一般競争入札の公告（大気汚染常時監視八幡測定局新局舎設置移転業務）

一般競争入札の公告（大気汚染常時監視八幡測定局新局舎設置移転業務） 一般競争入札の公告（大気汚染常時監視八幡測定局新局舎設置移転業務）｜滋賀県ホームページ ご使用のブラウザでJavaScriptが無効なため、一部の機能をご利用できません。JavaScriptの設定方法は、お使いのブラウザのヘルプページをご覧ください。 本文へ 文字サイズ 小 標準 大 文字・音声サポート Language 県民の方 くらし 文化・スポーツ 健康・医療・福祉 子育て・教育 しごと・産業・観光 環境・自然 県土整備・まちづくり 防災・危機管理 事業者の方 お知らせ・注意 イベント・講座・募集 入札・売却・指定管理 諸基準 支援・助成・補助 広告・寄附 産業立地課からのご案内 情報発信拠点「ここ滋賀」 県外の方 Mother Lake 琵琶湖 県政情報 県の概要 ようこそ知事室へ 滋賀県職員の志（パーパス） 県政運営・行政改革 財政・予算・会計 人事・採用 広報 県政への参加・意見 条例・規則・公報 公文書管理・情報公開・個人情報保護 教育・選挙等（行政委員会） 資格・試験情報 申請書等ダウンロード 滋賀の統計情報 湖国の魅力 県民の方 くらし 文化・スポーツ 健康・医療・福祉 子育て・教育 しごと・産業・観光 環境・自然 県土整備・まちづくり 防災・危機管理 事業者の方 お知らせ・注意 イベント・講座・募集 入札・売却・指定管理 諸基準 支援・助成・補助 広告・寄附 産業立地課からのご案内 情報発信拠点「ここ滋賀」 県外の方 Mother Lake 琵琶湖 県政情報 県の概要 ようこそ知事室へ 滋賀県職員の志（パーパス） 県政運営・行政改革 財政・予算・会計 人事・採用 広報 県政への参加・意見 条例・規則・公報 公文書管理・情報公開・個人情報保護 教育・選挙等（行政委員会） 資格・試験情報 申請書等ダウンロード 滋賀の統計情報 湖国の魅力 防災・災害情報 滋賀県 > 事業者の方 > 入札・売却・指定管理 > 公告一覧（物品・委託・役務） 閉じる 一般競争入札の公告（大気汚染常時監視八幡測定局新局舎設置移転業務） Tweet 大気汚染常時監視八幡測定局新局舎設置移転に係る業務の委託契約について、次のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22 年政令第16 号。以下「施行令」という。) 第167 条の6の規定により公告する。 令和8年5月14日 滋賀県知事 三日月大造 1 入札に付する事項 1.委託業務名および数量：大気汚染常時監視八幡測定局新局舎設置移転業務一式2.委託業務の内容等： 仕様書による。3.委託期間： 令和8年6月1日から令和8年11月30日まで4.履行場所(納入場所)： 仕様書による。 2 入札に参加する者に必要な資格 1.施行令第167 条の4に規定する者に該当しない者であること。2.滋賀県財務規則（昭和51年滋賀県規則第56号）第195条の2各号のいずれにも該当しない者であること。3.滋賀県物品関係入札参加停止基準による入札参加停止の措置期間中でないこと。4.滋賀県物品の買入れ等に係る競争入札参加者の資格等に関する要綱（昭和57年滋賀県告示第142号）に規定する資格を有すると認められ、営業種目および地域区分がそれぞれ次のいずれかで競争入札参加資格者名簿に登録されている者であること。営業種目大分類:役務 中分類:検査・測定・分析業務大分類:役務 中分類:機器装置等保守点検地域区分県内準県内なお、新たに入札に参加する資格を得ようとする者は、次に示す場所において資格審査の申請を行うこと。ただし、この場合には、この公告に係る入札の手続きに間に合わないことがある。物品・役務電子調達システムまたは滋賀県会計管理局管理課（〒520-8577 大津市京町四丁目1-1 TEL 077-528-4314）5.過去5年間のうちに国または地方公共団体と、環境の常時監視に関する自動測定機の保守管理業務の契約を締結し完了した実績を有する者であること。※ 入札に参加しようとする者は、入札までに「契約実績申告書」（別記様式1）を、3-1.に示す場所に提出すること。なお、入札当日の持参も可能とする。