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運転管理センターシャワー室等改修工事(担い手確保型)

徳島県吉野川市の入札公告「運転管理センターシャワー室等改修工事(担い手確保型)」の詳細情報です。 カテゴリーは工事です。 所在地は徳島県吉野川市です。 公告日は2026/05/12です。

新着
発注機関
徳島県吉野川市
所在地
徳島県 吉野川市
カテゴリー
工事
公告日
2026/05/12
納入期限
-
入札締切日
-
開札日
-
元の公告ページを見る ↗

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添付ファイル

公告全文を表示
運転管理センターシャワー室等改修工事(担い手確保型) (1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)期 間 場 所 等令和 8年 5月13日(水)~令和 8年 5月28日(木)吉野川市ホームページ(入札(発注)情報)令和 8年 5月13日(水)~令和 8年 5月28日(木)吉野川市ホームページ(入札(発注)情報)令和 8年 5月14日(木)~令和 8年 5月19日(火)市監理課(メール)令和 8年 5月21日(木) ~ 吉野川市ホームページ(入札(発注)情報)設 計 金 額最低制限価格(税抜)11,200,000円(税抜き)開札後に公表する。 ③ ④そ の 他②契約条項の閲覧設計図書等の電子閲覧質問書に対する回答書の電子閲覧(1) 契約条項の閲覧等設計図書等に関する質問書の提出運転管理センターシャワー室等改修工事(担い手確保型)吉野川市川島町シャワー室等の改修工事に掛かる建築工事、機械設備工事、電気設備工事一式契約日から令和 8年10月30日まで工 事 名工 事 箇 所入 札 公 告 この工事は、単体企業での施工とする。 この入札は、原則として徳島県電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)で行う。 この入札は、入札後審査方式一般競争入札(価格競争)で執行するため、入札参加者が1者のみとなった場合でも、これにより公正な入札が執行できないなどの事情が認められない限り、有効なものとして取扱うこととする。 この入札は、最低制限価格制度を適用する。 ① 運転管理センターシャワー室等改修工事(担い手確保型)について、入札後審査方式一般競争入札に付するので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6の規定により、つぎのとおり公告する。 令和 8年 5月13日 吉野川市長 原井 敬1.入札に付する事項工 事 概 要施 工 期 間2.入札手続き等に関する事項入札手続き期 間 場 所 等令和 8年 5月14日(木)8時30分~令和 8年 5月22日(金)17時00分電子入札システム令和 8年 5月25日(月)8時30分~令和 8年 5月28日(木)14時00分電子入札システム令和 8年 5月29日(金)9時30分 吉野川市役所 入札室(2)① ②徳島県吉野川市鴨島町鴨島141-7大塚建築設計事務所次の要件を満たす技術者をこの工事に配置できること。 ただし、請負代金額(消費税込み)が4,500万円(建築一式工事については、9,000万円)未満の場合は、専任の必要はない。 (3)吉野川市建設工事の請負契約に係る一般競争入札及び指名競争入札参加資格審査要綱第5条により、令和8年度建設工事の一般競争入札(指名競争入札)に係る業者選定基準及び格付一覧(以下「選定基準」という。)に登載されている者であり、次の要件をすべて満たす者であること。 吉野川市内に建設業法上の主たる営業所(本店)を有する者。 (1)この工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本面若しくは人事面において関連がある者でないこと。 なお、「この工事に係る設計業務等の受託者」とは、次の者である。 (4)3.入札に参加する者に必要な資格入札参加資格審査申請書等の提出(参加資格等)入札書及び工事費内訳書の提出(電子入札)開 札※1:※2:※3:閲覧(電子閲覧を除く。)及び設計図書等に関する質問書の提出は、市の休日(吉野川市の休日を定める条例(平成16年吉野川市条例第2号)第1条第1項各号に掲げる日をいう。 以下同じ。 )を除く、午前8時30分から午後5時まで(正午から午後1時までを除く。)とする。 設計図書等に関する質問書は、市ホームページからダウンロードのうえ、電子メールにより提出するものとし、持参等によるものは受け付けない。 なお、質問書に対する回答は、回答書を市ホームページに掲載する。 開札日時点で申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者(技術者を専任配置する場合は、開札日以前に申請者と3か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係にある者)入札公告、関係書類、図面等の全ての設計図書等の情報は市ホームページに掲載している。 ※4:紙閲覧を希望する事業者は10の問い合わせ先まで連絡すること。 ※1:電子入札に関する運用・基準については、「吉野川市電子入札システム運用基準」によるものとする。 この建設工事の種類に関し、建設業法第7条第2号イ、ロ、又はハに該当する者(2) 入札書の提出等入札手続き この入札に参加する者に必要な資格(以下「参加資格」という。)は、共通事項の4に示す全ての事項及び次に掲げる全ての事項に該当する者であることとする。 ①選定基準に「建築一式工事」で登載されている者。 ②「建築一式工事」の完成工事高が設計金額(税抜き)以上である者。 ③建設業法上の主たる営業所が「山川」または「川島」地区にある者。 (1)(2)(3)(4)(5)8.現場説明の有無無9.その他6.契約書作成の要否落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の10に相当する金額で入札すること。 本公告は、場合により取り消しをすることがある。 紙入札方式への移行を希望する場合は、上記入札書提出締切日時までに紙入札方式参加申請書を持参又は郵送(書留郵便に限る)により提出し、その承認を得て、紙入札方式への変更が可能。 入札執行回数は、1回とし、予定価格と最低制限価格の範囲内の価格で有効な入札がない時は、入札を終了する。 吉野川市建設工事入札心得及び吉野川市電子入札システム運用基準に基づき執行する。 要7.議会の議決 要しない様式1を作成し、電子入札システムで期限までにPDFファイルで提出すること。 なお、提出後落札決定までの間において、様式1に記載された事項のいずれかに変更が生じた場合には、遅滞なくその旨を届け出ること。 また開札時に落札候補者となった者は、必要に応じて速やかに追加書類を提出すること。 この工事に対する質疑がある場合は、質問票により作成し、期限までに吉野川市役所監理課までメールで提出すること。 (1) 入札参加資格確認票(様式1) 契約に際しては、請負代金額(消費税及び地方消費税の額を含む。)の100分の10以上に相当する契約保証金を納めなければならない。 ただし、金融機関の保証、又は前払金保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券の保証、又は履行保証保険契約を締結した場合は、契約保証金の納付を免除する。 (2) 落札候補者として決定された者は、共通事項の5に掲げる追加書類を提出すること。 (3) 質疑応答5.入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 入札保証金の納付については、免除する。 (2) 契約保証金(500万円以上の場合) 提出先 監理課メールアドレス(kanri@yoshinogawa.i-tokushima.jp) なお、質問に対する回答は、吉野川市ホームページの回答書を当該案件の閲覧ページに掲載する。 4.入札参加資格確認票等 入札に参加しようとする者は、電子入札システムにより申請の手続きを行う際、下記のとおり「入札参加資格確認票(様式1)」を提出(添付)しなければならない。 なお、提出期間は2(2)の期間とする。 (6)(7)(8)(9)(10)(11)(12)(13)(14)開札日に2件以上の工事の入札を予定している場合で、すべての工事に要件を満たした主任技術者等(現場代理人含む)を選任できないおそれがある場合には、配置予定技術者票を開札日の前日までに持参または郵送(書留郵便に限る)により提出すること。 提出のあった配置予定技術者の数の工事を落札し、以後の入札案件の配置予定技術者が不在となった場合には、不在となった以後の入札を無効として取り扱う。 落札者は、配置予定技術者から現場に専任で配置する技術者を選任し、契約締結日までに「現場代理人及び主任技術者等選任(変更)通知書」を契約担当者に提出すること。 なお、契約後、当該技術者を変更することは原則として認めない。 内訳書の添付のない入札及び内訳書記載内容に不備のある入札は無効とする。 申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 吉野川市役所 建設部監理課 契約係電話:0883-22-2252 FAX:0883-22-2239メールアドレス:kanri@yoshinogawa.i-tokushima.jp提出された申請書等は、参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。 提出された申請書等は、返却しない。 提出期限以降における申請書等の差し替え及び再提出は認めない。 申請書等に虚偽の記載をした場合は、吉野川市建設業指名停止措置要綱に基づく入札参加資格等の停止措置を行うことがある。 技術者の配置については、次のページを確認し、建設業法に基づき適正に取り扱うこと。 10.入札手続きに関する問い合わせ先〒776-8611 徳島県吉野川市鴨島町鴨島115番地1令和7年2月別表1その他 5,000万円未満 5,000万円未満建築一式 8,000万円未満 8,000万円未満建設業許可 種類 一般建設業許可 特定建設業許可その他 5,000万円未満 5,000万円未満建築一式 8,000万円未満 8,000万円未満技術者 種類 主任技術者監理技術者又は特例監理技術者その他 4,500万円未満 4,500万円以上建築一式 9,000万円未満 9,000万円以上専任の必要性 有無現場専任必要なし (主任技術者)現場専任必要(専任の技術者)監理技術者 1級国家資格者・国土交通大臣特別認定者監理技術者補佐(*6) 主任技術者監理技術者専任の技術者主任技術者営業所の専任技術者等 市内に営業所がある業者は市内の他工事の主任技術者との兼務できる。 監理技術者補佐別表2工事種類専任の必要性2現場代理人の常駐(*2)の期間3現場代理人の 資格要件監理技術者専任の技術者主任技術者営業所の専任技術者等*1 「専任」とは、他の工事現場に係る職務を兼務せず、常時継続的に当該工事に係る職務にのみ従事していることをいう。 *2 「常駐」とは、当該工事のみを担当しているだけでなく、作業期間中特別な理由がある場合を除き工事現場に常駐し、職務従事していることをいう。 *3 次の各号のいずれかに該当し、特記仕様書で明記がある場合に限り、現場代理人の工事現場における常駐義務を緩和する。 一 契約締結後、現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間。 二 約款第20条第1項又は第2項の規定により、工事の全部の施工を一時中止している期間。 三 橋梁、ポンプ、ゲート、エレベーター等の工場製作を含む工事であって、工場製作のみが行われている期間。 四 前3号に掲げる期間のほか、工事現場において作業等が行われていない期間。 ただし、営業所の専任技術者及び経営業務の管理責任者を現場代理人として配置することはできない。 *4 現場代理人において、工事現場が一体的で同一場所の場合、又は、災害復旧工事を特定の地域で多数発注する場合において、兼務することを認める。 *5 合併以前の旧町村内又は工事間直線距離が概ね10km以内の工事に限る。 *6 監理技術者補佐については、当該工事現場ごとに専任を配置すること。 令和7年2月1日◎技術者制度早見表法第26条第2項(資格者証の現場携帯必要)1級技士補であって、主任技術者要件を満たす者もしくは、監理技術者要件を満たす者法第26条第3項1・2級国家資格者 ・ 指定学科卒業+実務経験 ・ 実務経験10年以上法第26条第1項他工事との兼務できない。 ただし、特例監理技術者を設置した場合を除く。 他工事との兼務できない。 他工事との兼務できる。 他工事との兼務できない。 ◎現場代理人制度早見表市工事のみの場合 県工事と兼務の場合市工事(当初設計金額4,500万円未満)を合計3つまで兼務可能(*5)県工事(当初請負金額4,500万円未満)及び市工事(当初設計金額4,500万円未満)で合計3つまで兼務可能(*5)*3・4の場合を除き契約日から竣工承認日までとする。 特になし。 ただし、経営業務の管理責任者以外の者で、直接的・恒常的雇用関係があること。 本工事の監理技術者は兼務できるが、他工事との兼務はできない。 本工事の専任技術者は兼務できるが、他工事との兼務はできない。 現場代理人の兼務が認められた工事の主任技術者は兼務できるが、他工事との兼務はできない。 市工事(当初設計金額4,500万円未満)を合計2つまで兼務可能(*5)1 建設業の種類元請工事における 下請金額合計一般建設業許可業者は5,000万円(建築一式工事8,000万円)以上の元請工事に対する下請を発注できない。 2工事現場に 置くべき技術者元請工事における 下請金額合計特定建設業者は監理技術者許可所持者が必要。 特例監理技術者は監理技術者補佐を配置することで工事現場2つまで兼務できる。 3技術者の現場専任(*1)請負金額現場専任の必要があれば他工事との技術者の兼務はできない。 4 技術者の資格要件5技術者の他工事の兼務1現場代理人の専任(*1)の有無下記*4に定める工事についても専任の対象外とする。 4現場代理人の兼務(*4) 吉野川市工事名称 運転管理センターシャワー室等改修工事(担い手確保型)工事場所 吉野川市川島町○工事概要建築工事 シャワー室等の改修工事に掛かる建築工事全般機械設備工事 空気調和、換気、衛生、給排水給湯設備電気設備工事 電灯設備改修、上記工事に伴う電気工事〇工事期間契約締結日の翌日から令和8年10月30日まで本工事は、猛暑による作業不能日数を27日間見込んでいる。 ○刊行物は次の単価を採用している。 ・建設物価 2026年4月 ・積算資料 2026年4月・建築コスト情報 2026年4月 ・建築施工単価 2026年4月〇積み上げ共通仮設費として次のものを計上している。 ・VOC測定費 サンプラー2個/1室〇共通費は公共建築工事共通費積算基準により算出している。 法定外労災保険に係る費用並びに現場従業員及び現場雇用労働者の墜落制止用器具費(フルハーネス型)については、現場管理費に含まれている。 〇本工事は、担い手確保工事(発注者指定型)として、週休2日を前提に労務費(複合単価及び市場単価)を補正して予定価格を算定している。 週休2日が達成できない場合、請負代金額のうち労務費補正分を減額変更する。 ○設計書(金抜き)に質疑がある場合は、入札公告に記載の「設計図書等に関する質問書の提出期間」に質問書を提出すること。 なお、設計書(金抜き)に記載してある内容は入札額算定のための参考資料であり、契約後は設計書(金抜き)に関する質疑は受け付けない。 ※本設計書に記載の数量は参考数量であり、入札参加者は見積もりにあたり設計図書および現地調査により、数量その他を十分に調査してください。 金 円 (工事価格 金 円)(工事内訳)名 称 数量 単位 備 考直接工事費 本工事 1 式計共通費 Ⅰ 共通仮設費 1 式 Ⅱ 現場管理費 1 式 Ⅲ 一般管理費等 1 式計 合計(工事価格) 消費税等相当額 1 式 総合計(工事費)6,680,443平成 年 月 日作成12,320,00011,200,000摘 要 金額1,120,00012,320,0004,519,5576,680,44311,200,000466,2512,481,5901,571,716吉野川市工事種別内訳 1名 称 数 量 単位 金 額 備 考建築工事1式電気設備工事1式機械設備工事1式計吉野川市建築工事 種目別内訳 2名 称 数 量 単位 金 額 備 考建築工事1式計電気設備工事 種目別内訳 3名 称 数 量 単位 金 額 備 考電気工事1式計吉野川市機械設備工事 種目別内訳 4名 称 数 量 単位 金 額 備 考管工事1式空調工事1式撤去工事1式計吉野川市建築工事 科目別内訳 5建築工事名 称 数 量 単位 金 額 備 考直接仮設1式鉄筋1式コンクリート1式防水1式金属1式建具1式内装1式塗装1式家具1式取り壊し工事1式発生材処理1式計電気設備工事 科目別内訳 6電気工事名 称 数 量 単位 金 額 備 考電灯設備1式放送設備1式撤去工事1式計吉野川市機械設備工事 科目別内訳 7管工事名 称 数 量 単位 金 額 備 考衛生器具設備1式給水設備1式排水設備1式給湯設備1式ガス設備1式計機械設備工事 科目別内訳 8空調工事名 称 数 量 単位 金 額 備 考空気調和設備1式換気設備1式計吉野川市機械設備工事 科目別内訳 9撤去工事名 称 数 量 単位 金 額 備 考撤去工事1式計吉野川市建築工事 中科目別内訳 10建築工事科 目 名 称 中 科 目 名 称 数 量 単位 金 額 備 考直接仮設1式計鉄筋1式計コンクリート1式計防水 内部1式計金属 金属1式計建具 木製建具1式計内装 内部1式計塗装 改修1式建築工事 中科目別内訳 11建築工事科 目 名 称 中 科 目 名 称 数 量 単位 金 額 備 考計家具1式計取り壊し工事1式計発生材処理 運搬1式発生材処理 処分1式計吉野川市電気設備工事 中科目別内訳 12電気工事科 目 名 称 中 科 目 名 称 数 量 単位 金 額 備 考電灯設備1式計放送設備1式計撤去工事1式計機械設備工事 中科目別内訳 13管工事科 目 名 称 中 科 目 名 称 数 量 単位 金 額 備 考衛生器具設備 衛生器具設備1式計給水設備 給水設備1式計排水設備 排水設備1式計給湯設備1式計ガス設備 液化石油ガス設備1式計吉野川市機械設備工事 中科目別内訳 14空調工事科 目 名 称 中 科 目 名 称 数 量 単位 金 額 備 考空気調和設備 空調設備1式計換気設備 換気設備1式計機械設備工事 中科目別内訳 15撤去工事科 目 名 称 中 科 目 名 称 数 量 単位 金 額 備 考撤去工事 撤去工事1式計吉野川市建築工事 細目別内訳 16建築工事 直接仮設名 称 摘 要 数 量 単位 単 価 金 額 備 考墨出し 一 般 S造地上階 25.4㎡養生 小規模 S造地上階 25.4㎡整理清掃 小規模 S造後片付け 地上階 25.4㎡内部仕上足場 掛払い手間脚立足場 25.4階高4.0m以下 - ㎡計建築工事 細目別内訳 17建築工事 鉄筋名 称 摘 要 数 量 単位 単 価 金 額 備 考鉄筋D13 SD2957.5kg鉄筋加工組立 小型構造物 運搬共- - 7.3kg計吉野川市建築工事 細目別内訳 18建築工事 コンクリート名 称 摘 要 数 量 単位 単 価 金 額 備 考コンクリート F0=24N/mm2 S=15徳島東部 1 打設手間共 0.2(個別) m3構造体強度補正1式型枠 打放合板型枠A種壁式構造 地上軸部 3.8階高2.8m程度 型枠運搬費共 ㎡計建築工事 細目別内訳 19建築工事 防水 内部名 称 摘 要 数 量 単位 単 価 金 額 備 考シーリング 一般部 シリコーン系(SR-1)防かびタイプ10×10 5.6m計吉野川市建築工事 細目別内訳 20建築工事 金属 金属名 称 摘 要 数 量 単位 単 価 金 額 備 考軽量鉄骨壁下地 65形 下地張りなし @30039.1㎡軽量鉄骨壁下地 90形 下地張りなし @3002.3㎡軽量鉄骨壁 65形 扉等三方補強開口部補強 900×2000㎜程度 3か所鋼製床組 メタルベースH400シートパネルt=20ラワン合板t=12捨て張り 1際根太とも 式あと施工アンカー 差筋アンカーD13横向き2本あと施工アンカー 差筋アンカーD13下向き2本あと施工アンカー 差筋アンカーD10下向き22本床点検口 屋内用 一般型貼物用 アルミ製枠アルミ目地 鍵無 450角 1か所天井点検口 一般タイプ アルミ製 内外枠共額縁600角 軽天開口補強共 3か所計建築工事 細目別内訳 21建築工事 建具 木製建具名 称 摘 要 数 量 単位 単 価 金 額 備 考D-1 600*2,000H 中抜き付 取付共片開きフラッシュ戸 1か所D-2 800*2,000H 取付共片開きフラッシュ戸 1か所D-3 800*2,000H 中抜き付 取付共片開きフラッシュ戸 1か所建具周り三方枠 スチール ステンレス沓ズリD-1 600*2,000H 1か所建具周り三方枠 スチール ステンレス沓ズリD-2,D-3 800*2,000H 2か所工事費 スチール枠 搬入費共1式法定福利費 スチール枠1式戸当り 床付け ステンレス1か所計吉野川市建築工事 細目別内訳 22建築工事 内装 内部名 称 摘 要 数 量 単位 単 価 金 額 備 考ビニル床シート 無 地 厚さ2.0 複層ビニル床シートFS防滑仕様 19.2㎡ビニールクロス貼 壁 中級品り 54.5㎡壁紙素地ごしらえ ボード面 工程B種 -43.1㎡壁紙素地ごしらえ けいカル板面 工程B種 -11.4㎡ビニル幅木 高さ1004.4m木製幅木 桧 25*100 材工共20.9m4方枠 桧 25*115 0.758*1.916H 