守山（８）構内建物エレベータ補修工事

守山（８）構内建物エレベータ補修工事 公告第ＨＡ５号入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札(政府調達協定対象外)に付します。 陸上自衛隊の入札及び契約心得、建設工事に係る入札心得等をご承知の上、ご参加ください。 令和８年５月１１日分任契約担当官陸上自衛隊守山駐屯地第４０８会計隊長 小 見 義 則(公 印 省 略)１ 工事概要(1) 工 事 名：守山(8)構内建物エレベータ補修工事(2) 工事場所：陸上自衛隊守山駐屯地(愛知県名古屋市守山区３－１２－１)(3) 工事内容：本工事は、以下の工事を行うものである(仕様書のとおり)。 昇降設備工事(エレベータ補修工事)１号建物(エレベータ：１基)１１１号建物(エレベータ：１基)１１５号建物(エレベータ：２基)１３０号建物(エレベータ：２基)１３８号建物(エレベータ：３基)(4) 工 期：令和９年３月３１日(水)(5) 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務付ける工事である。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2) 防衛省における令和８年度一般競争参加資格(以下「防衛省競争参加資格」という。)のうち、「機械器具設置工事」または「電気工事」で級別の格付を受け、近畿中部防衛局に競争参加を希望していること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。 )。 (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再度級別の格付を受けた者を除く。 )でないこと。 (4) 防衛省競争参加資格の「機械器具設置工事」Ｃ等級以上または「電気工事」Ｃ等級以上であること。 (5) 平成20年度以降入札公告日までに、元請けとして完成・引渡しを完了した工事のうち、本工事と同等の工事を施工した実績を有すること(建設共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上のものに限る。)。 なお、当該実績が平成13年12月25日以降に完成した防衛省発注機関(契約担当官等が属する防衛省本省の内部部局、防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所、統合幕僚監部、陸上幕僚監部、海上幕僚監部、航空幕僚監部、情報本部、防衛監察本部、地方防衛局並びに統合幕僚長及び陸上幕僚長、海上幕僚長又は航空幕僚長の監督を受ける陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の部隊及び機関並びに防衛装備庁をいう。以下同じ。)(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事に係るものにあっては、施工成績評定通知書又は工事成績評定通知書の評定点合計(以下「評定点合計」という。)が65点未満のものを除く。 また、実績が工事成績相互利用登録機関が発注した工事で工事成績評定相互利用対象工事に該当するものである場合は、工事成績の評定点が65点未満のものを除くこと。 (6) (5)の施工実績が防衛省発注機関(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事(平成13年12月25日以降に完成した工事で65点以上。)の者又は提出する工程表の工程管理に対する技術的所見が適切である者。 (7) 次の基準を全て満たす監理技術者又は主任技術者(以下「監理技術者等」という。)を当該工事に配置できること。 ア ２級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者である。 イ 平成２０年度以降入札公告日までに、(5) に掲げる工事の経験を有する者である。 (原則、着工から完成まで従事している。)。 なお、当該経験が平成１３年１２月２５日以降に完成した防衛省発注機関(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事に係るものにあっては、評定点合が６５点未満のものを除く。 また、経験が工事成績相互利用登録機関が発注した工事で工事成績評定相互利用対象工事に該当するものである場合は、工事成績の評定点が６５点未満のものを除く。 ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者である。 (8) 一般競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時点までの期間に、近畿中部防衛局長から、工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について(防整施(事)第150号。 28．3．31)に基づく指名停止を受けていないこと。 (9) 陸上自衛隊守山駐屯地第４０８会計隊長が発注した「機械器具設置工事」または「電気工事」のうち、令和２年度以降令和７年度までに完成・引渡しが完了した工事の施工実績がある場合においては、当該工事に係る評定点合計の平均が65点以上であること。 (10) 上記１に示した工事に係る設計業務等の受注者(受注者が共同体である場合においては、当該共同体の各構成員をいう。以下同じ。)又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 (11) 入札に参加しようとする者の間に資本関係、人的関係又はそれらと同視しうる関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。 (12) 近畿中部防衛局管轄区域内(富山県、石川県、福井県、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県及び和歌山県)に当該工事業にかかる許可に基づく本店、支店又は営業所が所在すること。 (13) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。 (14) 情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できる者(15) 業務従事者若しくは親会社等の国籍が、発注者との契約に違反する行為を求められた場合に、これを拒む権利を実効性をもって、法的に保障されない国又は地域に該当する者及び国連安保理決議において労働許可を提供しないことが決定されている国又は地域に該当する者は入札参加を認めない。 ３ 入札手続等(1) 担当部局ア 入札に関する事項〒４６３－００６７ 愛知県名古屋市守山区３－１２－１陸上自衛隊守山駐屯地 第４０８会計隊担 当：赤塚(あかつか)ＴＥＬ：０５２－７９１－２１９１(内線４３４６)ＦＡＸ：０５２－７９１－２３７９E-mail：ma408fin-ma@inet.gsdf.mod.go.jpイ 仕様書に関する事項陸上自衛隊守山駐屯地業務隊 管理科営繕班担 当：大山(おおやま)ＴＥＬ：０５２－７９１－２１９１(内線４３１６)(2) 入札説明書の交付期間等ア 交付期間令和８年５月１１日から令和８年６月９日まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「行政機関の休日」という。)を除く。 )の毎日、午前８時３０分から午後５時まで(正午から午後１時までの間を除く。)イ 交付場所中部方面会計隊のＨＰ(https://www.mod.go.jp/gsdf/mae/mafin/k/k.htm)でダウンロード若しくは陸上自衛隊守山駐屯地第４０８会計隊において交付を行う。 なお、メール又はＦＡＸによる交付にも対応する。 (3) 申請書及び資料の提出期限等ア 提出期限：令和８年５月２５日 午後５時００分イ 提出方法：陸上自衛隊守山駐屯地第４０８会計隊に持参又は郵送(書留郵便に限る。)若しくは託送(書留郵便と同等のものに限る。)(以下「郵送等」という。)又は電子メール(ma408fin-ma@inet.gsdf.mod.go.jp)により提出する。 (4) 入札書の受領期限等ア 受領期限：令和８年６月９日 午後５時００分イ 提出方法：陸上自衛隊守山駐屯地第４０８会計隊に持参又は郵送等する。 (5) 開札の日時及び場所ア 日 時：令和８年６月１０日 午後１時００分イ 場 所：陸上自衛隊守山駐屯地 第４０８会計隊 商議室４ その他(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金：免除。 ただし、落札者が契約締結に応じない場合は、落札金額の１００分の５以上を違約金として徴収する。 (3) 契約保証金：免除。 ただし、公共工事履行保証証券による保証(引き渡した工事目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの(以下「契約不適合」という。)である場合において当該契約不適合を保証する特約(２年間)を付したものに限る。 )を付するものとする。 この場合の保証金額は、請負代金の10分の3以上とする。 落札者が契約を履行しない場合は、違約金として取り扱うこととする。 (4) 入札の無効次に掲げる入札は無効とする。 ア 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札イ 申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札ウ 入札に関する条件に違反した入札(5) 落札者の決定方法予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (6) 配置予定監理技術者の確認落札者決定後、発注者支援データベース・システム等により配置予定の監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。 なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、配置予定技術者の変更を認めない。 (7) 落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条の規定に基づいて作成された基準(以下「調査基準価格」という。)を下回っている場合は、予決令第86条の調査(以下「低入札価格調査」という。)を行うので、協力しなければならない。 (8) 専任の監理技術者の配置が義務付けられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、監理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある。 (9) 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者とは契約を行わない。 (10) 請負金額が３００万円以上の場合、前金払保証書の寄託を条件として、落札者の申請に基づき、請負金額の１０分の４以内(予決令第８６条の調査を受けた者との契約については、請負金額の１０分の２以内)で前金払の実施に応じる。 (11) 契約書作成の要否要契約条項は、建設工事請負契約条項、談合等の不正行為に関する特約条項、暴力団排除に関する特約条項を適用する。 (12) 資料のヒアリングを行う場合がある｡(13) 関連情報を入手するための照会窓口上記３(1)に同じ。 (14) 競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加上記２(2)に掲げる競争参加資格の級別の格付を受けていない者も上記３(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時点において当該資格の格付を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (15) 詳細は、入札説明書による。 (16) 本工事は、数量公開の対象工事であり、設計数量を参考数量として公開することとしており、手続きの詳細は、別添「数量公開の説明書」を参照するものとする。 (17) 工事費内訳明細書には、必ず表紙を付けるものとし、表紙には商号又は名称、住所及び代表者氏名並びに工事件名を記載する。 契約担当官は、入札書及び工事費内訳明細書を受領する際に、持参した者について、入札書を提出する権限の有無を委任状により確認して、入札件名、開札日時及び会社名が記載された封筒を受領し、その場で開封し、入札書在中と記載された封筒及び工事費内訳明細書の入った封筒を確認し、受領書を２部作成の上、１部を交付することとする。 (18) 陸上自衛隊の建設工事に係る入札心得書等及び標準契約書の内容を遵守すること。 E-mail 中部方面会計隊HP☟ ☟縮 尺件 名図 名設 計 者守山駐屯地業務隊管 財 施設管理守山(8)構内建物エレベータ補修工事工事企画 営繕班長 管理科長 業務隊長 営 繕 係守山(8)構内建物エレベータ補修工事仕 様 書１ 作業件名 守山(8)構内建物エレベータ補修工事２ 作業場所 愛知県名古屋市守山区守山３ー１２－１ 陸上自衛隊守山駐屯地内 １号建物(エレベータ：１基) １１１号建物(エレベータ：１基) １１５号建物(エレベータ：２基) １３０号建物(エレベータ：２基) １３８号建物(エレベータ：３基)３ 作業期間 契約締結日から３月３１日迄４ 作業概要 概要は、下記に示すとおりである。 なお、仕様書に記載なき事項については、事前に監督官と協議のうえ指示に従うこと。 ア 公共建築工事標準仕様書(建築・電気・機械設備工事編) イ 公共建築改修工事標準仕様書(建築・電気・機械設備工事編) (２) 作業は、全て丁寧かつ確実に実施すること。 (３) 喫煙は、所定の喫煙場所でおこない、作業中及び歩行しながらの喫煙を禁止する。 (４) 作業場所以外への立入を禁止する。 作業工事の都合によりやむを得ず立ち入る場合、監督官と協議し、 部隊側立会のもとで立ち入ること。 (５) 作業時間は、午前８時３０分から午後５時までとする。 なお、時間外、土曜日、日曜日及び祝日等に作業を実施することができない。 (６) 作業に必要な電気等については、請負者側で発電機等を持ち込むこと。 (７) 請負者は、作業実施に先立ち、監督官と協議のうえ作業工程表を作成して監督官に提出後、了解を得 たのち作業を実施すること。 (８) 作業に際し、関係各官公署等への届出が必要である場合、請負者の責任において迅速に処理すること。 (９) 作業に際し、製作図、承認図、図面及び見本等が必要であると考えられる場合、もしくは監督官から 指示があった場合、速やかに監督官に提出して承諾を得ること。 (10) 請負者は、作業の主要な段階及び監督官の指示する場所において写真撮影を実施すること。 項目は、主要な工程、作業を基準とし着手前、実施中、見え隠れ部分、完成、使用材料及び監督官の指 示箇所とする。 また、写真は作業完了後速やかに現像し、Ａ４判アルバムに整理のうえ提出すること。 (11) 作業は請負者の責任作業施工とし、作業に際して破損した部分については、監督官へ報告のうえ、 指示に従い速やかに復旧すること。 (12) 本仕様書及び図面に記載されてある寸法等については、標準寸法であるため、実際の作業に際しては 必ず現地にて採寸を実施すること。 (13) 作業に際し、新設又は既設部分への補強及び養生等が必要と思われる箇所については、適切に処置を 施すこと。 (14) 有価発生材(金属類で売却可能品)については、種別毎に整理して発生材調書とともに部隊側に引き 継ぐものとする。 なお、その他については、請負者の責任に於いて場外処分をすること。 この際、処置については廃棄物の処理及び清掃に関する法令等を遵守し、確実に処置すること。 (15) その他不明な事項等は、その都度監督官と協議すること。 ６ 特記事項(各エレベータ交換部品及び数量一覧) (１) 各建物エレベータ補修項目については、下記のとおりとする。 (ア) １号建物日立製作所エレベータ OU－PF型用 エンコーダー ：１組 (イ) １１１号建物三菱電機エレベータ F5－925型用 各乗場階床基盤① ：６枚：６組 〃 各乗場階床基盤② 〃 (ウ) １１５号建物三菱電機エレベータ 452PA397型用 作動トランス基盤 ：１枚：１個 〃 リニアトランス 〃ダイコーエレベータ DR-Q(AQB)-600/9-CO-60-7(7)型用 かごドアプーリー ：４個 (エ) １３０号建物三菱電機エレベータ 三菱交流グランディエレベータ用 P1基盤(2基分) ：２枚：２本 〃 光ファイバーケーブル(2基分) 〃 〃 〃 E1基盤 ：１枚：１個 〃 電源装置 〃 〃 〃 群管理基盤 ：１枚 (オ) １３８号建物日立製作所エレベータ 〃オーダーアーバン用 かご内7.5インチモニター(2基分)オーダーアーバン用 停電管制用バッテリー(2基分) (24V 6400mAh)：２組：８個アーバンエース用 かご内7.5インチモニター 〃 ：１組 〃 アーバンエース用 停電管制用バッテリー ：４個 (12V 7.2Ah)共通 かご内ＬＥＤ照明(ＦＬ30型) ：10本 〃 (オーダーアーバン用各４本、アーバンエース用２本) (２) 請負者は補修に際して、現地、補修部品等確認し部品納期確認のうえ実施のこと。 ７ 修理対象エレベータ仕様 (１) １号建物㈱日立製作所 OU-PF オーバーアンダー(平成21年6月設置) 人荷供用 ・制御方式：インバーター制御方式 ・運転方法：４台自動管理方式 ・積載荷重：1350kg 20人 ・速度：90ｍ/min ・停止カ所：1～7階(7カ所) ・電源：動力用AC-3Φ 200V 60Hz 照明用AC-1Φ 100V 60Hz ・巻上機・電動機：13Kw ・ロープ：Φ12㎜ ・レール：ISO標準レール(T127/B) ・かご内寸法：間口1300㎜×奥行2300㎜ ・出入口寸法：間口1100㎜×奥行2100㎜ ・戸型式：２枚戸中央開き式 ・信号装置：インター(1F) ・管制運転：地震(P波S波)、火災停電時自動着床装置 (２) １１１号建物三菱電機㈱ F5-925 三菱交流インバーター制御エレベータ(平成4年3月設置) 乗用型 ・制御方式：可変電圧可変周波数制御装置 ・操作方法：セレクチブ・コレクチブ ・積載荷重：750kg 11人 ・速度：60ｍ/min ・停止カ所：1～6階(6カ所) ・電源：動力用AC-3Φ 200V 60Hz 照明用AC-1Φ 200V 60Hz ・巻上機・電動機：7.5Kw ・ロープ：Φ12㎜ 4本 ローピング1：1 ・レール：かご側8Kg/ｍ おもり側5ｋｇ/ｍ ・ツナ車、ソラセ車：ツナ車620㎜、ソラセ車480㎜ ・かご内寸法：間口1400㎜×奥行1350㎜ ・出入口寸法：間口800㎜×奥行2100㎜ ・戸型式：２枚戸中央開き式 ・信号装置：インター(1F) ・管制運転：地震(S波)、火災停電時自動着床装置 ・緩衝器：バネ式縮 尺件 名図 名 図 示 図 示守山(8)構内建物エレベータ補修工事 項目・昇降設備工事(エレベータ補修工事) (３) １１５号建物 (ア) 三菱電機㈱ 452PA397 三菱交流グランディエレベータ(平成7年10月設置) 乗用型 ・制御方式：交流可変電圧可変周波数制御装置 ・操作方法：２カーセレクチブコレクチブ ・積載荷重：600kg 9人 ・速度：60ｍ/min ・停止カ所：1～7階(7カ所) ・電源：動力用AC-3Φ 200V 60Hz 照明用AC-3Φ 200V 60Hz ・ロープ：Φ12㎜ 4本 ローピング1：1 ・巻上機・電動機：EHB-4100形 4.5Kw ・レール：かご側8Kg/ｍ おもり側5ｋｇ/ｍ ・ツナ車、ソラセ車：ツナ車620㎜、ソラセ車480㎜ ・かご内寸法：間口1400㎜×奥行1100㎜ ・出入口寸法：間口800㎜×奥行2100㎜ ・戸型式：２枚戸中央開き式 ・信号装置：インター(1F) ・管制運転：地震(S波)、火災停電時自動着床装置 ・緩衝器：バネ式 (イ) ダイコー㈱ DR-P(AQB)-600/9-CO-60-7(7)(平成15年6月設置) 乗用型 ・制御方式：交流可変電圧可変周波数制御装置 ・操作方法：群乗合全自動式(２カー) ・積載荷重：600kg 9人 ・速度：60ｍ/min ・停止カ所：1～7階(7カ所) ・電源：動力用AC-3Φ 200V 60Hz 照明用AC-3Φ 200V 60Hz ・レール：かご側EG8Kg/ｍ おもり側EG5ｋｇ/ｍ ・ツナ車、ソラセ車：ツナ車480㎜、ソラセ車480㎜ ・かご内寸法：間口1400㎜×奥行1100㎜ ・出入口寸法：間口800㎜×奥行2100㎜ ・戸型式：２枚戸中央開き式 ・信号装置：インター(1F) ・管制運転：地震(S波)、火災停電時自動着床装置 ・ロープ：Φ12㎜ 4本 ローピング1：1 ・巻上機・電動機：4.5Kw ・緩衝器：バネ式 (４) １３０号建物三菱電機㈱ 三菱交流グランディエレベータ(平成11年5月設置) 乗用型 ・制御方式：可変電圧可変周波数制御装置 ・操作方法：群乗合全自動式 ・積載荷重：750kg 11人 ・速度：60ｍ/min ・停止カ所：1～7階(7カ所) ・電源：動力用AC-3Φ 200V 60Hz 照明用AC-3Φ 200V 60Hz ・ロープ：Φ12㎜ 5本 ローピング1：1 ・巻上機・電動機：5.5Kw ・レール：かご側T89/B おもり側T75-3/B ・ツナ車、ソラセ車：ツナ車500㎜、ソラセ車440㎜ ・かご内寸法：間口1400㎜×奥行1350㎜ ・出入口寸法：間口800㎜×奥行2100㎜ ・戸型式：２枚戸中央開き式 ・信号装置：インター(1F) ・管制運転：地震(S波)、火災停電時自動着床装置 ・緩衝器：バネ式 (５) １３８号建物 (ア) ㈱日立製作所 OU-PF オーダーアーバン(平成24年10月設置) 人荷供用 ・制御方式：インバーター制御方式 ・操作方法：乗合全自動式 ・積載荷重：1600kg 24人 ・速度：45ｍ/min ・停止カ所：1～5階(5カ所) ・電源：動力用AC-3Φ 200V 60Hz 照明用AC-3Φ 100V 60Hz ・ロープ：Φ10㎜ ・巻上機・電動機：7.4Kw ・レール：ISO標準レール(T127/B) ・かご内寸法：間口1500㎜×奥行2300㎜ ・出入口寸法：間口1500㎜×奥行2350㎜ ・戸型式：２枚戸片開き式 ・信号装置：インター(1F) ・管制運転：地震(P波S波)、火災停電時自動着床装置 ・制御方式：インバーター制御方式 ・操作方法：乗合全自動式 ・巻上機・電動機：3.5Kw ・レール：ISO標準レール(T127/B) ・積載荷重：750kg 11人 ・速度：45ｍ/min ・停止カ所：1・屋上階(3カ所) ・かご内寸法：間口1400㎜×奥行1350㎜ ・出入口寸法：間口800㎜×奥行2100㎜ ・戸型式：２枚戸中央開き式 ・電源：動力用AC-3Φ 200V 60Hz 照明用AC-3Φ 100V 60Hz ・ロープ：Φ10㎜ ・信号装置：インター(1F) ・管制運転：地震(P波S波)、火災停電時自動着床装置 (イ) ㈱日立製作所 UAP-11-CO45 アーバンエース(平成24年10月設置) 人荷供用８ 提出書類 提出する書類については、下記の書類及び監督官の指示するものとする。 (１) 工程表 (２) 現場代理人通知書 (３) 打合せ簿 (４) 着工、完了届 (５) 使用材料等承認願 (６) 材料検査簿 (７) 工事日誌 (８) 工事写真 (９) その他指示された書類９ 検査 作業終了後、別日に実施される官側の完了検査を受け、合格を以て作業完了とする。 なお、手直しが生じた場合、手直し完了後、再検査を受け、合格を以て作業完了とする。 縮 尺件 名図 名 図 示 図 示守山(8)構内建物エレベータ補修工事縮 尺件 名図 名 図 示矢 田 川至 瀬戸市 守山区役所瀬戸街道至 松河戸ＩＣ 至 春日井市国道 号線守山自衛隊前瓢箪山小幡名鉄瀬戸線矢田大曽根大曽根ＪＲ中央線新守山22国道302号線小幡ＩＣ名二環小幡北山宿舎守山駐屯地西山宿舎小幡訓練場図 示守山(8)構内建物エレベータ補修工事修理場所：１号建物修理場所：１３０号建物修理場所：１３８号建物修理場所：１１１号建物修理場所：１１５号建物守山管理施設案内図(愛知県) S=1/x守山駐屯地配置図 S=1/1,500縮 尺件 名図 名 図 示 図 示守山(8)構内建物エレベータ補修工事5,800 5,800 5,800 5,800 5,800 5,80081,20025,5509,250 7,050 9,2505,800１号建物１階平面図 S=1/3005,800 5,800 6,0007,050 2,200 7,05058,4006,000 6,000 6,000１３０号建物１階平面図 S=1/3005,000 2,000 5,000 2,000 5,00048,000対象エレベーター対象エレベーター三菱電機 EC-286三菱電機 EC-286対象エレベーター三菱電機 F5-925対象エレベーター日立製作所 OU-PF１１１号建物１階平面図 S=1/3005,000 2,000 5,000 2,000 5,0007,000 5,000 7,0006,000 3,000 6,000 6,000 6,000 6,000 6,000 6,000 6,000 6,000 6,00030,000117,400400 48,000400１１５号建物１階平面図 S=1/300縮 尺件 名図 名 図 示 図 示守山(8)構内建物エレベータ補修工事対象エレベーターダイコー DR-P(AQB)-600/9CO-60-7(7)対象エレベーター三菱電機 452PA397縮 尺件 名図 名 図 示 図 示守山(8)構内建物エレベータ補修工事550 6,75022,30015,00042,400(470*2除く)470 8,480 8,480 8,480 8,480 470 8,4802,0002,0008,240 8,240 8,240 8,24057,7008,250 470１３８号建物１階平面図 S=1/300日立製作所 UAP-11-CO45対象エレベーター 対象エレベーター日立製作所 OU-PF対象エレベーター日立製作所 OU-PF入 札 説 明 書陸上自衛隊守山駐屯地の守山(8)構内建物エレベータ補修工事に係る入札公告(建設工事)に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 入札公告日令和８年５月１１日２ 契約担当官等分任契約担当官陸上自衛隊守山駐屯地第４０８会計隊長 小 見 義 則〒４６３－００６７ 愛知県名古屋市守山区３－１２－１ 陸上自衛隊守山駐屯地３ 工事概要(1) 工事名守山(8)構内建物エレベータ補修工事(2) 工事場所陸上自衛隊守山駐屯地(愛知県名古屋市守山区３－１２－１)(3) 規 格仕様書のとおり(4) 工 期令和９年３月３１日(水)(5) その他ア 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務付ける工事である。 イ 本工事は、数量公開の対象工事であり、設計数量を参考数量として公開することとしており、手続きの詳細は、別添「数量公開の説明書」を参照するものとする。 ４ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2) 防衛省における令和８年度一般競争参加資格(以下「防衛省競争参加資格」という。)のうち、「機械器具設置工事」または「電気工事」で級別の格付を受け、近畿中部防衛局に競争参加を希望していること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。 )。 (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再度級別の格付を受けた者を除く。 )でないこと。 (4) 防衛省競争参加資格の「機械器具設置工事」に係る等級がＣ等級以上、または「電気工事」に係る等級がＣ等級以上であること。 (5) 平成20年度以降入札公告日までに、元請けとして完成・引渡しを完了した工事のうち、本工事と同等の工事を施工した実績を有すること(建設共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上のものに限る。)。 なお、当該実績が平成13年12月25日以降に完成した防衛省発注機関(契約担当官等が属する防衛省本省の内部部局、防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所、統合幕僚監部、陸上幕僚監部、海上幕僚監部、航空幕僚監部、情報本部、防衛監察本部、地方防衛局並びに統合幕僚長及び陸上幕僚長、海上幕僚長又は航空幕僚長の監督を受ける陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の部隊及び機関並びに防衛装備庁をいう。以下同じ。)(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事に係るものにあっては、施工成績評定通知書又は工事成績評定通知書の評定点合計(以下「評定点合計」という。)が65点未満のものを除く。 また、実績が工事成績相互利用登録機関が発注した工事で工事成績評定相互利用対象工事に該当するものである場合は、工事成績の評定点が65点未満のものを除くこと。 (6) (5)の施工実績が防衛省発注機関(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事(平成13年12月25日以降に完成した工事で65点以上。)の者又は提出する工程表の工程管理に対する技術的所見が適切である者。 (7) 次の基準を全て満たす監理技術者又は主任技術者(以下「監理技術者等」という。)を当該工事に配置できること。 ア ２級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者である。 イ 平成２０年度以降入札公告日までに、(5) に掲げる工事の経験を有する者である。 (原則、着工から完成まで従事している。)。 なお、当該経験が平成１３年１２月２５日以降に完成した、防衛省発注機関(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事に係るものにあっては、評定点合計が６５点未満のものを除く。 また、経験が工事成績相互利用登録機関が発注した工事で、工事成績評定相互利用対象工事に該当するものである場合は、その成績が６５点未満のものを除く。 ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者である。 エ 配置予定の主任技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。 (8) 一般競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時点までの期間に、近畿中部防衛局長から、工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について(防整施(事)第150号。 28．3．31)に基づく指名停止を受けていないこと。 (9) 陸上自衛隊守山駐屯地第４０８会計隊長が発注した「機械器具設置工事」または「電気工事」のうち、令和２年度以降令和７年度までに完成・引渡しが完了した工事の施工実績がある場合にまでに完成・引渡しが完了した工事の施工実績がある場合においては、当該工事に係る評定点合計の平均が65点以上であること。 (10) 上記３(1)に示した工事に係る設計業務等の受注者(受注者が共同体である場合においては、当該共同体の各構成員をいう。以下同じ。)又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 (11) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。以下同じ。)。 なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、入札心得書第６条第２項の規定に抵触するものではない。 