常陸那珂港の面的藻場分布調査補助業務

常陸那珂港の面的藻場分布調査補助業務 から まで提出様式は別添様式１を使用することとし、提出方法は、電子入札システムでの提出、又は上記３．(1)への直接持参か郵送又はメールによる。 提出期限は 令 和 8 年 5 月 28 日 16時00分 までとする。 (3) 入札参加意思の表明期限、場所及び方法この入札に参加を希望する者は、２．に掲げる競争参加資格を証明する書類を提出し、入札参加意思の表明を行わなければならない。 TEL 046-844-5039 ，FAX 046-841-8307，MAIL nyuusatsu@p.mpat.go.jp(2) 契約条項を示す場所、入札心得、仕様書を交付する場所及び方法契約条項を示す場所、入札心得、仕様書を交付する場所は、上記３.(1)の担当部署のほか、国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術研究所ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ(https://www.pari.go.jp)により交付する。 〒239-0826 神奈川県横須賀市長瀬三丁目１番１号電子入札システムにより参加される場合は、ICカードを取得し、電子入札システムにて利用者登録を行３．入札手続等う。登録を行う際には、事前に当研究所の定めた業者番号の通知を受けること。 電子入札登録については、当研究所のホームページで公表している。 https://www.mpat.go.jp/ebid/index_ebid.html(7)(6) 令和7・8年度国土交通省の競争参加資格の「測量・調査」の資格を有している者であること。 てがなされている者でないこと。 (5) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (2) 港湾空港技術研究所長から入札参加資格停止の措置を受けていない者であること。 (3) 国土交通省国土技術政策総合研究所副所長から指名停止の措置を受けていない者であること。 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立 (4)国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 管理調整･防災部 管理課 契約係(1) 担当部署２．競争参加資格等(1) 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所契約事務取扱細則第31条の規定に該当しない者であること。 (4) 履 行 期 間 (3) 業 務 内 容 別冊、仕様書のとおり令和9年2月26日 契約締結日港湾空港技術研究所長 河合 弘泰(公印省略)１．概要入札 第44号入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付す。 (1) 業務の名称 常陸那珂港の面的藻場分布調査補助業務(2) 履 行 場 所 茨城県常陸那珂港令和8年5月14日 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 契約担当役までに通知するものとする。 到着分までまで。 開札の結果、予定価格の制限の範囲内に達する有効な入札がないときは、再度入札を行う。 なお、再度入札は１回のみとする。この場合、電子入札参加者は、再度入札時においても電子入札システムにて提出すること。紙入札参加者は、電送(ファクシミリ)による入札を原則とし、原本を後日提出すること。 提出方法： 電子入札システムでの提出、又は上記３．(1)への直接持参か配達証明付書留等による郵送。 受付場所： 〒239-0826 神奈川県横須賀市長瀬三丁目１番１号国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 管理調整･防災部 管理課 契約係令 和 8 年 6 月 1 日 から令 和 8 年 6 月 3 日 受付期間：電子入札システムによる提出の場合は 15時00分 令和8年6月3日(6) 開札の日時及び場所等開札日時： 令 和 8 年 6 月 4 日 10時00分開札場所： 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術研究所その他 ：(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した者の入札は無効とするとともに、無効の入札を落札者としていた場合には落札(9) 独立行政法人が行う契約に係る情報の公表独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされている。これに基づき、以下のとおり、当所との関係に係る情報を当所のホームページで公表するので、所要の情報の当所への提供及び情報の公表に同意の上で、応札すること。なお、応札をもって同意され数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端のホームページで公表する。 (8) 落札者の決定方法(6) 入札参加の意思表明を行わない者の入札は認めない。 ４．その他(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金 免除。 (7) 開札結果の通知 開札の結果については、応札者に対し、速やかに通知する。また、速やかに当所(5) 契約書作成の要否 要。 なお、競争参加資格のあることが確認された者であっても、開札時において２．に掲げる競争参加資格のない者の行った入札は無効とする。 (3) 契約保証金 免除。 決定を取り消す。 回答期限は 令 和 8 年 5 月 29 日 17時00分 までとする。 (5) 入札の受付期間及び受付場所並びに入札書の提出方法質問に対する回答書は、国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術研究所 ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ(https://www.pari.go.jp)において閲覧に供するほか、電子入札システムにて行う。 提出期限は 令 和 8 年 5 月 28 日 16時00分 までとする。 (4) 入札手続等(入札心得、仕様書等を含む。)に対する質問及び回答書入札参加意思の表明を行った者が２．に示す競争参加資格を満たしていないと判断された場合、入札の参なお、電子入札システムにて提出の場合は、競争参加資格を有する場合でも通知する。 加をお断りする旨 令 和 8 年 5 月 29 日この入札手続等に対する質問がある場合においては、書面(様式は自由)により提出すること。なお、提出方法は、電子入札システムでの提出、又は上記３．(1)への直接持参か郵送又はメールによる。なお、電子入札システムにより提出した場合は、提出先へその旨電話連絡すること。 その他 (11)以上(10) 手続きにおける交渉の有無 無詳細は入札心得による。 ③ 総売上高又は事業収入に占める当所との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨2)公表する情報 上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表する。 ① 当所において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経 験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること ② 当所との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていること 契約締結日の翌日から起算して原則として72日以内① 契約締結日時点で在職している当所OBに係る情報(人数、現在の職名及び当所における最終職名等) ② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当所との間の取引高4)公表日 ・3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満又は3分の2以上 ④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨3)当所に提供する情報 ① 当所の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当所OB)の人数、職名及び当所における最終職名 ② 当所との間の取引高たものとする。 1)公表の対象となる契約先 次のいずれにも該当する契約先(様式1): : : :件 名 ： 常陸那珂港の面的藻場分布調査補助業務添 付 資 料 入札公告２．(6)を証する資料 るにあたり、競争参加資格について確認されたく、申請致します。 なお、入札公告２．(1)から(5)に掲げる事項については該当しない者である ことを誓約致します。 記令和8年5月14日付けで入札公告のありました下記案件に係る競争に参加を希望す代 表 者 氏 名 印法 人 番 号担 当 者 氏 名 印入札 第44号競争参加資格確認申請書令和 年 月 日 電 話 番 号国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 契約担当役 港湾空港技術研究所長 殿住 所商号又は名称FAX 番 号e-mail 令和８年度常陸那珂港の面的藻場分布調査補助業務特記仕様書令和８年５月国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所1１．業務概要本業務は、常陸那珂港周辺海域の面的藻場分布を把握するため、藻場の計測及び分布調査等を補助するものである。２．履行場所茨城県常陸那珂港３．履行期限契約締結日より令和９年２月２６日までとする。なお、履行期間中の土曜日、日曜日、祝日、夏期休暇及び年末年始は休日として設定している。４． 貸与物件(１)貸与物件は、表 4－1のとおりとする。(２)受注者は、貸与物件の借用後においては、適切な維持管理を行うものとする。(３)受注者は、貸与物件の必要がなくなった場合、速やかに調査職員に返還しなければならない。