【住工第8-1号】県営尾崎住宅B5棟等解体工事に関する一般競争入札公告

【住工第8-1号】県営尾崎住宅B5棟等解体工事に関する一般競争入札公告 第２号様式 入札公告個別事項【事後審査型】入 札 公 告 ( 個 別 事 項 )県営尾崎住宅Ｂ５棟等解体工事に関する一般競争入札公告県営尾崎住宅Ｂ５棟等解体工事について、事後審査型一般競争入札を行うので、岐阜県会計規則(昭和３２年岐阜県規則第１９号。以下「規則」という。)第１２７条の規定により公告します。 入札公告は、「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」及び本書より成るものとします。 なお、「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」は岐阜県ホームページに掲示しています。 なお、この入札は電子入札システムにより執行しますが、商号又は名称、住所、代表者を変更した後に、ＩＣカードの変更手続きをしていない方は、紙入札での参加をお願いします。 そのまま、ＩＣカードを使用しますと、入札が無効となる場合や、入札参加資格停止措置となる場合があります。 ご不明な点がありましたら、ご相談ください。 令和８年５月１３日岐阜県知事 江崎 禎英１ 一般競争入札に付する工事(1) 工事番号 住工第８－１号工 事 名 県営尾崎住宅Ｂ５棟等解体工事(電子入札対象案件)(2) 工事場所 各務原市尾崎西町 地内(3) 工事概要 解体工事等一式Ｂ５棟 プレキャストコンクリート造５階建て 延べ面積１，６９５．０３㎡駐輪場 軽量鉄骨造平屋建て 延べ面積２３．３７㎡Ｂ６棟及びＢ７棟杭撤去工事上記工事に伴う電気設備・機械設備解体工事及び外構工事(4) 工 期 契約日から令和９年３月１０日(5)予定価格 ２３４，２２３，０００円(消費税及び地方消費税を含む)(6) 低入札価格調査制度 有(7) 最低制限価格制度 無(8) 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成 12年法律第 104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施が義務付けられた工事です。 (9) 本工事は、電子入札システムを用いて行います。 なお、電子入札システムによりがたいものは、事前に発注機関の長の承諾を得た場合に限り書面で提出することができます。 (10)本工事は、担い手確保のための建設現場環境改善モデル工事です。 詳細は「岐阜県都市建築部住宅課発注の建設現場環境改善モデル工事実施要領」を参照してください。 (11)本工事は、完全週休２日を原則とした週休２日制モデル工事(現場閉所)です。 詳細は「岐阜県発注の週休２日制モデル工事実施要領」を参照してください。 (12)本工事は、ＡＳＰ方式の情報共有システム利用工事です。 詳細は「岐阜県情報共有システム運用要領(営繕工事版)」を参照してください。 ２ 入札参加資格本工事の入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりです。 必要な建設業の許可特定(解体工事業)岐阜県建設工事入札参加資格者名簿登載業種・総合点数建設業法に規定する解体工事業に係る岐阜県建設工業請負業者等入札参加資格を有すること。 ・総合点数７９０点以上施工実績に関する条件平成２３年度以降申請期限日までに、元請負として、完成引き渡しの済んでいる以下の工事を施工した実績を有すること。 (共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が２０％以上のものに限る。)ただし、当該実績が国及び岐阜県発注工事、独立行政法人等で、それぞれの設置法において、建築基準法第１８条の規定上、国とみなす旨の規定のある団体が発注した工事、及び岐阜県の独立行政法人が発注した工事(工事成績評定点の通知のあるものに限る。)のうち、下記に示すものに係る実績である場合にあっては、工事成績評定の評定点が６５点未満であるものを除く。 ・完成引渡しの済んでいる工事費(税込み)が５，９００万円以上かつ延べ面積が１棟４３０㎡以上の建築物の解体工事(木造を除く。)。 配置技術者に関する条件本工事に従事する主任技術者又は監理技術者は、次の基準(ア及びイ)を満たし、かつ、契約工期の始まり時点において配置できる者であること。 