinya.maff.go.jp/j/sekou/gijutu/ICT_seko.htmlＩＣＴ活用工事の対象工事については、以下の(１)～(９)とする。(１)土工(２)付帯構造物設置工(３)法面工(４)作業土工(床掘)(５)舗装工(６)土工 1,000m3未満(７)小規模土工(８)擁壁工(９)治山ダム工第５条 情報共有システムの取り組みについて本工事は、受発注者間の情報を電子的に交換・共有することにより業務の効率化を図る情報共有システムの活用対象工事である。第６条 遠隔臨場の取り組みについて本工事は、情報通信技術を活用して、受発注者の業務効率化を図る遠隔臨場試行対象工事である。第７条 ウィークリースタンス等の推進本工事は、ウィークリースタンスの対象である。実施にあたっては、「ウィークリースタンス実施要領」に基づき、発注者と受注者が相互に協力し、業務環境の改善等に取り組むものとする。 ・ウィークリースタンス実施要領https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/attach/pdf/100319-1-21.pdf第８条 建設発生土の搬出先本工事による建設発生土の搬出は計画していない。第９条 省人化建設機械(チルトローテータ)試行工事の費用について１ 受注者が、契約後、施工計画書の提出(施工数量や現場条件の変更による変更施工計画書の提出を含む。)までに、省人化建設機械(チルトローテータ)を用いて施工を行う工種について発注者と協議を行い、協議が整った場合は設計変更の対象とし、森林整備保全事業省人化建設機械(チルトローテータ)試行工事積算要領により計上することとする。２ 施工実態調査等を実施する場合は、これに協力すること。第 10条 現場事務所等への木材利用１ 現場事務所等への木材利用は、受注者が任意で実施するものとする。２ 現場事務所等への木材利用とは、以下のとおりである。なお、構造・仕様は問わない。(１)壁、柱、梁、桁、小屋組み、天井、床等の全部又は一部に木材を使用している現場事務所。ただし、内壁、天井、床に合板を使用したプレハブ現場事務所は含まない。(２)現場事務所(プレハブ現場事務所を含む)の壁面保護や目隠しとして、現場事務所の正面1 面以上に設置する木製パネル(既製品を含む)。３ 使用する木材は、合法性・持続性の証明された木材を原則使用するものとする。４ 現場事務所等への木材利用に係るすべて費用は、現場環境改善費の率計上に含まれる。(１)現場環境改善費の営繕関係の実施する内容(率計上分)に「現場事務所等への木材利用」を追加するものとする。計上費目 実施する内容(率計上分)仮設備関係 (略)安全関係 (略)営繕関係(略)・現場事務所等への木材利用地域連携 (略)(２)現場事務所等への木材利用として工事施工箇所の地域材を使用した場合は、地域連携の実施する内容(率計上分)の「社会貢献」として実施したことを認める。第 11条 標準仕様書に対する特記事項事標準仕様書に対する特記事項は次のとおりとする。条 項 項 目 特 記 事 項3-3-3-3配 合レディーミクストコンクリートの種類及び品質は次のとおりとする。種 類 品 質セ メ ン ト 高炉セメントＢ種空 気 量 4.5％第12条 遠隔地からの建設資材調達に係る設計変更について共通特記仕様書第13条に記載のある各種資材について下表のとおりとする。資 材 名 規 格 調達地域等生コンクリート 18-8-40BB 福島Ｕ、Ｖ地区休日等取得実績調書 別紙１契約工期 対象期間～ ～1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31曜日 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火計画実施曜日 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木計画実施曜日 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日計画実施曜日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火計画実施曜日 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金計画 ■ ■ ■ ■ ■ 休 休 ■ ■ ■ ■実施 ■ ■ ■ ■ ■ 休 休 ■ ■ ■ ■曜日 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 夏 夏 夏 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月計画 ■ 休 休 ■ ■ ■ ■ ■ 休 休 ■ ■ 休 休 休 休 休 ■ ■ ■ ■ ■ 休 休 ■ ■ ■ ■ ■ 休 休実施 ■ 休 休 ■ ■ ■ ■ ■ 休 休 ■ ■ 休 休 休 休 休 ■ ■ ■ ■ ■ 休 休 ■ ■ ■ ■ ■ 休 休曜日 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水計画 ■ ■ ■ ■ ■ 休 休 ■ ■ ■ ■ ■ 休 休 ■ ■ ■ ■ ■ 休 休 ■ ■ ■ ■ ■ 休 休 ■ ■実施 ■ ■ ■ ■ ■ 休 休 ■ ■ ■ ■ ■ 休 休 ■ ■ ■ ■ ■ ■ 休 休 ■ ■ ■ ■ 休 休 ■ ■曜日 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土計画 ■ ■ ■ 休 休 ■ ■ ■ ■ ■ 休 休 ■ ■ ■ ■ ■ 休 休 ■ ■ ■ ■ ■ 休 休 ■ ■ ■ ■ ■実施 ■ ■ ■ ■ 休 休 ■ ■ ■ ■ 休 休 ■ ■ ■ ■ ■ 休 休 ■ ■ ■ ■ ■ 休 休 ■ ■ ■ ■ ■曜日 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月計画 休 休 ■ ■ ■ ■ ■ 休 休 ■ ■ ■ ■ ■ 休 休 ■ ■ ■ ■ ■ 休 休 ■ ■ ■ ■ ■ 休 休実施 休 休 ■ ■ ■ ■ ■ 休 休 ■ ■ ■ ■ ■ 休 休 ■ ■ ■ ■ ■ 休 休 ■ ■ ■ ■ ■ 休 休曜日 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 年末 年末 年末計画 ■ ■ ■ ■ ■ 休 休 ■ ■ ■ ■ ■ 休 休 ■ ■ ■ ■ ■ 休 休 ■ ■ ■ ■ ■ 休 休 休 休 休実施曜日 年始 年始 年始 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 年 土 日計画 休 休 休 休 ■ ■ ■ ■ ■ 休 休 ■ ■ ■ ■ ■実施曜日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日計画実施曜日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水計画実施〔凡例〕 ■：作業日 休：休工日 (空白)：対象外期間計画時チェック現場閉所率(％) ＝ 現場閉所日数/週休2日確認対象期間＝ ＝週休２日達成判定 ＝実施時チェック現場閉所率(％) ＝ 現場閉所日数/週休2日確認対象期間＝ ＝週休２日達成判定 ＝工事の始期 2026年7月20日 工事の完了日 2027年1月20日5 月工事名 〇〇工事 2026年7月10日 2027年1月30日2026年3 月4 月6 月7 月8 月9 月10 月11 月28.655%通期での週休２日達成12 月2027年1 月2 月3 月49日/171日通期での週休２日達成38日/130日29.231%・休工日(休)の合計が、現場閉所日数となる。･･･①・作業日(■)と休工日(休)の合計が、対象期間日数となる。･･･②・右記の現場閉所率は、①／②により計算される。 様式 ３番 号年 月 日(契約の相手方)○○株式会社代表取締役 ○○ ○○ 殿分任支出負担行為担当官磐城森林管理署長 佐藤 智一〇〇工事の請負施行について(完成検査合格通知及び週休２日の取組実績証明書)月 日完成検査を実施した結果、合格と認めるので請負契約約款第 32 条２項により通知します。また、週休２日の取組状況を確認した結果、月単位の４週８休以上の現場閉所(休日確保)を達成したことを通知します。記１ 工 期 令和○年○月○日～令和○年○月○日２ 週休２日の取組結果月単位の現場閉所(休日確保)日数の割合28.5％(８日/28日)以上を達成様式１実績変更対象費に関する実施計画書費用 費用 内容 計上額共通仮設費営繕費 借上費 現場事務所、試験室、労働者宿舎、倉庫又は材料保管場所等の敷地借上げに要する地代若しくはこれらの建物を建築する代わりに貸しビル、マンション、民家等を長期借上げする場合に要する費用宿泊費 労働者が、旅館又はホテル等に宿泊する場合に要する費用労働者送迎費労働者をマイクロバス等で日々当該現場に送迎輸送(水上輸送を含む。)をするために要する費用(運転手賃金、車両損料及び燃料費等を含む。)小計現場管理費労務管理費募集及び解散に要する費用労働者の赴任手当、帰省旅費及び帰省手当賃金以外の食事、通勤等に要する費用労働者の食事補助及び交通費小計合計様式２実績変更対象費に関する変更実施計画書費用 費用 内容計上額(当初)計上額(変更)差額共通仮設費営繕費借上費 現場事務所、試験室、労働者宿舎、倉庫又は材料保管場所等の敷地借上げに要する地代若しくはこれらの建物を建築する代わりに貸しビル、マンション、民家等を長期借上げする場合に要する費用宿泊費 労働者が、旅館又はホテル等に宿泊する場合に要する費用労働者送迎費労働者をマイクロバス等で日々当該現場に送迎輸送(水上輸送を含む。)をするために要する費用(運転手賃金、車両損料及び燃料費等を含む。)小計現場管理費労務管理費募集及び解散に要する費用労働者の赴任手当、帰省旅費及び帰省手当賃金以外の食事、通勤等に要する費用労働者の食事補助及び交通費小計合計 現 場 説 明 書磐城森林管理署工事名 銅山林道千軒平支線(第1号橋外)改良工事説明事項１ 一般的事項閲覧書類は下記のとおり。①関東森林管理局ホームページ(全林道工事に共通し、「各種約款等」に掲載)：国有林野事業工事請負契約約款、関東森林管理局署等競争契約入札心得、森林土木工事等に関する仕様書等(森林整備保全事業工事標準仕様書及び施工管理基準、森林整備保全事業工事共通特記仕様書、林業専用道作設指針)②関東森林管理局ホームページ(「公売・入札に関するお知らせ」に掲載)：総合評価落札方式に関する各種技術提案書作成要領、入札における競争参加資格確認申請書の様式③関東森林管理局ホームページ(工事ごとに個別に掲載)：工事請負契約書(案)、工種別数量内訳書、特記仕様書、各種図面、入札説明書(個別)なお、ホームページで取得できない場合は、磐城森林管理署会議室で閲覧すること。２ 林地の制限関係(1) 工事箇所近隣は、水源かん養保安林区域内であるので、特に立木の保護、林地の保全及び流排水の処理に留意し、その機能維持に努めること。３ 労働安全施工現場の責任の明確化及び安全作業を徹底すること。労働安全衛生法等の関係法令を遵守するとともに、墜落、物の飛来等危険防止の措置、保護具の完全着用を徹底する こと。工事区域には、柵、表示板等を設けて一般者の立ち入りを禁止する規制措置を講じ事故の未然防止を図るとともに、工事施工に当たっては特に次のことを実施し、労働災害の防止に努めること。ア 毎日の作業開始前の作業現場(施設を含む)点検イ 機械類の始業点検及びキーの適正な管理ウ 保護具の着用と適正な安全要員の配置エ 雇入れ時、配置換え時等の安全教育の実施と免許、資格の確認４ 工事着工の連絡工事着工前に、着工日を監督職員へ連絡すること。５ 余裕期間(1) 本工事は、受注者の施工体制の確保及び建設資材の確保を図るため、令和8年7月9日(工事着手日の前日)まで余裕期間を見込んでいる。なお、余裕期間内の技術者配置は要しないものとする。