表 4－1 貸与物件品 名 品質・規格等単 位数 量引渡場所 引渡時期返還場所 返還時期採水容器 式 1 当 所 調査職員との協議によるろ過器具 式 1 当 所 調査職員との協議による５．業務仕様５－１ 総則本特記仕様書に定めのない事項については、「港湾設計・測量・調査等業務共通仕様書」(国土交通省 港湾局 令和7年4月)の定めによるものとする。なお、設計図書公表後、共通仕様書の改訂により実施内容に変更が生じた場合は、調査職員と協議し実施するものとする。５－２ 計画準備受注者は、本業務の実施に先立ち、調査職員と協議のうえ業務計画書を作成し、調査職員に提出するものとする。５－３ 現地調査５－３－１ 常陸那珂港の藻場分布調査(1回、6～7月実施を想定)(１)構造物の藻場計測調査受注者は、図５－１オレンジ枠内の防波堤及び岸壁を対象に、自生する大型海藻場の分布状況を把握するため、藻場計測調査を行う。防波堤及び岸壁に対して直角に側線(約 30側線)を設け、各側線とも水深ごとに 6か所程度、ROVもしくは水中カメラ等により防波堤及び岸壁壁面の写真又は動画を撮影すること(約 30 側線×62水深＝180 点)。なお、各測点の緯度経度は水中測位もしくは GPS 等により計測すること。調査は 2日程度を想定し、撮影画像を用いて海藻類(海藻タイプごと)及び底質の単位面積当たりの景観被度を算出すること。使用機材、計測位置、同定する海藻種の詳細については、調査職員と協議のうえ決定するものとする。(２)天然岩礁の藻場計測調査受注者は、図５－１赤枠内において、自生する大型海藻場の分布状況を把握するため、藻場計測調査を行う。また、同枠内において、最長 50m 程度の調査測線を岸沖方向へ 3 本設定すること。調査は 1日程度を想定し、岸から海藻の分布端となる水深まで、各側線とも水深ごとに 10 か所程度、ROV もしくは水中カメラ等により海底面の写真又は動画を撮影すること(約 3側線×10水深＝30点)。なお、各測点の緯度経度は水中測位もしくは GPS等により計測すること。撮影画像を用いて海藻類(海藻タイプごと)及び底質の単位面積当たりの景観被度を算出すること。使用機材、計測位置、同定する海藻種の詳細については、調査職員と協議のうえ決定するものとする。(３)対象水域の空撮受注者は、図５－１範囲内の水域について、空中ドローンによる空撮を実施すること。空撮写真はオーバーラップ率を考慮し、合成画像を作成すること。撮影にあたっての許可申請は受注者が実施すること。撮影範囲、撮影方法の詳細については、調査職員と協議のうえ決定するものとする。図５－１ 調査区域図(常陸那珂港)５－３－２ 常陸那珂港の水質調査(夏、秋、冬 3回)受注者は、図５－１範囲内 10地点の表層から底層までの水温、塩分、水深、クロロフィル、濁度、溶存酸素(DO)の鉛直計測を行うこと。また、同地点では、3 層3(表層、中層、底層)からそれぞれ 1L程度を採水し、ろ過処理後、調査職員の指示する容器に保管すること。調査は各回 1日程度を想定するが、使用機材、計測位置の詳細、計測水深については、調査職員と協議のうえ決定するものとする。５－４ 結果のとりまとめ受注者は、結果の整理及びとりまとめを行うが、５－３で得られた藻場分布に関する整理項目は、表５－１を基準とすること。データはExcelファイルで整理して、調査職員に提出すること。なお、データの詳細な整理方法は調査職員と協議のうえ、決定するものとする。表５－1 データ項目No 項目 内容 数量 摘要① 調査諸元 (ア) 調査年(イ) 調査月(ウ) 調査地点名(エ) 座標(オ) 調査方法(カ) 観察面積1式② 周辺環境 (ア) 地形(イ) 水深(ウ) 底質(エ) 基盤1式③ 海草藻類に関するデータ (ア) 海草藻類の総被度(イ) 種類別被度(ウ) 種類数(エ) 現存量1式５－５ 協議・報告受注者は、業務の着手時に事前協議１回、業務の完了時に最終報告１回を行うものとする。なお、協議・報告については対面で実施することを基本とするが、実施が難しい場合には実施方法について協議を行うものとする。６．成果物６－１ 成果物本業務における業務完成図書は、電子納品によるものとする。電子納品とは、作業記録、計測データ等すべての最終成果を電子データで作成し、納品するものである。電子データを電子媒体(CD-R)で２部提出するものとする。６－２ 提出先神奈川県横須賀市長瀬3丁目1番1号国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所７．検 査4本特記仕様書のとおり実施されたことの確認をもって検査とする。８．その他(１)本特記仕様書に明記なき事項及び本業務の遂行上疑義が生じた場合は、両者が協議のうえ、決定するものとする。また、業務内容の変更により、契約金額に変更が生じる場合は、両者が協議のうえ、履行期間末日までに、契約変更を行うものとする。(２)本業務により得られた成果は、当所に帰属するものとする。(３)調査に要する作業船(調査船)の確保及びその費用負担については、受注者が行うものとする。また、保安部や地元漁協等への申請・届出等についても受注者が行うものとする。(４)現地調査は船上作業のため安全に留意するとともに、魚網や航行船舶等に十分注意し、作業の安全管理を行うものとする。(５)本業務遂行過程では、調査職員と緊密な連携を保ち、進捗状況を報告すること。以 上