提出なき場合には、入札に参加できない。 3 入札執行の日時、場所等 1.契約条項を示す場所および問合せ先： 滋賀県琵琶湖環境科学研究センター 〒520-0022 大津市柳が崎5-34 【入札に関すること】管理部（TEL 077-526-4800）【仕様の内容等に関すること】大気圏係（TEL:077-526-4730）電子メール：[email protected]2.契約条項を示す期間： 令和8年5月14日（木曜日）から令和8年5月29日（金曜日）まで(土曜日および日曜日を除く。) の9時から17 時まで（最終日は10時まで）3.入札書様式等の交付方法：入札書様式等は、13のファイルのダウンロード、または1.に示す場所において交付する。4.入札説明会の日時および場所： 行わない。5.入札の日時および場所： 令和8年5月29日（金曜日）10時 滋賀県琵琶湖環境科学研究センター2階大会議室6.開札の日時および場所： 入札の終了後直ちに入札者立会いのうえ行う。 4 入札方法等 1.入札執行については、地方自治法、同法施行令、滋賀県財務規則、および滋賀県物品の買入れ等の一般競争入札執行要領 の規定によるものとする。2.落札決定に当たっては、入札書（別記様式2）に記載された金額に当該金額の100 分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額) をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110 分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。 5 質問および回答の方法等 1.質問方法 質問票（様式は任意）に質問内容を記入し、電子メール（[email protected]）またはFAX（077-526-4803）により、3-1.に示す場所へ提出すること。なお、質問票を提出した場合は、必ずその旨を電話で連絡すること。2.質問期限 令和8年5月22日（金曜日）17時3.回答方法質問票の提出のあった者へ電子メールまたはFAXで回答するとともに、滋賀県琵琶湖環境科学研究センターホームページの下記の場所に質問および回答の内容を掲載する。 （https://www.lberi.jp/top-infomation）4.回答期日 令和8年5月27日（水曜日）15時を目途に回答する。 6 保証金 入札保証金および契約保証金については、免除する。 7 契約書作成の要否 要 8 郵便等による入札の可否 否 9 入札の無効 次のいずれかに該当する場合は、入札を無効とする。1.滋賀県財務規則第199 条の規定に該当する入札2.虚偽の申請を行った者のした入札 10 落札者の決定方法 滋賀県が認めた入札参加者であって、滋賀県財務規則の規定により作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。 11 契約手続において使用する言語および通貨 日本語および日本国通貨 12 その他必要事項 1.代理人が入札を行う場合、代理人は入札開始前に入札執行者に委任状（別記様式3）を提出しなければならない。なお、この場合の入札書には委任状の受任者欄に記載されたとおりの住所、氏名を記入し同じ印を押印すること。2.入札参加者のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、直ちに再度の入札を行うことがある。なお、失格となった者または無効の入札をした者は、再度の入札に参加することができない。3.同価の入札者が2人以上あるときは、くじにより落札者を決定する。なお、落札者となるべき同価の入札をした者は、くじを辞退することはできない。4.一度提出した入札書は書換え、引換え、または撤回をすることはできない。5.落札者は、落札決定の日以後速やかに契約書を契約担当者に提出しなければならない。6.入札参加停止措置期間中の者に、契約の全部または一部を下請負させ、または再委託することはできない。7.鉛筆その他訂正が容易な筆記用具により記載された入札は無効とする。8.入札の参加に係る経費は、参加者の負担とする。 