伊丹（８）１号ボイラー後部煙室築炉等工事

伊丹（８）１号ボイラー後部煙室築炉等工事 第A003号次のとおり一般競争入札(政府調達協定対象外)に付します。 令和8年5月11日分任契約担当官陸上自衛隊伊丹駐屯地中部方面会計隊本部業務科長 加藤 江利菜１ 工事概要(1) 工事名 伊丹(８)１号ボイラー後部煙室築炉等工事(2) 工事場所 兵庫県伊丹市緑ヶ丘７丁目１－１(陸上自衛隊伊丹駐屯地)(3) 工事内容 本工事は、以下の工事を行うものである。 １号ボイラー 既設耐火材撤去、既設アンカー撤去 築炉作業、炉筒貫通給水管取替(4) 工 期 令和８年１２月１１日(5) 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務付ける工事である。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 (2) 防衛省における令和７・８年度一般競争(指名競争)参加資格(以下「防衛省競争参加資格」という。)のうち、「機械器具設置備工事」で級別の格付を受け、近畿中 部防衛局に競争参加を希望していること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号) に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始 の決定後、 再度級別の格付を受けていること。 )。 (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再度級別の格付を受けた者を除く。 )でないこと。 (4) 防衛省競争参加資格の「機械器具設置工事」に係る等級(資格審査結果通知書の記３の等級)がC等級以上であること。 (5) 平成２２年度以降入札公告日までに、元請けとして完成・引渡しを完了した工事のうち、「機械器具設置工事」を施工した実績を有すること(建設共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上のものに限る。)。 なお、当該実績が平成13年12月25日以降に完成した防衛省発注機関(契約担当官等が属する防衛省本省の内部部局、防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所、統合幕僚監部、陸上幕僚監部、海上幕僚監部、航空幕僚監部、情報本部、防衛監察本部、地方防衛局並びに統合幕僚長及び陸上幕僚長、海上幕僚長又は航空幕僚長の監入札公告(建設工事)督を受ける陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の部隊及び機関並びに防衛装備庁をいう。 以下同じ。 )(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事に係るものにあっては、施工成績評定通知書又は工事成績評定通知書の評定点合計(以下「評定点合計」という。)が６５点未満のものを除く。 また、実績が工事成績相互利用登録機関が発注した工事で工事成績評定相互利用対象工事に該当するものである場合は、工事成績の評定点が６５点未満のものを除くこと。 (6) (5)の施工実績が防衛省発注機関(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事(平成13年12月25日以降に完成した工事で６５点以上。)の者又は提出する工程表の工程管理に対する技術的所見が適切である者。 (7) 次の基準を全て満たす監理技術者又は主任技術者(以下「監理技術者等」という。)を当該工事に兼任で配置できること。 ア ２級建築施工管理技士以上の資格を有する者。 イ 平成２２年度以降入札公告日までに、(5)に掲げる工事の経験を有する者である(原則、着工から完成まで従事している。)。 なお、当該経験が平成13年12月25日以降に完成した防衛省発注機関(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事に係るものにあっては、評定点合計が65点未満のものを除く。 また、経験が工事成績相互利用登録機関が発注した工事で工事成績評定相互利用対象工事に該当するものである場合は、工事成績の評定点が６５点未満のものを除く。 ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者である。 (8) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時点までの期間に、近畿中部防衛局長から、「工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について」(防整施(事)第150号。 28．3．31)に基づく指名停止を受けていないこと。 (9) 近畿中部防衛局が発注した「機械器具設置工事」のうち、令和３年度以降令和７年度までに完成・引渡しが完了した工事の施工実績がある場合においては、当該工 事に係る評定点合計の平均が65点以上であること。 (10) 上記１に示した工事に係る設計業務等の受注者(受注者が共同体である場合においては、当該共同体の各構成員をいう。以下同じ。)又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 (11) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。 (12) 近畿中部防衛局管轄区域内(大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県、和歌山県、福井県、石川県、富山県、愛知県、岐阜県及び三重県)の市町村に建築工事業の許可に基づく本店、支店又は営業所が所在すること。 (13) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している業者については、競争参加を認めない。 (14) 入札契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛 省が発注する工事等から排除する要請があり、当該状態が継続している業者とは 契約を行わない。 ３ 入札手続等(1) 担当部局〒６６４－００１２ 兵庫県伊丹市緑ヶ丘７丁目１番１号陸上自衛隊伊丹駐屯地中部方面会計隊本部業務科担当 弘川TEL ０７２－７８２－０００１(内線３４１３)FAX ０７２－７８２－００３５電子メール plans-mafin-ma@inet.gsdf.mod.go.jp(2) 入札説明書及び仕様書の交付期間等ア 交付期間令和８年５月１１日から令和８年５月２５日まで の間。 (但し、 昭和６３年法律第９１号第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「行律機関の休日」 という。)を除く)毎日午前９時００分から午後５ 時００分まで。 (正午から午 後１時までの間を除く。)イ 交付場所(1)の担当部局において手渡し、郵送又は電子メールにより交付を行う。 郵送を希望される場合は、実費負担とする。 (着払い又は返信用封筒にて送付)(3) 申請書及び資料の提出期限等ア 提出期限 令和８年５月２５日(月)午後５時００分イ 提出方法 (1)の担当部局に持参又は郵送(書留郵便に限る。)若しくは託送(書留郵便と同等のものに限る。)(以下「郵送等」という。)又は電子メール により提出する。 (4) 入札書の受領期限等ア 受領期限 令和８年６月１５日(月) 午後５時イ 提出方法 (1)の担当部局に持参又は郵送等する。 (電子メール不可)(5) 開札の日時及び場所日時 令和８年６月１７日(水) 午後１時３０分場所 会計隊事務室(立会不可)４ その他(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金免除(3) 契約保証金免除。 ただし、落札者は、金融機関若しくは保証事業会社の保証、公共工事履行保証証券による保証又は履行保証保険契約の保証を付するものとする。 なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は請負代金額の１０分の１(予決令第８６条の調査を受けた者との契約については請負代金額の１０分の３)以上とする。 (4) 入札の無効次に掲げる入札は無効とする。 ア 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札イ 申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札ウ 入札に関する条件に違反した入札(5) 落札者の決定方法予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあり著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (6) 配置予定監理技術者の確認落札者決定後、発注者支援データベース・システム等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。 なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合のほかは、配置予定技術者の変更を認めない。 (7) 落札者となるべき者の入札価格が予決令第８５条の規定に基づいて作成された基準(以下「調査基準価格」という。)を下回っている場合は、入札価格の内訳書等とい った積算資料等の提出を依頼する可能性があるので、協力しなければならない。 積算資料等の提出に応じない場合又は不十分な場合は、その旨説明を求める場合が ある。 積算資料等の提出に応じない場合又は不十分な場合は、「契約の内容に適合した 履行がなされないおそれがある」ものとして落札者としない可能性がある。 (8) 専任の監理技術者の配置が義務付けられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、監理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある。 (9) 前金払は実施しない。 (10) 契約書作成の要否要。 (11) 関連情報を入手するための照会窓口上記３(1)に同じ。 (12) 競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加上記２(2)に掲げる競争参加資格の級別の格付を受けていない者も上記３(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時点において当該資格の格付を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (13) 詳細は、入札説明書による。