シン・建設業魅力アップ事業に係る動画配信業務
兵庫県の入札公告「シン・建設業魅力アップ事業に係る動画配信業務」の詳細情報です。 カテゴリーは役務の提供等です。 所在地は兵庫県です。 公告日は2026/05/13です。
新着開札まであと13日
- 発注機関
- 兵庫県
- 所在地
- 兵庫県
- カテゴリー
- 役務の提供等
- 公示種別
- 委託・役務
- 公告日
- 2026/05/13
- 納入期限
- -
- 入札締切日
- -
- 開札日
- 2026/05/27
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シン・建設業魅力アップ事業に係る動画配信業務
兵庫県/シン・建設業魅力アップ事業に係る動画配信業務 このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。 本文へスキップします。 兵庫県 Hyogo Prefecture 閲覧支援 情報を探す 災害・安全情報 情報を探す 検索の方法 キーワードから探す イベント募集 施設案内 よくある質問 相談窓口 目的から探す 目的から探す 閉じる 入札・公売情報 職員採用 パスポート 許認可手続き パブリックコメント オープンデータ 統計情報 県の概要 分類から探す 分類から探す 閉じる 防災・安心・安全 暮らし・教育 健康・医療・福祉 まちづくり・環境 しごと・産業 食・農林水産 地域・交流・観光 県政情報・統計(県政情報) 県政情報・統計(統計) 組織から探す 県民局・県民センター情報 記者発表 Foreign Language 閲覧支援メニュー 文字サイズ・色合い変更 音声読み上げ ふりがなON 災害関連情報 安心・安全情報 閉じる 閉じる 閉じる ホーム > 県政情報・統計(県政情報) > 各種手続・入札 > 入札・公売情報 > 入札公告/委託・役務 > シン・建設業魅力アップ事業に係る動画配信業務 更新日:2026年5月14日ここから本文です。 シン・建設業魅力アップ事業に係る動画配信業務種別委託・役務発注機関土木部技術企画課入札方法一般競争入札入札予定日2026年5月28日公示日2026年5月14日申込開始日2026年5月14日申込期限日2026年5月21日入札公告次のとおり一般競争入札に付す。令和8年5月14日契約担当者兵庫県知事 齋藤 元彦1 入札に付する事項(1)業務の名称シン・建設業魅力アップ事業に係る動画配信業務(2)業務の仕様等別添仕様書のとおり(3)履行期限令和8年10月30日(金曜日)(4)入札方法上記(1)の物品について入札に付する。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額で入札すること。2 一般競争入札参加資格(1)物品関係入札参加資格者として、兵庫県(以下「県」という。)の物品関係入札参加資格(登録)者名簿に登録されている者又は登録されていない者で参加申込みの期間中に出納局物品管理課へ申請し、開札の日時までに物品関係入札参加資格者として認定された者であること。(2)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号(以下「政令」という。))第167条の4の規定に基づく県の入札参加資格制限基準による資格制限を受けていない者であること。(3)一般競争入札参加申込書兼競争参加資格確認申請書(以下「申込書」という。)の提出期限日及び本件入札の日において、県の指名停止基準に基づく指名停止を受けていない者であること。(4)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。3 入札の参加申込及び入札の方法等入札は、書面によるものとし、参加申込方法等については次のとおりとする。(1)書面による入札ア 参加申込書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先〒650-8567 神戸市中央区下山手通5丁目10番1号兵庫県土木部技術企画課電話(078)341-7711 内線75044 FAX(078)362-4433イ 参加申込書の提出期間、契約条項を示す期間及び入札説明書の交付期間令和8年5月14日(木曜日)から同月21日(木曜日)まで(兵庫県の休日を定める条例(平成元年兵庫県条例第15号)第2条第1項に規定する県の休日(以下「県の休日」という。)を除く。)の午前9時から午後4時まで(正午から午後1時までを除く。)ウ 入札・開札の日時及び場所令和8年5月28日(木曜日)午前11時 兵庫県庁第1号館1階入札室エ 入札書の提出期限上記ウの入札の日時及び場所に直接入札書を提出すること。4 その他(1)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2)入札保証金契約希望金額(入札金額に消費税及び地方消費税相当額を加算して得た額)の100分の5以上の額の入札保証金の納入を求める場合がある。(3)契約保証金契約金額の100分の10以上の額の契約保証金を契約締結日までに納入しなければならない。ただし、保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結した場合は、その保険証書を契約保証金に代えて提出すること。(4)入札に関する条件ア 入札は、所定の日時及び場所に入札書を持参又は郵送等により行うこと。イ 入札保証金を求める場合、所定の日時までに提出されていること。ウ 入札者又はその代理人が同一事項について2通以上した入札でないこと。エ 同一事項の入札において、他の入札者の代理人を兼ねた者又は2人以上の入札者の代理をした者の入札でないこと。オ 連合その他の不正行為によってされたと認められる入札でないこと。カ 入札書に入札金額、入札者の氏名があり、入札金額が分明であること。なお、代理人が入札をする場合は、入札書に代理人の記名があること。