ア 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 (ｱ) 子会社等(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号の２の規定による子会社等をいう。 以下同じ。 )と親会社等(同条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。)の関係にある場合(ｲ) 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合イ 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、 (ｱ)については、会社等(会社法施行規則(平成１８年法務省令第１２号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。 以下同じ。 )の一方が民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第２条第７項に規定する更生会社をいう。 )である場合を除く。 (ｱ) 一方の会社等の役員(会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合ａ 株式会社の取締役。 ただし、次に掲げる者を除く。 (a) 会社法第２条第１１号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役(b) 会社法第２条第１２号に規定する指名委員会等設置会社における取締役(c) 会社法第２条第１５号に規定する社外取締役(d) 会社法第３４８条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役ｂ 会社法第４０２条に規定する指名委員会等設置会社の執行役ｃ 会社法第５７５条第１項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の社員(同法第５９０条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。)ｄ 組合(共同企業体を含む。)の理事ｅ その他業務を執行する者であって、ａからｄまでに掲げる者に準ずる者(ｲ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第６４条第２項又は会社更生法第６７条第１項の規定により選任された管財人(以下管財人という。)を現に兼ねている場合(ｳ) 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合組合とその構成員が同一の入札に参加している場合及び上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合(12) 近畿中部防衛局管轄区域内(富山県、石川県、福井県、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県及び和歌山県)に当該工事業にかかる許可に基づく本店、支店又は営業所が所在すること。 (13) 暴力団員等でないこと。 (14) 情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できる者(15) 業務従事者若しくは親会社等の国籍が、発注者との契約に違反する行為を求められた場合に、これを拒む権利を実効性をもって法的に保障されない国又は地域に該当する者及び国連安保理決議において労働許可を提供しないことが決定されている国又は地域に該当する者は入札参加を認めない。 ５ 設計業務等の受注者等上記４(10)の「当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次のア又はイに該当する者である。 の「当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次のいずれかに該当する者である。 (1) 当該受注者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている建設業者(2) 建設業者の代表権を有する役員が当該受注者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者６ 担当部局入札公告のとおり。 ７ 競争参加資格の確認等(1) 本競争の参加希望者は、上記４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、申請書及び資料(以下「申請書等」という。)を提出し、契約担当官等から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 また、４(2)の格付を受けていない者も次に従い申請書等を提出することができる。 この場合において、４(1)及び(5)から(14)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において４(2)から(4)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。 当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時点において上記４(2)及び(4)に掲げる事項を満たしていなければならない。 なお、期限までに申請書等を提出しない者及び競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。 申請書等の提出は、入札公告に示すとおり。 (2) 申請書は、別紙第１「一般競争参加資格確認申請書」により作成すること。 (3) 資料は、次に従い作成する。 なお、アの実績及びイの経験については、平成２０年度以降入札公告日までに工事が完成し、引き渡しが済んでいるものに限り記載することとし、別紙第２「同種の工事の施工実績」に記載する工事及び別紙第３「配置予定の技術者」に記載する工事が、平成１３年１２月２５日以降に完成した防衛省発注機関(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事の場合は、当該工事に係る施工成績評定通知書又は工事成績評定通知書の写しを添付する。 ア 同種の工事の施工実績上記４(5)に掲げる資格があることを判断できる同種の工事の施工実績を、別紙第２に記載すること。 記載する同種の工事の施工実績の件数は１件でよい。 イ 配置予定の技術者上記４(7)に掲げる資格があることを判断できる配置予定の技術者の資格、同種の工事の経験及び申請時における他工事の従事状況等を、別紙第３に記載すること。 記載する同種の工事の経験の件数は１件でよい。 なお、配置予定の技術者として複数の候補技術者の資格及び同種の工事の経験を記載することもできる。 また、同一の技術者を重複して複数工事の配置予定の技術者とすることは差し支えないものとするが、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、入札してはならず、申請書を提出した者は、直ちに当該申請書の取下げを行うこと。 また、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、不正又は不誠実な行為として、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。 入札後、落札者決定までの期間(予決令第８６条の調査(以下「低入札価格調査」という。)期間を含む。 )において、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなった場合は、直ちにその旨の申し出を行うこと。 この場合において、その事実が認められた場合には、当該入札を無効とする。 落札後、配置予定の技術者が配置できないことが明らかになった場合は、不正又は不誠実な行為として、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。 ウ 工程表アの実績が防衛省の発注した工事以外の者又は平成１３年１２月２５日以前に完成した旧防衛施設局等の施工実績を有する者については、工程管理が適切であることを判断できる工程管理の技術的事項に対する所見を別紙第４「工程表」に記載すること。 エ 契約書の写し等施工実績又は経験として記載した工事に係る契約書の写し又は当該同種工事を証明する資料を提出すること。 ただし、当該工事が、財団法人日本建設情報総合センタ－の「工事実績情報サ－ビス(CORINS)」に登録されている場合は、契約書の写しを提出する必要はない。 (4) 情報保全に係る履行体制についての確認平成３０年４月１日から公告日までの間に、防衛省発注機関が発注した工事を完成(完了)した実績を有している者は別紙第５「誓約書」を提出し、有していない者は別紙第６「誓約書」を提出すること。 (5) 競争参加資格確認資料のヒアリング【必要に応じて実施する。 】競争参加資格確認資料のヒアリングを次の要領で行う。 ア 日 時：令和８年５月１１日から令和８年５月２７日まで。 イ 場 所：入札公告に示す担当部局のとおり。 ウ その他企業別のヒアリングの日時及び場所は追って通知する。 なお、出席者は、資料の内容を説明できる者とする。 (6) 競争参加資格の確認は、申請書等の提出期限日をもって行うものとし、電子メール又は申請時に提出された返信用封筒により、令和８年５月２７日までに通知する。 (7) その他ア 申請書等の作成及び提出に係る費用は、申請者の負担とする。 イ 契約担当官等は、提出された申請書等を競争参加資格の確認以外に申請者に無断で使用しない。 ウ 提出された申請書等は、返却しない。 エ 提出期限以降における申請書等の差し替え及び再提出は認めない。 オ 申請書等に関する問い合わせ先 上記６に同じ。 ８ 競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(1) 競争参加資格がないと認められた者は、契約担当官等に対して競争参加資格がないと認めた理由について､次に従い説明を求めることができる。 ア 提出方法書面(様式は自由とする。)を上記６に持参するものとし、郵送等によるものは受け付けない。 イ 提出期間競争参加資格確認通知書の通知の日から令和８年６月４日まで(行政機関の休日を除く。)の毎日、午前８時１５分から午後５時まで(正午から午後１時までの間を除く。)(2) 契約担当官等は、(1)により説明を求められたときは、令和８年６月１１日までに説明を求めた者に対し、書面により回答する。 ９ 入札説明書に対する質問(1) 入札説明書に対して質問がある場合には、次に従い提出する。 ア 提出方法書面(様式は自由とする。)を上記６に持参又は郵送等により提出する。 イ 提出期間令和８年５月１１日から令和８年５月２７日まで(行政機関の休日を除き午前８時１５分から午後５時まで(正午から午後１時までの間を除く。))(2) (1)の質問に対する回答書は、令和８年６月９日までの間、上記６において閲覧に供する。 10 入札方法等(1) 入札書の提出方法等ア 提出期間入札公告のとおり。 イ 提出場所入札公告のとおり。 ウ 提出方法入札書及び工事費内訳明細書を各々封筒に入れて封かんし、入札書を入れた封筒の表に入札件名、開札日時及び商号又は名称を表記し、「入札書在中」と朱書きする。 さらにこれらを１つの封筒に入れて封かんし、封筒の表に入札件名、開札日時及び商号又は名称を記載の上、持参又は郵送等により提出する。 また、一般競争参加資格確認通知書又はその写しを提示又は同封する。 また、郵送等により提出する場合は、提出期限までに到達するよう発送し、発送後速やかに担当部局に電話連絡する。 なお、入札書及び工事費内訳明細書が提出期限までに持参又は到達しない場合には、当該入札者は入札を辞退したものとみなす。 (2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載する。 (3) 入札回数は、原則として２回を限度とする。 ただし、２回目の入札において落札者がいない場合は、３回目の入札を執行する場合もある。 なお、予算決算及び会計令第９９条の２の規定による随意契約は、特別な場合を除き適用しない。 11 入札保証金及び契約保証金入札公告のとおり。 12 工事費内訳明細書の提出(1) 第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳明細書を提出しなければならない。 (2) 工事費内訳明細書の作成方法ア 交付した数量書にある総括表の構成に対応した経費項目(直接工事費、共通仮設費、現場経費、一般管理費等)を記載することとする。 また、直接工事費の明細書については、交付した数量書に対応する摘要(土木工事にあっては規格・寸法)、数量、単位、単価、金額等を記載したものとする。 また、材料費及び労務費並びに法定福利費(建設工事に従事する労働者の健康保険料等の事業主負担額をいう。 )、安全衛生経費(建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律(平成２８年法律第１１１号)第１０条に規定する建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する経費をいう。 )及び建設業退職金共済契約(中小企業退職金共済法(昭和３４年法律第１６０号)第２条第５項に規定する特定業種退職金共済契約のうち、建設業に係るものをいう。 )に係る掛金(以下「法定福利費等」という。)を明記すること。 イ 交付する数量書記載の数量については、参考数量であることから変更してもよいものとする。 ウ 工事費内訳明細書には、必ず表紙を付けるものとし、表紙には商号又は名称、住所及び代表者氏名(紙入札方式による場合は、必ず押印する。)並びに発注者名及び工事名を記載し、表紙以外には商号又は名称、住所及び代表者氏名を記載しない。 (3) 工事費内訳明細書の提出方法等ア 提出期間上記10(1)アに同じ。 イ 提出場所上記10(1)イに同じ。 ウ 提出方法上記10(1)ウを参照(4) 提出された工事費内訳明細書は返却しないものとする。 (5) 工事費内訳明細書を提出しない者は、入札に参加することができない。 (6) 提出された工事費内訳明細書の確認の結果、次のいずれかに該当する場合は、入札心得書に規定する「その他入札に関する条件に違反した入札」として、当該入札参加者の入札を無効とする場合がある。 ア 未提出であると認められる場合(ｱ) 工事費内訳明細書が白紙である場合(ｲ) 工事費内訳明細書に表紙が付いていない場合イ 記載すべき事項が欠けている場合数量、単価、金額等の記載が欠けている場合ウ 記載すべき事項に誤りがある場合(ｱ) 発注案件名に誤りがある場合(ｲ) 提出業者名に誤りがある場合(ｳ) 工事費内訳明細書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合エ その他他の入札参加者の工事費内訳明細書と類似し、合理性がなく、極めて不自然な場合(7) 提出された工事費内訳明細書について説明を求める場合がある。 (8) 提出された工事費内訳明細書については、必要に応じ公正取引委員会へ提出する場合がある。 この場合、指名停止措置要領に基づき、指名停止措置を行うことがある。 (9) 工事費内訳明細書は、参考図書として提出を求めるものであり、契約上の権利義務を生じるものではない。 13 開 札(1) 開札の日時及び場所入札公告のとおり。 (2) 開札は、(1)に掲げる日時及び場所において、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。 ただし、郵便等などの入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 (3) 開札に立ち会わない場合でも、その者から提出された入札書は有効なものとして取り扱う。 (4) (3)の場合において、再度の入札を行うこととなったときは、再度の入札への参加の意思の有無を電話により確認するものとする。 (5) 第１回目の入札において落札者が決定しなかった場合、再度入札に移行する。 再度入札の日時については、発注者から連絡する。 (6) 情報保全に係る履行体制の最終確認入札の結果、落札予定者となった者に対し、情報保全に係る履行体制についての確認のため、別紙７から別紙１０までの資料を求めることがある。 提出期間は、資料提出要請の日からおおむね３営業日程度とするので、事前に準備しておくこと。 提出された資料では情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できない者に対しては、追加資料を求めたりヒアリングを行うこともある。 提出期限内に資料提供できない者、追加資料の提出やヒアリングを拒否した者及び当該追加資料等によっても情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できない者については、競争参加資格を取り消し、その者の入札を無効とすることがある。 14 入札の無効(1) 次に掲げる入札は無効とする。 ア 本公告において示した競争参加資格のない者のした入札イ 申請書等に虚偽の記載をした者のした入札ウ 現場説明書及び入札心得書において示した条件等入札に関する条件に違反した入札なお、契約担当官等により競争参加資格のある旨確認された者であっても、落札決定の時点において上記４に掲げる資格のないものは競争参加資格のない者に該当する。 エ 入札書及び工事費内訳明細書を提出期限に提出しなかった場合オ 工事費内訳明細書の内容に著しい不備があって当該入札書の内訳であると認められない場合カ 入札金額、入札者の氏名及び押印された印影が判別し難い場合キ 電信、電話及びＦＡＸによる入札ク 契約担当官等により競争参加資格のある旨確認された者であっても、落札決定の時において４に掲げる資格のない者のした入札(2) (1)の無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消す。 15 落札者の決定方法(1) 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (2) (1)の場合において、落札者となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、くじへ移行する。 くじの実施方法等については、発注者から指示をする。 (3) 落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条の規定に基づいて作成された基準(以下「調査基準価格」という。)を下回る場合は、低入札価格調査を行うので、調査に協力しなければならない。 16 配置予定監理技術者の確認落札者決定後、発注者支援デ－タべ－ス・システム等により配置予定の監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。 なお、病休・死亡・退職等極めて特別な場合でやむを得ないとして承認された場合の外は、配置予定技術者の変更を認めない。 病気等特別な理由により、やむを得ず配置技術者を変更する場合は、入札公告に定める基準を満たし、かつ当初の配置予定技術者と同等以上の者を配置しなければならない。 17 別に配置を求める技術者専任の監理技術者の配置が義務付けられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、契約の相手方が陸上自衛隊守山駐屯地で入札日から過去２年以内に完成した工事、あるいは入札時点で施工中の工事に関して、次のいずれかに該当する場合、監理技術者とは別に、入札公告に定める要件と同一の要件を満たす技術者を、専任で１名現場に配置することとする。 (1) ６５点未満の工事成績評定を通知された者(2) 契約担当官等から施工中又は施工後において工事請負契約書に基づいて修補又は損害賠償を請求された者。 ただし、軽微な手直し等は除く。 (3) 品質管理、安全管理に関し、指名停止又は契約担当官等から書面により警告若しくは注意の喚起を受けた者。 (4) 自らに起因して工期を大幅に遅延させた者なお、当該技術者は施工中、監理技術者を補助し、監理技術者と同様の職務を行うものとする。 また、上記の技術者を求めることとなった場合には、その氏名その他必要な事項を監理技術者の通知と同様に契約担当官等に通知することとする。 18 暴力団員等とは契約を行わない。 19 契約書作成の要否等契約書を作成するものとする。 適用する契約条項については入札公告のとおり。 20 火災保険付保の要否要21 支払条件前払金等請負代金額が３００万円以上の場合は、前金払いを利用することができる。 利用可能額の上限は請負代金額の１０分の４以内とする。 低入札価格調査を受けた者との契約については、前払金の割合を請負代金額の１０分の２以内とする。 22 再苦情申立て契約担当官等からの競争参加資格がないと認めた理由の説明に不服がある者は８(2)の回答を受けた日の翌日から起算して７日(行政機関の休日を除く。)以内に、書面により、契約担当官等に対して、再苦情の申立てを行うことができる。 当該再苦情申立てについては、入札監視委員会が審議を行う。 (1) 提出期間令和８年６月２２日まで(行政機関の休日を除く。)の午前８時１５分から午後５時までに行うこと。 (2) 提出場所及び再苦情申立てに関する手続等を示した書類等の入手先は、上記６に同じ。 23 関連情報を入手するための照会窓口上記６に同じ。 24 その他(1) 入札・契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札参加者は、入札心得書及び契約書案を熟読し、入札心得書を遵守する。 (3) 申請書等に虚偽の記載をした場合は、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。 (4) 落札者は７(1)の資料に記載した配置予定の技術者を、当該工事の現場に配置する。 数量公開の説明書１ 提供方法数量書の提供は、全ての者に対し、図面等の交付と同時に行うものとする。 ２ 数量書に対する質問等数量書に対する質問の提出は、原則として、入札心得書に記載された「入札説明書に対する質問」又は「図面、仕様書、現場説明書等に対する質問」の取扱いに準じて行うものとする。 質問書は、入札説明書等に対する質問書とは区別して提出するものとする。 なお、数量の差異等に係わる質問は、根拠資料も併せて提出するものとする。 質問に対する回答については、入札説明書等に対する質問の回答書とは、別に回答する。 ３ 数量書の数量及び構成(1) 数量の算出は、次の基準により算出している。 ア 建築工事「公共建築数量積算基準(令和３年度版)国土交通省大臣官房官庁営繕部制定」イ 土木工事「土木工事数量調書作成の手引き(平成３０年度版)整備計画局施設技術管理官制定」ウ 電気設備工事・機械設備工事「公共建築設備数量積算基準(平成２９年度版)国土交通省大臣官房官庁営繕部制定」「防衛施設設備積算要領(令和３年度版)整備計画局施設技術管理官制定」エ 通信工事「防衛施設設備積算要領(令和３年度版)整備計画局施設技術管理官制定」「通信工事積算要領(令和３年度版)整備計画局施設技術管理官制定」(2) 数量書の様式は、次の書式を参考としている。 ア 建築工事「公共建築工事内訳書標準書式(令和４年度版)国土交通省大臣官房官庁営繕部制定」イ 電気設備工事・機械設備工事・通信工事「公共建築設備工事内訳書標準書式(平成３０年度版)国土交通省大臣官房官庁営繕部制定」以 上標準競争参加資格確認申請書作成要領守山(8)構内建物エレベータ補修工事に係る一般競争入札に参加を希望する者は、この作成要領に基づき「一般競争参加資格確認申請書」「同種の工事の施工実績」「配置予定の技術者」を作成の上、各１部提出して下さい。 また、「同種の施工実績」が防衛省発注機関(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事以外の者又は平成１３年１２月２５日以前に完成した者については、「工程管理に対する技術的所見」を作成の上、１部提出して下さい。 なお、これらの資料は、競争参加資格を確認するための基礎資料として提出していただくものです。 記１ 一般競争参加資格確認申請書(1) 住所、商号又は名称及び代表者名等を記載するとともに、代表者印等を必ず押印の上申請して下さい。 (2) 返信用封筒として、表に申請者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた所定の料金の切手を貼付した長３号封筒を申請書と併せて提出して下さい。 ２ 同種の工事の施工実績貴社が元請(共同企業体による施工は、出資比率が２０％以上とする。)として施工実績のある同種の工事について記載して下さい。 (1) 記載する工事は、平成20年度以降に完成した工事の中から、代表的なものを１件記載して下さい。 なお、同種工事との判断が難しい場合は３件程度まで記載されても可とします。 (2) 記載する工事が、平成１３年１２月２５日以降に完成した防衛省発注機関(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事の場合は、防衛施設庁において実施する建設工事の請負業者の施工成績評定要領について(施本建第220号(CCP)。 13．12．19)に基づく施工成績評定通知書(以下「施工成績評定通知書」という)並びに工事成績。 評定要領について(施本建第134号(CCP)。 19．７．30)、工事成績評定要領について(経施第4404号。21．３．31)、工事成績評定要領について(防整技第15542号。27．10．1)又は工事成績評定要領について(防整技第7160号。28．3．31)に基づく工事成績評定通知書「(以下「評定通知書」という。 )の写しを添付して下さい。 なお、紛失等により評定通知書の写しを添付することができない場合は、書面(様式自由)により評定通知書の写しの交付を申し出て下さい。 (3) 「工事場所」は、都道府県名、市町村名を記載して下さい。 (4) 「契約金額」は、百万円単位で記載して下さい。 (5) 「工期」は、契約書に基づき記載して下さい。 (6) 「受注形態等」は、単体若しくは共同企業体の別を記載し、共同企業体の場合は、当該企業体の名称と出資比率を記載して下さい。 (7) 「工事概要」は、構造形式、規模・寸法、使用機材・数量、施工条件についてそれぞれ簡潔に記載して下さい。 (8) 「CORINS登録の有無」は、当該工事が、CORINSに登録されている場合は「有」に○を付し、登録番号を記載して下さい。 ３ 配置予定の技術者貴社が本工事を請け負うこととした場合、実際に配置可能な主任技術者又は監理技術者を記載して下さい。 (1) 予定者として複数の候補技術者を記載しても結構です。 また、同一の技術者を重複して複数工事の配置予定の技術者とすることは差し支えないものとするが、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、入札してはならず、申請書を提出した者は、直ちに当該申請書の取下げを行って下さい。 他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、不正又は不誠実な行為として、工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について(防整施(事)第150号。 28.３.31)(以下「指名停止措置要領」という。)に基づく指名停止を行うことがあります。 入札後、落札者決定までの期間(予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号｡)第８６条の調査期間を含む。 )において、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置できなくなった場合は、直ちにその旨の申し出を行って下さい。 この場合において、事実が認められた場合には、当該入札を無効とします。 落札後、配置予定の技術者が配置できないことが明らかになった場合は、不正又は不誠実な行為として指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがあります。 (2) 「最終学歴」は、学校名、学科名及び卒業年次等を記載して下さい。 (3) 「法令による資格・免許」は、本工事の主任技術者又は監理技術者として配置を予定されている者が取得している資格等(一級建築士等)を適宜記載して下さい。 なお、その他の資格として取得したものがあれば、適宜記載して下さい。 (4) 「工事概要」は、当該技術者が従事した同種の工事のうち、平成16年度以降に完成した工事の中から、代表的なものを記載して下さい。 (5) 記載する工事が平成１３年１２、月２５日以降に完成した防衛省発注機関(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事の場合は、評定通知書の写しを添付して下さい。 なお、紛失等により評定通知書の写しを添付することができない場合は、書面(様式自由)により評定通知書の写しの交付を申し出て下さい。 (6) 「工事場所」は、都道府県名、市町村名を記載して下さい。 (7) 「契約金額」は、百万円単位で記載して下さい。 (8) 「工期」は、契約書に基づき記載して下さい。 (9) 「従事役職」は、当該工事に技術者として従事した役職名を記載して下さい。 (10) 「工事内容」は、当該工事の構造形式、規模等を簡潔に記載して下さい。 (11) 「CORINS登録の有無」は、当該工事が、CORINSに登録されている場合は「有」に○を付し、登録番号を記載して下さい。 (12) 「申請時における他工事の従事状況等」は、従事している全ての工事について、本工事を落札した場合の技術者の配置予定等を記載して下さい。 (13) 「本工事と重複する場合の対応措置」は、申請時において他工事に従事している場合は、対応措置を記載して下さい。 ４ 工程管理に対する技術的所見(1) 本工事の図面及び仕様書等に基づき可能な範囲で、工事施工に関する工程表を作成して下さい。 (2) 工程表に記載する内容は、主要となる項目と数量及びその概略工程とします。 (3) 作成した工程表を基に、工程管理に対する技術的所見を記載して下さい。 ５ 提出場所、提出方法及び提出期間入札公告のとおり。 ６ 競争参加資格の確認競争参加資格の確認は、提出期限の日をもって行い、その結果は書面により通知します。 ７ 競争参加資格がないと認められた方に対する理由の説明について(1) 競争参加資格がないと認められその旨通知された方は、その理由について説明を求めることができます。 (2) (1)の説明を求める場合には、持参により提出して下さい。 ただし、正午から午後１時までの間は受付を行っていませんので注意して下さい。 書面の提出先〒４６３－００６７ 愛知県名古屋市守山区３－１２－１陸上自衛隊守山駐屯地 第４０８会計隊担 当：赤塚(あかつか)ＴＥＬ：０５２－７９１－２１９１(内線４３４６)ＦＡＸ：０５２－７９１－２３７９E-mail：ma408fin-ma@inet.gsdf.mod.go.jp(3) 説明を求められたときは、回答書面を送付します。 ８ その他(1) 資料の作成等に係る費用は、申請者の負担とします。 (2) 提出された資料は、当局において目的以外に使用することはありません。 (3) 提出された資料は、返却いたしません。 (4) 提出期限日以降の資料の差替え及び再提出は認めません。 (5) 資料提出に関する問い合わせ先陸上自衛隊守山駐屯地 第４０８会計隊担 当：赤塚(あかつか)ＴＥＬ：０５２－７９１－２１９１(内線４３４６)別紙第１一 般 競 争 参 加 資 格 確 認 申 請 書令和 年 月 日分任契約担当官陸上自衛隊守山駐屯地第４０８会計隊長 小 見 義 則 殿住 所商号又は名称代表者氏名 印令和８年５月１１日付けで入札公告のありました守山(8)構内建物エレベータ補修工事に係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。 