また、入札・契約にあたって提出する工事工程表には、余裕期間、工事着手日を記入して提出するものとする。(2) 余裕期間内に施工体制等の確保が図られた場合は、監督職員との協議により工事に着手できるものとする。なお、協議の際には、施工計画書の変更に基づき、工事工程表に工事着手日を記入し提出するとともに、併せて配置技術者を届出るものとする。６ 用地関係(1) 工事用地はすべて林道敷内である。(2) 工事用地以外で国有林内に用地を必要とする場合は、所定の手続きを行うこと。７ 工事支障木(1) 工事支障木は、当初見込んでいないが、発生した場合は、監督職員と協議のうえ、適切に処理すること。８ 残土処理残土が発生した場合は、監督職員と場所等確認のうえ残土処理場に運搬し、降雨による流出等で下流に被害を及ぼすことのないよう適切に処理すること。９ 起点標示板(1) 工事起点附近の路肩外で決壊等の恐れのない場所に、林道工事起点標示板を設置すること。(2) 規格については、別紙のとおり。10 共通単価の補正事項の明示(1) 労務費の通勤補正 「１．００」11 契約について(1) 契約金額は、落札金額に10％の消費税及び地方消費税額を加算した金額とする。(2) 前払金は、請負代金の4/10以内とする。ただし、請求時期については、監督職員に確認すること。(3) 中間前払金は支払わない。12 契約の保証(1) 落札者は、工事請負契約書案の提出とともに、以下アからオのいずれかの書類を提出しなければならない。ア 契約保証金に係る保管金領収証書及び保管金提出書(ｱ) 保管金領収証書は、「日本銀行平代理店｣に契約保証金の金額に 相当する金額の金銭を払い込んで、交付を受けること。(ｲ) 保管金領収証書の宛名の欄には、｢歳入歳出外現金出納官吏 磐城森林管理署 総括事務管理官 浅井 昌裕｣と記載するように申し込むこと。(ｳ) 請負代金額の変更により契約保証金の金額を変更する場合の取扱いについては、契約担当官等の指示に従うこと。(ｴ) 受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されたときは、契約保証金は、会計法第２９条の１０の規定により国庫に帰属する。なお、違約金の金額が契約保証金の金額を超過している場合は、別途超過分を徴収する。(ｵ) 受注者は、工事完成後、請負代金額の支払請求書の提出とともに保管金の払渡しを求める旨の保管金払渡請求書を提出すること。イ 債務不履行時による損害金の支払いを保証する金融機関等の保証に係る保証書(ｱ) 契約保証金の支払いの保証ができる者は、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(昭和２９年法律第１９５号)第３条に規定する金融機関である銀行、信託会社、保険会社、信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫、労働金庫連合会、農林中央金庫、商工組合中央金庫、信用協同組合、農業協同組合、水産業協同組合又はその他の貯金の受入れを行う組合又は公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和２７年法律第１８４号)第２条第４項に規定する保証事業会社とする。(ｲ) 保証書の宛名の欄には、「分任支出負担行為担当官 磐城森林管理署長 佐藤 智一」と記載するよう申し込むこと。(ｳ) 保証債務の内容は、工事請負契約書に基づく債務の不履行による損害金の支払いであること。(ｴ) 保証書上の保証に係る工事の工事名の欄には、工事請負契約書に記載される工事名が記載されるように申し込むこと。(ｵ) 保証金額は、契約保証金の金額以上であること。(ｶ) 保証期間は、工期を含むものとすること。(ｷ) 保証債務履行請求の有効期間は、保証期間経過後６か月以上確保されるものとすること。(ｸ) 請負代金額の変更により契約保証金の金額を変更する場合又は工期を変更する場合等の取扱いについては、契約担当官等の指示に従うこと。(ｹ) 受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されたときは、金融機関等から支払われた保証金は、会計法第２９条の１０の規定により国庫に帰属する。なお、違約金の金額が保証金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。(ｺ) 受注者は、工事完成後、契約担当官等から保証書(保証額変更の契約書がある場合は、当該変更契約書を含む。)の返還を受け、銀行等に返還するものとする。(保証会社の保証は除く。)ウ 債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証に係る証券(ｱ) 公共工事履行保証証券とは、保険会社が保証金額を限度として債務の履行を保証する証券である。 (ｲ) 公共工事履行保証証券の宛名の欄には、「分任支出負担行為担当官 磐城森林管理署長佐藤 智一」と記載するように申し込むこと。(ｳ) 証券上の契約の内容としての工事名の欄には、工事請負契約書に記載される工事名が記載されるように申し込むこと。(ｴ) 保証金額は、請負代金額の１０分の１の金額以上とすること。(ｵ) 保証期間は、工期を含むものとすること。(ｶ) 請負代金額を変更する場合又は工期を変更する場合の取扱いについては、契約担当官等の指示に従うこと。(ｷ) 受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されたときは、保険会社から支払われた保証金は、会計法第２９条の１０の規定により国庫に帰属する。なお、違約金の金額が保証金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。エ 債務の不履行により生じる損害をてん補する履行保証保険契約に係る証券(ｱ) 履行保証保険とは、保険会社が債務不履行時に、保険金を支払うことを約する保険である。