ただし、本工事の現場施工に着手する日(令和８年７月２４日)には、主任技術者及び監理技術者にあっては専任で配置できる者であること。 ア 建設業法第２６条(主任技術者及び監理技術者の設置等)に該当する資格を有する者であること。 イ 平成２３年度以降申請期限日までに、完成引き渡しの済んでいる元請負人として工事費(税込み)５，９００万円以上かつ延べ面積１棟４３０㎡以上の建築物の解体工事(木造を除く)に主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐若しくは現場代理人として従事した実績を有する者であること。 ただし、低入札価格調査制度における低入札調査基準価格を下回る金額で契約を締結した場合において、建設業法に規定された主任技術者、監理技術者又は監理技術者補佐とは別に追加を義務付けられた技術者としての従事実績は除く(主任技術者、監理技術者として従事した実績には、専任特例１号、専任特例２号(令和２年１０月１日施行の建設業法に定める特例監理技術者を含む)及び建設業法第２６条の５の適用を受けた主任技術者及び監理技術者としての実績を含む。 また、共同企業体の構成員として主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐若又は代理人として従事した実績は、出資比率が２０％以上のものに限る。 )。 技術者の兼務に関する条件本工事は、専任特例２号の適用を認める工事である。 事業所の所在地に関する条件岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載されている本店を県内に有する者であること。 設計業務等の受託者等対象工事に係る設計業務等の受託者は、次に掲げる者です。 株式会社 宮崎一一計画工房その他の条件「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」の「１ 入札参加資格に関する事項」に示すとおりとする。 ３ 担当課区分 担当課 電話番号 住所入札担当課岐阜県都市建築部住宅課管理調整係058-272-1111(内線4840)〒500-8570岐阜県岐阜市薮田南２－１－１岐阜県庁１１階工事担当課岐阜県都市建築部住宅課公営住宅係058-272-1111(内線4835)４ 入札日程手続等 期間・期日 方法・場所設計図書の閲覧令和８年 ５月１３日(水)午前９時から令和８年 ５月２８日(木)午後４時まで電子入札システム等よりダウンロード併せて入札担当課による閲覧質問書の受付令和８年 ５月１３日(水)午前９時から令和８年 ５月２２日(金)午後４時まで電子入札システムによる※紙入札者は、工事担当課まで持参回答書の閲覧令和８年 ５月１３日(水)午前９時から令和８年 ５月２８日(木)午後４時まで電子入札システムによる併せて工事担当課による閲覧申請書の提出令和８年 ５月１３日(水)午前９時から令和８年 ５月１８日(月)午後４時まで電子入札システムによる※紙入札者は、入札担当課まで持参入札参加通知書の通知令和８年 ５月２０日(水)まで 電子入札システムによる入札書等の提出受付令和８年 ５月２７日(水)午前９時から令和８年 ５月２８日(木)午後４時まで電子入札システムによる開札令和８年 ５月２９日(金)午前１０時から電子入札システムによる岐阜県庁１１階確認資料の提出(落札候補者のみ)令和８年 ６月 １日(月)午前９時から令和８年 ６月 ２日(火)午後４時まで(ただし、別途提出の指示をした場合はこの限りではない)入札担当課まで持参苦情申立て 入札参加通知書又は入札参加資格不適格通知書の通知日から起算して７日以内(県の休日を含まない。)入札担当課まで持参書面(様式は自由)苦情申立てに対する回答苦情申立てができる最終日の翌日から起算して原則として10日以内(県の休日を含まない。)書面により回答入札結果の公表 落札決定した日 入札情報サービス又は県ホームページによる併せて入札担当課による閲覧※)紙入札者の場合は、持参を認めますが郵送又は電送によるものは受け付けません(期間・期日は同じ)注)提出書類については、「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」に記載しています。