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5月13日 土木 11 神室町1丁目ほか下水管渠更生工事

岐阜県岐阜市の入札公告「5月13日 土木 11 神室町1丁目ほか下水管渠更生工事」の詳細情報です。 カテゴリーは工事です。 所在地は岐阜県岐阜市です。 公告日は2026/05/12です。

新着
発注機関
岐阜県岐阜市
所在地
岐阜県 岐阜市
カテゴリー
工事
公告日
2026/05/12
納入期限
-
入札締切日
-
開札日
-
元の公告ページを見る ↗

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公告概要(100%の精度を保障するものではありません)

岐阜市上下水道事業部による神室町1丁目ほか下水管渠更生工事の入札

令和8年度・単体・一般競争入札

【入札の概要】

  • 発注者:岐阜市上下水道事業部
  • 仕様:土木一式工事(下水管渠更生工事)
  • 入札方式:一般競争入札
  • 納入期限:令和8年12月10日
  • 納入場所:岐阜市神室町1丁目ほか7地内
  • 入札期限:記載なし
  • 問い合わせ先:記載なし

【参加資格の要点】

  • 資格区分:工事
  • 細目:土木一式工事
  • 等級:記載なし
  • 資格制度:土木工事業に係る一般建設業又は特定建設業の許可
  • 建設業許可:一般建設業又は特定建設業
  • 経営事項審査:総合評定値700点以上
  • 地域要件:岐阜市内
公告全文を表示
5月13日 土木 11 神室町1丁目ほか下水管渠更生工事 岐阜市上下水道事業部公告第 号 単体 岐阜市水道事業及び下水道事業管理者 上下水道事業部長 島邊 恒之1 一般競争入札に付する事項(1) 工 事 (件) 名(2) 目 的 場 所 岐阜市神室町1丁目ほか7地内(3) 完成(完了)期日 令和8年12月10日(4) 契 約 の 種 類 請負契約(5) 余裕期間の有無 有(6) 工 事 着 手 日 令和8年6月15日(7) 週休2日制モデル工事 適用する(現場閉所)受発注者の協議による受発注者の協議による発注者の承諾を得ること(11) 前払金 の 有無 有(12) 予 定 価 格(消費税及び地方消費税を含む)(13) 最 低 制 限 価 格(平成23年3月31日決裁)第2条に規定する対象工事(14) 電 子 契 約(15) 概 要 土木一式工事 令和8年5月13日管きょ内面被覆工(反転・形成工法) φ230 213.2m仮設工1式中部処理区 施工延長 386.5m(10) 電子納品対象工事可管きょ内面被覆工(反転・形成工法) φ380 173.3m11岐阜市上下水道事業部最低制限価格制度実施要領一般競争入札の実施について記49,613,300円 事後審査型一般競争入札を下記のとおり行うので、岐阜市上下水道事業部一般競争入札等実施要綱(平成12年4月3日決裁)第6条及び岐阜市上下水道事業部事後審査型一般競争入札実施要領(平成19年7月27日決裁)第4条の規定により公告します。 神室町1丁目ほか下水管渠更生工事(8) 建設キャリアアップシステム活用モデル工事(9) 情報共有システム活用工事2 一般競争入札参加資格及び条件(2) 土木工事業に係る一般建設業又は特定建設業の許可を受けていること。 出資比率30%以上の構成員として、土木一式工事で受注した請負金額(共同企業体受注の なお、現場代理人は主任技術者を兼ねることができる。 当該工事の管径及び施工条件等に対応できる工法の協会の協会員であること。 3 日程(1) 一般競争入札参加資格確認申請書の提出期間令和8年5月13日(水)から令和8年5月19日(火)まで(2) 質問書の提出期間令和8年5月13日(水)から令和8年5月19日(火)まで(3) 質疑回答期限令和8年5月22日(金)(4) 電子入札システムの応札期間令和8年5月27日(水)午前9時から令和8年5月28日(木)午後4時まで(5) 一般競争入札の開札令和8年5月29日(金)午前9時30分4 その他(1) 電子入札システムが使用できない場合などの書類の提出については、別紙「入札(見積) 書等の受渡しについて」のとおりとする。 (2) 特記の無い事については「一般競争入札の共通事項について」のとおりとする。 (3)電子契約を希望する場合は、入札参加資格確認申請書(技術資料)の提出時に、併せて 「電子契約意向確認書兼電子契約用メールアドレス確認書」を提出すること。 場合、請負金額に出資比率を乗じた額)が2,500万円以上の元請施工実績(ただし、 一般競争入札参加資格確認申請書の提出期限日までに完成引渡しの済んだ工事とする。)を有すること。 (3) 岐阜市上下水道事業部建設工事成績評定要領(平成16年4月1日決裁)に基づく工事成績評(6) 現場代理人及び次の条件を全て満たす主任技術者を本工事に配置できること。 ① 土木一式工事の主任技術者としての資格を有すること。 以上であること。 (7) (公財)日本下水道新技術機構による技術審査証明を受けた下水道管更生工法のうち、 また、建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第27条に規定する請負金額以上となる② 入札参加資格申請の日以前3か月以上の雇用関係にあること。 道事業部競争入札参加資格 審査の申請において、所在地として登録されていること。 (4) 最新の経営事項審査における土木一式工事の総合評定値及び主観点数の合計が700点 場合、専任にて配置できること。 定点の基準に係る工事の種類は、土木一式工事とする。 (1) 岐阜市内に本店、支店、営業所を有すること。 ただし、本店、支店、営業所が岐阜市上下水(5) 平成28年度以降に、官公庁等発注の単独企業又は共同企業体の代表構成員若しくは

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