(ｲ) 履行保証保険は、定額てん補方式を申し込むこと。(ｳ) 保証保険証券の宛名の欄には、「分任支出負担行為担当官 磐城森林管理署長 佐藤智一」と記載するように申し込むこと。(ｴ) 証券上の契約の内容としての工事名の欄には、工事請負契約書に記載される工事名が記載されるように申し込むこと。(ｵ) 保険金額は、請負代金額の１０分の１の金額以上とすること。(ｶ) 保険期間は、工期を含むものとすること。(ｷ) 請負代金額を変更する場合の取扱いについては、契約担当官等の指示に従うこと。(ｸ) 受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されたときは、保険会社から支払われた保証金は、会計法第２９条の１０の規定により国庫に帰属する。なお、違約金の金額が保証金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。(2) (1)の規定による金融機関等が交付する金融機関等の保証に係る保証書、保険会社が交付する公共工事履行保証証券に係る証券又は保険会社が交付する履行保証保険契約に係る証券の提出に代えて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法(以下「電磁的方法」という。)であって金融機関等が定め契約担当官等の認める措置を講ずること(以下「電磁的方法による提出」という。)ができるものとする。この場合において、落札者は当該保証書又は証券を提出したものとみなす。なお、保険会社の発行する電子証書等については、暫定的な取扱いとして電子メールを用いて提出することができる。この場合の提出方法については、保険会社、契約担当官等に確認し、指定された手順を踏むこと。(3) 当該措置を講ずる場合、落札者は電子証書等閲覧サービス上にアップロードされた電子証書等を閲覧するために用いる契約情報及び認証情報を契約担当官等に提供し、契約担当官等は当該契約情報及び認証情報を用いて当該電子証書等を閲覧する。契約情報及び認証情報は、可能な限り電子契約システムを介して提供する。※ 電子証書等 電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)により発行された保証書又は証券をいう。※ 電子証書等閲覧サービス 電子証書等を電気通信回線を通じて発注者等の閲覧に供するために、電子計算機を用いた情報処理により構築されたサービスであって、保険会社又は保証事業会社が指定するものをいう。※ 契約情報 電子証書等の保険契約番号又は保証契約番号をいう。※ 認証情報 電子証書等の保険契約番号又は保証契約番号に関連付けられたパスワードをいう。(4) (1)の規定にかかわらず、次のア又はイのいずれかに該当する場合は、契約の保証を付さなくてもよいものとする。ア 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)第１００条の２第１項第１号の規定により工事請負契約書の作成を省略することができる工事請負契約である場合。イ 落札者が共同企業体である場合。ただし、当該共同企業体の構成員の全部が中小企業者(中小企業基本法(昭和３８年法律第１５４号)第２条第１号に規定する会社及び個人をいう。)であって、その数が３人以下である場合又は構成員のうち工事施工能力が最低と認められる者の等級(競争参加者選定事務取扱要領(平成１３年４月１６日付け１２林国管第７３号林野庁長官通達)第５の規定により付された等級をいう。)が当該共同企業体の等級より２等級以上下位であるものを含む場合を除く。13 建設業退職金共済制度(1) 当該工事を受注した建設業者(以下「受注者」という。)は、建退共制度の発注者用掛金収納書(以下「収納書」という。)を提出できない場合は、その理由及び共済証紙の購入予定時期を書面により発注者に申し出るものとする。(2) 受注者は、前項の申し出をした場合、又は請負契約額の増額変更があった場合等において共済証紙を追加購入した場合は、この収納書を工事完成までに発注者に提出するものとする。なお、受注者は請負金額の増額変更があった場合において共済証紙を追加購入しなかったときは、発注者にその理由を書面により提出するものとする。(3) 発注者は、共済証紙の購入状況を把握するために必要があると認めるときは、受注者又は建退共都道府県支部に対し、共済証紙の受払簿その他関係資料の提出を求めることができる。(4) 受注者は、現場において「建設業退職金共済制度適用事業主工事現場」の標識の掲示を確実に実施するものとする。(5) 受注者は、自ら雇用する建退共制度の対象労働者に係る共済証紙を購入し、当該労働者の共済手帳に共済証紙を貼付すること。(6) 受注者が下請契約を締結する際は、下請業者に対して建退共制度の趣旨を説明し、下請業者が雇用する建退共制度の対象労働者に係る共済証紙を併せて購入して現物により交付すること、又は建退共制度の掛金相当額に共済証紙の購入及び貼付を促進すること。(7) 下請業者の規模が小さく、建退共制度に関する事務処理能力が十分でない場合には、元請け業者に建退共制度への加入手続き、あるいは共済証紙の共済手帳への貼付等の事務の処理を委託する方法もあるので、元請業者においてできる限り下請業者の事務の委託に努めること。14 建設副産物(1) 受注者は、次の事項に留意し、工事現場の管理を適切に行わなければならない。ア 建設副産物対策を適切に実施するため、工事現場における責任者を明確にすること。イ 計画書の内容について現場担当者の教育を十分行うこと。 ウ 工事現場等において、一般廃棄物と産業廃棄物の分別及び保管を行わなければならない。特に作業員等の生活に伴う廃棄物の分別を徹底すること。(2) 森林内における建設工事等に伴い生じる根株等の利用については、工事現場内における林地への自然還元として利用すること。根株等が雨水等により下流へ流出する恐れがないように、安定した状態になるように林地への自然還元として利用すること。