なお、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)第７０条の規定に該当する者でないこと、入札説明書第４項(１０)及び(１１)の条件を満たすこと及び添付書類の内容について事実と相違と相違ないことを誓約します。 記１ 入札説明書７(3)アに定める同種の工事の施工実績を記載した書面２ 入札説明書７(3)イに定める配置予定の技術者の資格等を記載した書面３ 入札説明書７(3)エに定める契約書の写し(契約書の写しの提出を求める場合のみ)４ 入札説明書７(3)ウに定める工程表を記載した書面(工程表の提出を求める場合のみ)５ 入札説明書第７項(４)に定める誓約書以上注１) 持参又は郵送等で提出される場合は、返信用封筒として表に申請者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた所定の料金の切手を貼った長３号封筒を申請書と併せて提出して下さい(電子メールによる提出の場合は不要です)。 注２) ４項は提出者のみ記載して下さい。 別紙第２同 種 の 工 事 の 施 工 実 績会社名工事名称等工 事 名発注機関名工事場所契約金額工 期 年 月～ 年 月受注形態 単体／ＪＶ(出資比率)工事概要構造形式規模・寸法使用機材・数量施工条件そ の 他CORINS登録の有無 有(CORINS登録番号 ) 無注)１ 必ず同種工事が確認できる内容で記載のこと。 ２ CORINS登録の有無について、いずれかに○を付す。 「有」に○を付した場合は、CORINSの登録番号を記載すること。 「無」に○を付した場合は契約書の写しを添付すること。 ３ 記載する工事が、平成１３年１２月２５日以降に完成した地方防衛局等の発注した工事の場合は、当該工事に係る施工成績評定通知書又は工事成績評定通知書等の写しを添付すること。 別紙第３配 置 予 定 の 技 術 者会社名項 目氏 名最 終 学 歴法 令 に よ る資 格 ・ 免 許工事概要工事名発注者名工事場所契約金額工 期 年 月～ 年 月従事役職工事内容CORINS登録の有無 有(CORINS登録番号 ) 無申請時における他工事の従事状況等工事名発注者名工 期 年 月～ 年 月従事役職本工事と重複する場合の対応措置CORINS登録の有無 有(CORINS登録番号 ) 無注)１ 必ず同種工事が確認できる内容で記載のこと。 ２ CORINS登録の有無について、いずれかに○を付す。 「有」に○を付した場合は、CORINSの登録番号を記載すること。 「無」に○を付した場合は契約書の写しを添付すること。 ３ 記載する工事が、平成１３年１２月２５日以降に完成した地方防衛局等の発注した工事の場合は、当該工事に係る施工成績評定通知書又は工事成績評定通知書等の写しを添付すること。 配 置 予 定 の 技 術 者会社名項 目 主任技術者又は監理技術者氏 名最 終 学 歴 (学校名、学科名及び卒業年次を記入する。)法 令 に よ る資 格 ・ 免 許(施工管理技士、建築士等の名称及び取得年月日、監理技術者資格の取得年月日、登録番号及び登録会社並びに監理技術者講習の取得年月日及び修了証番号を記入する。)工事概要工事名発注者名工事場所 (都道府県名、市町村名を記入する。)契約金額 (百万円単位で記入する)工 期 年 月～ 年 月従事役職 (現場代理人、主任(監理)技術者等の名称)工事内容CORINS登録の有無 有(CORINS登録番号 ) 無申請時における他工事の従事状況等工事名発注者名工 期 年 月～ 年 月従事役職 (現場代理人、主任(監理)技術者等の名称)本工事と重複する場合の対応措置CORINS登録の有無 有(CORINS登録番号 ) 無注)１ 必ず同種工事が確認できる内容で記載のこと。 ２ CORINS登録の有無について、いずれかに○を付す。 「有」に○を付した場合は、CORINSの登録番号を記載すること。 「無」に○を付した場合は契約書の写しを添付すること。 ３ 記載する工事が、平成１３年１２月２５日以降に完成した地方防衛局等の発注した工事の場合は、当該工事に係る施工成績評定通知書又は工事成績評定通知書等の写しを添付すること。 記載要領別紙第４工事名：会社名：10月 11月10 20 10 20 10 20 10 20 ■工程管理に対する技術的所見工 程 表10 2012月 １月 ２月 ３月10 20 10 20 10 20 10 20８月 ９月 ５月 ６月 ７月項目単位数量10 20４月10 20 10 20工事名：会社名：10月 11月10 20 10 20 10 20 10 20 ■工程管理に対する技術的所見工 程 表10 2012月 １月 ２月 ３月10 20 10 20 10 20 10 20８月 ９月 ５月 ６月 ７月項目単位数量10 20４月10 20 10 20記載要領今回の工事についての工程をご記入ください。 落札後に改めてご提出いただくものと若干ずれることがあっても構いません。 しかし、見積段階であっても当然実施するであろう予定を踏まえた上でご記入ください。 今回の工事についての工程をご記入ください。 落札後に改めてご提出いただくものと若干ずれることがあっても構いません。 今回の工事についての工程をご記入ください。 落札後に改めてご提出いただくものと若干ずれることがあっても構いません。 しかし、見積段階であっても当然実施するであろう予定を踏まえた上でご記入ください。 こちらに必ず技術的所見をご記入ください。 未記入だと書類不備で審査に落ちることになります。 どのように記入すれば良い、という見本はありませんが、個別の工事に応じて、工種別に明示することになっております。 「〇〇工事では、〇〇〇という問題に対し、〇〇〇という処置を講じて適正な工事を実施します。」「〇〇工事については、期間的に短いので、落札後〇〇〇日までに部品の発注を終え、〇〇〇日から着工することで実施可能です。〇〇工事については、〇〇日から同時並行的に着工し、〇〇日までに雨天の日を考慮して竣工する予定です。全般としては、〇〇日までに概成、〇〇日に検査完了できる予定です。」等々、具体的かつ現実的な内容をご記入ください。 別紙第５令和 年 月 日誓 約 書分任契約担当官陸上自衛隊守山駐屯地第４０８会計隊長 小 見 義 則 殿住 所商号又は名称代表者氏名 印弊社は、過去５年間に防衛省発注の工事(業務)を完成(完了)・引渡ししておりますが、その際、契約条項に則り守秘義務に努めておりました。 今回、本工事(業務)を受注する際には、過年度の契約と同様に、契約条項に則り守秘義務に努めること、また、契約を履行する一環として収集、整理、作成等した一切の情報については、発注者の同意なく、代表権を有する者、役員(持分会社にあっては社員を含む。)、管理職員等であっても、その取扱いを認められた者以外の者はこれに接しないこと、及び、職務上の下級者等に対してその提供を要求しないなど情報の保全に万全を期すこと、あわせて、本業務に従事する業務従事者若しくは親会社等の国籍その他これに類するものが、発注者との契約に違反する行為を求められた場合に、これを拒む権利を実効性をもって法的に保障されない国又は地域に該当する者及び国連安保理決議において労働許可を提供しないことが決定されている国又は地域に該当する者でないことを誓約いたします。 別紙第６令和 年 月 日誓 約 書分任契約担当官陸上自衛隊守山駐屯地第４０８会計隊長 小 見 義 則 殿住 所商号又は名称代表者氏名 印弊社は、本工事(業務)を受注する際には、契約条項に則り守秘義務に努めること、また、契約を履行する一環として収集、整理、作成等した一切の情報については、発注者の同意なく、代表権を有する者、役員(持分会社にあっては社員を含む。 )、管理職員等であっても、その取扱いを認められた者以外の者はこれに接しないこと、及び、職務上の下級者等に対してその提供を要求しないなど情報の保全に万全を期すこと、あわせて、本業務に従事する業務従事者若しくは親会社等の国籍その他これに類するものが、発注者との契約に違反する行為を求められた場合に、これを拒む権利を実効性をもって法的に保障されない国又は地域に該当する者及び国連安保理決議において労働許可を提供しないことが決定されている国又は地域に該当する者でないことを誓約いたします。 別紙第７業務従事者一覧氏名所属役職学歴 (中学校以降を記載)職歴業務経験 (特に海外での業務経験、情報保全に関する業務経験があれば積極的に記載)研修実績その他の経歴 (特に海外業務に関する研修、情報保全に関する研修があれば積極的に記載)専門的知識その他の知見 (特に海外業務に関する専門的知識、情報保全に関資格 (特に海外業務に関する資格、情報保全に関する資格があれば積極的に記載)母語及び外国語能力国籍その他文化的背景業績等 (特に海外業務に関する業績、情報保全に関する業績があれば積極的に記載)氏名所属役職学歴 (中学校以降を記載)職歴業務経験 (特に海外での業務経験、情報保全に関する業務経験があれば積極的に記載)研修実績その他の経歴 (特に海外業務に関する研修、情報保全に関する研修があれば積極的に記載)専門的知識その他の知見 (特に海外業務に関する専門的知識、情報保全に関資格 (特に海外業務に関する資格、情報保全に関する資格があれば積極的に記載)母語及び外国語能力国籍その他文化的背景業績等 (特に海外業務に関する業績、情報保全に関する業績があれば積極的に記載)氏名所属役職学歴 (中学校以降を記載)職歴業務経験 (特に海外での業務経験、情報保全に関する業務経験があれば積極的に記載)研修実績その他の経歴 (特に海外業務に関する研修、情報保全に関する研修があれば積極的に記載)専門的知識その他の知見 (特に海外業務に関する専門的知識、情報保全に関資格 (特に海外業務に関する資格、情報保全に関する資格があれば積極的に記載)母語及び外国語能力国籍その他文化的背景業績等 (特に海外業務に関する業績、情報保全に関する業績があれば積極的に記載)監理(主任・管理)技術者等 現場代理人 担当技術者注：１ 不用な行は削除すること。 ３ 内容を証明する資料は不要。 自己申告で良い。 落札者に依頼別紙第８－１取扱い制限情報に関する社内規則項 目 内 容□ 社内規則がある□ 社内規則に類する資料がある□ 社内規則及びそれに類する資料がない注：１ いずれかの「□」に「■」を付す。 ２ 社内規則若しくはそれに類する資料がある場合は、その写しを提出する。 ３ 社内規則及びそれに類する資料がない場合は、別に定める申出書を提出する。 