材工共2か所塩ビ見切り縁36.7m壁 厚12.5 不燃せっこうボード 鋼製、木、ボード下地 継目処理 43.7張り(GB-R) - - ㎡壁 シージング 厚 9.5 準不燃せっこうボード 鋼製、木、ボード下地 目透かし 11.8張り(GB-S) - - ㎡壁 シージング 厚12.5 不燃せっこうボード 鋼製、木、ボード下地 下地張り 11.8張り(GB-S) - - ㎡メラミン化粧不燃 t=3.0 材工共板 2.3㎡壁合板 構造用合板t=12 材工共2.3㎡人口大理石張り 幅120 厚さ20 L=1,460 材工共1式人口大理石張り 幅120 厚さ20 L=1,200+700 材工共1式建築工事 細目別内訳 23建築工事 内装 内部名 称 摘 要 数 量 単位 単 価 金 額 備 考天井 ロックウール フラット内部用 厚 9 不燃化粧吸音板張り 下張GB-R 厚12.5共 18.9(DR) ㎡遮音材t=50 グラスウールボード貼り17.2㎡計吉野川市建築工事 細目別内訳 24建築工事 塗装 改修名 称 摘 要 数 量 単位 単 価 金 額 備 考EP-G塗り 押出成形セメント板面 工程B種(一般)改修仕様 素地ごしらえ共 5.1㎡EP-G塗り ボード面 工程B種(一般)素地こしらえ共 11.8㎡EP-G塗り 木部 素地A種(糸幅300㎜以下) 31.6m鉄鋼面 工程B種 錆止工程A種 現場2回目EP-G塗り 塗料B種(鉛・クロムフリー2種)屋内 14.21回目別途 mSOP塗り 鉄鋼面 工程B種 塗料1種改修仕様 錆止工程C塗料As種(鉛・クロムフリー1種) 1.4下地RB種(塗替え面) ㎡計建築工事 細目別内訳 25建築工事 家具名 称 摘 要 数 量 単位 単 価 金 額 備 考脱衣棚 320*1,580*1,380H1か所ピクトサイン アルミ、カッティングシート貼り154*150 2か所室名札 アルミ、 カッティングシート貼り254*50 2か所計吉野川市建築工事 細目別内訳 26建築工事 取り壊し工事名 称 摘 要 数 量 単位 単 価 金 額 備 考天井合板・ボード 一重張り 一般撤去 集積共 23.1㎡建具取付用壁取り カッター切り ボード類撤去壊し 軽鉄取り壊し 1式計建築工事 細目別内訳 27建築工事 発生材処理 運搬名 称 摘 要 数 量 単位 単 価 金 額 備 考人力積み込み 木材類 人力取り壊し分0.3(個別) m3とりこわし ダンプトラック 2t積級発生材運搬 人力積込 木材類 0.1DID区間無し 60.0㎞以下 m3とりこわし ダンプトラック 2t積級発生材運搬 人力積込 石こうボード類 0.3DID区間無し 60.0㎞以下 m3計吉野川市建築工事 細目別内訳 28建築工事 発生材処理 処分名 称 摘 要 数 量 単位 単 価 金 額 備 考発生材処分費 金属0.1m3発生材処分費 石膏ボード0.2t計電気設備工事 細目別内訳 29電気工事 電灯設備名 称 摘 要 数 量 単位 単 価 金 額 備 考600V耐燃性ポリエチレ 2.0㎜ン絶縁電線(EM-IE) 17mEM-CEケーブル 8mm2- 3C ピット・天井17m600Vポリエチレン絶縁 1.6㎜- 2C ピット・天井耐燃性ポリエチレンシース 3ケーブル平形 EM-EEF m600Vポリエチレン絶縁 1.6㎜- 2C FEP内(PF・CD)耐燃性ポリエチレンシース 12ケーブル平形 EM-EEF m600Vポリエチレン絶縁 1.6㎜- 3C ピット・天井耐燃性ポリエチレンシース 31ケーブル平形 EM-EEF m600Vポリエチレン絶縁 1.6㎜- 3C FEP内(PF・CD)耐燃性ポリエチレンシース 6ケーブル平形 EM-EEF m600Vポリエチレン絶縁 2.0㎜- 3C ピット・天井耐燃性ポリエチレンシース 41ケーブル平形 EM-EEF m600Vポリエチレン絶縁 2.0㎜- 3C FEP内(PF・CD)耐燃性ポリエチレンシース 24ケーブル平形 EM-EEF m合成樹脂製可とう 隠ぺい・埋込配管 16㎜電線管 (PF単層) 14m合成樹脂製可とう 隠ぺい・埋込配管 22㎜電線管 (PF単層) 6m1種金属線ぴ(MM1) A型(25.4㎜)8m1種金属線ぴ(MM1) A型(25.4㎜) 1個用スイッチボックス附属品 3個金属製 1個用スイッチボックス(カバー付 6) 個金属製 中四角 浅型 D44アウトレットボックス(カバー 14付) 個タンブラスイッチ 1P 15A ×1 ネーム無(金属プレート付) - - 2個吉野川市電気設備工事 細目別内訳 30電気工事 電灯設備名 称 摘 要 数 量 単位 単 価 金 額 備 考タンブラスイッチ 1P 15A ×2 ネーム無(金属プレート付) - - 1個タンブラスイッチ 1P L 15A ×1 ネーム付(金属プレート付) - - 1個タンブラスイッチ 1P 15A ×1 ネーム付(金属プレート付) 確認表示灯付(3線)(ネーム付) 21P15A 個熱線センサー式スイッチ 親機1個コンセント 連用形2P15A×2(金属プレート付) (接地端子付) 6125V 個コンセント 2P15A×1(金属プレート付) (引掛形接地極付プラグ共) 2125V 個コンセント(防雨形) 2P15A×2(抜止め 接地極×2 接地端子付) 1125V 個防雨入線カバー1開閉器盤 S(L-1-2)1個電灯盤 L-1-21個LED照明器具 LSS9 -4 -48 LN7個LED照明器具 LBF3MP/RP -4 -20 LN1個LED照明器具 LRS1 - -22 LN2個機械はつり(ダイヤモ 100~150mm 25mmンドカッターによる 2配管用貫通口) か所機械はつり(ダイヤモ 100~150mm 32mmンドカッターによる 1配管用貫通口) か所電気設備工事 細目別内訳 31電気工事 電灯設備名 称 摘 要 数 量 単位 単 価 金 額 備 考計吉野川市電気設備工事 細目別内訳 32電気工事 放送設備名 称 摘 要 数 量 単位 単 価 金 額 備 考EM-AEケーブル 1.2 ㎜- 3Cピット・天井 10mスピーカ SW1Hi-1(3) V31個計電気設備工事 細目別内訳 33電気工事 撤去工事名 称 摘 要 数 量 単位 単 価 金 額 備 考600V絶縁ケーブル 1.6㎜- 2C ピット・天井撤去 再使用しない 3m600V絶縁ケーブル 1.6㎜- 3C ピット・天井撤去 再使用しない 21m白熱灯器具 埋込灯 再使用しない撤去 1個Hf蛍光灯器具 露出形 FHF 32W ×2 再使用しない撤去 8個処分費 廃プラ0.1m3とりこわし ダンプトラック 2t積級発生材運搬 人力積込 木材類 0.1DID区間無し 60.0㎞以下 m3処分費 金属0.1m3とりこわし ダンプトラック 2t積級発生材運搬 人力積込 木材類 0.1DID区間無し 16.0㎞以下 m3計吉野川市機械設備工事 細目別内訳 34管工事 衛生器具設備 衛生器具設備名 称 摘 要 数 量 単位 単 価 金 額 備 考洋風便器 タンク式・洗浄便座・棚付2連紙巻器1組カウンター式2連洗面器 自動水栓1組化粧鏡 角形600x9002組洗濯機パン1組シャワーユニット 0812タイプ2組計機械設備工事 細目別内訳 35管工事 給水設備 給水設備名 称 摘 要 数 量 単位 単 価 金 額 備 考給水・耐衝撃性 屋内一般 20Aポリ塩ビ管(HIVP) 18m給水・耐衝撃性 屋内一般 25Aポリ塩ビ管(HIVP) 7m給水・耐衝撃性 機械室・便所 25Aポリ塩ビ管(HIVP) 3m洗濯機用水栓1個青銅仕切弁 10K(ねじ) 25A1個保温工事 別紙 00-00011式貫通口斫り補修 別紙 00-00021式既設配管接続工事 別紙 00-00031式洋風便器 FV式取外し再取付 洗浄便座付き 1組計吉野川市機械設備工事 細目別内訳 36管工事 排水設備 排水設備名 称 摘 要 数 量 単位 単 価 金 額 備 考排水・硬質ポリ 屋内一般 40A塩化ビニル管 5(VP) m排水・硬質ポリ 屋内一般 50A塩化ビニル管 5(VP) m排水・硬質ポリ 屋内一般 75A塩化ビニル管 2(VP) m排水・硬質ポリ 屋内一般 100A塩化ビニル管 10(VP) m通気・硬質ポリ 屋内一般 50A塩化ビニル管 7(VP) m床上掃除口 COA 100A(非防水形) 1個通気金具 埋込形 アルミ製 50A(ベントキャップ) 1個貫通口斫り補修 別紙 00-00041式既設配管接続工事 別紙 00-00051式計機械設備工事 細目別内訳 37管工事 給湯設備名 称 摘 要 数 量 単位 単 価 金 額 備 考給湯・耐熱性硬質 ねじ接合 屋内一般塩ビライニング鋼管 20A 6(管端防食) mガス給湯器 GB-1屋外壁掛形32号 1リモコン コード 配管カバー他共 台止水栓 給湯器用1個ガスコック L型可とう管コック 15A1個フレキホース 給湯器用2個金属フレキホース LPG用1個保温工事 別紙 00-00061式貫通口斫り補修 別紙 00-00071式計吉野川市機械設備工事 細目別内訳 38管工事 ガス設備 液化石油ガス設備名 称 摘 要 数 量 単位 単 価 金 額 備 考プロパン・配管用 ねじ接合 屋内一般炭素鋼鋼管(白) 20A 7mプロパン・配管用 ねじ接合 機械室・便所炭素鋼鋼管(白) 20A 9mガスコック サービスコック 20A1個塗装工事 別紙 00-00081式貫通口斫り補修 別紙 00-00091式既設配管接続工事 別紙 00-00101式計機械設備工事 細目別内訳 39空調工事 空気調和設備 空調設備名 称 摘 要 数 量 単位 単 価 金 額 備 考空冷ヒートポンプ式 AC-1エアコン 転倒防止金具共 1組空冷ヒートポンプ式 AC-2エアコン 転倒防止金具共 1組ブロック基礎 防振ゴム共2組冷媒・被覆銅管 液管 6.4外径 (1/4 B)10m冷媒・被覆銅管 ガス管 9.5外径 (3/8 B)10mドレン・硬質ポリ 屋内一般 25A塩化ビニル管 9 (VP) mドレン・硬質ポリ 屋内一般 30A塩化ビニル管 4(VP) m保温工事 別紙 00-00111式塗装工事 別紙 00-00121式貫通口斫り補修 別紙 00-00131式既設配管接続工事 別紙 00-00141式計吉野川市機械設備工事 細目別内訳 40空調工事 換気設備 換気設備名 称 摘 要 数 量 単位 単 価 金 額 備 考ダクト用換気扇 DF-1天井埋込形 2台ダクト用換気扇 DF-2天井埋込形 1台ダクト用換気扇 DF-3天井埋込形 1副吸込みグリル、他共 台空調換気扇 HEA-1壁埋込 1ウェザーカバー、24hスイッチ、木枠、他共 台給気口 OA-12個屋外パイプフード 深形SUS100φ5個屋外パイプフード 深形SUS150φ1個スパイラルダクト インサート無 100㎜(低圧ダクト) 17mスパイラルダクト インサート無 150㎜(低圧ダクト) 6m保温工事 別紙 00-00151式貫通口斫り補修 別紙 00-00161式計機械設備工事 細目別内訳 41撤去工事 撤去工事 撤去工事名 称 摘 要 数 量 単位 単 価 金 額 備 考壁付換気扇 羽根径25cm撤去 ウェザーカバー共 1個【発生材処理】とりこわし コンクリート(有筋)発生材運搬 0.1m3とりこわし 金属発生材運搬 0.1m3とりこわし コンクリート(有筋)発生材処分 0.1tとりこわし 金属発生材処分 0.1t計吉野川市機械設備工事 別紙明細 42管工事 給水設備 給水設備名 称 摘 要 数 量 単位 単 価 金 額 備 考保温工事 別紙 00-00011式給水管 保温 グラスウール天井内,パイプシャフト内 アルミガラスクロス 1820A m給水管 保温 グラスウール天井内,パイプシャフト内 アルミガラスクロス 725A m給水管 保温 ポリスチレン暗渠内 着色アルミガラスクロス 325A m計貫通口斫り補修 別紙 00-00021式機械はつり(ダイヤモ 100~150㎜ 28㎜ンドカッターによる 1配管用貫通口) か所機械はつり(ダイヤモ 100~150㎜ 32㎜ンドカッターによる 1配管用貫通口) か所計既設配管接続工事 別紙 00-00031式配管分岐 配管分岐 25A 保温有(樹脂管類) 1・手間のみ か所計機械設備工事 別紙明細 43管工事 排水設備 排水設備名 称 摘 要 数 量 単位 単 価 金 額 備 考貫通口斫り補修 別紙 00-00041式機械はつり(ダイヤモ 100~150㎜ 63㎜ンドカッターによる 1配管用貫通口) か所機械はつり(ダイヤモ 100~150㎜ 125㎜ンドカッターによる 1配管用貫通口) か所計既設配管接続工事 別紙 00-00051式配管分岐 配管分岐 100A 保温無(樹脂管類) 1・手間のみ か所計吉野川市機械設備工事 別紙明細 44管工事 給湯設備名 称 摘 要 数 量 単位 単 価 金 額 備 考保温工事 別紙 00-00061式給湯管 保温 グラスウール天井内,パイプシャフト内 アルミガラスクロス 620A m計貫通口斫り補修 別紙 00-00071式機械はつり(ダイヤモ 100~150㎜ 28㎜ンドカッターによる 1配管用貫通口) か所計機械設備工事 別紙明細 45管工事 ガス設備 液化石油ガス設備名 称 摘 要 数 量 単位 単 価 金 額 備 考塗装工事 別紙 00-00081式配管用 露出 20A炭素鋼鋼管(黒管) 2(VA、PA)塗装 m計貫通口斫り補修 別紙 00-00091式機械はつり(ダイヤモ 100~150㎜ 28㎜ンドカッターによる 2配管用貫通口) か所計既設配管接続工事 別紙 00-00101式配管分岐 配管分岐 20A 保温無(鋼管類) 1・手間のみ か所計吉野川市機械設備工事 別紙明細 46空調工事 空気調和設備 空調設備名 称 摘 要 数 量 単位 単 価 金 額 備 考保温工事 別紙 00-00111式保温化粧ケース 100 × 70(樹脂製) 8m排水管 保温 グラスウール天井内,パイプシャフト内 アルミガラスクロス 325A m計塗装工事 別紙 00-00121式塩ビ管塗装 露出 32A4m計貫通口斫り補修 別紙 00-00131式機械はつり(ダイヤモ 100~150㎜ 100㎜ンドカッターによる 2配管用貫通口) か所計機械設備工事 別紙明細 47空調工事 空気調和設備 空調設備名 称 摘 要 数 量 単位 単 価 金 額 備 考既設配管接続工事 別紙 00-00141式配管分岐 配管分岐 30A 保温無(樹脂管類) 1・手間のみ か所計吉野川市機械設備工事 別紙明細 48空調工事 換気設備 換気設備名 称 摘 要 数 量 単位 単 価 金 額 備 考保温工事 別紙 00-00151式スパイラルダクト保温 グラスウール 屋内隠ぺい,ダクトシャフト内(32K) アルミガラスクロス 100㎜ 11保温厚25 m計貫通口斫り補修 別紙 00-00161式機械はつり(ダイヤモ 100~150㎜ 125㎜ンドカッターによる 5配管用貫通口) か所機械はつり(ダイヤモ 100~150㎜ 175㎜ンドカッターによる 1配管用貫通口) か所計 通し番号 図面番号 通し番号 図面番号01 共-00 17 電特-01,電特-0202 共-01,共-02 18 電特-0303 共-03,共-04 19 E-0104 共-05 20 E-0205 改特-01 改特-02 建築改修工事特記仕様書(1)建築改修工事特記仕様書(2) 21 E-0306 改特-03 改特-04 22 機特-01,機特-0207 改特-05 改特-06 23 機特-0308 改特-07 24 M-0109 A-01 25 M-0210 A-02 26 M-0311 A-03 27 M-04 空調/換気設備 平面詳細図12 A-0413 A-0514 A-0615 A-0716 A-08工事名図面名展開図天井伏図 詳細図 建具配置図 建具表各部詳細図縮尺R7.11 R. NO SCALE建築改修工事特記仕様書(7)付近見取図 配置図1階平面図 内部仕上げ表平面詳細図矩計詳細図断面詳細図運転管理センターシャワー室等改修工事(担い手確保型)図面番号大塚建築設計事務所管理建築士 大塚 雅夫 番号108485共-00設計 竣工表紙・図面目録給排水衛生設備 平面詳細図空調/換気設備 機器表コンセント設備 1階改修前・後平面図建築改修工事特記仕様書(3)建築改修工事特記仕様書(4) 機械設備工事特記仕様書(1)機械設備工事特記仕様書(2)建築改修工事特記仕様書(5)建築改修工事特記仕様書(6) 機械設備工事特記仕様書(3)給排水衛生設備 機器表営繕工事共通仕様書(1) 営繕工事共通仕様書(2) 電気設備工事特記仕様書(3)営繕工事共通仕様書(3) 営繕工事共通仕様書(4) 照明器具姿図・器具表営繕工事共通仕様書(5) 電灯設備 1階改修前・後平面図運転管理センターシャワー室等改修工事(担い手確保型)図 面 名 図 面 名表紙・図面目録 電気設備工事特記仕様書(1)電気設備工事特記仕様書(2)工事名:運転管理センターシャワー室等改修工事(担い手確保型)Ⅰ. 工事概要1. 工事名称運転管理センターシャワー室等改修工事(担い手確保型)2. 工事場所吉野川市川島町3. 建物概要4. 工事種目5. 猛暑を考慮した工期猛暑による作業不能日数を次のとおり見込んでいる。 ① 作業不能日数: 27 日間② 観測地点:環境省が公表する四国地方_徳島_ 地点③ 気象状況により工期中に発生した猛暑による作業不能日数(当該現場における定時の現場作業時間において、環境省が公表する四国地方_徳島_ 地点におけるWBGT値が31以上となり、かつ受注者が契約工事単位で全作業を中断し、又は現場を閉所した時間を算定し、日数に換算したもの(小数点以下第一位を四捨五入する。))が①の日数から著しく乖離した場合には、受注者は発注者へ工期の延長変更を協議することができる。 ④ 作業不能日数の計算は「営繕工事における猛暑および熱中症対策に係る試行要領(案)」による。 6. その他本工事は、資材価格高騰に対する特例措置について(令和4.12.9建設第686号)に基づく特例措置の対象工事である。 Ⅱ. 営繕工事共通仕様書1. 適用基準図面及び特記仕様に記載されていない事項は、すべて国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の下記による。 ・ 公共建築工事標準仕様書(建築工事編) 令和7年版(以下「標仕」という。)・ 公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編) 令和7年版・ 公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)令和7年版・ 公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編) 令和7年版(以下「改標仕」という。)・ 公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編) 令和7年版・ 公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編) 令和7年版・ 木造建築工事標準仕様書 令和7年版・ 建築物解体工事共通仕様書(令和4年版)・同解説 令和5年版・ 建築工事標準詳細図 令和4年版(以下「標準図」という。)・ 公共建築設備工事標準図(電気設備工事編) 令和7年版・ 公共建築設備工事標準図(機械設備工事編) 令和7年版・ 敷地調査共通仕様書 令和4年版また、次の図書(国土交通大臣官房官庁営繕部監修)を参考とする。 ・ 建築工事監理指針 令和7年版(以下「監理指針」という。)・ 建築改修工事監理指針 令和7年版・ 電気設備工事監理指針 令和7年版・ 機械設備工事監理指針 令和7年版2. 優先順位設計図書の優先順位は、次の順とする。 ① 質問回答書(②から⑤に対するもの)② 補足説明書③ 特記仕様書(営繕工事共通仕様書を含む)④ 図面⑤ 公共建築工事標準仕様書等3. 工事実績データの登録①受注時は、契約後、土曜日、日曜日、祝日等を除き14日以内とする。 ・ 登録内容の変更時は、変更があった日から土曜日、日曜日、祝日等を除き14日以内とする。 ・ しゅん工時は、工事しゅん工承認後、土曜日、日曜日、祝日等を除き14日以内とする。 ・ 訂正時は、適宜とする。 なお、変更登録は工期、技術者に変更が生じた場合に行うものとし、請負代金額のみの変更の場合は、原則として登録を必要としない。 ② 受注者は、実績登録完了後、登録機関発行の「登録内容確認書」が受注者に届いた際には、速やかに監督員に提示しなければならない。 なお、変更時としゅん工時の間が14日間に満たない場合は、変更時の提示を省略できる。 4. 工程表受注者は、契約書に基づく工程表を契約締結後14日(土曜日、日曜日、祝日等を除く。)以内に提出すること。 営繕工事共通仕様書建物名称 運転管理センター(本館棟)構造・規模 鉄骨造 地上2階敷地面積 3,413.67 (m2)延床面積 991.03 (m2)消防法施行例別表第1の区分 (15)種目 工事概要穴吹穴吹建築工事 内装改修電気設備 電灯設備改修機械設備 空気調和設備、換気設備、衛生器具設備 給排水設備 ガス設備受注者は、請負代金額が500万円以上の工事については受注・変更・しゅん工・訂正時に、工事実績情報サービス(コリンズ)に基づき、工事実績情報として「登録のための確認のお願い」を作成し監督員に提出して内容の確認を受けた上、次の期限までに登録機関に登録しなければならない。 共ー01 営繕工事共通仕様書(1) 設計者情報:大塚建築設計事務所 管理建築士 大塚 雅夫 番号 108485工事名:運転管理センターシャワー室等改修工事(担い手確保型)5. 工事の着手なお、工事開始日とは、契約書に明示した着工の日(特記仕様書において着工の日を別に定めた場合にあっては、その日)をいう。 6. 施工計画書等① 施工に先立ち、 実施工程表、 工事の総合計画をまとめた総合施工計画書及び工種別施工計画書並びに施工図等を作成し、監督員の承諾を受けること。 ② 上記の施工計画書には、「地下埋設物等の近接作業に関する事項」を設けること。 ③ 施工図、現寸図、見本等を、工事の施工に先立ち作成し、監督員の承諾を受けること。 7. 下請負人の選定① ② ③8. 施工体制台帳及び施工体系図① 施工体制台帳の作成② 施工体系図の作成及び掲示③ 警備業者の記載受注者は、交通誘導警備員を配置するときは、警備業者を含めて施工体制台帳及び施工体系図を作成・保存しなければならない。 ④ 運搬業者の記載受注者は、土砂等を運搬する大型自動車を配置するときは、運搬業者を含めて施工体制台帳及び施工体系図を作成・保存しなければならない。 ⑤ 施工体制台帳及び施工体系図の提出⑥ 再下請負通知書を提出する旨の書面の掲示受注者は、再下請負通知書を提出する旨の書面を、工事現場の公衆が見やすい場所に掲示しなければならない。 9. 電気保安技術者等① 電気保安技術者は次の者とし、必要な資格又は同等の知識及び経験を証明する資料により、監督員の承諾を受けること。 ・ ・ 一般用電気工作物に係る工事の電気保安技術者は、第1種又は第2種電気工事士の資格を有する者とする。 ② 工事用電力設備の保安責任者を関係法令に従って有資格者を定め、監督員に報告すること。 10. 施工中の安全確保① 工事関係図書及び監督員から指示された事項等については、 施工に携わる下請負人にも十分周知徹底すること。 ② ③ 工事現場の安全衛生管理については、 労働安全衛生法等関係法令等に従って行うこと④ 工事の施工に伴う災害及び公害の防止は、 建築基準法、 労働安全衛生法、 騒音規制法、 振動規制法、 大気汚染防止法、 建設工事公衆災害防止対策要綱(令和元年9月2日付け国土交通省告示第496号)、 建設副産物適正処理推進要綱(平成5年1月12日 建設省建経発第3号、平成14年5月30日改正)その他関係法令に従い適切に処理すること。 ⑤ ⑥ 地下埋設物への影響が予想される場所では、施工に先立ち、原則として試掘を行い、当該埋設物の種類、位置(平面・深さ)、規格、構造等を確認しなければならない。 ⑦ ⑧ ⑨ ⑩ ⑪ ⑫ 休日、夜間に作業を行う時は、事前に「休日・夜間作業届」を監督員に提出すること。 ⑬ ⑭ 受注者は、高さが2m以上の箇所で作業を行う場合は、墜落防止に留意し、作業日毎に「墜落防止チェックシート」を活用して点検を行い、その記録を保管すること。 ⑮ 仮囲いを設置する場合は、設置後に点検を行い、その記録を保管すること。 ⑯ ⑰ ⑱ 作業にあたって労働災害、公衆災害の事故リスクと対応方法について監督員と協議すること。 ⑲ 既設配管等を破損させた場合の停電、断水等の影響範囲及び破損防止のための対策について関係者と協議すること。 ⑳ 事故により、停電、断水等が発生することを考慮し、施設休業日に作業するなど、作業日を施設管理者と協議すること。 工事現場における現場代理人、 監理技術者、 主任技術者の確認のため名札を着用すること。 名札には現場代理人、監理技術者、主任技術者の別、氏名、会社名、工事名を記載し、顔写真を添付すること。 受注者は、設計図書に定めのある場合、又は特別の事情により発注者の承諾があった場合を除き、工事開始日以降30日以内に工事に着手しなければならない。 受注者は、本工事の一部を下請に付する場合は、工事の施工に十分な能力と経験を有した者を選定すると共に、徳島県内に主たる営業所を有するものの中から優先して選定するように努めなければならない。 なお、 請負対象額(設計金額)が1億円以上の工事については、徳島県内に主たる営業所を有するもの以外と下請契約する場合に、 県内業者を選定しない理由を記した理由書を事前に監督員に提出しなければならない。 受注者は、本工事の全部若しくは一部について、指名停止期間中の有資格業者と下請契約を締結してはならない。 (なお、有資格業者とは、吉野川市建設工事の請負契約に係る一般競争入札及び指名競争入札参加資格審査要綱(平成16年10月1日吉野川市告示第65号)第5条の規定により参加資格の認定を受けた者をいう。 )受注者は、下請契約を締結するときは、下請負に使用される技術者、技能労働者等の賃金、労働時間その他の労働条件、安全衛生その他の労働環境が適正に整備されるよう、市場における労務の取引価格、保険料等を的確に反映した適正な額の請負代金及び適正な工期等を定める下請け契約を締結しなければならない。 受注者は、下請契約(以下の(3)及び(4)の場合を含む。 )を締結した場合は、施工体制台帳及び再下請負通知書(以下「施工体制台帳」という。)を自らの責任において作成・保存するとともに、施工体制台帳を工事現場に備え置かなければならない。 受注者は、下請契約(以下の(3)及び(4)の場合を含む。 )を締結した場合は、各下請負者の施 工の分担関係を表示した施工体系図を作成し、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に従って、工事関係者が見やすい場所及び公衆が見やすい場所に掲げなければならない。 受注者は、施工体制台帳の写し及び施工体系図の写しを、下請契約を締結したときは下請契約日から、内容に変更が生じたときは変更が生じた日から、いずれも土曜日、日曜日、祝日等を除き14日以内に監督員に提出し、確認を受けなければならない。 ただし、提出日について、監督員が承諾したときはこの限りではない。 事業用電気工作物に係る工事の電気保安技術者は、その電気工作物の工事に必要な電気主任技術者の資格を有する者又はこれと同等の知識及び経験を有する者とする。 受注者は、 工事の施工箇所及びその周辺にある地上地下の既設構造物について工事(仮囲い等仮設材設置を含む)着手までに調査を行い、 「支障物件確認書」を監督員に提出し、監督員の確認を受けてから工事着手すること。 受注者は、 工事箇所及びその周辺にある地上地下の既設構造物に対し、 支障を及ぼさないような措置を施さなければならない。 万一、 損傷を与えた場合は、 ただちに監督員に報告するとともに、施設の運営に支障がないよう、受注者の負担でその都度補修又は補償すること。 受注者は、重量が100kg以上のものを貨物自動車に積む作業(ロープ掛けの作業及びシート掛けの作業を含む。)又は貨物自動車から卸す作業(ロープ解きの作業及びシート外しの作業を含む。)を行うときは、当該作業を指揮する者を定め、監督員に報告しなければならない。 受注者は、機械等を貨物自動車に積み込む作業又は貨物自動車から卸す作業を行う場合は、当該作業を指揮する者を定め、指揮者の合図により行わなければならない。 また、作業状況について、写真等の資料を整備及び保管し、監督員の請求があったときは、直ちに提示しなければならない。 受注者は、輸送経路等において上空施設への接触事故を防止するため、重機回送時の高さ、移動式クレーンのブームの格納、ダンプトラックの架台の下ろし等について、走行前に複数の作業員により確認しなければならない。 受注者は、トラック(クレーン装置付)を使用する場合は、上空施設への接触事故防止装置(ブームの格納忘れを防止(警報)する装置、ブームの高さを制限する装置等)付きの車両を原則使用しなければならない。 なお、使用できない場合は事前に監督員と協議を行うこと。 受注者は、工事期間中安全巡視を行い、工事区域及びその周辺の監視あるいは連絡を行い、安全を確保するとともに工事現場における盗難防止の観点から、資機材の保管状況等についても併せて確認すること。 また、監督員から「資機材保管計画書」(自由様式)の提出を求められた場合には、速やかに提出すること。 上下作業や直下階の施設を利用しながらの直上階(天井)のスラブはつり工事は、原則禁止とする。 やむを得ず行う場合は、飛来落下の危険を生じるおそれがあるため、適切な防護措置を講じ安全確保を図り、施工手順について監督員の承諾を得たうえで、指定された時間に行うこと。 受注者は、足場を設置する場合は組立、解体時において、作業前に施工手順を確認し、倒壊や資材落下に対する措置を講じなければならない。 特に、飛来落下の恐れのある巾木やメッシュシート等の資機材については、足場の上に仮置きせず、設置又は荷下ろしするまでは、番線等により固定を行うこと。 また、強風、大雨、大雪等の悪天候のため、作業の実施について危険が予想されるときは、作業を中止すること。 給水管近傍の作業で給水管を破損する恐れがある場合は、給水バルブの止水状況を確認するとともに、事故による漏水に備えて直下階や近傍の重要備品について養生や移設について協議すること。 受注者は、工事施工途中に工事目的物や工事材料等の不具合等が発生した場合、または、公益通報者等から当該工事に関する情報が寄せられた場合には、その内容を監督員に直ちに通知しなければならない。 共ー02 営繕工事共通仕様書(2) 設計者情報:大塚建築設計事務所 管理建築士 大塚 雅夫 番号 108485工事名:運転管理センターシャワー室等改修工事(担い手確保型)11. 撤去時の資機材残置の防止足場撤去の際は、工事箇所周辺に資機材が残っていないか点検したうえで、撤去を行うこと。 12. 交通安全管理① 輸送災害の防止② 過積載による違法運行の防止受注者は、過積載による違法運行の防止に関し、特に次の事項について留意し、下請負業者を指導すること。 ・ 積載重量制限を超えた土砂等の積込みは行わないこと・ さし枠装備車、不表示車は使用しないこと・ 過積載車両、さし枠装備車、不表示車から土砂等の引き渡しを受けないこと・ 建設発生土の処理及び骨材の購入に当たっては、下請事業者及び骨材納入業者の利益を不当に害さないこと・ 過積載による違法通行により、逮捕または起訴された建設業者は、指名停止措置を講ずる場合がある13. 発生材の処理等① 発生材の処理等は、次により適正に行う。 1) 工事による発生材のうち、文化財保護法に基づく物及び有価材と判断される物については、報告及び引き渡しを要する。 2)3) 産業廃棄物の種類ごとの処分場については、各専門特記仕様書の1章一般共通事項「産業廃棄物の処理」又は「発生材の処理等」による。 4) 建設発生土の処理については、各専門特記仕様書の1章一般共通事項「建設発生土の処理」による。 5) 解体前に、照明器具、変圧器及び進相コンデンサのPCBの有無を調査し、有れば、監督員の指示に従うこと。 6)7) 受注者は、建設副産物が搬出される工事にあたっては、建設発生土は建設発生土搬出調書(様式3)、産業廃棄物は産業廃棄物管理票(マニフェスト)により、適正に処理されているか確認するとともに、監督員に建設発生土搬出調書を提出しなければならない。 なお、監督員等の指示があった場合は直ちに産業廃棄物管理票の写しを提示しなければならない。 ② アスベスト1)既存の分析調査結果の貸与 ( あり ・ なし )2) 事前調査を公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)1.5.1及び関係法令により行うこと。 ・ 事前調査は、建築物石綿含有建材調査者(特定、一般)、又はこれと同等の能力を有する者が行うこと。 ※同等の能力を有する者とは、(一社)日本アスベスト調査診断協会に令和5年9月30日までに登録されたものをいう。 ・ 発注者の指示により、分析によるアスベスト調査を行う場合の費用については、監督員との協議による。 その場合の分析方法は、JIS A 1481-1によること。 ・ 結果を石綿事前調査結果報告システムにより、労働基準監督署及び自治体に報告すること。 監督員へも結果を提出するとともに、その写しを工事の現場に備え置くこと。 ・ 調査結果は3年間保存すること。 ・ 調査結果の概要を公衆が見やすい場所に掲示すること。 3) 表示、掲示は次のとおり行うこと。 ・ 事前調査結果の概要を公衆が見やすい場所に掲示する。 ・ 「建築物等の解体等の作業に関するお知らせ」を労働者及び周辺住民の見やすい場所に掲示する。 ・ 作業に従事する労働者への注意事項を見やすい場所に掲示する。 ・ 喫煙及び飲食の禁止並びに関係者以外の立入禁止について、作業場の見やすい箇所に掲示する。 ③ 建設リサイクル法通知済証の掲示④1)2)3) 受注者は、上記計画書を工事現場の見やすい場所に掲示(デジタルサイネージによる掲示も可)すること。 4) 受注者は、上記計画書に変更が生じた場合は、速やかに計画を変更し、その変更の内容を監督員に報告すること。 5) 受注者は、工事完了後速やかにコブリス・プラスにより再生資源利用実施書及び再生資源利用促進実施書を作成し、監督員に提出すること。 6) 受注者は、上記計画書及び実施書を工事完成後5年間保存すること。 7)⑤ 受領書の交付受注者は、土砂を再生資源利用計画書に記載した搬入元から搬入したときは、法令等に基づき、速やかに受領書を搬入元に交付しなければならない。 ⑥ 再生資源利用促進計画書を作成する上での確認事項等⑦ 建設発生土の運搬を行う者に対する通知⑧ 建設発生土の搬出先に対する受領書の交付請求等受注者は、 工事用車両による土砂、 工事用資材、 機械等の輸送を伴う場合は、 関係機関と打合せを行い、 交通安全に関する担当者、 輸送経路、 輸送期間、 輸送方法、 輸送担当業者、交通誘導員の配置、 標識、 安全施設等の設置場所その他安全輸送上の事項について計画を立て、災害の防止を図らなければならない。 特に、 輸送経路にある既設構造物に対して損害を与えるおそれがある場合は、 当該物件およびその位置と必要な措置について工事着手前に監督員に報告しなければならない。 た事項が再生資源利用促進計画書に記載した内容と一致することを確認するとともに、監督員に写しを提出しなければならない。 上記以外の発生材は、 建設工事に係る資材の再生資源化等に関する法律、 資材の有効な利用の促進に関する法律、 廃棄物の処理及び清掃に関する法律、 建設副産物適正処理推進要綱その他関係法令等に従い処理すること。 受注者は、工事で発生する産業廃棄物を保管する場合、または自ら運搬する場合等においては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第12条の規定を遵守すること。 図書に表示のないものについては、監督員に報告し指示を仰ぐこと。 空調機等の整備や撤去処分を行う場合は、フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律をはじめとする関係法令に基づき、作業や手続きを行う。 家電リサイクル法に該当する機器については、家電リサイクル法により処理すること。 解体前に大気汚染防止法に基づくアスベスト等の特定建築材料に該当するものが使用されていないか調査し、あれば監督員の指示に従うこと。 既存の分析調査結果がある場合は、受注者がその結果を書類等により確認すること。 なお、工事内容に変更がある場合においても同様とする。 受注者は、建設リサイクル法に基づく対象建設工事(特定建設資材を用いた建築物等に係る解体工事又はその施工に特定建設資材を使用する新築工事等であって、その規模が建設リサイクル法施行令で定める基準以上のもの)においては、工事現場の公衆の見やすい場所に工事着手日までに「建設リサイクル法通知済証」を掲示し、工事しゅん工検査が終了するまで存置しておかなければならない。 なお、「建設リサイクル法通知済証」は契約締結後から工事着手日までの期間に発注者から支給することとする。 資源の有効な利用の促進に関する法律(以下「資源有効利用促進法」という。)及び建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(以下「建設リサイクル法」という。)に基づく対応は、以下のとおり行うこと。 受注者は、資源有効利用促進法に基づく建設業に属する事業を行う者の再生資源の利用に関する判断の基準となるべき事項を定める省令(H3.10.25建設省令第19号)第9条で規定される工事又は建設リサイクル法施行令第2条で規定される工事(以下「一定規模以上の工事」という。)において、コンクリート(二次製品を含む。)、土砂、砕石、加熱アスファルト混合物又は木材を工事現場に搬入する場合には、(一財)日本建設情報総合センターのコブリス・プラスにより再生資源利用計画書を作成し、監督員に提出すること。 受注者は、資源有効利用促進法に基づく建設業に属する事業を行う者の指定副産物に係る再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令(H3.10.25建設省令第20号)第8条で規定される工事又は一定規模以上の工事において、建設発生土、コンクリート塊、アスファルト・コンクリート塊、建設発生木材、建設汚泥又は建設混合廃棄物を工事現場から搬出する場合には、コブリス・プラスにより再生資源利用促進計画書を作成し、監督員に提出すること。 受注者は、コブリス・プラスの入力において、資源の供給元及び搬出する副産物の搬出先について、その施設名、施設の種類及び住所を必ず入力すること。 ただし、バージン材を使用する生コンクリート及び購入土を除くものとする。 受注者は、再生資源利用促進計画書の作成に当たり、建設発生土を工事現場から搬出する場合は、工事現場内の土地の掘削その他の形質の変更に関して発注者等が行った土壌汚染対策法等の手続き状況や、搬出先が盛土規制法の許可地等であるなど適正であることについて、法令等に基づき確認しなければならない。 また、確認結果は再生資源利用促進計画書に添付し監督員に提出するとともに、工事現場において公衆の見やすい場所に掲げなければならない。 受注者は、建設現場等から土砂搬出を他の者に委託しようとするとき、特記に土工事の記載 がある場合は「建設発生土の処理」に定められた事項等(搬出先の名称及び所在地、搬出量)と、前項で行った確認結果を、委託した搬出者に対して、法令等に基づいて通知しなければならない。 受注者は、建設発生土を再生資源利用促進計画書に記載した搬出先へ搬出したときは、法令等に基づき、速やかに搬出先の管理者に受領書の交付を求め、受領書に記載され共ー03 営繕工事共通仕様書(3) 設計者情報:大塚建築設計事務所 管理建築士 大塚 雅夫 番号 108485工事名:運転管理センターシャワー室等改修工事(担い手確保型)⑨ 建設発生土の最終搬出先の記録・保存ただし、以下の(1)~(3)に搬出された場合は、最終搬出先の確認は不要である。 (1) 国又は地方公共団体が管理する場所(当該管理者が受領書を交付するもの)(2) 他の建設現場で利用する場合(3) ストックヤード運営事業者登録規程により国に登録されたストックヤード14. 材料・製品等① 本工事に使用する建築材料、設備機材等(以下「建材等」という)は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を有するものとする。 ② 受注者は、建材等の発注の際には、発注前に、品質及び性能に関して記載された工種別施工計画書及びその証明となる資料を監督員へ提出しなければならない。 ただし、設計図書に定めるJIS又はJASの材料で、JIS又はJASのマーク表示のあるものを使用する場合又はあらかじめ監督職員の承諾を受けた場合は、この限りでない。 なお、 各専門特記仕様書中、「評価名簿による」と記載されているものは、 一般社団法人公共建築協会発行の「建築材料等評価名簿(最新版)」及び「設備機材等評価名簿(最新版)」記載品を指すものとする。 ③ 県産木材の原則使用1)2) 「県産木材」とは、 「徳島県内の森林で育成した木材」のことであり、 「徳島県内の森林で育成した木材」とは次のことである。 (a) 徳島県木材認証制度により、 県内産であることが「産地認証」された木材(b) (a)以外において、 徳島県内の森林で育成したことが確認された木材3)4) 受注者は、 県産木材を使用する前に、 徳島県木材認証機構から発行される「産地認証証 明書」の写しにより県産木材であることを示す書類を監督員へ提出しなければならない。 5) 県内の森林から直接調達するなど、 前項により難い場合は木材調達先の産地及び相手の氏名等を記入した書類を監督員へ提出しなければならない。 ④ ⑤ 標仕等に記載されていない特別な材料の仕様・工法は、 監督員の承諾を受けて、当該製品の仕様及び指定工法による。 ⑥ 県内産資材の原則使用1) 受注者は、 木材以外の建設資材を使用する工事を施工する場合、 原則として県内産資材を使用しなければならない。 ただし、 特段の理由がある場合はこの限りでない。 2)県内産資材(次のいずれかに該当するもの)・ 材料の主な部分を県内産出の原材料を使用している製品・ 徳島県内の工場で加工、製造された製品(注) ・ 部材、部品が県外製品であっても、県内の工場で加工、製造した製品(二次製品)であれば県内産資材として取り扱う。 ・ 県内企業が県外に立地した工場(自社工場)で加工、製造した製品も県内産資材として取り扱う。 ・ 公共建築工事標準仕様書その他関連する示方書等の基準を満たす資材、製品であること。 ⑦ 県内企業調達建材等の優先使用なお、 県内企業調達建材等以外を使用する場合は、 県内企業調達建材等を使用しない理由を工種別施工計画書に記載し、監督員の承諾を得なければならない。 ⑧ 県内産再生砕石の原則使用⑨ アスファルト舗装の材料⑩ 認定リサイクル製品の使用受注者は、「徳島県リサイクル認定制度」に基づく徳島県認定リサイクル製品の使用を積極的に推進するものとする。 徳島県認定リサイクル製品を使用した場合、受注者は工事完了までに「徳島県認定リサイクル製品等使用実績報告書」を監督員へ任意で提出すること。 15. 化学物質を発散する建築材料等本工事に使用する建築材料は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を有するものとし、次の①から⑤を満たすものとする。 ① ② 保温材、緩衝材、断熱材は、ホルムアルデヒド及びスチレンを発散しないか、発散が極めて少ないものとする。 ③ ④ 塗料(塗り床を含む)は、ホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼンを発散しないか、発散が極めて少ないものとする。 ⑤ ①、③及び④の建築材料等を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の什器等は、ホルムアルデヒドを発散しないか、発散が極めて少ないものとする。 16. 施工① 設計図書に疑義が生じたり、現場の納まり又は取合い等の関係で設計図書によることが困難又は不都合な場合が生じたときは、標仕記載の「疑義に対する協議等」による。 ② 工事現場に監督員は常駐できないので、疑問な点、その他打合せ決定を要する事項は、監督員の出向いた時、又は担当課へ問い合わせ、工事に遺漏のないようにすること。 ③ ④ ⑤ 本工事の施工及び管理にあたり法規上必要となる有資格者については、工事着手前に資格者名簿及びその証明書類等を監督員に提出すること。 ⑥ 設計図書(各施工計画書を含む)に定められた工程が完了した時、 報告書を提出し、 監督員の検査等を受け、承諾を受けて次の工程に進むこと。 ⑦ 試験等によらなければ確認できない工事(製品)については、 試験等計画書(施工計画書に記載)を提出し、監督員の承諾を受け試験を行い、 その結果を報告し承認を得ること。 17. 建設機械等① 排出ガス対策型建設機械品質管理は、適切な時期に品質計画に基づき、確認、試験又は検査を行うこと。 結果が管理値を外れるなど疑義が生じた場合は、品質計画にしたがって適切な処理を施すこと。 また、その原因を検討し、再発防止のための必要な処置をとること。 また、その受領書の写しを工事完成後5年間保存しなければならない。 受注者は、建設発生土が再生資源利用促進計画書に記載した搬出先から他の搬出先へ搬出されたときは、速やかに搬出先の名称や所在地、搬出量等を記録した書面を作成し、保存すること。 さらに、他の搬出先へ搬出されたときも同様である。 受注者は、 工事目的物及び指定仮設で木材を使用する場合並びにコンクリート打設用型枠を使用する場合、 原則として県産木材を使用しなければならない。 ただし、 特段の理由がある場合にはこの限りでない。 受注者は、 請負代金額が500万円以上の工事について、 県産木材以外の木材を使用する場合は、 県産木材を使用できない理由を施工計画書に記載すると共に、確認資料を事前に監督員に提出し、 承諾を得なければならない。 製材等(製材、 集成材、 合板、 単板積層材)、 フローリング、 再生木質ボード(パーティクルボード、 繊維板、 木質系セメント板)については、 合法性に係る確認(「産地認証」及び「品質認証」を含む。)が行われたものを使用する。 ただし、 機能上、 需給上など正当な理由により確保が困難であり、 使用できない場合には監督員と協議するものとし、監督員の承諾を得るものとする。 また、 それらの木質又は紙の原料となる原木についての合法性に係る確認は、 林野庁作成の「木材・木材製品の合法性、 持続可能性の証明のためのガイドライン(平成18年2月15日)」に準拠して行うものとし、 監督員に合法証明書を提出するものとする。 ただし、平成18年4月 1日より前に伐採業者が加工・流通業者等と契約を締結している原木に係る合法性の確認については、 平成18年4月1日の時点で原料・製品等を保管している者が証明書に平成18年4月1日より前に契約を締結していることを記載した場合には、上記ガイドラインに定める合法な木材であることの証明は不要とする。 受注者は、木材以外の建設資材について、県内産資材であることの別を施工計画書に記載するものとする。 また、請負代金額が500万円以上の工事について、 県内産資材以外の資材を使用する場合は、 県内産資材を使用できない理由を施工計画書に記載すると共に、確認資料を事前に監督員に提出し、 承諾を得なければならない。 受注者は、 徳島県内に主たる営業所を有する者から調達した建材等(以下、「県内企業調達建材等」という。)を優先して使用するよう努めなければならない。 また、県内企業調達建材等の別を工種別施工計画書に記載するものとする。 受注者は、 再生砕石を使用する場合、 県内の再資源化施設(廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第15条第1項に基づく許可を有する施設(同法第15条の2の6第1項に基づく変更の許可において同じ。))で製造された再生砕石を原則として使用しなければならない。 受注者は、加熱アスファルト混合物を使用するときは、原則として、「徳島県土木工事用生アスファルト合材の品質審査要綱」に基づき工場認定を受けた県内の工場から出荷された合材を原則として使用しなければならない。 合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、MDF、パーティクルボード、その他の木質建材、ユリア樹脂板及び仕上げ塗材は、ホルムアルデヒドを発散しないか、発散が極めて少ないものとする。 接着剤は、フタル酸ジ-n-ブチル及びフタル酸ジ-2-エチルヘキシルを含有しない揮発性の可塑剤を使用し、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼンを発散しないか、発散が極めて少ないものとする。 施工にあたっては、 設計図書に従って忠実に施工すること。 不都合な工法等を発見した場合は、工事が進行済みであっても根本的な手直しを命ずるので、 注意して施工すること。 手直し工事は、受注者の責任において実施し、 それに要する費用は受注者の負担とする。 本工事に使用する土工機械は、 「排出ガス対策型建設機械指定要領(平成3.10.8 建設省経機発第249号 最終改正 平成14.4.1国総施第225号)」に基づき指定された排出ガス対策型建設機共ー04 営繕工事共通仕様書(4) 設計者情報:大塚建築設計事務所 管理建築士 大塚 雅夫 番号 108485工事名:運転管理センターシャワー室等改修工事(担い手確保型)② 低騒音・低振動型建設機械③ 特定自主検査④ 不正軽油の使用禁止受注者は、ディーゼルエンジン仕様の車両及び建設機械等を使用する場合は、地方税法(昭和 25年法律第226号)に違反する軽油等を燃料として使用してはならない。 また、受注者は、県の徴税吏員が行う使用燃料の採取調査に協力しなければならない。 18. 工事看板等① 工事現場には、 工事看板を監督員の指示に従って見やすい場所に設けること。 ②19. 仮設トイレ受注者は、 仮設トイレを設置した場合、 「仮設トイレ設置報告書」を監督員に提出しなければならない。 20. 設計変更箇所確認21. 工事検査及び技術検査① 中間検査の実施時期は、当該工事の工程を考慮し施工上の重要な時点で行うものとし、締結後速やかに監督員と協議すること。 ② 中間検査が部分払検査と同時期になる場合は、中間検査を省略することができる。 22. 完成図等① 提出書類・ 竣工図(製本3部、電子データ2部)(サイズ:監督員の指示による)・ 工事写真(電子データ2部)・ 使用材料一覧表(竣工図表紙裏面に貼付、電子データ2部)・ 保全に関する資料・ その他監督員が指示する図書(必要部数)② ③ ④ 工事写真の撮影は、 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「営繕工事写真撮影要領」によること。 ⑤ 工事完成撮影は、 別途指定がある場合を除き、専門家によらないものとする。 ⑥ 既存埋設管等の状況について、現場と図面の相違が発覚した場合は竣工図に反映させること。 23. デジタル工事写真の小黒板情報電子化受注者は、「デジタル工事写真の小黒板情報電子化の運用について」に基づき、実施することができる。 24. 火災保険本工事の着手に際し、 火災保険等(火災保険、建設工事保険その他の保険(これに準ずるものを含む。))を請負額に応じて付保する。 (標準請負契約約款 第55条)① 対象物工事目的物及び工事材料(支給材料を含む)について付保する。 ② 付保除外工事次に掲げる単独工事については、付保を除外できる。 ・杭及び基礎工事 ・コンクリート躯体工事 ・屋外付帯工事 ・その他実状を判断のうえ必要がないと認めた場合(外壁補修工事等)③ 付保する時期及び金額④ 保険終期工事完成期日に14日を加えた期日とする。 なお、 工期延伸した場合には保険の期間も延長する。 ⑤ その他・ 付保する時期以降に出来高払を行う場合は、 受注者は保険契約の証券の写しを出来高払の書類に添付する。 ・ 建設工事保険に付保した場合は、火災保険に付保したものとみなす。 25. 暴力団からの不当要求又は工事妨害の排除① ② ③ 受注者は、発注者及び所轄の警察署と協力して不当介入の排除対策を講じなければならない。 ④ ⑤ 受注者は、暴力団等から不当介入による被害を受けた場合は、その旨を直ちに報告し、被害届を速やかに所轄の警察署に提出しなければならない。 ⑥26. 事故報告書械とする。 ただし、 排出ガス対策型建設機械を使用できない場合は、 平成7年度建設技術評価制度公募課題「建設機械の排出ガス浄化装置の開発」、 又はこれと同等の開発目標で実施された民間開発建設技術の技術審査・証明事業、 あるいはこれと同等の開発目標で実施された建設技術審査証明により評価された排出ガス浄化装置を装着することで排出ガス対策型建設機械と同等とみなすが、 これにより難い場合は、 監督員と協議するものとする。 なお、 排出ガス対策型建設機械あるいは排出ガス浄化装置を装着した建設機械を使用する場合、 現場代理人は施工現場において使用する建設機械の全景及び型番等が分かる写真を監督員に提出するものとする。 本工事で使用する建設機械は、 「低騒音型・低振動型建設機械の指定に関する規程(国土交通省告示 平成13年4月9日改正)」に基づき指定された建設機械を使用するものとする。 現場代理人は、 施工現場において使用する建設機械の全景及び型番等、 同規程に基づき指定された建設機械であることが分かる写真を監督員に提出するものとする。 ただし、 同規程に記載されていない機種、 規格の建設機械により施工する場合はこの限りでない。 なお、 同規程に基づき指定された建設機械を現場に供給するのが著しく困難な場合は、 監督員と協議する。 ただし、騒音規制法、徳島県公害防止条例等の関係法令を遵守するものとする。 本工事で使用する建設機械(労働安全衛生法により特定自主検査が義務づけられている建設機械)は、 1年以内毎に1回特定自主検査を実施済みの機械を使用し、 その検査証明書(検査記録表)の写しを使用工種の施工計画書に添付し提出すること。 受注者は、本工事において使用する工事看板・バリケード等については、県産木材を用いた木製品を優先して使用するよう努めなければならない。 県産木材を購入した場合、受注者は、工事完了までに「任意仮設における県内産木材購入実績報告書」を監督員へ任意で提出すること。 受注者は、工事の施工中に事故が発生した場合には、直ちに監督員に連絡する。 受注者は、前項被害により、工期に遅れが生じるおそれがある場合は、発注者と工程に関する協議を行い、その結果、工期に遅れが生じると認められた場合は、約款第22条の規定により、発注者に工期延長の請求を行わなければならない。 設計事務所による工事監理がある場合、受注者は、工事監理業務受注者が作成する設計変更箇所一覧表の内容について、監督員、工事監理業務受注者とともに定期的に確認すること。 また、工事しゅん工前には全ての設計変更箇所及び内容を監督員、工事監理業務受注者とともに、書面により確認すること。 しゅん工図は関係図面(データ貸与)を修正して作成すること。 しゅん工図データは、関係図面(データ貸与)を修正して作成し、PDF形式、SFC形式及リジナル形式をCD-R等に保存する。 工事写真の電子データは完成写真、 着手前、 資機材、 施工状況の順に整理する。 完成写真については、 工事目的物の状態が、資機材、 施工状況等については、不可視部出来形が写真で的確に確認できること。 受注者は、排除対策を講じたにもかかわらず、工期に遅れが生じるおそれがある場合には、発注者と工程に関する協議を行い、その結果、工期内に工事が完成しないと認められる場合 は、「徳島県公共工事標準請負約款」(以下「約款」という。)第22条の規定により、発注者に工期延長の請求を行わなければならない。 鉄筋コンクリート造の場合は躯体工事完了時に、 木造及び鉄骨造の場合は基礎工事完了時に、請負金額相当額を付保する。 また、模様替え工事等については、 工事着手時に請負金額相当額を付保する。 受注者は、工事の施工に関し、暴力団等からの不当要求又は工事妨害(以下「不当介入」という。)を受けた場合(②に規定する場合は、下請負人から報告があったとき)には、その旨を直ちに発注者に報告するとともに、併せて所轄の警察署に届け出なければならない。 受注者は、本工事の一部を下請に付する場合、下請工事の施工に関して下請負人が暴力団等からの不当介入を受けたときは、受注者にその旨を報告することを義務付けしなければならない。 共ー05 営繕工事共通仕様書(5) 設計者情報:大塚建築設計事務所 管理建築士 大塚 雅夫 番号 108485工事名:運転管理センターシャワー室等改修工事(担い手確保型)Ⅲ.建築改修工事特記仕様書1章 改修一般共通事項1. 施工条件施工条件は次による。 ① 工程については、施設管理者と協議の上決定すること。 ② ③ その他の詳細な施工条件については、実施工程表及び総合施工計画書の作成時に施設管理者と協議の上決定し、適宜相互に日程の調整及び確認を行う。 ④ 作業は平日の8:30~17:15とし、土日祝および平日の時間外において作業が必要な場合は、施設管理者および監督員と協議の上実施すること。 ⑤ 敷地内において、工事車両駐車場および資材置場等の確保が困難であるため、原則、受注者にて用意すること。 必要により、施設管理者および監督員と協議すること。 ⑥ 施設車両の出入りを優先とし、安全対策を講じる。 支障となる場合は、施設管理者および監督員と協議すること。 2. 重要備品等工事に影響のある範囲内の重要備品等 ( 有 ・ 無 )備品等名称 :保管場所 :注意事項 :3. 施工調査調査期間本工事の着手時に、 給排水、 ガス管、 地下埋設物等の調査を行う。 調査期間は 1 週間とする。 切り回し時期については、工事着手時 頃とする。 4. 交通誘導警備員交通誘導警備員については、 警備業法に基づく警備員とし、 図示する場所に ○○日間配置すること。 ① 本工事は、 警備員等の検定等に関する規則第1条第4号により規定された交通誘導警備業務を行う場所に一級又は二級の検定合格警備員の配置が( ・ )② 警備員は、 延 ○ 人 (昼 ○ 人、 夜 ○ 人:うち検定合格警備員 ○ 人)を見込んでいる。 ③ 警備業法を遵守するとともに、 受注者は交通誘導警備員の配置計画書及び合格証明書の写し等資格要件の確認ができる資料を事前に監督員へ提出すること。 ④ 配置された検定合格警備員は、 業務に従事している間は合格証明書を携帯し、かつ、監督員等の請求があるときは、これを提示すること。 ⑤ ⑥ 受注者は、 「交通誘導警備員勤務実績報告書」を作成し、 勤務実績が確認できる資料(勤務伝票の写し)とともに、 1月毎に監督員へ1部提出しなければならない。 5. 産業廃棄物の処理発生材の処理等は、標仕により適切に処理する。 産業廃棄物の種類ごとに次の処分場を指定する。 (注)表中「優良」欄に丸印の入っている業者は、「徳島県優良産業廃棄物処理業者の認定業者であることを示す。 ・ 上記以外の許可業者の処分場で処分しても差し支えないが、 増額変更の対象とはしない。 また、 この場合、 処分単価の見積書を求め、 減額変更を行うことがある。 ・ ・ コンクリート・アスファルト類の搬出先については、中間処理施設のみとする。 ・ 木材については、50kmの範囲内にある木材再資源化施設への搬出を原則とする。 6. 室内空気中の化学物質の濃度測定① 建物の用途により以下の物質の室内濃度を測定すること。 学 校: ホルムアルデヒド・トルエン・キシレン・パラジクロロベンゼン・スチレン・エチルベンゼン学校以外:ホルムアルデヒド・トルエン・キシレン・スチレン・エチルベンゼン② 採取器具は受注者にて用意すること。 ③ 測定箇所④ 測定は、次のいずれかにより行う。 ・ 住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく評価方法基準(平成13年 国土交通省告示第 1347号)第56-3(3)「ロ 測定の方法」において定められた方法・ パッシブ型採取機器を用いる方法パッシブ型採取機器を用いる場合は、次の要領により行う。 1) 30分間換気測定対象室のすべての窓及び扉(造り付け家具、押入等の収納部分の扉を含む)を開放し、30分間換気する。 2) 5時間閉鎖1)の後、測定対象室の全ての窓及び扉を5時間閉鎖する。 ただし、造り付け家具、押入等の収納部分は開放したままとする。 3) 測定イ. 2)の状態のままで測定する。 ロ. 測定時間は、 原則として24時間とする。 ただし、 工程等の都合により24時間測定が行えない場合は、8時間測定とする。 ハ. 測定回数は1回とし、複数回の測定は不要とする。 例 tアスファルト阿波舗道(株)(中間処分)吉野川市鴨島町鴨島175-1阿波市土成町吉田字原田市の三358.1 900 t金属(処分)施設の使用に影響のある、騒音、振動、粉塵等を伴う作業は平日の授業中は原則施工できない。 また、休日においても施設管理者より作業中止の要望がある場合は、作業の中止を行う場合がある。 義務付けられている 義務付けられていない受注者は、発注者が行う交通誘導警備員勤務実績調査の実施に協力しなければならない。 また、対象工事の一部について下請負契約を締結する場合は、当該下請負工事の受注者(当該下請負工事の一部に係る二次以降の下請負人を含む。)も同様の義務を負う旨を定めなければならない。 種類処分許可業者の会社名(処分区分)優良所在地処分地運搬距離(km)処分費(税抜、円)単位コンクリート(無筋)(有)山一建設(中間処分)阿波市市場町香美字西原284-1阿波市市場町香美字西原284-14.7 1,600(株)久保衛生三好郡東みよし町加茂6001-1三好郡東みよし町加茂5999-140.8 6,000 m3廃プラ 徳島リサイクル工業(株) ○阿波市阿波町字五明141-1美馬市脇町字西赤谷235114.8 17,000 m3石膏ボード (株)オオタ ○徳島市西新浜町二丁目22番地徳島市論田町新開66番地9130 20,000 t上記の処分場が徳島県優良産業廃棄物処理業者(以下、 「優良産廃処分業者」という。)に認定されているとき、 処分場を変更する場合は原則として優良産廃処分業者に変更すること。 ただし、 諸般の事情により優良産廃処分業者以外の処分場で処分を行う場合は、 理由書を監督員に提出すること。 測 定 対 象 室 測定箇所数女子休憩室 1改特ー01 建築改修工事特記仕様書(1) 設計者情報:大塚建築設計事務所 管理建築士 大塚 雅夫 番号 108485工事名:運転管理センターシャワー室等改修工事(担い手確保型)※ 1)、2)、3)において、 換気設備又は空気調和設備は稼働させたままとする。 ただし、 局所的な換気扇等で常時稼働させないものは停止させたままとする。 4) 分析測定対象化学物質を採取したパッシブ型採取器を分析機関に送付し、濃度を分析する。 5) 測定結果の提出測定後、測定結果を監督員に提出すること。 ⑤ 測定結果が厚生労働省の指針値を超えていた場合は、現場監督員と対応方法について協議すること。 なお、原則として指針値以下であることが確認できるまで、当該室の使用はできないものとする。 7. 技能士の適用① 技能士の適用については、 次の技能検定作業(以下、「作業」という。)のうち各工事毎に適用する作業を指定するものとする。 ② 技能士は、 職業能力開発促進法による一級技能士又は二級技能士の資格を有する者とし、資格を証明する資料を監督員に提出すること。 ③ 技能士は、適用する工事作業中、1名以上の者が自ら作業をするとともに、他の技能者に対して、施工品質の向上を図るための作業指導を行うこと。 ④ 技能士は、氏名、検定職種、技能士番号等県が指定した内容を記載した名札等により、資格を明示するものとする。 ⑤ 指定のない作業についてもその活用を図るよう努めることとする。 〇印・・・・適用作業・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・2章 改修仮設工事1. 敷地の状況確認着工に先立ち、敷地境界、既存構造物、敷地の高低差、地下埋設物の確認、近隣建築物及び工作物の現状確認、排水経路及び配水管の流末処理の確認並びに敷地周辺の状況を確認し、監督員に報告すること。 2. 足場等① 仮設機材及び経年仮設機材の使用については、次の規格又は認定基準(以下「規格等」という。)に適合するものを使用すること。 1) 労働安全衛生法に基づく構造規格2) (一社)仮設工業会の認定基準②届け出をおこなった場合は、監督員に報告すること。 届け出不要の場合は、その旨監督員に報告すること。 ③ ④ 外部足場(図示の通り)・ 壁つなぎ間隔(水平方向: m以下、鉛直方向: m以下)・⑤ 内部足場(図示の通り)・ 壁つなぎ間隔(水平方向: m以下、鉛直方向: m以下)⑥ 仮囲い(図示の通り)塗装木質系床仕上げ工事作業機械設備 冷凍空気調和機器施工 冷凍空気調和機器施工作業木左官 左官鉄骨 鉄工セメント系防水工事作業・シーリング防水工事作業合成ゴム系シート防水工事作業塩化ビニル系シート防水工事作業とび鉄筋 鉄筋施工FRP防水工事作業タイル張り作業大工工事作業内外装板金作業建築大工建築板金かわらぶき作業内外装板金作業左官作業木製建具手加工作業木製建具機械加工作業カーペット系床仕上げ工事作業鋼製下地工事作業ガラス工事作業建築塗装作業プラスチック系床仕上げ工事作業ビル用サッシ施工作業建築配管作業また、厚生労働省の「経年仮設機材の管理指針」に基づく(一社)仮設工業会の「適用工場制度」による登録工場及び指定工場等の活用に努めるとともに、前記規格等に定めるもの以外の使用に当たってはあらかじめ強度等を確認した書類を監督員に提出し、承諾を得ること。 