建設資材として利用する場合とは、①小規模な土留めとしての利用、②盛土法尻保護工としての利用、③水路工における浸食防止としての利用、④柵工・筋工・暗渠工等としての利用をいう。(3) 根株等が含まれたままの剥ぎ取り表土をそのまま盛土材として利用する場合においては、土砂等と同様のものとして取り扱われるものである。なお、この場合、林道技術基準等に基づいて、適切に利用されるよう努められたい。15 元請、下請関係の合理化について工事の適正かつ円滑な施工を確保するため、「建設産業における生産システム合理化針」において明確にされている総合・専門工事業者の役割に応じた責任を的確に果たすとともに、適正な契約の締結、代金支払い等の適正化(請負代金の支払をできる限り早くすること、できる限り現金払とすること及び手形で支払う場合、手形期間は１２０日以内でできる限り短い期間とすること等)、適正な施工体制の確立及び建設労働者の雇用条件等の改善等に努めること。16 資材等の運搬関係道路交通法改正により大型貨物自動車等の過積載に対する罰則が強化されたことに伴い荷受人にもその責を課せられることになり、違法運転の背後責任による逮捕又は起訴された場合は指名停止となるので大型貨物自動車等により工事用資材及び工事用機械器 具等の運搬に際しては過積載のないように十分に注意すること。17 暴力団員等による不当介入を受けた場合の措置について(1) 部局長が発注する建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務(以下「発注工事等」という。)において、暴力団員等による不当要求又は工事(業務)妨害(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、断固としてこれを拒否するとともに、不当介入があった時点で速やかに警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行うこと。(2) (1)により警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行った場合には、速かにその内容を記載した書面により発注者に報告すること。(3) 発注工事等において、暴力団員等による不当介入を受けたことにより工程に遅れが生じる等の被害が生じた場合は、発注者と協議を行うこと。18 東日本大震災の復旧・復興事業等における積算方法等に関する試行について「森林整備保全事業設計積算要領」等により各工種区分に従って対象額ごとに求めた共通仮設費率及び現場管理費率に、それぞれ以下の補正係数を乗じるものとする。間接工事費補正係数共通仮設費１．３現場管理費１．１19 本工事は、東日本大震災の被災地で適用する森林整備保全事業標準歩掛(復興歩掛)で積算しています。20 その他(1) 「工事コンクール」の取り組みについて本工事は、治山・林道工事コンクールの対象工事となる可能性があり、契約締結金額に基づいて工事完成後の工事成績が優秀な工事については、発注署内の審査を踏まえて本工事コンクールに推薦することになるので、受注者は契約後、本工事の工種内訳等を踏まえて、1.コスト縮減、2.技術提案、3.環境配慮、4.施工管理のいずれかのテーマに沿って検討し工事施工に際して取り組むものとする。具体的な取り組み内容等については、契約締結後に監督職員と打合せのうえ受注者が主体性をもって実施し、施工過程や効果を写真及び資料にとりまとめ工事完成時に発注者に報告提出すること。(2) 設計図書に数量のみを示した工種で、施工箇所が明示されていない場合は、監督職員の指示または承諾により施工すること。(3) 施工箇所において条件変更等の事項が確認された場合は、速やかに監督職員と協議し指示承諾を得ること。新設工事林道工事起点標示板林道名板Ｂ型 25cm×20cm×1cm注意 ○○は適正な用語を記入すること。25cm令和 ８ 年 度銅 山 林 道 千 軒 平 支 線( 第 1 号 橋 外 )改 良 工 事 起 点㈱ ○ ○ ○ 建 設磐 城 森 林 管 理 署20cm 令和 8 年度銅山林道千軒平支線(第 1 号橋外)改良工事設計図図 面 枚 数 ５ 枚(表紙含む)分 類 森林管理道 規 格 ２級位 置福島県いわき市四倉町八茎字片倉国有林171る 2 林小班延 長(第 1 号橋)6.8ｍ(松山沢橋第 2 号)3.8ｍ国有林 ｍ民有林 ｍ幅 員 - ｍ 最小半径 －勾 配最 急 平 均 設 計荷 重ｔ －％－％磐城森林管理署工事箇所位 置 図工事名：銅山林道千軒平支線(第1号橋外)改良工事工事場所：福島県いわき市四倉町字八茎字片倉国有林171る2林小班1:20000第1号橋 A1橋台 根継工 幅 6.80m1.5 6.80.0根継コンクリート数量=(0.88+0.24)/2×1.5+0.24×2.5+(0.24+0.29)/2×2.8=0.84+0.6+0.74=2.18m31:0.11:0.11:0.1横断図面4.01:0.1根継コンクリート埋戻しコンクリート0.290.4根継型枠 0.7m2m2m床掘(S3)床掘法面整形0.81.0m2mチッピング(既設) 0.6 m根継コンクリート埋戻しコンクリート0.240.4根継型枠 0.6m2m2m床掘(S3)床掘法面整形0.81.0m2mチッピング(既設) 0.6 m根継コンクリート埋戻しコンクリート0.880.4根継型枠 0.6m2m2m床掘(S3)床掘法面整形0.81.0m2mチッピング(既設) 0.3 m根継コンクリート埋戻しコンクリート0.240.4根継型枠 0.6m2m2m床掘(S3)床掘法面整形0.81.0m2mチッピング(既設) 0.6 m埋戻しコンクリート数量=0.4×6.8=2.72m3根継型枠数量=(0.6+0.6)/2×1.5+0.6×2.5+(0.6+0.7)/2×2.8=1.2+1.5+1.8=4.5m2床掘数量(S3)=0.8×6.8=5.44m3床掘法面整形数量=1.0×6.8=6.8m2チッピング(既設)数量=(0.3+0.6)/2×1.5+0.6×2.5+(0.6+0.6)/2×2.8=0.68+1.5+1.68=3.86m2端部型枠数量=1.28+0.69=1.97m20.500.300.800.401.000.501.000.400.501.000.400.500.400.100.101.000.400.700.400.400.400.400.400.40第1号橋 