取扱い制限情報に関する社内規則落札者に依頼別紙第８－２令和 年 月 日申 出 書分任契約担当官陸上自衛隊守山駐屯地第４０８会計隊長 小 見 義 則 殿住 所商号又は名称代表者氏名代表者電話番号担当者氏名担当者電話番号弊社は、顧客との契約に基づき取扱いを制限された情報については、代表権を有する者、役員(持分会社にあっては社員を含む。)、管理職員等であっても、当該契約に基づきその取扱いを認められた者以外の者はこれに接しないこと、また、職務上の下級者等に対してその提供を要求しないことを申し出ます。 代表者 (記名・押印)役 員 (記名・押印)※履歴事項全部証明書に記載のある役員全ての記名を行うこと。 ※履歴事項全部証明書の写しを提出すること。 ※上に記載した代表者及び役員から、この申出内容に関する真正性を確保できる資料を提出すること。 落札者に依頼別紙第９指導・監督・業務支援・助言・監査等を行う者一覧会社名代表者名及び国籍本社所在地会社名代表者名及び国籍本社所在地会社名代表者名及び国籍本社所在地会社名代表者名及び国籍本社所在地会社名代表者名及び国籍本社所在地注：１ 不用な行は削除すること。 ２ 親会社にさらに親会社が存在する場合は、全ての親会社について記載すること。 ３ 内容を証明する資料を提出すること。 ＨＰ等出来合いの資料で可。 □ 親会社当が存在しない親会社地域統括会社ブランド・ライセンサーフランチャイザーコンサルタント落札者に依頼別紙第１０－１取扱い制限情報が親会社等への報告等対象でないことがわかる資料項 目 内 容□ 報告、共有又はその他情報提供の対象とならないことが明記された資料がある□ 上記に類する資料がある□ 資料がない注：１ いずれかの「□」に「■」を付す。 ２ 資料がある場合は、その写しを提出する。 ３ 資料がない場合は、別に定める申出書を提出する。 取扱い制限情報に関する社内規則落札者に依頼別紙第１０－２令和 年 月 日申 出 書分任契約担当官陸上自衛隊守山駐屯地第４０８会計隊長 小 見 義 則 殿住 所商号又は名称代表者氏名代表者電話番号担当者氏名担当者電話番号弊社は、顧客との契約に基づき取扱いを制限された情報については、親会社、地域統括会社、ブランド・ライセンサー、フランチャイザー、コンサルタント等の指導、監督、業務支援、助言、監査等を行う者であっても、当該契約に基づき、報告、共有又はその他情報提供の対象とならないことを申し出ます。 親会社 (商号又は名称・代表者氏名・代表者印)地域統括会社 (商号又は名称・代表者氏名・代表者印)ブランド・ライセンサー (商号又は名称・代表者氏名・代表者印)フランチャイザー (商号又は名称・代表者氏名・代表者印)コンサルタント (商号又は名称・代表者氏名・代表者印)※別紙第９の一覧表に示した者全ての名称等を記載すること※上に記載した親会社、地域統括会社、ブランド・ライセンサー、フランチャイザー及びコンサルタントから、この申出内容に関する真正性を確保できる資料を提出すること。 落札者に依頼入 札 書件 名：守山(8)構内建物エレベータ補修工事入札金額(税抜)：規 格：仕様書のとおり単位数量：１ＳＴ工事場所：仕様書のとおり工 期：契約締結日～令和９年３月３１日まで入札保証金：免 除上記の金額をもって、入札条件及び契約条項承知の上入札いたします。 当社は暴力団排除に関し入札心得に定める事項について誓約いたします。 令和 年 月 日分任契約担当官陸上自衛隊守山駐屯地第４０８会計隊長 小 見 義 則 殿住所商号又は名称代表者氏名代表者電話番号担当者氏名担当者電話番号※ 工事費内訳明細書が白紙である場合、その入札は無効※ 工事費内訳明細書に表紙が付いていない場合、その入札は無効※ 工事費内訳明細書は、表紙のみに業者名を記載すること令和 年 月 日市場価格調査書分任契約担当官陸上自衛隊守山駐屯地第４０８会計隊長 小 見 義 則 殿住所商号又は名称代表者氏名代表者電話番号担当者氏名担当者電話番号件 名：守山(8)構内建物エレベータ補修工事￥ (税抜)規 格：仕様書のとおり単位数量：１ＳＴ工事場所：仕様書のとおり工 期：契約締結日～令和９年３月３１日まで入札保証金：免 除※ 金額の内訳明細(様式任意)を添付してください。 ※ メール又はＦＡＸで令和８年６月８日１７時までに送付ください。 E-mail☟工事費内訳明細書の作成について１ 工事費内訳明細書の作成要領入札説明書第１２項(２)アに記載のとおり、「交付した数量書にある総括表の構成に対応した経費項目(直接工事費、共通仮設費、現場経費、一般管理費等)を記載することとする。また、直接工事費の明細書については、交付した数量書に対応する摘要(土木工事にあっては規格・寸法)、数量、単位、単価、金額等を記載したものとする。また、材料費及び労務費並びに法定福利費(建設工事に従事する労働者の健康保険料等の事業主負担額をいう。)、安全衛生経費(建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律(平成２８年法律第１１１号)第１０条に規定する建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する経費をいう。)及び建設業退職金共済契約(中小企業退職金共済法(昭和３４年法律第１６０号)第２条第５項に規定する特定業種退職金共済契約のうち、建設業に係るものをいう。)に係る掛金(以下「法定福利費等」という。 )を明記すること。 ２ 工事費内訳明細書の参考資料工事費内訳明細書は任意の様式ですが、入札参加者への周知を目的として、土木工事及び建築工事に用いる工事費内訳明細書の例(別紙第１及び第２)並びに工事発注量の少ない簡易な工事費内訳明細書の例(別紙第３)を参考として作成したので、必要に応じて活用してください。 別紙第１工事名：○○○○工事工事区分・工種・種別・細別 規格 単位 数量 単価 金額道路改良 式 1 道路土工 式 1 掘削工 式 1 掘削 ㎥ 10,000 ･･･ ･･･直接工事費 式 1 うち材料費 式 1 うち労務費 式 1共通仮設費 式 1 共通仮設費(率計上) 式 1純工事費 式 1 現場管理費 式 1 うち法定福利費の事業主負担額 式 1 うち建退共制度の掛金 式 1工事原価 式 1 うち安全衛生経費 式 1一般管理費等 式 1工事価格 式 1消費税相当額 式 1工事費計 式 1注)本内訳書は、第１回の入札に際し提出を求めるものである。 注)発注者が提示する本工事の数量総括表の工種、種別、細別に対応して単価、 数量、金額を記入するものとする。 工 事 費 内 訳 明 細 書別紙第２工事名：○○○○工事工事内訳名称 数量 単位 金額 備考直接工事費 1 式 うち材料費 1 式 うち労務費 1 式計共通費 共通仮設費 1 式 現場管理費 1 式 うち建退共制度の掛金 1 式 工事原価のうち現場労働者の 法定福利費の事業主負担額1 式 工事原価のうち安全衛生経費 1 式 一般管理費等 1 式計工事価格 1 式工 事 費 内 訳 明 細 書直接工事費 種目別内訳名称 摘要 数量 単位 金額 備考直接工事費 Ⅰ 庁舎 構造、規模 新築 1 式 Ⅱ 囲障 新設 1 式 Ⅲ 構内舗装 新設 1 式 Ⅳ 屋外排水 新設 1 式 Ⅴ 植栽 新植 1 式計共通費 共通仮設費 1 式 現場管理費 1 式 うち建退共制度の掛金 1 式 工事原価のうち現場労 働者の法定福利費の事 業主負担額1 式 工事原価のうち安全衛 生経費1 式 一般管理費等 1 式計合計(工事価格) 1 式消費税等相当額 1 式総合計(工事費) 1 式直接工事費 科目別内訳名称 摘要 数量 単位 金額 備考Ⅰ 庁舎 1.直接仮設 1 式 2.土工 1 式 3.地業 1 式 4.鉄筋 1 式 5.コンクリート 1 式 6.型枠 1 式 7.鉄骨 1 式 8.既成コンクリート 1 式･･･直接工事費 中科目別内訳名称 摘要 数量 単位 金額 備考Ⅰ 庁舎 1.直接仮設 1 式計 2.土工 1 式計 3.地業 (1)地業 1 式(2)既成ｺﾝｸﾘｰﾄ杭地業1 式(3)場所打ちｺﾝｸﾘｰﾄ杭地業1 式計 4.鉄筋 (1)躯体 1 式(2)外部仕上 1 式(3)内部仕上 1 式計 5.コンクリート (1)躯体 1 式(2)外部仕上 1 式(3)内部仕上 1 式計･･･直接工事費 細目別内訳名称 摘要 数量 単位 金額 備考1.直接仮設 遣方 1 式 墨出し 1 式 養生 1 式 整理清掃後片付け 1 式 外部足場 1 式 (地足場) 1 式 内部躯体足場 1 式 内部仕上足場 1 式 災害防止 1 式 仮設材運搬 1 式計･･･別紙第３工事名金額(円)Ａ ａ ｂ ｃ ｄＡ(ａ＋ｂ+ｃ+ｄ)Ｂ Ｃ ＤＡ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ※1 建築用の場合、「工事原価のうち法定福利費の事業主負担額」※2 建築用の場合、「工事原価のうち安全衛生経費」 雑工現場管理費共通仮設費 うち労務費 うち材料費直接工事費 うち安全衛生経費(※2)工事価格一般管理費等 うち建退共制度の掛金 うち法定福利費の事業主負担額(※1)工種等○○事業(○○) 道路改良工事工 事 費 内 訳 明 細 書 擁壁工 法面工 土工道路改良受 領 書商号又は名称：持参者氏名 ：次の入札案件の入札書・工事費内訳明細書等を受領しました。 受領日時： 年 月 日( ) 時 分工事件名：守山(8)構内建物エレベータ補修工事開札日時：令和８年６月１０日(水)１３時００分開札場所：陸上自衛隊守山駐屯地 第４０８会計隊 商議室(受領者)第４０８会計隊(管理者)第４０８会計隊長注：１ 正本を２部作成し、持参者と発注者双方が１部ずつ保管する。 注：２ 本報告書を適宜訂正して使用すること。 工事名：守山(8)構内建物エレベータ補修工事建物番号 EV数 製造所 形式 品名 数量 単位1号建物 (１基) 日立製作所エレベータ OU－PF型用 エンコーダー 1 組111号建物 (１基) 三菱電機エレベータ F5－925型用 各乗場階床基盤① 6 枚 〃 各乗場階床基盤② 6 組115号建物 (２基) 三菱電機エレベータ 452PA397型用 作動トランス基盤 1 枚 〃 リニアトランス 1 個ダイコーエレベータ DR-Q(AQB)-600/9-CO-60-7(7)型用 かごドアプーリー 4 個130号建物 (２基) 三菱電機エレベータ 三菱交流グランディエレベータ用 P1基盤(2基分) 2 枚 〃 光ファイバーケーブル(2基分) 2 本 〃 E1基盤 1 枚 〃 電源装置 1 個 〃 群管理基盤 1 枚138号建物 (３基) 日立製作所エレベータ オーダーアーバン用 かご内7.5インチモニター(2基分) 2 組 〃 停電管制用バッテリー(2基分) 8 個アーバンエース用 かご内7.5インチモニター 1 組 〃 停電管制用バッテリー 4 個共通 かご内ＬＥＤ照明(ＦＬ30型) 10 本(ｵｰﾀﾞｰｱｰﾊﾞﾝ用各4本、ｱｰﾊﾞﾝｴｰｽ用2本)数 量 算 出 表