13 添付資料 別記様式1_契約実績申告書(Word2007～:17 KB) 別記様式2_入札書(Word2007～:16 KB) 別記様式3_委任状(Word2007～:16 KB) 委託契約書（案）(PDF:271 KB) 委託契約書（別添）(PDF:797 KB) 仕様書(PDF:288 KB) 仕様書添付図(PDF:347 KB) PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。 Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。 入札・売却・指定管理 入札関連情報 公告一覧（物品・委託・役務） 公共工事 売却・貸付け 契約関連情報 入札・売却・指定管理 入札関連情報 公告一覧（物品・委託・役務） 公共工事 売却・貸付け 契約関連情報 バナー広告 著作権・リンクについて サイトマップ サイトポリシー ウェブアクセシビリティの方針 滋賀県庁 県庁アクセスマップ・フロアマップ 〒520-8577滋賀県大津市京町四丁目1番1号県庁各課室への直通電話は滋賀県行政機構ページから 担当所属が分からない場合は TEL 077-528-3993(総合案内)開庁時間：8:30から17:15まで（土日祝日・12月29日から1月3日を除く）※手続等に関する窓口業務の受付時間：9:00から17:00まで（一部、受付時間が異なる所属・施設があります。） ©Shiga Prefectural Government. All Rights Reserved. 1大気汚染常時監視八幡測定局新局舎設置移転業務に係る仕様書本仕様書は、滋賀県が設置する大気自動測定局である八幡局を移設するに際し、測定局用コンテナ(以下、「コンテナ」という。)の設置に伴うコンテナの調達、納入、設置、調整および機器移設等に係る仕様を定めるものである。１ 納入、設置場所滋賀県近江八幡市西庄町５(滋賀県八幡工業高等学校校舎敷地内の指定場所)２ 内容現八幡局の敷地を近江八幡市へ返却するにあたり、現有機能を設置場所に移設することを目的とし、移設するために必要な(１)から(６)までを業務とする。(１) 全体の進捗管理および関係機関との調整(２) 基礎作成およびフェンス設置(３) コンテナ局舎の納入・コンテナの設計、製作・完成したコンテナの運搬、設置(４) 自動測定機の移設、調整(５) 電気設備工事(６) その他、当調達等に関する業務３ 納期令和８年11月30日(月)４ 基礎の寸法および構造耐圧盤コンクリート基礎(長さ4,200mm 幅1,800mm 高さ200mm)を県の指定した場所に設置すること(鉄筋を配筋する際、アンカーボルトに注意すること。)５ フェンスの寸法および構造(概要イメージは別添図１のとおり)隣接する設備のフェンスと同仕様(JFE建材社製 フェンス：主柱VAB、５型H1800、扉：VH-G型H1800もしくはこれと同程度の色等の外観、サイズ、強度のもの)のフェンスを設置すること。出入り口は一か所以上設け、施錠できるものとし、鍵は４個以上用意すること。局舎周辺 5,350mm×6,915mmの区域、ただし隣接する設備および校舎と接する面はフェンス不要。６ コンテナの寸法および構造(概要イメージは別添図２～４のとおり)(１) 寸法・室外長約4,000mm、室外幅約1,600mm、室外高約2,300mmであること。・以下に掲げる大気汚染自動測定機等を収納できること。【大気汚染自動測定機等一覧】オキシダント自動測定機 (東亜ディーケーケー株式会社製 GUX-353B 一式)窒素酸化物自動測定機 (株式会社堀場製作所製 APNA-3700 一式)二酸化硫黄・浮遊粒子状物質自動測定機 (株式会社堀場製作所製 APMS-3721SD 一式)2微小粒子状物質自動測定機 (紀本電子工業株式会社製 PM-712 一式)気象観測装置 (株式会社小笠原計器製 AC1022およびC-W154 一式(温湿度計等を含む。))子局テレメータ装置(環境計測株式会社 DATAC9 一式)ガスボンベ10L ２本※上記は入札時点の機器であり、別途機器更新を行うことから移設時には機種が変更されている可能性がある(２) 構造・環境省水・大気環境局発行の「環境大気常時監視マニュアル」に基づく大気汚染に係る測定を適切に実施できるものであること。