A1橋台 根継工 幅 6.80m3.4 0.0根継コンクリート数量=(0.89+0.78)/2×3.4+(0.78+0.82)/2×3.4=2.83+2.72=5.55m31:0.1横断図面6.8根継コンクリート埋戻しコンクリート0.780.4根継型枠 0.8m2m2m床掘(S3)床掘法面整形0.81.0m2mチッピング(既設) 0.6 m根継コンクリート埋戻しコンクリート0.890.4根継型枠 0.6m2m2m床掘(S3)床掘法面整形0.81.0m2mチッピング(既設) 0.1 m根継コンクリート埋戻しコンクリート0.820.4根継型枠 0.8m2m2m床掘(S3)床掘法面整形0.81.0m2mチッピング(既設) 0.6 m埋戻しコンクリート数量=0.4×6.8=2.72m3根継型枠数量=(0.6+0.8)/2×3.4+(0.8+0.8)×3.4=2.38+2.72=5.10m2床掘数量(S3)=0.8×6.8=5.44m3床掘法面整形数量=1.0×6.8=6.8m2チッピング(既設)数量=(0.1+0.6)/2×3.4+(0.6+0.6)/2×3.4=1.19+2.04=3.23m2端部型枠数量=1.29+1.22=2.51m21:0.11:0.10.50 0.50 0.500.500.401.000.400.400.400.400.200.401.000.500.300.400.401.000.400.200.500.600.800.80松山沢橋第2号 A1橋台 根継工 幅 3.80m標準横断図面1:0.31:0.31:0.31:0.32.0 3.81:0.31:0.30.0根継コンクリート根継型枠0.41.0チッピング(既設)チッピング(岩)0.80.56m2m m m根継コンクリート根継型枠0.471.0チッピング(既設)チッピング(岩)0.80.86m2m m m根継コンクリート根継型枠0.531.0チッピング(既設)チッピング(岩)0.81.16m2m m mコンクリート数量=(0.4+0.47)/2×2.0+(0.47+0.53)/2×1.8=0.87+0.9=1.17m3型枠数量=1.0×3.8＝3.8m2型枠(端部)数量=0.4+0.53=0.93m2チッピング(既設)数量=0.8×3.8=3.04m2チッピング(岩)数量=(0.56+0.86)/2×2.0+(0.86+1.16)/2×1.8=1.42+1.84=3.26m20.300.400.801：0.3 1.000.200.701.160.300.400.801：0.3 1.000.200.860.300.400.801：0.3 1.000.200.560.40 0.10 工 事 名 ：令 和 ８ 年 度 銅山林道千軒平支線林 道 種 類 自2 幅 員工 事 箇 所森 林 管 理 局 ：森 林 管 理 署 ：事 務 所 名 等 ： 本署国 有 林 林 道 事 業 設 計 書銅山林道千軒平支線(第1号橋外)改良工事路 線 名3.6福島県いわき市四倉町八茎字片倉国有林171る2林小班関東森林管理局磐城森林管理署林 道 区 分 森林管理道工 事 積 算 条 件 表 ( 公 表 用 )工事名工事場所 豪雪地域補正 無し1.041.020.00橋梁保全工事1.00有(その他)1.030.001.30全工期 190冬期日数 0積雪寒冷地域の区分別補正係数補正無し0.001.00無1.050.001.10通常1.000.04銅山林道千軒平支線(第1号橋外)改良工事直接工事費通勤補正(％)週休2日補正係数 労務費週休2日補正係数 機械経費(賃料)冬期補正(％)福島県いわき市四倉町八茎字片倉国有林171る2林小班4週8休以上(月単位)共通仮設費工種区分施工地域を考慮した補正係数現場環境改善費週休2日補正係数ＩＣＴ間接費補正復興係数補正現場管理費施工時期冬期補正緊急工事該当補正(%)施工地域を考慮した補正係数熱中症補正週休2日補正係数ＩＣＴ間接費補正復興係数補正一般管理費等国庫債務負担行為前払支出割合補正係数契約保証形態補正(%)4週8休以上(月単位)補正無し4週8休以上(月単位)補正無し有該当無し無該当なし該当なし有35%以上又は300万円未満金銭保証費目・工種・種別・細別・規格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 1本工事費内訳書銅山林道千軒平支線(第1号橋外)改良工事式林道開設･改良費目行 1式林道土工工種行 1式作業土工種別行 1m3床掘り【施工パッケージ】BH0.28m31号明細書4頁 11m2切土法面整形砂･砂質土 BH山積0.28m32号明細書5頁 13 600式根継工種別行 1m3根継コンクリート【施工パッケージ】 3号明細書6頁 8 900m3埋戻しコンクリート【施工パッケージ】 4号明細書7頁 5 400m2根継コンクリート型枠【施工パッケージ】端部含む5号明細書8頁 19 200m2打継面処理(ﾁｯﾋﾟﾝｸﾞ) 6号明細書9頁 13 400式仮設工費目行 1式仮設工工種行 1式仮締切工種別行 1袋大型土のう積工【一部施工パッケージ】 7号明細書10頁 20費目・工種・種別・細別・規格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 2本工事費内訳書銅山林道千軒平支線(第1号橋外)改良工事式水替工種別行 1日ポンプ排水 8号明細書11頁 20箇所水替ﾎﾟﾝﾌﾟ据付･撤去(小口径) 揚程10m以下 9号明細書12頁 2式直接工事費1式共通仮設費計1式共通仮設費(率計上)1式現場環境改善費(率計上)1式純工事費1式現場管理費1式工事原価1式一般管理費等1式一般管理費等計1式工事価格1式消費税相当額1費目・工種・種別・細別・規格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 