労働安全衛生法第88条に基づき、労働安全衛生規則別表第7に掲げる機械等(組立から解体までの期間が 60日未満を除く)の設置や移転、変更を行う場合は、30日前までに所轄労働基準監督署長に届け出をおこなうこと。 労働安全衛生法第88条に基づく届け出の要否に関わらず、足場を設置する場合は、使用開始前に営繕課指定の足場チェックリストを用いて点検した後、監督員の確認を受けること。 足場を設置する場合は、原則として「手すり先行工法に関するガイドライン」(標仕2.2.4)の別紙1「手すり先行工法による足場の組み立て等に関する基準」の2の(2) 手すり据置方式 により行うこと。 ただし監督員の承諾を得た場合は、(3)手すり先行専用足場方式により行うことができる。 型枠工事作業構造物鉄工作業アスファルト防水工事作業ウレタンゴム系塗膜防水工事作業アクリルゴム系塗膜防水工事作業ガラス施工ボード仕上げ工事作業配管植栽 造園 造園工事作業カーテン工事作業塗装内装 内装仕上げ施工表装 表具作業 壁装作業配管工事種目 技能検定職種 技 能 検 定 作 業とび作業防水 防水施工タイル タイル張り屋根及びとい金属建具 建具製作サッシ施工仮設コンクリート コンクリート圧送施工型枠 型枠施工かわらぶき建築板金鉄筋組立て作業コンクリート圧送工事作業改質アスファルトシートトーチ工法防水工事作業改質アスファルトシート常温粘着工法防水工事作業改特ー02 建築改修工事特記仕様書(2) 設計者情報:大塚建築設計事務所 管理建築士 大塚 雅夫 番号 108485工事名:運転管理センターシャワー室等改修工事(担い手確保型)⑦ ゲ-ト( 有 ・ 無 図示の通り)⑧ 足場等の設置業者は、関連工事等の関係者に無償で使用させること。 また安全管理も実施すること。 ⑨ 足場等を無償使用する業者は、設置業者の指示に従うこと。 ⑩ ⑪ ⑫ その他3. 監督員事務所① 監督員事務所は( (面積 〇 m2程度) ・ )② 監督員事務所を設置する場合、備品は次のものを設置すること。 1) 机、椅子、書棚、製図版、掛時計、温度計、湿度計2) ゴム長靴、雨がっぱ、保護帽、懐中電灯、安全帯3) 請負加入電話の子機4) 衣類ロッカ-、冷暖房機器、消火器、湯沸器、掃除具5) ファクシミリ他4. 工事用用水、 電力等① 既存電力利用( ・ )、電力料金( 有償 ・ 無償 )ただし、施設管理者と協議すること。 ② 既存用水利用( ・ )、電力料金( 有償 ・ 無償 )ただし、施設管理者と協議すること。 5. 工事車両用駐車場資材置場・現場事務所用地等① 同用地は、 ( ・ )設けること。 ただし、 施設管理者と協議すること。 ② 借地借家料 円3章 建具改修工事1. 一般事項① 外部に面する建具は、建築基準法施行令及び「屋根ふき材、外装材及び屋外に面する帳壁の基準(昭和46年建設省告示第109号)」に基づき、安全性を確認すること。 ② 建具の耐風圧性、気密性、水密性等については、性能を有することを証明する書類を提出し、監督員の承諾をうけること。 ③ 外部に面する建具の作業工程は、原則として、方立等の撤去、建具枠の取付け及びガラスのはめ込みまでを1日の作業とする。 ④ 施工に先立ち、改修範囲を確認し、設計図書との相違等が有れば、監督員と協議すること。 ⑤ 防犯建物部品の適用は、建具表による。 ⑥ 防火戸の指定は建具表による。 ⑦ 建具見本の製作及び特殊な建具の仮組は、建具表による。 2. 木製建具① 建具材の含水率の種別は、 ( A ・ B )種とする。 ② 見込み寸法は、 ( )mmとする。 ③ フラッシュ戸の表面材の種類 ( ・ ・ ・ )。 MDFを使用する場合の品質 ( )④ フラッシュ戸の表面材の品質について、ホルムアルデヒドの発散量は、F☆☆☆☆とする。 ⑤ 表面板の厚さは、 ( )mmとする。 ⑥ かまち戸のかまち及び鏡板の材種は、 ( )とする。 ⑦ ふすまの上張りは ( ・ ・ )とする。 ⑧ ふすまの縁の仕上げは、 ( ・ ・ )とする。 ⑨ 枠及びくつずりの材料は、 ( )とする。 ⑩ 建物内部の木製建具に使用するホルムアルデヒド水溶液を用いた造作用、壁紙施工用及び建具用でん粉系接着剤のホルムアルデヒドの発散量は、F☆☆☆☆とする。 3. 建具用金物① 金物の種類及び見え掛り部の材質は、改標仕表5.8.1による。 ② 金属製建具に使用する丁番は改標仕表5.8.2による。 ③ 既製又はこれに準ずる建具の建具金物は、建具製作所の仕様による。 ④ 樹脂製建具に使用する丁番は、改標仕表5.8.3による。 ⑤ 木製建具に使用する丁番は改標仕表5.8.4による。 ⑥ 握り玉及びレバーハンドル、押板類、クレセント等の取付け位置は図示による。 ⑦ マスターキーは、製作する ( 組)。 その他の鍵の制作本数は ( 組)4章 内装改修工事1. 一般事項① 工事に先立ち、改修部分の隠蔽部の調査を行い、設計図書と照合し、支障があった場合は、速やかに監督員に報告し、指示を受けること。 ② 各部の撤去により、下地及び構造躯体にひび割れ及び欠陥部が発見された場合は、速やかに監督員に報告し指示を受けること。 2. 撤去並びに下地補修各改修工事の仕様は、仕様・仕上げ表による。 ① 床改修既設床仕上げの除去 改標仕6.2.2(1)参照図示の場所に 用意していないので業者にて出来る 出来ない設ける 設けない出来る 出来ない受注者は、つり足場(ゴンドラのつり足場を除く。)、張出し足場又は高さが5メートル以上の構造の足場の組立て、解体又は変更の作業において、材料、器具、工具等を上げ、又はおろすときは、つり綱、つり 袋等を労働者に使用させなければならない。 また、作業主任者を選任し、その氏名、職務を掲示すること。 石綿含有仕上塗材が施工された外壁に対する足場繋ぎ用アンカーの下穴穿孔作業については、「石綿等の切断等の作業」及び「石綿取り扱い作業」に該当するため、石綿障害予防規則(平成17年厚生労働省令第 21号)を遵守し作業を行うこと。 40普通合板 天然木化粧合板 特殊加工化粧合板 MDFただし、正当な理由により確保が困難である場合等、ホルムアルデヒドの発散量が、F☆☆☆☆のフラッシュ戸を使用できない場合には、監督員と協議するものとし、監督員の承諾を得るものとする。 その他は、改標仕5.7.2(2)による。 2.5鳥の子 新鳥の子 ビニル紙塗り縁 生地縁(素地) 生地縁(ウレタンクリアー塗装)ただし、正当な理由により確保が困難である場合等、ホルムアルデヒドの発散量が、F☆☆☆☆のでん粉系接着剤を使用できない場合には、監督員と協議するものとし、監督員の承諾を得るものとする。 改特ー03 建築改修工事特記仕様書(3) 設計者情報:大塚建築設計事務所 管理建築士 大塚 雅夫 番号 108485工事名:運転管理センターシャワー室等改修工事(担い手確保型)コンクリート又はモルタル面の下地処理 改標仕6.2.2(2)参照・ 改修後の床の清掃範囲は図示する。 ② 壁改修・ コンクリート間仕切り壁 改標仕6.3.2(1)参照・ 間仕切壁撤去に伴う構造体の補修モルタル塗り ※施工場所は図示による。 塗り厚25mm超の場合の補修を ( ・ )・ 木製及び軽量鉄骨間仕切り壁 改標仕6.3.2(2)、(3)及び(4)参照③ 天井改修 改標仕6.4.2参照・ 既存天井面に直接新たな仕上げ材を張付ける。 ・ 既存天井塗装仕上げ面を塗替を行う。 3. 木工事① 木材、合板等は、品質、含水率、出荷量等を記録した出荷証明書を監督員に提出する。 含水率は ( A ・ B ) 種とする。 ② 木材の品質4. 製材樹種及び等級5. 床張り用合板等① ホルムアルデヒドの放散量は、F☆☆☆☆とする。 ③ 構造用合板アグレッシブウォータージェット使用ボード面を残し仕上げのみボード面を残し仕上げのみ入口枠 桧 115*25 小節 枠 A種床組 改標仕6.2.2(1)(オ) 同 上油圧クラッシャ使用行う 行わない機械等の区分 既存床・建具・天井取合の補修範囲及び内容撤 去 区 分 既存床・建具・天井取合の補修範囲及び内容床タイル 改標仕6.2.2(1)(エ) 同 上ダイヤモンドカッター使用ハンドブレーカー使用壁下地を含む全面 既存壁に建具取付部ボード面まで天井下地を含む全面ボード面まで巾木 桧 100*25 小節 巾木 A種凹凸部処理サンダー掛けポリマーセメントモルタルエポキシ樹脂モルタル合成樹脂床の場合欠損部下地モルタル撤去部モルタルで補修し乾燥後デッキブラシ等で清掃塗厚さ及び下地の風化状況により、モルタル補修が困難な場合は、カチオン系樹脂モルタル及びノロ等の補修種 類 撤去工法 撤去範囲 備 考ビニール床シートビニール床タイルゴム系床タイル改標仕6.2.2(1)(ア)による 全面・一部(図示)部分的な不良箇所に対する指示を記入。 また、木床組の場合、撤去範囲を記入。 合成樹脂塗床機械的除去工法目荒らし工法改標仕6.2.2(1)(イ)同 上フローリング張床 改標仕6.2.2(1)(ウ) 同 上下地の状況 下地処理方法 備 考 欄撤 去 区 分 既存壁取合の補修範囲及び内容照明器具による補強が必要な場合は、その内容も記入保存処理木材は、日本農林規格に規定する保存処理の性能区分のうち、K2からK4までの保存処理(JIS K 1570)(木材保存剤)に規定する木材保存剤(ただし、クレオソート油は有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律(昭和48年法律第112号)に適合したものとする。 )、これと同等の薬剤を用いたK2からK4までの薬剤の浸潤度及び吸収量を確保する工場処理その他これと同等の性能を有する処理を含む。 )が施されているもの又は認証木材建材(AQマーク表示)として認定された保存処理材を使用するものとする。 施工箇所 樹 種 寸 法 材料の等級 形 状 含水率 備 考下地材造作材ただし、正当な理由により確保が困難である場合等、ホルムアルデヒドの放散量が、F☆☆☆☆の普通合板等を使用できない場合には、監督員と協議するものとし、監督員の承諾を得るものとする。 施工箇所品名厚さ(mm)等級単板の樹種名接着の程度板面の品質保存処理有効断面係数比防虫処理 強度等級 備考壁 12 2級 針葉樹 特類 C-D K3改特ー04 建築改修工事特記仕様書(4) 設計者情報:大塚建築設計事務所 管理建築士 大塚 雅夫 番号 108485工事名:運転管理センターシャワー室等改修工事(担い手確保型)6. 軽量鉄骨壁下地① JIS A 6517の規格品とする。 ② スタッド、ランナ等の種類は、 ( 型)とし、改標仕表6.7.1による。 ③ 出入口及びこれに準ずる開口部の補強は ( ・ )④ ダクト類の開口部の補強にあたり、取付け強度を必要とする場合は、監督職員との協議による。 7. ビニル床シート張り(JIS A 5705)、ビニル床タイル張り (JIS A 5705)、及びゴム床タイル張り① 帯電防止床シート: )、 )、 )② 耐動荷重性床シート: )、 )③ ビニル幅木:材質( 軟質 ・ 硬質)、高さ( 60 ・ 70 ・ 100 )厚、さ( ) ・ )、 60 ・ 70 ・ 80 )、 )④ 視覚障害者用床タイル: )、 形状・寸法( )8. せっこうボードその他ボード及び合板張り合板、パーティクルボード及びMDFのホルムアルデヒド放散量は、F☆☆☆☆とする。 9. 壁紙張り JIS A 6921ホルムアルデヒドの放散量は、F☆☆☆☆とする。 10. 接着剤11. 断熱材ロックウール、グラスウール、ユリア樹脂又はメラミン樹脂を使用した断熱材のホルムアルデヒドの放散量はF☆☆☆☆とする。 壁紙施工用でん粉系接着剤、ユリア樹脂等(ユリア樹脂、メラミン樹脂、フェノール樹脂、レゾルシノー ル樹脂又はホルムアルデヒド系防腐剤)を用いた接着剤のホルムアルデヒドの放散量はF☆☆☆☆とする。 ただし、正当な理由により確保が困難である場合等、ホルムアルデヒドの放散量がF☆☆☆☆の接着剤を使用できない場合には、監督員と協議するものとし、監督員の承諾を得るものとする。 ただし、正当な理由により確保が困難である場合等、ホルムアルデヒドの放散量がF☆☆☆☆の断熱材を使用できない場合には、監督員と協議するものとし、監督員の承諾を得るものとする。 小ねじ・釘・接着剤の種類下地の種類JIS A 6301の規格品その他性能(軟質 高さ(種類・色(材種・規格品 施工箇所 工法 厚さ (mm)不燃材等の区分天井壁 突き付け 12 特類 軽鉄 構造用合板天井 突き付け壁9 不燃 ステープル接着剤 PB12.5 軽鉄天井ビニル 2不燃小ねじ・接着剤の種類 軽鉄壁 目透かし 12.5,9.5 不燃小ねじ・接着剤の種類 軽鉄天井 突き付け 12.5100種類(壁天井天井ロックウール保温材JIS A 9504の規格品木毛セメント板JIS A 5404の規格品けい酸カルシウム板JIS A 5430の規格品火山性ガラス質複層板 (VSボード)JIS A 5440の規格品普通合板農林省告示第233号天然木化粧合板農林省告示第233号特殊加工化粧板農林省告示第233号難燃合板農林省告示第1869号壁ただし、正当な理由により確保が困難である場合等、ホルムアルデヒドの放散量が、F☆☆☆☆の合板、パーティクルボード及びMDFを使用できない場合には、監督員と協議するものとし、監督員の承諾を得るものとする。 施工箇所 種類 防火性能の級別 素地ごしらえ 不燃材料等の区分 備 考ただし、正当な理由により確保が困難である場合等、ホルムアルデヒドの放散量が、F☆☆☆☆の壁紙を使用できない場合には、監督員と協議するものとし、監督員の承諾を得るものとする。 壁 ポリ塩化ビニル B種 不燃65改標仕6.7.4(5)による材質 種類・種類 色柄 厚さ幅 木接着剤 施工箇所 備 考材質 厚さ 高さビニル FS 防滑 無地 2 ウレタン樹脂 一般床、巾木厚さ(種類( 厚さ(材質( 硬質 厚さ(備 考せっこうボードJIS A 6901の規格品壁 目透かし 12.5 不燃小ねじ・接着剤の種類 軽鉄シージングせっこうボードJIS A 6901の規格品化粧せっこうボードトラバーチン模様JIS A 6901の規格品化粧せっこうボード杉板目プリントJIS A 6901の規格品吸音用穴あきせっこうボード無機繊維強化 せっこうボードJIS A 6901の規格品ロックウール化粧吸音板JIS A 6301の規格品ロックウール吸音材JIS A 6301の規格品グラスウール吸音材JIS A 6301の規格品改特ー05 建築改修工事特記仕様書(5) 設計者情報:大塚建築設計事務所 管理建築士 大塚 雅夫 番号 108485工事名:運転管理センターシャワー室等改修工事(担い手確保型)5章 塗装改修工事1. 一般事項① 防火材料又は建築基準法に基づく指定又は認定を受けたものとする。 ② 塗料はホルマリン不検出のもの及び有機溶剤の含有量が少ないものとする。 ③ ユリア樹脂等(ユリア樹脂、メラミン樹脂、フェノール樹脂、レゾルシノール樹脂又はホルムアルデヒド系防腐剤)を用いた塗料のホルムアルデヒドの発散量は、F☆☆☆☆とする。 2. 合成樹脂調合ペイント塗り(SOP)3. つや有合成樹脂エマルションペイント塗り(EP-G)6章 鉄筋工事1. 材料2. 材料試験材料試験は行わない。 ただし、規格証明書を提出し、監督員の承諾を得ること。 3. 鉄筋の継手及び定着① 鉄筋の継手は( ・ ・ ・ )とする。 原則として、D35以上の異形鉄筋については、重ね継手を用いない。 ② 鉄筋の継手の位置は図示による。 ③ 結束線の端部は内側に折り曲げる。 ④ 柱、梁の主筋は、( ・ )とする。 ⑤ 耐力壁の鉄筋を重ね継手とする場合、重ね継手の長さは( )mmとする。 ⑥ 先組み工法の柱、梁の主筋の継手は同一箇所としてもよい。 ⑦ スラブのスペーサーは鋼製を原則とし、他の箇所についても材種等について監督員の承諾を得ること。 また、鋼製のスペーサーは、型枠に接する部分に防錆処理を行ったものとする。 ただし、地階を有しない1階土間を除く。 ⑧ 鉄筋の90°未満の折曲げの内法直径は図示による。 ⑨ 鉄筋の定着方法及び長さは図示による。 4. 鉄筋のかぶり厚さ及び間隔① 柱、梁の鉄筋の加工に用いるかぶり厚さは、標仕表5.3.6の数値に10㎜を加えた数値を標準とする。 ② 目地がある場合のかぶりは、目地底からの寸法とする。 ③ 杭基礎の場合のかぶりの厚さは、杭天端からとする。 ④ 各部の配筋は、図示による。 図示されていない場合は、標仕参考図[1節-基礎及び基礎梁の配筋]~[7節-梁貫通孔その他配筋]による。 5. 配筋検査主要な配筋は、コンクリート打込みに先立ち、種類、径、数量、かぶり、間隔、位置等について、監督職員の検査を受ける。 6. あと施工アンカー工事(耐震改修工事に伴うものを除く)① あと施工アンカー作業における技能者は、あと施工アンカー工事の施工に関する十分な経験と技能を有するものとし、これらを証明する資料を提出し、監督員の承諾を受けること。 ② 埋込み配管等に当たった場合は、直ちに穿孔を中止し、監督員に報告し指示を受けること。 ③ 鉄筋等に当たった場合は、穿孔を中止し、付近の位置に再穿孔を行うこと。 中止した孔は、モルタルで充てんすること。 ④ 施工確認試験を( 行う ・ )。 確認強度( )kN 試験方法は標仕14.1.3(エ)による。 ⑤ あと施工アンカーは ・ )とする。 ・ 金属系アンカー引張耐力( )とする。 せん断耐力( )とする。 アンカー本体の径( 、 埋込深さ( )とする。 アンカーセット方式は本体打ち込み式とする。 接合筋の種類は( )、径( )、長さ( )とする。 ・ 接着系アンカー引張耐力( )とする。 せん断耐力( )とする。 アンカーの種類はカプセル型(ガラス製)とする。 機械式継手 溶接継手ただし、正当な理由により確保が困難である場合等、ホルムアルデヒドの発散量が、F☆☆☆☆の塗料を使用できない場合には、監督員と協議するものとし、監督員の承諾を得るものとする。 C種 A種 新規 鋼製枠 B種既存下地区 分種 別 下地調整(新規面は素地ごしらえ)さび止め塗料備 考屋外 屋内B種木部 A種 A種 新規フレキシブルボード RB種B種 C種B種屋外 屋内石膏ボード B種 新規規格番号 規格名称 種類の記号 径(㎜)-建築基準法の規定に基づき認定を受けた鉄筋-JIS G 3551 溶接金網及び鉄筋格子 網目の形状: 寸法: 径:重ね継手 ガス圧接継手金属系アンカー 接着系アンカーJIS G 3112 鉄筋コンクリート用棒鋼 SD295 10,13区 分種 別 下地調整(新規面は素地ごしらえ)さび止め塗料備考屋外 屋内 屋外 屋内鉄鋼面 RC種 既存コラムガス圧接継手 機械式継手行わない改特ー06 建築改修工事特記仕様書(6) 設計者情報:大塚建築設計事務所 管理建築士 大塚 雅夫 番号 108485工事名:運転管理センターシャワー室等改修工事(担い手確保型)7章 コンクリート工事1. 一般事項① コンクリートの種別・ Ⅰ類(JIS A 5308への適合を認証されたコンクリート)・ Ⅱ類(JIS A 5308への適合したコンクリート)② 設計基準強度③ ④ コンクリートの強度試験については、次のとおり取扱うものとする。 ・ 第4週強度確認原則、第3者機関にて、主任技術者又は現場代理人立会いの上、行うこと。 ただし、第3者機関以外で行う場合は、立ち会い者を定め、監督員の承認を受け、行うこととする。 なお、試験機関を選定した際には、すみやかに監督員に報告すること。 ⑤ レディミクストコンクリートの品質確保について・ 単位水量を含む正確な計画調合書を確認すること。 ・ 単位水量の測定は、150 に1回以上及び荷卸し時に品質の異常が認められた時に実施する。 ・ 単位水量を含む調合条件は、標仕による。 ・ 単位水量の管理目標値は次の通りとして施工する。 ※不合格生コンは確実に持ち帰ったことを確認すること。 ・ 単位水量管理についての記録は書面(計画調合書、製造管理記録、打込時の外気温、コンクリート温度等)と写真により確認する。 受入検査とまとめて記録してもよい。 2. コンクリートの仕上がり① コンクリート部材の位置及び断面寸法の許容値は、標仕 表6.2.3による。 ② 合板せき板を用いる打放し上げの種別は( A ・ B ・ C )種とする。 ③ コンクリートの仕上がりの平たんさは標仕 表6.2.5による。 3. 普通コンクリート① セメントの種類は、( ・ ・ ・ )とする。 ・ 高炉セメントB種適用箇所( )・ フライアッシュセメントB種適用箇所( )② 骨材は、標仕6.3.1(2)による。 ③ 細骨材としてフェロニッケルスラグ使用( ・ )。 ④ 細骨材に含まれる塩化物量は、NaCl換算で0.04%以下とする。 ⑤ コンクリ-ト中の塩化物量は、0.3kg/m3以下とし、試験方法は標仕6.5.4による。 ⑥ 試練りは( ・ )。 ⑦ 所要空気量は4.5%±1.5%とする。 ⑧ 受注者は、コンクリートの使用にあたってアルカリ骨材反応を抑制するため、次の3つの対策の中のいずれか1つについて確認をとらなければならない。 1) コンクリート中のアルカリ総量の抑制アルカリ量が表示されたポルトランドセメント等を使用し、コンクリート1m3に含まれるアルカリ総量をNa2O(エヌエーツーオー)換算で3.0kg以下にする。 2) 抑制効果のある混合セメント等の使用3) 安全と認められる骨材の使用⑨ 混和材料を使用する場合の種類は標仕6.3.1(4)によることとし、監督員の承諾を受けること。 4. レディミクストコンクリート工場の指定工事開始に先立ち、工場を選定し、監督職員の承諾を受ける。 5. 型枠① 型枠は、( ・ ・ ・ ・ ・ )とする。 ② スリーブの材種( )③ 打ち放し仕上げの打ち増し厚さは( )mmとし、打ち増しの範囲は図示による。 ④ 打ち放し仕上げのコーンは原則、Pコンとする.また脱型後の穴埋めは、樹脂モルタルにより打ち放し面より 2mm程度、引込める。 生コンを打ち込まずに持ち帰らせ、水量変動の原因を調査するとともに生コン製造者に改善を指示する。 その後全運搬車の測定を行い、設計値±20kg/以内であることを確認する。 さらに、設計値±15kg/ 以内で安定するまで、運搬車の3台ごとに1回、単位水量の測定を行う。 間仕切基礎標仕6.8.2 (2)(イ) B種 なし標仕6.8.2 (2)(ア) A種 あり 12標仕6.8.2 (2)(イ) 普通型枠 なし±20kg/ を超えるコンクリートの種類設計基準強度Fc(N/mm2)調合管理強度Fn(N/mm2)スランプ(cm)強度試験の有無種別気乾単位容積重量 (t/m3)型枠の種別 仕上げ種別 塗装の有無 材質 厚さ 適用箇所±15kg/ 以内 そのまま施工県産木製型枠 - なし標仕6.8.2 (2)(イ) C種 なし適用箇所普通 21 21+S 15 有 2.3 間仕切基礎構造体コンクリートの調合管理強度は、設計基準強度(Fc)に構造体強度補正値(S)を加えた値とする。 なお、構造体強度補正値(S)は標仕 表6.3.2によりセメントの種類及びコンクリートの打込みから材齢 28日までの予想平均気温に応じて定める。 計画調合書の設計値との比較値 施工方法±15~±20kg/ の間水量変動の原因を調査するとともに生コン製造者に改善を指示し、その運搬車の生コンは打設する。 その後設計値±15kg/ 以内で安定するまで、運搬車の3台ごとに1回、単位水量の測定を行う。 普通ポルトランドセメント 混合セメントA種 高炉セメントB種 フライアッシュセメントB種できる できない行う 行わないJIS R 5211高炉セメントに適合する高炉セメント[B種またはC種]あるいはJIS R 5213フライアッシュセメントに適合するフライアッシュセメント[B種またはC種]もしくは混和材をポルトランドセメントに混入した結合材でアルカリ骨材反応抑制効果の確認されたものを使用する。 骨材のアルカリシリカ反応性試験(化学法またはモルタルバー法)の結果で無害と確認された骨材を使用する。 試験方法は、JIS A 1145骨材のアルカリシリカ反応性試験方法(化学法)またはJIS A 5308(レディミクストコンクリート)の付属書7「骨材のアルカリシリカ反応性試験方法(化学法)」、JIS A 1146骨材のアルカリシリカ反応性試験方法(モルタルバー法)またはJIS A 5308(レディミクストコンクリート)の付属書8「骨材のアルカリシリカ反応性試験方法(モルタルバー法)」による。 県産木製型枠 合板 金属製 樹脂系 打込み型枠 ブロック改特ー07 建築改修工事特記仕様書(7) 設計者情報:大塚建築設計事務所 管理建築士 大塚 雅夫 番号 108485大塚 雅夫 E-mai l : archi @oo2ka. com 縮尺 年 月 一級建築士大臣登録108485 名称TEL ( 0883)24-9671図名 工事〒776-0010 徳島県吉野川市鴨島町鴨島141-7 図番FAX ( 0883) 22-0280大塚建築設計事務所1/300付近見取図 配置図車庫棟自転車置場道路25台18台9台6060 9407000隣地境界線隣地境界線道路境界線隣地境界線1/100 1/1001/100(既設マンホール天)・+170・+70 + 7 0・+170・+70・+50・±0・±0・+170-100BM±0・+80・±0-600(管底)・+170・+50・+50・-1565・-156517%勾配(1/6)1/100-1515(擁壁天)・+50・±0・+130ゴミ置場1/100 1/100・-1565・-1565・-1730・+50・-1730・+70・+70配置図 1/300北工事場所北付近見取図R7. 11工事場所置場プロパン既設給水桝既設電柱-425(管底)既設電柱+120A-01国道1 9 2号 至徳島至池田国道192号吉野川運転管理センターシャワー室等改修工事( 担い手確保型)大塚 雅夫 E-mai l : archi @oo2ka. com 縮尺 年 月 一級建築士大臣登録108485 名称TEL ( 0883)24-9671図名 工事〒776-0010 徳島県吉野川市鴨島町鴨島141-7 図番FAX ( 0883) 22-0280大塚建築設計事務所 1階平面図1/100 R7. 11内部仕上げ表A-02手洗足洗UP事務室エントランスホール男子便所女子便所SK多目的便所PSUPUPスロープ車庫2tダンプ12台物入ポーチ下足入(54人)カウンター異種用途区画間仕切壁(準耐火構造)押出成型セメント板 t=60湯沸室書庫1,35011,19012, 4106565便所工事場所倉庫6, 300 5, 120 7, 480 6, 3009, 300 4, 600 5, 530 20, 4105, 090 270 1706, 805 7, 705 65 6539, 8402 3 4 5 6 7 11階平面図 1/10012, 5405, 005 7, 4056565B A C北フレキシブルボード t=8石膏ボード t=12. 5ビニールクロス(既存)壁ロックウール化粧吸音板t=9石膏ボード t=12. 5不燃番号一覧天井メラミ ン化粧不燃板t=3. 0 NM-2183不燃不燃不燃不燃不燃不燃洗面 洗濯バックNM-9639 NM-9639NM-8599NM-2694NM-3984鋼製床組12. 5mmラワン合板張りシート パネルt=20下地室名倉庫床コンクリート コテ押さえ既・ 改男子便所女子便所土間脱衣室既存コンクリート コテ押さえのまま長尺塩ビシート貼り長尺塩ビシート貼り長尺塩ビシート貼り既存便所 コンクリート コテ押さえ長尺塩ビシート貼り鋼製床組12. 5mmラワン合板張りシート パネルt=20下地内部仕上表巾木コンクリート打放し(階段下)(階段下)長尺塩ビシート貼り 既存長尺塩ビシート撤去 改修女子休憩室既存 既存フレキシブルボード t=8. 0のまま軽鉄間仕切下地石膏ボード t=12. 5の上ビニールクロス塩ビ製廻縁 天井 CH2, 810 化粧石膏ボード t=9. 5壁フレキシブルボード t=8. 0既存 化粧石膏ボード t=9. 5のまま塩ビ製塩ビ製2, 810防水石膏ボード t=12. 5下防水石膏ボード t=9. 5底目地EPG塗り軽鉄間仕切下地(既存フレキシブルボード t=8. 0)の上 EPG塗りロックウール化粧吸音板t=9張り石膏ボード t=12. 5捨張り既存 化粧石膏ボード t=9. 5撤去ロックウール化粧吸音板t=9張り石膏ボード t=12. 5捨張り既存 化粧石膏ボード t=9. 5撤去ロックウール化粧吸音板t=9張り石膏ボード t=12. 5捨張り既存 化粧石膏ボード t=9. 5撤去塩ビ製ピクトサイン2, 200備考塩ビ製 化粧石膏ボード t=9. 52, 200 既存仕上のまま 既存仕上のまま軽鉄間仕切下地石膏ボード t=12. 5の上ビニールクロス石膏ボード t=12. 5下石膏ボード t=9. 5底目地EPG塗り(遮音用グラスウールボード t=50切り込み)コンクリート 打放しEPG塗りコンクリート 打放しのまま新設コンクリート打放しビニール巾木H=100新設 軽鉄間仕切下地石膏ボード t=12. 5の上ビニールクロス既存 塩ビ製のまま新設 塩ビ製既存仕上のまま2, 4702, 4702, 470鋼製床組12. 5mmラワン合板張りシート パネルt=20下地ピクトサイン室名札室名札床下点検口 天井点検口木製巾木25*100 EPG塗り木製巾木25*100 EPG塗り木製巾木25*100 EPG塗り天井点検口(既存フレキシブルボード t=8. 0)の上ビニールクロス(既設鉄骨柱)下地処置の上SOP塗り(パーティ クルボード両面防湿シート 貼り )運転管理センターシャワー室等改修工事( 担い手確保型)ピクト サイン大塚 雅夫 E-mai l : archi @oo2ka. com 縮尺 年 月 一級建築士大臣登録108485 名称TEL ( 0883)24-9671図名 工事〒776-0010 徳島県吉野川市鴨島町鴨島141-7 図番FAX ( 0883) 22-0280大塚建築設計事務所 平面詳細図R7. 11 1/50A-031階平面詳細図 1/50既存UP5, 120270 925 790 980 1, 750 405 2406, 300 7, 480足洗手洗12, 4105, 005 7, 40512, 540ABC1, 350 3, 720 1, 690 1, 120 4, 660350 800 851152, 365 90 800 465 2, 870 645 700370 1, 0603, 170810 -330-330倉庫355 1, 690 3, 075-345±0-5±0-25-400310±0下足入3 485UPエントランスホール廊下女子便所ポーチ車庫AW 1, 690*800HSD 1, 120*2, 000H便所1, 120 4, 660-3301階平面詳細図 1/50UP5, 120270 925 790 980 1, 750 405 2406, 300 7, 480足洗手洗12, 4105, 005 7, 40512, 540ABC1, 350 3, 720 1, 690-345±0-5±0-25-400±0下足入3 4UPエントランスホール女子便所ポーチ-330土間既設のまま既設のまま 既設のままアルミサッシ既存のまま防火戸車庫男子便所廊下既設のまま既設のままグラスウールボード t=50-330女子休憩室改修既設のまま3, 320 2, 2105, 530170 2405, 5303, 320 2, 210脱衣室女子便所85 6001, 435600 8003, 075 1, 500900 2, 175656565脱衣棚65800952, 210651, 4051, 405 3, 1051, 43565370 1, 0601, 430810 1, 0211, 820370 1, 0601, 430810 1, 0211, 820物入 物入656565651701, 0001, 0008585展開方向北東南西85 2, 125シャワー シャワーUB0812 UB0812洗濯700770 6901, 460 1, 550 1, 000PB12. 5PB12. 5+9. 5+10+10+10FL10※場所は現場打合せ後、 決定115*25EPG塗り桧4方枠758121367 758121775851, 460大理石床下点検口450*450床下点検口 450*450 1箇所人工人工大理石戸当り(床付け)室名札室名札ピクトサイン鉄部SOP塗り運転管理センターシャワー室等改修工事( 担い手確保型)大塚 雅夫 E-mai l : archi @oo2ka. com 縮尺 年 月 一級建築士大臣登録108485 名称TEL ( 0883)24-9671図名 工事〒776-0010 徳島県吉野川市鴨島町鴨島141-7 図番FAX ( 0883) 22-0280大塚建築設計事務所R7. 11矩計詳細図1/30A-04耐火被覆2, 480 33070 2, 810345515330倉庫400廊下3, 7502F鉄骨天GL耐火被覆4003, 7502F鉄骨天GL3 45, 120 6, 300 7, 4805, 5303 45, 120 6, 300 7, 4802, 210 3, 320配管スペース間仕切壁(準耐火構造)(既設)女子休憩室 脱衣室化粧石こうボ ード厚9. 5間仕切壁(準耐火構造)(既設)2, 810340 2, 470340 2, 470400 2, 480配管スペース石膏ボード t=12. 5捨張りロックウール化粧吸音板張り鋼製床組12. 5mmラワン合板シートパネルt=20長尺塩ビシート貼り塩ビ廻縁 塩ビ廻縁ビニールクロス貼りフレキシブルボード t=8(既設)ビニールクロス貼り石膏ボード t=12. 5張り軽鉄間仕切軽鉄間仕切(既設)軽鉄天井下地(既設) 軽鉄天井下地(既設)塩ビ廻縁鋼製床組12. 5mmラワン合板シート パネルt=20長尺塩ビシート 貼り軽鉄間仕切防水石膏ボード t=12. 5下防水石膏ボード t=9. 5EPG塗り石膏ボード t=12. 5捨張りロックウール化粧吸音板張り塩ビ廻縁フレキシブルボード t=8EPG塗り(既設)軽鉄間仕切フレキシブルボード t=8軽鉄天井下地 (存置)(存置)(撤去)コンクリート コテ押さえ(存置)(存置)フレキシブルボード t=8改修後矩計詳細図 1/30既存矩計詳細図 1/30EPG塗り木製巾木25*100 木製巾木25*100EPG塗り木製巾木25*100EPG塗り運転管理センターシャワー室等改修工事( 担い手確保型)土間大塚 雅夫 E-mai l : archi @oo2ka. com 縮尺 年 月 一級建築士大臣登録108485 名称TEL ( 0883)24-9671図名 工事〒776-0010 徳島県吉野川市鴨島町鴨島141-7 図番FAX ( 0883) 22-0280大塚建築設計事務所R7. 113, 470RF鉄骨天(水下)70倉庫FL1FL2F鉄骨天3, 7503, 350 3301, 3504, 165 3, 240 2, 480 2, 525B C A65 7, 405 5, 005 6510420650 230 280028102, 81070120280340 2, 470シャワー室 廊下 廊下 洗濯室シャワー室 廊下 廊下 洗濯室3, 470RF鉄骨天(水下)70倉庫FL1FL2F鉄骨天3, 7503, 350 3304, 165 3, 240 2, 480 2, 525B C A65 7, 405 5, 005 65断面詳細図1/30改修後既存断面詳細図 1/30断面詳細図 1/30シャッター(既設)コンクリート コテ押さえ(既設)遮音用グラスウールボード石膏ボード t=12. 5ビニールクロス貼りビニールクロス貼り石膏ボード t=12. 5捨張りロックウール化粧吸音板張り鋼製床組12. 5mmラワン合板シートパネルt=20長尺塩ビシート貼り配管スペースアルミサッシ (既設)D13コンクリート打ち放し(端部差筋アンカーD13)女子休憩室ビニールクロス貼り塩ビ廻縁塩ビ廻縁塩ビ廻縁石膏ボード t=12. 5張り軽鉄天井下地 (既設) 軽鉄天井下地 (既設)化粧石膏ボード t=9. 5張り (既設)フレキシブルボード t=8(既設)軽鉄間仕切化粧石こう ボ ード厚9. 5(撤去)軽鉄天井下地 (存置)倉庫(存置)フレキシブルボード t=8330 680 1000 800アルミサッシ(存置)コンクリート コテ押さえ(存置)差筋アンカーD10@300コーナー部 D13A-05木製巾木25*100木製巾木25*100EPG塗り EPG塗り運転管理センターシャワー室等改修工事( 担い手確保型)ビニールクロス張りフレキシブルボード t=8. 0(既設)フレキシブルボード t=8. 0ビニールクロス張りビニールクロス石膏ボード t=12. 5下地1, 435 3, 075330大塚 雅夫 E-mai l : archi @oo2ka. com 縮尺 年 月 一級建築士大臣登録108485 名称TEL ( 0883)24-9671図名 工事〒776-0010 徳島県吉野川市鴨島町鴨島141-7 図番FAX ( 0883) 22-0280大塚建築設計事務所R7. 113, 320女子休憩室展開図1/50170 1, 4354, 5102, 175 9003, 320770 1, 550 1, 0004, 5101, 405 3, 1052, 1251, 460 900 1, 460 900女子便所2, 125脱衣室1, 435 6903303, 075 1, 435塩ビ見切り縁塩ビ見切り縁 塩ビ見切り縁 塩ビ見切り縁1, 000塩ビ見切り縁 塩ビ見切り縁塩ビ見切り縁 塩ビ見切り縁 塩ビ見切り縁 塩ビ見切り縁ビニールクロス ビニールクロス ビニールクロスフレキシブルボード t=8. 0EPG塗り(既設)EPG塗り塩ビ見切り縁3mmメラミ ン化粧不燃板張り12. 5mm防水石膏ボード下地防水石膏ボード t=9. 5底目地EPG塗り防水石膏ボード t=9. 5底目地EPG塗り石膏ボード t=12. 5下地 石膏ボード t=12. 5下地 石膏ボード t=12. 5下地防水石膏ボード t=12. 5下地防水石膏ボード t=12. 5下地防水石膏ボード t=12. 5下地(既設)ビニールクロス石膏ボード t=12. 5下地 ビニールクロス石膏ボード t=12. 5下地ビニールクロス石膏ボード t=12. 5下地2, 470北 東 南 西東2, 470北 南 東防水石膏ボード t=9. 5底目地2, 470北東 南 西1, 000 4, 5302, 8101, 405北 東280土間コンクリート打放し コンクリート打放しビニールクロス石膏ボード t=12. 5下地ビニールクロス石膏ボード t=12. 5下地塩ビ見切り縁 塩ビ見切り縁A-06桧4方枠115*25EPG塗りシャワー脱衣棚1, 916シャワー5545541, 916木製巾木25*100 木製巾木25*100 木製巾木25*100木製巾木25*100 木製巾木25*100 木製巾木25*100木製巾木25*100 木製巾木25*100 木製巾木25*100木製巾木25*100EPG塗りEPG塗りEPG塗り EPG塗りEPG塗り EPG塗り EPG塗りEPG塗り EPG塗り EPG塗り大理石人工大理石人工大理石人工大理石12. 5mm防水石膏ボード下地3mmメラミン化粧不燃板張りシーリング既存取合い部シーリング既存取合い部ピクトサイン室名札塩ビ見切り縁鉄部SOP塗り鉄部SOP塗り運転管理センターシャワー室等改修工事( 担い手確保型)天井点検口大塚 雅夫 E-mai l : archi @oo2ka. com 縮尺 年 月 一級建築士大臣登録108485 名称TEL ( 0883)24-9671図名 工事〒776-0010 徳島県吉野川市鴨島町鴨島141-7 図番FAX ( 0883) 22-0280大塚建築設計事務所R7. 11 1/100天井伏図A-07建具配置図 建具表アクリル板10アクリル板10ピ ポ ットヒンジ 、 レバ ーハンド ル(表示付き)6001女子休憩室1脱衣室D-3ステンレス沓ズ リ片開きフラッシュ戸ポリ合板両面フラッシュピ ポ ットヒンジ 、 レバ ーハンド ル、 ド アクローザ ー標準金物1式建具枠スチールEPG塗2, 0008001女子便所ステンレス沓ズ リ ステンレス沓ズ リ建具表 1/100片開きフラッシュ戸ポリ合板両面フラッシュピ ポ ットヒンジ 、 レバ ーハンド ル、 ド アクローザ ー標準金物1式建具枠スチールEPG塗2, 000800D-2ポリ合板両面フラッシュアクリル板標準金物1式金物建具枠スチールEPG塗片開きフラッシュ戸符号硝子材種数量使用箇所名称姿図D-12, 000アクリル板10W=110 W=120 W=1201/10建具枠詳細図5, 12012, 4105, 005 7, 4053, 075 1, 4359005, 445 853, 320 2, 1251, 000 1, 435 1, 550 1, 4603 4B A C天井伏図 1/1001倉庫2脱衣室2女子休憩室石膏ボード t=12. 5捨張り ロックウール化粧吸音板t=9張り既存 化粧石膏ボード t=9. 5撤去既存 化粧石膏ボード t=9. 5のまま符号1 2天井仕上天井点検口 600*600※場所は現場打合せ後、 決定女子便所600*6001男子便所天井点検口600*6003箇所 軽鉄天井下地材補強12025 1510 100 10LGS65( 90)( 110)建具枠詳細図 1/10スチールEPG塗り4 3C A B3女子休憩室D2DD1建具配置図 1/100脱衣室女子便所断面詳細図 1/10175 175340653束際根太LVL35*45ステンレス沓ズリ休憩室FL +340 脱衣室FL +340LGS65天井点検口600*60028 12. 565 9. 5103休憩室FLスチールEPG塗りステンレス沓ズリ1203際根太LVL35*45175+340+330 廊下FL束LVL35*45@450 LVL35*45@450モルタルコテ押さえ運転管理センターシャワー室等改修工事( 担い手確保型)大塚 雅夫 E-mai l : archi @oo2ka. com 縮尺 年 月 一級建築士大臣登録108485 名称TEL ( 0883)24-9671図名 工事〒776-0010 徳島県吉野川市鴨島町鴨島141-7 図番FAX ( 0883) 22-0280大塚建築設計事務所R7. 11表示: カッティ ングシート貼250表示: カッティ ングシート貼1/51/20 1/20室名札 詳細図手洗いバック詳細図 脱衣棚詳細図ピクトサイン 詳細図 1/5各部詳細図1/20 1/5A-08計 2箇所3203001, 580500背板 ポ リエステル化粧合板 t=3本体 両面ポ リエステル化粧合板フラッシュ t=2020 400 20 400 20 400 201001, 3801103mmメラミ ン化粧不燃板LGS651, 000 330FL断面 正面洗面器 H=1, 000洗濯機 H=1, 200※△壁仕上面アルミ型材アルマイト 仕上正面△アルマイト仕上アルミ型材壁仕上面各1箇所 計2箇所断面 正面 断面△壁仕上面8△アルミ型材 壁仕上面8軽鉄壁下地90型器具取付部下地補強※12mm構造用合板(上部のみL=1. 46m)(上部及び片側面L=0. 7m+1. 2mH)アルミ型材アルマイト 仕上2542542 2501501502 2154154アルマイト仕上人工大理石貼り120*20(参考図) (参考図)※ 形状、取付場所は協議の上、決定する ※ 形状、取付場所は協議の上、決定する運転管理センターシャワー室等改修工事( 担い手確保型)工事名:運転管理センターシャワー室等改修工事(担い手確保型)Ⅲ.