・搬入時は、車載移動およびクレーンによる吊上げ、吊降ろしが可能なものであること。・防水性、断熱性、耐久性、耐震性、耐候性および気密性を有すること(ただし吸排気口および換気口部分は除く。)・骨組は、防錆を施した鋼材等の材料を使用し、設置する自動測定機等の重さに耐えうる十分強固なものであること。・壁、屋根パネルは外板、内板に厚さ0.8mm以上の耐食性アルミ平板で、厚さ50mm以上の断熱材(ポリスチレンフォーム※難燃性)を接着したアルミサンドイッチパネルを使用すること。また、壁面との接合部は防水性に優れた構造とすること。・室内天井は壁面内板と同一の材料を用い、屋根外装との間は壁面に準じた断熱処理を施すこと。・床材は、高耐食溶融メッキ鋼板を用い、帯電防止塩化ビニルシート仕上げとすること。・屋上にはデッキを設けること。・機器メンテナンス用の外開きの観音折扉(開口幅約3,400㎜、高さ約1,800㎜)および観音扉(開口幅約2,000㎜、高さ約1,800㎜)を各１か所設け、施錠できるものとすること。また、鍵は両扉で共通とし、４個以上用意すること。また、戸当たりゴムを取付け、防水性を有すること。７ コンテナの付帯設備(１) 屋上デッキアルミ縞板張りとすること。気象計センサー等の設置や、装置保守作業等に耐えうる強固なものであること。(２)梯子および固定金具屋上デッキ昇降用にステンレスパイプ製金具を設け、脱着式の梯子を取付けられるようにすること。また、梯子はコンテナ内で保管できるようにすること。(３)ケーブル引込口４か所設けることとし、１か所は電気配線引込、１か所は温湿度計および風向風速計の信号ケーブル引込、１か所はPM2.5伝送ケーブル引込、１か所は測定機排気口に使用するものとすること。(４)ケーブル引込柱コンテナに接着させ、安定した構造とすること。(５)電源外部商用電源単相３線式200V/100Vとすること。3(６)受配電盤以下３系統以上に分電できる構造とすること。空調機器用200V(単相)、照明および換気用100V、自動測定機用100V壁掛け型とし、空調機器用の受電源には、漏電ブレーカー等必要な機器を備えること。電源は機器ごとに分割供給できること。自動測定機による測定等のほか、他の調査も支障なく実施できる容量((７)を参照)の設備を有すること。(７)コンセント(アース付き)・室内 合計25A以上とすること。空調機器用コンセント １か所自動測定機用コンセント 10口自動測定機の配線がタコ足配線とならないよう必要な上記の口数を設けること。・室外 コンテナ側面および屋上デッキに各１か所(２口)以上設け、合計15A以上とすること。防水対策を施し、鍵付きとし、鍵は２個以上用意すること。(８)照明測定室内の天井に、LED照明(LED32W１灯式)を２か所設けること。室内灯スイッチは出入口扉横に設置すること。(９)吸気設備一式ステンレス製フード、防虫網、電動シャッターおよびフィルターを設けること。(10)換気設備一式扇径20cm程度とし、ステンレス製フード、防虫網、電動シャッター、温感センサーおよび手動スイッチを設けること。(11)空調機器(単相200V、冷房能力4.0kW程度、暖房能力5.0kW程度の家庭用のものとする。)自動測定機に風が直接当たらない位置に取り付けること。室外機は、コンテナ横に別基礎にて取付け、自動測定機と別系統の回路とすること。室外機は、騒音や浸水対策等を考慮し、適切に設置すること。(12)試料大気採取導入管の支持用配管(樹脂パイプ製)環境省水・大気環境局発行の「環境大気常時監視マニュアル」に定められた大気汚染自動測定機の採取位置の規定を満たすよう配管を取付けること。採取口は地上３m以上でＵ字型に曲がり、下を向いていること。Ｕ字型の部分の径は試料大気導入管が十分通過できる大きさとすること。設置の場所については、事前に協議すること。(13)微小粒子状物質自動測定機の採取管導入用の開口部微小粒子状物質自動測定機の採取管を導入するための開口部をコンテナ天井に設けること。 場所については、事前に協議すること。(14)気象計センサー設置用支柱設置位置等は、「環境大気常時監視マニュアル」に従うこと。支柱は、コンテナに結合させ、十分な転倒防止対策を講ずること。