3本工事費内訳書銅山林道千軒平支線(第1号橋外)改良工事式請負金額1名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 4明細書床掘り【施工パッケージ】BH0.28m3 1号明細書 1 m3当りm3床掘り土砂 小規模1号代価表13頁 1計 1 m3 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 5明細書切土法面整形砂･砂質土 BH山積0.28m3 2号明細書 1 m2当りm2切土法面整形砂･砂質土 BH山積0.28m32号代価表14頁 1計 1 m2 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 6明細書根継コンクリート【施工パッケージ】3号明細書 1 m3当りm3ｺﾝｸﾘｰﾄ小型構造物 ﾊﾞｯｸﾎｳ(ｸﾚｰﾝ機能付)打設 18-8-40(高炉)生ｺﾝｸﾘｰﾄ小型車割増無 一般養生3号代価表15頁 1計 1 m3 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 7明細書埋戻しコンクリート【施工パッケージ】4号明細書 1 m3当りm3ｺﾝｸﾘｰﾄ小型構造物 ﾊﾞｯｸﾎｳ(ｸﾚｰﾝ機能付)打設 18-8-40(高炉)生ｺﾝｸﾘｰﾄ小型車割増無 一般養生3号代価表15頁 1計 1 m3 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 8明細書根継コンクリート型枠【施工パッケージ】端部含む 5号明細書 1 m2当りm2型枠一般型枠 小型構造物4号代価表16頁 1計 1 m2 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 9明細書打継面処理(ﾁｯﾋﾟﾝｸﾞ)6号明細書 1 m2当りm2打継面処理(ﾁｯﾋﾟﾝｸﾞ) 5号代価表17頁 1計 1 m2 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 10明細書大型土のう積工【一部施工パッケージ】7号明細書 1 袋当り袋大型土のう工流用土 製作･設置6号代価表18頁 1m3土砂等運搬小規模 ﾊﾞｯｸﾎｳ山積0.28m3(平積0.2m3) 土砂(岩塊･玉石混り土含む) DID無し 2.5km以下 良好7号代価表19頁 1計 1 袋 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 11明細書ポンプ排水8号明細書 1 日当り日ﾎﾟﾝﾌﾟ運転(作業時排水) 小口径 発動発電機排水量0以上7m3/h未満(ﾎﾟﾝﾌﾟ径50mm*1台)8号代価表20頁 1計 1 日 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 12明細書水替ﾎﾟﾝﾌﾟ据付･撤去(小口径) 揚程10m以下9号明細書 1 箇所当り箇所水替ﾎﾟﾝﾌﾟ据付･撤去(小口径) 揚程10m以下排水0以上7m3/h未満 ﾎﾟﾝﾌﾟ口径50mm9号代価表21頁 1計 1 箇所 当り( )名 称 ・ 規 格 構成比 積算地区単価 名 称 ・ 規 格(基準地区単価) 基準地区単価 備 考頁 13代価表床掘り土砂 小規模 1号代価表 1 m3当りK 18.73ﾊﾞｯｸﾎｳ[排出ｶﾞｽ対策型(第2次基準値)]ｸﾛｰﾗ型･山積0.28m3(平0.2 m3)後方超小旋回ﾊﾞｯｸﾎｳ(ｸﾛｰﾗ型)[後方超小旋回型･排出ｶﾞｽ対策型(第2次基準値)]山積0.28m3(平積0.2m3)K1 18.73R 74.16運転手(特殊)(屋外補正対象外) 運転手(特殊)R1 40.26普通作業員 普通作業員R2 33.90Z 7.11軽油 パトロール給油 軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油Z1 7.11名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 14代価表切土法面整形砂･砂質土 BH山積0.28m3 2号代価表 100 m2当り人土木一般世話役0 300人普通作業員2時間ﾊﾞｯｸﾎｳ(排対2次)ｸﾛｰﾗ型･山積0.28m3(平積0.2m3)1号単価表23頁 5 300計 1 m2 当り( )名 称 ・ 規 格 構成比 積算地区単価 名 称 ・ 規 格(基準地区単価) 基準地区単価 備 考頁 15代価表ｺﾝｸﾘｰﾄ小型構造物 ﾊﾞｯｸﾎｳ(ｸﾚｰﾝ機能付)打設 18-8-40(高炉)生ｺﾝｸﾘｰﾄ小型車割増無 一般養生 3号代価表 1 m3当りK 3.42バックホウ(クローラ型)［クレーン機能付］ 山積０．８ｍ３(平積０．６ｍ３) 吊能力２．９ｔ [賃料]ﾊﾞｯｸﾎｳ(ｸﾛｰﾗ型)[ｸﾚｰﾝ機能付]山積0.8m3(平積0.6m3) 吊能力2.9tK1 3.23R 37.14普通作業員 普通作業員R1 10.97特殊作業員 特殊作業員R2 9.81土木一般世話役 土木一般世話役R3 7.69運転手(特殊)(屋外補正対象外) 運転手(特殊)R4 6.24Z 59.44生ｺﾝｸﾘｰﾄ18-8-40(高炉) 生ｺﾝｸﾘｰﾄ小型車割増無生ｺﾝｸﾘｰﾄ 高炉24-12-25(20) W/C 55%Z1 57.74軽油 パトロール給油 軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油Z2 1.61( )名 称 ・ 規 格 構成比 積算地区単価 名 称 ・ 規 格 (基準地区単価) 基準地区単価 備 考頁 16代価表型枠一般型枠 小型構造物 4号代価表 1 m2当りR 100.00型わく工 型枠工R1 44.28普通作業員 普通作業員R2 30.82土木一般世話役 土木一般世話役R3 11.86名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 