電気設備工事特記仕様書1章 一般共通事項1. 官公署その他への届出手続等① 本工事に必要な工事用電力、水などの費用及び官公署への諸手続などの費用は本工事に含む。 ・ 自家用電気工作物の保安規程( ・ )・ 既存施設の保安規程を適用する場合の工事、維持、運用に関する保安業務は電気主任技術者との協議による。 ・ 本受電後引渡しまでの基本料金( ・ )② 官公署その他への届出手続等を行うにあたり、届出内容について、あらかじめ監督員に報告する。 ③ 官公署その他関係機関の検査に必要な資機材及び労務等は本工事で提供する。 2. 機材の品質等① 本工事に使用する材料・機材等は、設計図書に定める品質及び性能を有するもの又は同等のものとする。 ただし、同等のものを使用する場合は、あらかじめ監督員の承諾を受ける。 ②1) 品質及び性能に関する試験データを整備していること。 2) 生産施設及び品質の管理を適切に行っていること。 3) 法令等で定める許可、認可、認定又は免許を取得していること。 4) 製造又は施工の実績があり、その信頼性があること。 5) 販売、保守等の営業体制を整えていること。 ③ 機器類は、図示する形状又は配管などの取出し位置等により、特定製造者の特定の製品を指定若しくは限定しない。 ④ 機材の検査に伴う試験については、 標仕 1.4.5により行う。 また、製造者において試験方法を定めている項目については、 試験要領書を提出する。 3. 施工調査① 工事の着手に先立ち、実施工程表及び施工計画書等作成のための必要な調査・打合せを行うこと。 ②2章 共通工事1. 耐震施工 (参考図書:建築設備耐震設計・施工指針(2014年版))① 設備機器の固定は、施設の分類並びに機器の種別、重要度及び設置階に応じて、次の設計用水平地震力及び設計用鉛直地震力に対し、移動、転倒、破損等が生じないようにする。 なお、施工に先立ち、耐震計算書を監督員に提出し、承諾を受けるものとする。 ・ 設計用水平地震力機器の重量(kN)に、地域係数及び設計用標準水平震度を乗じたものとする。 なお、設計用標準水平震度は、特記なき場合は下表による。 ・ 設計用鉛直地震力設計水平地震力の1/2とし、水平地震力と同時に働くものとする。 ・ 施設の分類、地域係数施設の分類( ・ ) 地域係数( 1.0 ・ 0.9 )・ 重要機器( ・ ・ ・ ・・ ・ ・ )・ 設計用標準水平震度(注) ・ 上層階の定義は次のとおりとする。 2~6階の場合は最上階、 7~9階の場合は上層2階、 10~12階建の場合は上層3階、 13階以上の場合は上層4階・ 水槽類にはオイルタンク等を含む。 ② 質量100kg以下の軽量な機器(標仕の適用を受けるものは除く)の取付については、機器製造者の指定する方法で確実に取付けを行うものとし、特に計算を行わなくともよい。 ③ 横引き配管等の耐震支持は、施設の分類に応じたものとする。 0.6水槽類 1.5 1.0 1.0 0.61階及び地下階 機器 1.0 0.6 0.6 0.4防振支持の機器 1.0 1.0 1.01.0水槽類 1.5 1.0 1.0 0.6中層階 機器 1.5 1.0 1.0 0.6防振支持の機器 1.5 1.5 1.51.5水槽類 2.0 1.5 1.5 1.0上層階、屋上及び塔屋機器 2.0 1.5 1.5 1.0防振支持の機器 2.0 2.0 2.0特定の施設 一般の施設設置場所 機器種別 重要機器 一般機器 重要機器 一般機器配電盤 防災用発電装置 直流電源装置 交流無停電電源装置 交換機火災報知受信機 中央監視制御装置 構内情報通信網装置 ・監視カメラ装置中央監視制御装置 簡易形監視制御装置、監視制御装置工事の施工に先立ち、工事関連部分の事前調査(支障物件の調査・確認を含む)及び工事関係者(施設管理者・電気主任技術者・関係官公庁等)との事前打合せを実施し、その結果を監督員に報告する。 特定の施設 一般の施設蓄電池 ベント形据置鉛蓄電池、制御弁式据置鉛蓄電池、据置ニッケル・カドミウムアルカリ蓄電池シール形ニッケル・カドミウムアルカリ蓄電池交流無停電電源装置常時インバータ給電方式(定格出力300kVA以下のもの)、ラインインタラクティブ方式常時商用給電方式、常時インバータ給電方式(簡易型)常時商用給電方式,常時インバータ給電方式(簡易型)太陽光発電装置パワーコンディショナ及び系統連系保護装置※系統連系保護機能を有するパワーコンディショナを含み、太陽電池アレイ及び接続箱を除く。 LED照明器具 一般屋内用に限る盤類 分電盤(OA盤・実験盤を含む)、制御盤、キュービクル式配電盤高圧スイッチギヤ(CW形、PW形)高圧機器 高圧交流遮断器、高圧進相コンデンサ、高圧限流ヒューズ、高圧負荷開閉器高圧変圧器(特定機器)、高圧避雷器下表に示す材料・機材等の製造業者等は次の①から⑤の事項を満たすものとし、証明となる資料又は外部機関が発行する品質及び性能等が評価されたものを示す書面を提出して監督員の承諾を受ける。 品名 機 材 名 ・ 注 記本工事に関し定める 既存施設の保安規程を適用(改修・増築等)本工事 別途電特ー01 電気設備工事特記仕様書(1) 設計者情報:大塚建築設計事務所 管理建築士 大塚 雅夫 番号 108485工事名:運転管理センターシャワー室等改修工事(担い手確保型)2. あと施工アンカーあと施工アンカーボルトの選定については、次による。 ① 機器類の固定には、金属拡張アンカーおねじ形又は接着系アンカーを使用し、重要機器及び次の機器については、施工後確認試験を行う。 ( ・ ・ ・ )・ 試験方法 引張試験機による引張試験とし、確認強度まであと施工アンカーを引張るものとする。 ・ 試験箇所数 対象機器、径毎に対し1本とし、無作為に抜き取る。 ② ③ 屋外に使用するものはステンレス製又はJIS H 8641「溶融亜鉛めっき」に規定するHDZT49以上の溶融亜鉛めっきを施したものとする。 (ただし、コンクリート内に施工するあと施工アンカーは除く)3. 非破壊検査① はつり、穴開け及びあと施工アンカー等の施工に当たり、埋設物の事前調査を行い、監督員に報告すること。 ②4. 試験① 試験項目は、標仕 2.18.2により行う。 なお、監理指針 2.18.2を参考とする。 ② 照度測定の測定方法は、JIS C 7612を参考とする。 ③ 次の項目は、施工前と施工後に行うものとする。 ・ ・3章 関連工事1. 仮設工事① 工事用電力、用水については、原則として次による。 ただし、施設管理者と協議すること。 ・ 既存電力利用( ・ )、電力料金( 有償 ・ 無償 )・ 既存用水利用( ・ )、用水料金( 有償 ・ 無償 )② 工事車両用の駐車場、資材置場及び現場事務所用地については、次による。 ただし、施設管理者と協議すること。 ・ 同用地は、 ( ・ )設けること。 ・ 同用地に対する借地借家料を 円見込んでいる。 ③ 交通誘導員の配置交通誘導警備員については、 警備業法に基づく警備員とし、 図示する場所に配置すること。 1) 本工事は、 警備員等の検定等に関する規則第1条第4号により規定された交通誘導警備業務を行う場所に一級又は二級の検定合格警備員の配置が( ・ )2) 警備員は、 延 ○ 人 (昼 ○ 人、 夜 ○ 人:うち検定合格警備員 ○ 人)を見込んでいる。 3) 警備業法を遵守するとともに、 受注者は交通誘導警備員の配置計画書及び合格証明書の写し等資格要件の確認ができる資料を事前に監督員へ提出すること。 4) 配置された検定合格警備員は、 業務に従事している間は合格証明書を携帯し、かつ、監督員等の請求があるときは、これを提示すること。 5) 受注者は、 「交通誘導警備員勤務実績報告書」を作成し、 勤務実績が確認できる資料(勤務伝票の写し)とともに、 1月毎に監督員へ1部提出しなければならない。 ④ 足場その他足場及び作業構台の類を( ・ )。 ・ 外部足場(図示の通り)・ 内部足場(図示の通り)4章 電灯設備1. 照明器具LEDモジュールの光源色は、監督員との協議により、標準図に規定する光源色を変更できる。 ただし、非常照明用及び誘導灯用を除く。 2. 照明制御の照度測定明るさセンサにより照明制御を行う室は、照度を測定し、測定表を監督員に提出する。 なお、明るさセンサの設定は、監督員の指示による。 照度測定時期 100%点灯時( ・ ) 調光制御点灯時( ・ ) 夜間 昼間 夜間 昼間足場を設置する場合は、原則として「手すり先行工法に関するガイドライン」(建標仕2.2.4)の別紙1「手すり先行工法による足場の組み立て等に関する基準」の2の(2)手すり据置方式により行うこと。 ただし監督員の承諾を得た場合は、(3)手すり先行専用足場方式により行うことができる。 図示の場所に 用意していないので業者にて義務付けられている 義務付けられていない本工事で設置する 関連工事が定置するものを無償で使用できる出来る 出来ない出来る 出来ない照度測定 絶縁抵抗測定配管の吊り及び支持材の固定には、その自重に十分耐えうるアンカーを使用する。 なお、耐震支持に使用する躯体取付用のアンカーは金属拡張アンカーおねじ形又は接着系アンカーとする。 施工場所を鉄筋探査機により探査し、鉄筋、配管類の位置に墨出しを行う。 なお、探査の結果、放射線透過検査を必要とする場合については、監督員と協議の上、適切に対応するものとする。 電特ー02 電気設備工事特記仕様書(2) 設計者情報:大塚建築設計事務所 管理建築士 大塚 雅夫 番号 108485工事名:運転管理センターシャワー室等改修工事(担い手確保型)5章 その他1. 機器取付高さ次表を標準とする。 ただし、天井高がFL+3,000以上の場合及び機器の使用に支障がある場合は、監督員と協議する。 2. 配線記号等① EM-EEFケーブルにて、4芯以上の配線を布設する場合、全部又は一部に4芯のものを使用しても差し支えない。 ② 図面に明記なき配管は次のとおりとする。 (G16) (G22) ・・・ 厚鋼電線管(JIS C 8305「鋼製電線管」によるもの)を示す。 (16) (22) ・・・ PF管(単層管)(JIS C 8411「合成樹脂製可とう電線管」によるもの)を示す。 (19) (25) ・・・ ねじなし電線管(JIS C 8305「鋼製電線管」によるもの)を示す。 ③ EM電線及びEMケーブルの表記において、「EM」が省略されている場合は、「EM」付きの表記のものに読み替える。 検知器(都市ガス) 天井下~下端 300〃 (LPガス) 床上~下端 300【ガス漏れ検知】ガス漏れ中継器 天井下~中心 300警報ベル 天井下~上端 200表示灯 天井下~上端 200機器収容箱 床上~中心 800~1,500発信器 床上~中心 800~1,500【火災報知】受信機・副受信機 床上~中心 1500直列ユニット(一般) 床上~中心 300〃 (和室) 床上~中心 150【テレビ共同受信】機器収容箱 天井下~上端 200〃 (和室) 床上~中心 150呼出ボタン(多機能便所) 900(400) (400)は床に転倒した場合を考慮した取付高さを示す〃 (カメラ付) 床上~中心 1,100~1,400壁付位置ボックス(一般) 床上~中心 300〃 (外部受付) 床上~中心 標準図による〃 (モニタ付) 床上~中心 1,400【誘導支援・呼出】壁付インターホン(一般) 床上~中心 1,300受付押しボタン(一般) 床上~中心 1,300電源箱 床上~下端 300壁付発信器 床上~中心 1,300ベル・ブザー・チャイム 床上~中心 2,300【情報表示】情報表示盤 床上~中心 天井高×0.9壁掛形スピーカ 床上~中心 天井高×0.9壁付アッテネータ 床上~中心 1,300子時計 床上~中心 天井高×0.9【拡声】【電気時計】壁掛形親時計 床上~中心 1,500 上端1,900以下とする壁付アウトレット(一般) 床上~中心 300〃 (和室) 床上~中心 150端子盤 床上~下端 300保安器箱 天井下~上端 200制御用スイッチ 床上~中心 1,300【構内交換・構内情報通信網】壁掛形制御盤 床上~中心 1,500 上端1,900以下とする手元開閉器 床上~中心 1,500多機能便所スイッチ 床上~中心 1,100【動力】〃 (踊場) 床上~中心 2,000~2,600〃 (鏡上) 鏡上端~中心 150〃(車椅子用) 床上~中心 900ブラケット(一般) 床上~中心 2,100~2,300〃 (台上) 台上~中心 150〃 (土間) 床上~中心 800~1,300コンセント(一般) 床上~中心 300〃 (和室) 床上~中心 150スイッチ 床上~中心 1,300熱線センサ用スイッチ 床上~中心 1,800【電灯】分電盤 床上~中心 1,500 上端1,900以下とする積算計器 地上~窓中心 1,800~2,000引込開閉器 床上~中心 1,800~2,200名 称 測点 取付高(mm) 備考【電力共通】電特ー03 電気設備工事特記仕様書(3) 設計者情報:大塚建築設計事務所 管理建築士 大塚 雅夫 番号 108485大塚 雅夫 E-mai l : archi @oo2ka. com 縮尺 年 月 一級建築士大臣登録108485 名称TEL ( 0883)24-9671図名 工事〒776-0010 徳島県吉野川市鴨島町鴨島141-7 図番FAX ( 0883) 22-0280大塚建築設計事務所R7. 11照明器具姿図・器具表NONLEDダウンライト 250形150φ [C22]LEDウォールライト 40形 LED直付型40形 Dスタイル W150 記 号 名 称 ・ 仕 様 備 考照明器具 上記姿図参照照明器具 上記姿図参照照明器具 上記姿図参照換気扇 別途空調工事壁貫通はつり補修LSS9-4-48LN LBF3MP/RP-4-20LNLRS1-22LNPRAS新金属プレート ON表示付スイッチ 1P15A天井取付センサ付自動スイッチ親機(明るさセンサ付)換気扇消し遅れ機能付き1A AC100V8A,AC100V 10Sec~30Min可変形新金属プレートJ.Bジョイントボックス アウトレットボックス中浅2E2E 埋込コンセント 2P15A×2,E埋込コンセント 2P15A×2,E メタルモール露出ボックスに取付天井埋込形スピーカー 3W ATT付1 2 3 4 5MCB 2P30AF20AT1E配 線 用 遮 断 器 負 荷 名 称電 灯コンセントコンセントエアコンAC1エアコンAC2予 備 MCB 2P30AF20AT1EMCB 2P30AF20AT1EMCB 2P30AF20AT1EMCB 2P30AF20AT1EMCB 2P30AF20AT1E容量(W)273700400470830ETバーETバー2,673W MCB 3P 50AF 40AT配 線 用 遮 断 器 容量(W) 負 荷 名 称L既設L-1主幹1次側に接続露出型鋼板製既製品 構 造盤 名 称露出型樹脂製既製品2,673W 容 量構 造盤 名 称ELB3P50AF40ATEM-CE 8ロ - 3C,E2.0名 称 ・ 仕 様天井内 電灯記 号EM-EEF 2.0-3CEM-EEF 1.6-3CEM-EEF 2.0-2CEM-EEF 1.6-2CEM-EEF 1.6-3Cコンセント 天井・床下内EM-EEF 2.0-2CEM-EEF 2.0-2C,E2.0S(L-1-2) L-1-2E-01[A48] [B37]運転管理センターシャワー室等改修工事( 担い手確保型)HP1.2-2C(PF16)DSBCASASCS2CCSASDSBCBSBS4WPWPWP2C3232F32F3A非常警報装置複合一体型・非常電源内蔵・屋外露出型P B2F3総合盤L-112F3CDSBCASASCS2CCSASBSBS4WPWPWP2C3232F32F3AP B2F3L-112F3C手洗足洗12, 5405, 005 7, 40565651,35011,19012, 4106565北6, 300 5, 120 7, 480 6, 300 6, 805 7, 705 65 6539, 8401 2 3 4 5 6 7A B C5, 005 7, 40565651,35011,19012, 41065656, 300 5, 120 7, 480 6, 300 6, 805 7, 705 65 6539, 8401 2 3 4 5 6 7A B CUP事務室男子便所女子便所SK多目的便所PSUPUPスロープ車庫2tダンプ12台物入ポーチ下足入(54人)カウンター湯沸室書庫UPUPUP便所SLRAS改修後1階平面図 1/100改修前1階平面図 1/100PPJ.BRAS[B37][A48][C22]シャワー シャワー脱衣室女子便所便所女子総合盤SK PS書庫事務室スロープポーチ物入男子便所湯沸室多目的便所カウンター手洗足洗倉庫下足入(54人)車庫2tダンプ12台大塚 雅夫 E-mai l : archi @oo2ka. com 縮尺 年 月 一級建築士大臣登録108485 名称TEL ( 0883)24-9671図名 工事〒776-0010 徳島県吉野川市鴨島町鴨島141-7 図番FAX ( 0883) 22-0280大塚建築設計事務所1/100 R7. 11電灯設備 1階改修前・後平面図エントランスホール工事場所J.Bエントランスホール北12,540[A48]x2[A48]x4便所[C22]1女子休憩室L-1-2EEF1.6-3C(PF16)E-02既設照明器具Hf32Wx2直付け8台撤去運転管理センターシャワー室等改修工事( 担い手確保型)手洗足洗工事場所12, 5405, 005 7, 40565651,35011,19012, 4106565北6, 300 5, 120 7, 480 6, 300 6, 805 7, 705 65 6539, 8401 2 3 4 5 6 7A B C12, 5405, 005 7, 4056565北6, 300 5, 120 7, 480 6, 300 6, 805 7, 705 65 6539, 8401 2 3 4 5 6 7A B CUP事務室エントランスホール男子便所女子便所SK多目的便所PSUPUPスロープ車庫2tダンプ12台物入ポーチ下足入(54人)カウンター湯沸室書庫UPSK PSUPUPスロープ物入ポーチカウンター湯沸室便所改修後1階平面図 1/100改修前1階平面図 1/1002WPETETETETET222E2E222535860612WPET2WPET2E62632E57自動水栓用2E自動販売機用692542E552E5922E5651712E 2E2E2E22WPETETETETET222E2E22253525860612WPET2WPET2WPET2WPET2E2E2E62632E57自動水栓用自動水栓用2E自動販売機用692542E552E5922E5651712E 2E2E2WPET 2WPET2EL-12総合盤2E2E2E2EL-1総合盤52E倉庫エントランスホール男子便所便所女子足洗手洗下足入(54人)便所女子便所事務室書庫大塚 雅夫 E-mai l : archi @oo2ka. com 縮尺 年 月 一級建築士大臣登録108485 名称TEL ( 0883)24-9671図名 工事〒776-0010 徳島県吉野川市鴨島町鴨島141-7 図番FAX ( 0883) 22-0280大塚建築設計事務所R7. 11コンセント設備 1階改修前・後平面図1/100(PF16)2E点検口(建築工事)E女子休憩室2E2EJ.B脱衣室WP,2ET WP2EEM-AE 1.2-3C既設スピーカーに接続2453EM-CE 8ロ - 3C,E2.0 既設L-1主幹1次側に接続点検口(建築工事)便所多目的1,35011,19012, 4106565車庫2tダンプ12台2WPET2WPET2WPET 2WPETL-1-2S(L-1-2)E-03コンセント棚上部運転管理センターシャワー室等改修工事( 担い手確保型)工事名:運転管理センターシャワー室等改修工事(担い手確保型)Ⅲ.機械設備工事特記仕様書1章 一般共通事項1. 官公署その他への届出手続等① 本工事に必要な工事用電力、水などの費用及び官公署への諸手続などの費用は本工事に含む。 ② 官公署その他への届出手続等を行うにあたり、届出内容について、あらかじめ監督員に報告する。 ③ 官公署その他関係機関の検査に必要な資機材及び労務等は本工事で提供する。 2. 技能士技能士の適用については、次の技能検定作業(以下「作業」という。)のうち、各工事毎に適用する作業を指定するものとする。 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・(注) 表中○印の入った作業に係る技能士を本工事で活用する。 3. 機材の品質等① 本工事に使用する材料・機材等は、設計図書に定める品質及び性能を有するもの又は同等のものとする。 ただし、同等のものを使用する場合は、あらかじめ監督員の承諾を受ける。 ②1) 品質及び性能に関する試験データを整備していること。 2) 生産施設及び品質の管理を適切に行っていること。 3) 法令等で定める許可、認可、認定又は免許を取得していること。 4) 製造又は施工の実績があり、その信頼性があること。 5) 販売、保守等の営業体制を整えていること。 ③ 機器類は、図示する形状又は配管などの取出し位置等により、特定製造者の特定の製品を指定若しくは限定しない。 ④ 機材の検査に伴う試験については、 標仕 1.4.5により行う。 また、製造者において試験方法を定めている項目については、 試験要領書を提出する。 4. 施工調査① 工事の着手に先立ち、実施工程表及び施工計画書等作成のための必要な調査・打合せを行うこと。 ②工事種目 技能検定職種 技 能 検 定 作 業仮設 とび とび作業技能士は、職業能力開発促進法による一級又は二級技能士の資格を有する者とし、資格を証明する資料を監督員に提出すること。 技能士は適用する工事作業中、1名以上の者が自ら作業するとともに、他の技能者に対して施工品質の向上を図るための作業指導を行うこと。 技能士は、氏名、検定職種、技能士番号等、県が指定した内容を記載した名札等により、資格を明示するものとする。 