(15)気象観測装置一式風向風速計、温湿度計、変換器等を設けること。(16)ガスボンベの転倒防止用設備10Lガスボンベを固定できる金具等を設けること。4８ コンテナの塗装および表示十分な防錆表面処理を実施した上、塗装すること。塗装色は、クリーム色(マンセル値5Y9/1)を想定しているが、別途協議して決定する。コンテナ外壁面に「滋賀県」および「八幡大気汚染自動測定局」を黒字、丸ゴシック体で表示することとし、大きさ等の詳細は別途協議して決定する。(概要イメージは別添図２のとおり)９ 自動測定機の移設６(１)の大気汚染自動測定機等一覧に掲げる自動測定機について現八幡局(滋賀県近江八幡市中村町25)から設置場所へ移設、調整を行うこと。なお微小粒子状物質自動測定機は移設先及び時期について県担当者と協議すること。また気象観測装置は滋賀県琵琶湖環境科学研究センターへ移動させること。１０ 法令、規則等コンテナの設計、製作、設置およびそれらの付帯作業にあたっては本仕様書によるほか、次の関係法令、規則等に準拠するものであること。(１)道路交通法(２)日本産業規格(JIS)(３)日本電機工業会標準規格(JEM)(４)日本電気規格調査会標準規格(JEC)(５)その他関係法令、規則および「環境大気常時監視マニュアル」に定められた事項に準拠すること。１１ 設置条件等・設置、納入の時期、位置等については、あらかじめ本県職員と打合せの上、指示を受けること。・設置にあたっては、基礎に固定し、十分な耐震措置を施すこと。・作業等の実施に当たっては、本県職員と十分に協議をしながら進めることとし、打ち合わせを行った場合は、速やかに議事録を作成し本県職員へ提出すること。・作業にあたっては、粉じん、騒音等の影響を最小限等するための必要な措置を講じること。・作業中の事故防止および作業従事者の安全確保については、最大限注意を払うこと。・県施設敷地内における喫煙は厳禁とする。・本業務にかかる測定の停止期間については、できるだけ最短となるよう計画すること。・運搬車両の出入り、スケジュール等について、県担当者と調整すること。・作業にあたって、八幡工業高校の駐車区画を制限する必要がある場合は、事前に県担当者と協議を行うこと。・大型車両や大型作業車の乗入れが必要な作業の実施日は、土日等の閉校日となる可能性があるので留意すること。１２ 提出書類(提出時期)(１)工程表 ２部 (契約締結後14日以内)(２)製作承認申請図 ２部 (契約締結後30日以内)(３)基礎設置、コンテナの製作、納入・据付、フェンスの設置完了報告書および実施状況写真２部(業務完了後)(４)完成図書(基礎、コンテナの構造等を示す図面等) ３部 (業務完了後)5(５)完成図面の電子データ (全業務完了後)(６)その他本県が必要と認める書類１３ 保守体制等・コンテナおよびその他付帯設備について、通常の使用条件において納入日から満１年間はその機能および性能を保証すること。ただし、納入日から１年を経過した場合であっても、納入日から満２年間に設計、施工不良または部材不良が原因で故障または不具合が発生した場合は、無償で修理または取替えを行うこと。さらに、修理または取替えた機器および部材については、取替時期から満１年間の保証を行うこと。・納入後、コンテナの取扱いおよびメンテナンスについて本県職員および本県保守点検委託業者に対して十分な説明を行うこと。・コンテナの欠陥、トラブルが判明した場合は速やかに報告するとともに、必要な情報を提供すること。・不具合等発生時には、修理依頼後、速やかに対応できる体制をとること。１４ その他・使用する言語は日本語とする。・作業にあたっては、日程を含め、本県職員と調整のうえ、指示に従うこと。・納入等の際に通行する経路(公道)については、あらかじめ県の確認を得ること。通行等に際しては、近隣住民等に迷惑をかけないように最大限配慮すること。また、使用する車両はアイドリングストップを励行すること。・本仕様書に定めのない事項については、別途協議して決定するものとする。 図１．フェンスの設置について図２．コンテナ局舎の外観例(現自排草津局)兼コンテナ外壁面の表示例図３．コンテナ局舎の内観例図４．局舎の構造の例(出典：環境大気常時監視マニュアル第５版 環境省 水・大気環境局)