17代価表打継面処理(ﾁｯﾋﾟﾝｸﾞ)5号代価表 10 m2当り人土木一般世話役[1] 0 100人特殊作業員[1] 0 600％諸雑費[1] 諸雑費 32計 1 m2 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 18代価表大型土のう工流用土 製作･設置 6号代価表 10 袋当り人土木一般世話役[1] 0 294人特殊作業員[1] 0 294人普通作業員[1] 0 294枚耐候性大型土のう2t用 径110×高110cm 丸型 長期仮設(3年)対応 10日ﾊﾞｯｸﾎｳ(賃料) 2号単価表24頁 0 294％諸雑費[1] 諸雑費製作･設置､製作の作業で必要な製作枠の損料等費用等1計 1 袋 当り( )名 称 ・ 規 格 構成比 積算地区単価 名 称 ・ 規 格(基準地区単価) 基準地区単価 備 考頁 19代価表土砂等運搬小規模 ﾊﾞｯｸﾎｳ山積0.28m3(平積0.2m3) 土砂(岩塊･玉石混り土含む) DID無し 2.5km以下 良好 7号代価表 1 m3当りK 26.52ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸｵﾝﾛｰﾄﾞ･ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ･積載質量4t積級ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ[ｵﾝﾛｰﾄﾞ･ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ](ﾀｲﾔ損耗費及び補修費(良好)を含む)4t積級K1 26.52R 61.90運転手(一般)(屋外補正対象外) 運転手(一般)R1 61.90Z 11.58軽油 パトロール給油 軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油Z1 11.58名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 20代価表ﾎﾟﾝﾌﾟ運転(作業時排水) 小口径 発動発電機排水量0以上7m3/h未満(ﾎﾟﾝﾌﾟ径50mm*1台) 8号代価表 1 日当り人土木一般世話役[1] 0 040人普通作業員[1] 0 050日発動発電機(賃料) 3号単価表25頁 [1] 1％諸雑費[1] 諸雑費ﾎﾟﾝﾌﾟ配管材料損料､水中ﾎﾟﾝﾌﾟ賃料8計 1 日 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 21代価表水替ﾎﾟﾝﾌﾟ据付･撤去(小口径) 揚程10m以下排水0以上7m3/h未満 ﾎﾟﾝﾌﾟ口径50mm 9号代価表 1 箇所当り人土木一般世話役0 230人普通作業員0 430計 1 箇所 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 22代価表生ｺﾝｸﾘｰﾄ18-8-40(高炉) 生ｺﾝｸﾘｰﾄ小型車割増無 10号代価表 1 m3当りｍ生コンクリート18-8-40BB 1計 1 m3 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 23単価表ﾊﾞｯｸﾎｳ(排対2次)ｸﾛｰﾗ型･山積0.28m3(平積0.2m3) 1号単価表 1 時間当り人運転手(特殊)(屋外補正対象外)0 170Ｌ軽油 パトロール給油5 900時間ﾊﾞｯｸﾎｳ[排出ｶﾞｽ対策型(第2次基準値)]ｸﾛｰﾗ型･山積0.28m3(平積0.2 m3) 1計 1 時間 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 24単価表ﾊﾞｯｸﾎｳ(賃料)2号単価表 1 日当り人運転手(特殊)(屋外補正対象外)1Ｌ軽油 パトロール給油63日バックホウ(クローラ型)後方超小旋回型・クレーン機能付 山積0.45m3(平積0.35m3)吊能力2.9t1 280計 1 日 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 25単価表発動発電機(賃料)3号単価表 1 日当りＬガソリン レギュラー スタンド9 300日発動発電機［ガソリンエンジン駆動］ ２ｋＶＡ1 080計 1 日 当りNo 名称 規格 単位単価(円)ユーザーコード備考1 生コンクリート 18-8-40BB ｍ 24,700 見積単価採用単価一覧表 電子契約システムは、これまで紙により実施していた契約手続きをインターネットを介して行うシステムです。場所や時間の制約を最小限として契約業務等が電子的に実施できるメリットがあります。 今般、関東森林管理局では、電子契約システムの契約業務について、試行的導入を行うこととなりました。 入札公告に「電子契約システム試行対象案件」と記載されている工事・業務においては、民間利用者側も当該システムの利用者登録にあらかじめご協力をお願いいたします。 (電子契約システムに障害等やむを得ない事情が生じた場合には、紙契約方式に変更する場合があります。)【契約業務の処理イメージ】【電子契約システム利用に当たって必要なもの】PCインターネット環境電子証明書ICカード、カードリーダ等☞電子契約システムプラグインのインストール☞ブラウザ(Edge,Chrome等)の設定☞電子契約システム利用者登録電子契約システム>> https://www.gecs.mlit.go.jp/index.html利用環境準備の詳細はこちら>> https://www.gecs.mlit.go.jp/prepare.html動画マニュアルはこちらMicrosoft Edgeご利用の方>> https://www.youtube.com/watch?v=5PRlCT2snckGoogle Chromeご利用の方>> https://www.youtube.com/watch?v=d8iD0xhSCMk