なお、指定のない作業についてもその活用を図るよう努めることとする。 シーリング防水工事作業改質アスファルトシートトーチ工法防水工事作業型枠 型枠施工 型枠工事作業鉄骨 鉄工 構造物鉄工作業鉄筋 鉄筋施工 鉄筋組立て作業コンクリート コンクリート圧送施工 コンクリート圧送工事作業屋根及びとい 建築板金 内外装板金作業かわらぶき かわらぶき作業金属 建築板金 内外装板金作業改質アスファルトシート常温粘着工法防水工事作業FRP防水工事作業タイル タイル張り タイル張り作業木 建築大工 大工工事作業防水 防水施工アスファルト防水工事作業ウレタンゴム系塗膜防水工事作業アクリルゴム系塗膜防水工事作業合成ゴム系シート防水工事作業塩化ビニル系シート防水工事作業セメント系防水工事作業・左官 左官 左官作業建具 建具製作 木製建具手加工作業木製建具機械加工作業サッシ施工 ビル用サッシ施工作業ガラス施工 ガラス工事作業塗装 塗装 建築塗装作業内装内装仕上げ施工プラスチック系床仕上げ工事作業カーペット系床仕上げ工事作業鋼製下地工事作業ボード仕上げ工事作業植栽 造園 造園工事作業機械設備 冷凍空気調和機器施工 冷凍空気調和機器施工作業カーテン工事作業木質系床仕上げ工事作業表装 表具作業 壁装作業配管 配管 建築配管作業下表に示す材料・機材等の製造業者等は次の①から⑤の事項を満たすものとし、証明となる資料又は外部機関が発行する品質及び性能等が評価されたものを示す書面を提出して監督員の承諾を受ける。 品名 機 材 名 ・ 注 記空気調和機ユニット形空気調和機、ファンコイルユニット(カセット形含む)コンパクト形空気調和機、パッケージ形空気調和機、マルチパッケージ形空気調和機ガスエンジンヒートポンプ式空気調和機衛生器具ユニット 衛生器具ユニット鋳鉄製ふた マンホールふた、 弁桝ふた工事の施工に先立ち、工事関連部分の事前調査(支障物件の調査・確認を含む)及び工事関係者(施設管理者・電気主任技術者・関係官公庁等)との事前打合せを実施し、その結果を監督員に報告する。 機特ー01 機械設備工事特記仕様書(1) 設計者情報:大塚建築設計事務所 一級建築士 大塚 雅夫 番号108485工事名:運転管理センターシャワー室等改修工事(担い手確保型)5. 総合試運調整① 総合試運転調整の項目は次によるものとし、試運転調整完了後に記録表・測定表等の報告書を監督員に提出すること。 (監理指針 参考資料 資料2 試運転調整法 2.1、 2.2、2.3を参考にする。)・ 風量調整 ・ ・ ・・ ・ ・2章 共通工事1. 非破壊検査① はつり、穴開け及びあと施工アンカー等の施工に当たり、埋設物の事前調査を行い、監督員に報告すること。 ②2. 配管工事① 配管材料については、次表による。 ○ ○ ○ ○ ○ ○○(注) 表中○印のある配管材料を本工事に適用する。 ③ 冷媒管に使用する断熱材被覆銅管の断熱厚さは、 液管は10mm以上、 ガス管を20mm以上とする。 ④ 配管の吊り及び支持は、「標仕」及び「標準図」に従い行う。 (標仕2.6.1、2.6.3)⑤ 床下土中埋設配管についても吊り又は支持を行い、管の保護のため山砂の類にて管の周囲を埋め戻した後、掘削土の良質土で埋め戻す。 ⑥ 地中配管は次による。 (標仕2.7.1、監理指針2.7.1、標準図[機材2])・ 排水管以外管の保護のため山砂の類にて管の周囲を埋め戻した後、掘削土の良質土で埋め戻し、埋設表示(表示テープ及び埋設標)を行う。 ⑦ 水圧試験、漏水試験、気密試験等は配管途中若しくは隠ぺい、埋め戻し前又は配管完了後の塗装又は保温施工前に行う。 (標仕2.9.1)3. 保温・塗装工事① 保温工事・ 空調対象室部分(天井内を含む)に設置する全熱交換器の外気取入用ダクト及び排気用ダクトの保温は25mm厚とする。 ・ 断熱材被覆銅管の保温外装は次による。 ○・ 給水管の床下、暗渠内及び屋外露出部分は、ポリスチレンフォーム保温材とする。 ② 塗装工事・ 次に指定する部分の露出する配管、ダクト、支持金物、架台等のうち亜鉛めっき面及び合成樹脂面の塗装は行わない。 ( 屋内隠ぺい部分 ・ )・ 機械室、隠ぺい部を除く露出する電線管、支持金物、架台等は塗装を行う。 ・ 屋内、屋外及びピット内の支持金物等のうち、ステンレス製、溶融亜鉛めっき製及び溶融亜鉛めっき(HDZT49)と同等の耐食性能を有する製品は、原則塗装不要とする。 ・ 硬質塩化ビニル管にカラーパイプを使用する場合は、 塗装を省略することが出来る。 4. その他共通事項① 支持金物等・ 屋外及びピット内の支持金物等は、ステンレス製、溶融亜鉛めっき製(HDZT49以上)及び溶融亜鉛めっき(HDZT49)と同等の耐食性能を有する製品の何れかを使用する。 ② 用途等の表示・③ 制御配線、計装配線等・ 使用する電線及びケーブルは、標仕1.5.1 表4.1.11による他、製造者の標準仕様による。 なお、EM電線、EMケーブルを選択するよう努める。 水量調整 室内外空気の温湿度の測定 室内気流及びじんあいの測定飲料水の水質の測定 雑用水の水質の測定 低圧屋内配線、弱電流電線の絶縁抵抗測定用途 名 称 番 号施工場所を鉄筋探査機により探査し、鉄筋、配管類の位置に墨出しを行う。 なお、探査の結果、放射線透過検査を必要とする場合については、監督員と協議の上、適切に対応するものとする。 備 考空調用排水(屋内)○ 硬質ポリ塩化ビニル管JIS K 6741又は6742VP(30φ以下はJIS K 6742を使用してもよい)結露防止層付硬質ポリ塩化ビニル管冷 媒 冷媒用断熱材被覆銅管 JCDA 0009 ポリエチレン保温材(難燃性)給 水(地中埋設)水道用耐衝撃性硬質ポリ塩化ビニル管 JIS K 6742 HIVP水道用硬質塩化ビニルライニング鋼管 JWWA K 116 SGP-VA (管端防食継手)水道用硬質塩化ビニルライニング鋼管 JWWA K 116 SGP-VD (管端防食継手)給水用高密度ポリエチレン管PWA 005JP K 002排水(地中埋設)硬質ポリ塩化ビニル管 JIS K 6741 VP下水道用リサイクル三層硬質塩化ビニル管 JIS K 9797 RS-VU排水・通気硬質ポリ塩化ビニル管 JIS K 6741 VP排水用硬質塩化ビニルライニング鋼管 WSP 042 DVLP排水・通気用耐火二層管ポリブテン管 JIS K 6778給 湯水道用耐熱性硬質塩化ビニルライニング鋼管 JWWA K 140 SGP-HVA (管端防食継手)配管用ステンレス鋼管 JIS G 3459一般配管用ステンレス鋼管 JIS G 3448 SUS304架橋ポリエチレン管 JIS K 6769ガ ス(地中埋設)(地中埋設)配管用炭素鋼鋼管(白) JIS G 3452 SGP硬質塩化ビニル外面被覆鋼管(黒)ガス用ポリエチレン管 JIS K 6774 SGP適用箇所 保温外装材 施工種別 保温材 備考屋内露出 合成樹脂製カバー A1 (ロ) グラスウールにて成形とする。 屋内屋外露出 保温化粧ケース(耐候性樹脂製)屋外露出 ステンレス鋼板 E2 (ロ) グラスウールにて成形とする。 保温化粧ケース(高耐食めっき鋼板製(JIS G 3323))機器には名称及び記号を、配管及びダクトには、識別表示・用途・流れ方向を記入する。 (標仕 1.7.4)なお、屋外及び水気のある場所(弁桝内等を含む)での機器の名称・配管識別表示等については、塗装書き又は耐候シートとし、バルブの状態表示を示す表示札等については、合成樹脂製又はアクリル製で文字等がシルク印刷又はエッチング加工されたものとする。 溶融亜鉛アルミニウムー亜鉛鉄板(JIS G 3321) E3 (ロ) グラスウールにて成形とする。 保温化粧ケース(ステンレス鋼板製 )機特ー02 機械設備工事特記仕様書(2) 設計者情報:大塚建築設計事務所 一級建築士 大塚 雅夫 番号108485工事名:運転管理センターシャワー室等改修工事(担い手確保型)3章 関連工事1. 土工事① 根切り1) 周辺の状況、土質、地下水の状態等に適した工法を採用し、工事中の異常沈下、法面の滑動、その他による災害が発生しないよう、災害防止上必要な処置をすること。 2) 敷地内に埋設が予想される設備配管類等について十分調査し、支障がないようにすること。 3) 根切り底は、地盤をかく乱しないよう、手作業(深さ30㎝程度)とするか、バケットに特殊アタッチメントを取りつけた機械堀りとする。 なお、かく乱した場合は、自然地盤と同等以上の強度となるように適切な 処置を定め、監督職員の承諾を受ける。 ② 埋め戻し及び盛土1) 使用土はB種とし、機器により締め固める。 ③ 地均し1) 建物の周囲、幅2m程度を、水はけよく地均しを行う。 2)4章 空調和設備・換気設備1. 設計用温湿度条件2. 配管勾配ドレン管の横走り管の勾配は、原則として1/100とする。 3. パッケージ形空気調和機 (マルチ形、ルームエアコン、ガスエンジンヒートポンプ式空気調和機を含む)① 冷媒管口径、電気配線サイズは製造者の標準仕様とする。 ② 屋内機、屋外機間の電気配線(アース共)は冷媒管と共巻きとする。 ③ 冷媒はオゾン層破壊係数ゼロのものとする。 5章 衛生器具設備1. 施工① ② ③ 衛生器具と排水管の接続は、標準図[施工65]大便器、小便器、洗面器及び掃除流しとビニル管接続要領による。 6章 給水設備1. 配管材料等① ビニル管の接合方法は( ・ )とする。 ② 特記なき給水管の最小管径は呼径20とする。 ③ 水道直結配管の引き込みは水道事業者の指定による。 2. 弁類① 弁類で、公営水道に直結する配管に使用するものはJIS-10Kとし、高置水槽以降の配管に使用するものはJIS-5Kとする。 7章 給湯設備1. 配管材料等湯沸器、給湯機廻りの付属配管等は製造者の標準品とする。 8章 ガス設備1. 配管材料等① ガス管のコンクリート及びコンクリートブロック埋設部、床下土中埋設部は、合成樹脂被覆鋼管を使用する。 2. ガスメーター① 親メーターはガス供給事業者より借用、子メーターは買取りとする。 3. 試験① 液化石油ガス設備は、液化石油ガス設備士により気密試験を行い、試験成績書を提出する。 ただし、良質の発生土が埋め戻し等に必要な量として不足する場合は、「公共工事の再生資源活用の当面の運用について」H24.6.14建管第99号)に基づき、C種及びD種の利用を検討する。 地均しは、均しを行う地表面の不陸を修正し、草木の除去及び清掃をして、一様にかき均した後、仕上げ面を一様になじみ起こしをして、良質土をまきかけ、歩行に耐えうる程度に締め固める。 夏季 9:00 31.3℃ %26.0℃ 50% ℃ %12:00 33.9℃ %14:00 34.5℃ %16:00 34.1℃ %湿度(WB)外気条件 室内(調整目標値)一般系統温度(DB) 湿度(WB) 温度(DB) 湿度(WB) 温度(DB)冬季 1.7℃ % 22.0℃ 40% ℃ %衛生器具をコンクリート又はれんが壁に取り付ける場合は、エキスパンションボルト又は樹脂製プラグを使用し、木れんがの場合は、防腐剤を塗布したものを壁体に埋込む。 (標仕2.1.1)衛生器具をコンクリートブロック壁面に取り付けする場合は、補強のため取付部分のブロック内の空洞部分をモルタル等で埋める。 また、間仕切り壁等の場合は、壁内に補強材を取り付ける。 (監理指針2.1.1)接着接合 ゴム輪接合(直管以外の継手部には離脱防止金具取付とする)機特ー03 機械設備工事特記仕様書(3) 設計者情報:大塚建築設計事務所 一級建築士 大塚 雅夫 番号108485大塚 雅夫 E-mai l : archi @oo2ka. com 縮尺 年 月 一級建築士大臣登録108485 名称TEL ( 0883)24-9671図名 工事〒776-0010 徳島県吉野川市鴨島町鴨島141-7 図番FAX ( 0883) 22-0280大塚建築設計事務所R7. 11 NT S名 称 参考品番 :TOTO参考品番 :LIXIL国交省対象JIS記号付属品及び仕様(※便宜上TOTO品番としている)カウンター式2連洗面器洋風便器 BC-P20SU CS597BS C1200S----- MC60 -----:タンク式 洗浄便座(AC100V-314W・擬音装置付)・棚付二連SUS紙巻器SH596BAR TCF587 YH702化粧鏡洗濯機パン洗濯機用水栓シャワーユニットTW11R---------- YM6090A 角形:≒600x900 KF-6090----- :緊急止水PWSP64H2W :樹脂製トラップ----- ---------------:床高アップ・換気開口(本体換気扇は別途) JSV0812ULGXTLIKA05TLE26SS1Ax2 T7W41x2 M9P40Ax3:カウンター式・洗面ボウルx2・自動水栓・壁給水壁排水記 号 機 器 名 称 仕 様ガス湯沸器1 特記事項GB数 量1 1 2 1 1 2動 力 台数 備 考消費電力φ - VW1-100 1 80 業務用屋外壁掛形32号 給湯専用タイプ他付属品一式共給湯能力:32号ガス消費量:58.7kW(4.19kg/h)リモコン(8mコード共)、配管カバー、止水栓、フレキホース、可とう管コック、器 具 表 機 器 表 1.表記のガス消費量、電気容量等は参考値とする。 周囲地盤高さ≒100山砂の類で管外径≒100d y入念に埋戻す良質土埋設表示テープ≒150y給水管・ガス管d:管外径(mm)y:余幅(mm)根切深さ1m未満の時 :≒200根切深さ1m以上、2m未満の時:≒400※転圧は300mm毎に突き固めのこと。 埋設配管施工参考図 (図示◎:曲り部には埋設表示ピン設置)M-01給排水衛生設備 機器表運転管理センターシャワー室等改修工事( 担い手確保型)大塚 雅夫 E-mai l : archi @oo2ka. com 縮尺 年 月 一級建築士大臣登録108485 名称TEL ( 0883)24-9671図名 工事〒776-0010 徳島県吉野川市鴨島町鴨島141-7 図番FAX ( 0883) 22-0280大塚建築設計事務所R7. 11 1/505, 120270 925 790 980 1, 750 405 2406, 300 7, 4803 4 1 27, 7051, 120 4, 660UP足洗手洗12, 4105, 005 7, 40512, 540ABC1, 350 3, 720 1, 690-345±0-5-25-400下足入UPエントランスホールポーチ-330土間既設のまま既設のまま 既設のまま防火戸車庫既設のまま既設のままグラスウールボード t=50-330既設のまま6565FLBWU-HD349(追加)BWUB-S9ベースBWU-HD349(追加)BWUB-S9ベースBWU-HD349(追加)BWUB-S9ベースUPスロープ±0100 100 10040402010050100展開方向北東南西1/50※図示 は貫通口斫り補修を示す。 ※図示 は既設のままを示す。 GGGG50R100 100COA1004040755020 20202550BB-A50既設排水管に接続脱衣室+10+10シャワーUB0812女子休憩室+10プロパン庫100給排水衛生設備 平面詳細図給排水衛生設備 平面詳細図女子便所男子便所-33010075既設給水管より分岐20100既設ガス管より分岐土間スラブ上配管 配管ピット内配管(排水管は保温不要)502020 20202050G G GG2025202510040G G40 40 20 20床下点検口男子便所±0女子便所±0SV20GV251GB±0廊下シャワーUB08124020M-02運転管理センターシャワー室等改修工事( 担い手確保型)EM-EEF2.0mm-3c大塚 雅夫 E-mai l : archi @oo2ka. com 縮尺 年 月 一級建築士大臣登録108485 名称TEL ( 0883)24-9671図名 工事〒776-0010 徳島県吉野川市鴨島町鴨島141-7 図番FAX ( 0883) 22-0280大塚建築設計事務所R7. 11空調室外機 据付参考図 冷媒管化粧ダクト参考図要所テープ巻き 冷媒管(液)被覆保温材 厚10mm冷媒管(ガス)被覆保温材 厚20mm内外連絡線、アース等スリムダクト_SD(参考:イナバ)空調配線参考図主電源電気 空調○○記号 種類 備考 線種A室内外間連絡線 B記 号 機 器 名 称 仕 様風量1ダクト用換気扇DFダクト径風量ダクト用換気扇DF2動 力φ - V台数 備 考 設置場所W消費電力1-1001-100100 φ機器表(換気)機 器 名 称 仕 様 記 号 動 力φ - V台数 備 考 設置場所空冷ヒートポンプ式空冷ヒートポンプ式冷房能力型 式暖房能力 kW kW冷房能力圧縮機出力型 式暖房能力ファン出力kW1冷房暖房kW冷房暖房-------- 1AC1AC2機器表(空調) 特記事項 特記事項・冷房及び暖房能力はJIS標準条件時(JIS B 8616)による能力で示す。 ・グリーン購入法及び省エネ法2015基準値クリアを適合するエアコンとする。 ・表記電気容量等は参考値とする。 ・・1次側電源配線及び配管は電気工事とし、室内外間連絡線、リモコン取付、配線は本工事に含む。 9.395m3/h(開放風量)女子便所シャワーユニット1ドレン管VPNT S空調/換気設備 機器表冷媒管共巻1風量1-1001ダクト径OA---- ----- 給気口深形パイプフード(SUS製・防虫網付) 他付属品共女子休憩室1HEA天井付 プラスチック製給排気グリル ネットフィルター付 風量調整機構付風量ダクト用換気扇ダクト径DF1-100100 φシャワーユニット 天井埋込形サニタリー用 低騒音形 2部屋換気用 15.5170m3/h(開放風量)深形パイプフード(SUS製・ギャラリ付) 天吊金具 副吸込グリル他 付属品共13天井埋込形サニタリー用 低騒音形天井埋込形サニタリー用 低騒音形ダクト径 150 φ420m3/h(開放風量)土間 49.0深形パイプフード(SUS製・ギャラリ付) 天吊金具 他付属品共深形パイプフード(SUS製・ギャラリ付) 天吊金具 他付属品共空調換気扇 34.0温度交換効率強100m3/h 弱60m3/h(開放風量)55 %壁埋込30cm角穴取付 全熱交換器タイプ 2.消費電力は参考値とする。 エアコン エアコン女子休憩室女子休憩室脱衣室100 φ2 2ウェザーカバー(SUS製・防虫網) 木枠 フィルター コントロールスイッチ(24h強/弱) 他付属品共 1.コントロールスイッチ等は電気工事(別途工事)。 ただし24h換気扇用は本工事とする。 壁掛22形壁掛28形2.2 2.5W2.8 3.64654706408301-1001-100760 W 外 36 内 30 W W圧縮機出力 ファン出力 760 W W W 外 43 内 40ワイヤレスリモコン 他付属品共ワイヤレスリモコン 他付属品共BシングルBシングルA Aワイヤレスリモコン ワイヤレスリモコンRD転倒防止支持材×2 ブロック基礎(防振ゴム共)レベル調整(モルタル詰め)500犬走り犬走り内で室外機を納める以降竪樋に接続COCM-03運転管理センターシャワー室等改修工事( 担い手確保型)シャワー5, 120270 925 790 980 1, 750 405 2406, 300 7, 4803 45, 120270 925 790 980 1, 750 405 2406, 300 7, 4803 41, 120 4, 660UP足洗手洗12, 4105, 005 7, 40512, 540ABC1, 350 3, 720 1, 690±0下足入UPエントランスホールポーチ土間既設のまま既設のまま 既設のまま防火戸車庫男子便所廊下既設のまま既設のまま女子休憩室既設のまま6565FL-330UP足洗手洗AB C-345±0-5±0-25-400±0下足入UPエントランスホールポーチ-330土間既設のまま既設のまま 既設のまま防火戸車庫男子便所廊下既設のまま既設のまま-330女子休憩室既設のまま脱衣室女子便所UB0812洗濯+10+10+10FL女子便所シャワーUB0812 UB0812脱衣室女子便所女子便所UB0812展開方向北東南西 展開方向北東南西1, 12012, 4105, 00512, 5401, 350 3, 720 1, 69065657, 4054, 6601100OA大塚 雅夫 E-mai l : archi @oo2ka. com 縮尺 年 月 一級建築士大臣登録108485 名称TEL ( 0883)24-9671図名 工事〒776-0010 徳島県吉野川市鴨島町鴨島141-7 図番FAX ( 0883) 22-0280大塚建築設計事務所R7. 11 1/50D RDF DF DF1HEA1AC11001001006.4x9.51/50 1/50空調/換気設備 平面詳細図※換気ダクトはスパイラルダクト(亜鉛鉄板製)※図示 は貫通口斫り補修を示す。 ※図示 は貫通口斫り補修を示す。 空調設備 平面詳細図 換気設備 平面詳細図DF11001503 2AC2後の開口利用し設置のこと既設壁付換気扇25cm撤去(本工事)1100OAドレン既設竪樋竪樋ドレン接続要領図止水処理2530D D30:壁面ヨリ支持竪樋に接続500犬走り範囲内に空調室外機を納めるCOCM-04運転管理センターシャワー室等改修工事( 担い手確保型)

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案件名公告日
【治8】小川(21)復旧治山工事(明許)2026/05/14
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岩脇小学校グラウンド照明設備改修工事(着手日指定型)2026/05/11
羽ノ浦第2水源地外周フェンス修繕工事2026/05/11
岩脇小学校防球ネット改修工事(3期)(着手日指定型)2026/05/11
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