キ 代理人が入札する場合は、入札開始までに委任状を入札執行者に届出すること。ク 入札書に記載された入札金額が訂正されていないこと。ケ 再度入札に参加できる者は、次のいずれかの者であること。(ア)初度の入札に参加して有効な入札をした者(イ)初度の入札において、上記アからクまでの条件に違反し無効となった入札者のうち、ア、エ又はオに違反して無効となった者以外の者(5)入札の無効本公告に示した一般競争入札参加資格のない者のした入札、仕様を満たさない者のした入札、提出書類に虚偽の内容を記載した者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(6)契約書作成の要否要作成(7)落札者の決定方法入札説明書で示した業務を履行できると契約担当者が判断した入札者であって、財務規則(昭和39年兵庫県規則第31号)第85条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、政令第167条の10第1項の規定に該当するときは、最低価格の入札者以外を落札者とする場合がある。(8)その他詳細は、入札説明書による。
入札公告様式 入札説明書(PDF:350KB) 仕様書(PDF:132KB) 業務契約書(案)(PDF:984KB) 様式一式(ZIP:139KB) お問い合わせ 部署名:土木部 技術企画課電話:078-362-9247FAX:078-362-4433Eメール:gijyutsu@pref.hyogo.lg.jp page top 兵庫県庁 法人番号8000020280003 〒650-8567兵庫県神戸市中央区下山手通5丁目10番1号 電話番号:078-341-7711(代表) リンク・著作権・免責事項 個人情報の取扱いについて ウェブアクセシビリティ方針 サイトマップ 県庁までの交通案内 庁舎案内 Copyright © Hyogo Prefectural Government. All rights reserved.
シン・建設業魅力アップ事業に係る動画配信業務入札申請関係書類① 入札公告(写し)② 入札説明書③ 入札の注意事項④ 提出書類の注意事項⑤ 仕様書⑥ 一般競争入札参加申込書兼競争入札参加資格確認申請書⑦ 質問書⑧ 入札書⑨ 見積書(入札不調時協議用)⑩ 委任状⑪ 契約書(案)⑫ 誓約書(2種類)⑬ 業務実績報告書⑭ 誓約書(様式8)○参加申込書の代表者名欄に記入した者以外の者が入札する場合は、入札当日に参加し、権限を行使する者を参加申込書に記入ください。○入札書の押印廃止に伴い、入札会場にて顔写真付公的書類の提示をいただくことにより本人確認を行います。○本人確認ができない場合には入札参加を認めませんのでご注意ください。(下記のうち、どれか1つを持参ください)1 運転免許証2 運転経歴証明書(平成24年4月1日以降交付のもの)3 旅券(パスポート)4 個人番号カード(マイナンバーカード)5 在留カード・特別永住証明書6 官公庁が顔写真を貼付した各種福祉手帳(身体障害者手帳など)7 その他官公庁から発行・発給された書類で、その官公庁が顔写真を貼付したもの< 担 当 >兵庫県土木部技術企画課技術管理班 井上〒650-8567神戸市中央区下山手通5丁目10番1号電話(080)4088-9067 内線75048入札公告次のとおり一般競争入札に付す。エラー! 参照元が見つかりません。契約担当者兵庫県知事 齋 藤 元 彦1 入札に付する事項(1) 業務の名称シン・建設業魅力アップ事業に係る動画配信業務(2) 業務の仕様等別添仕様書のとおり(3) 履行期限令和8年10月30日(金)(4) 入札方法上記(1)の物品について入札に付する。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額で入札すること。2 一般競争入札参加資格(1) 物品関係入札参加資格者として、兵庫県(以下「県」という。)の物品関係入札参加資格(登録)者名簿に登録されている者又は登録されていない者で参加申込みの期間中に出納局物品管理課へ申請し、開札の日時までに物品関係入札参加資格者として認定された者であること。(2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号(以下「政令」という。))第167条の4の規定に基づく県の入札参加資格制限基準による資格制限を受けていない者であること。(3) 一般競争入札参加申込書兼競争参加資格確認申請書(以下「申込書」という。)の提出期限日及び本件入札の日において、県の指名停止基準に基づく指名停止を受けていない者であること。(4) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。3 入札の参加申込及び入札の方法等入札は、書面によるものとし、参加申込方法等については次のとおりとする。(1) 書面による入札ア 参加申込書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先〒650-8567 神戸市中央区下山手通5丁目10番1号兵庫県土木部技術企画課電話(080)4088-9067 内線75048 FAX(078)362-4433イ 参加申込書の提出期間、契約条項を示す期間及び入札説明書の交付期間エラー! 参照元が見つかりません。からエラー! 参照元が見つかりません。まで(兵庫県の休日を定める条例(平成元年兵庫県条例第15号)第2条第1項に規定する県の休日(以下「県の休日」という。)を除く。)の午前9時から午後4時まで(正午から午後1時までを除く。)ウ 入札・開札の日時及び場所エラー! 参照元が見つかりません。エラー! 参照元が見つかりません。兵庫県庁第1号館1階入札室エ 入札書の提出期限上記ウの入札の日時及び場所に直接入札書を提出すること。4 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金契約希望金額(入札金額に消費税及び地方消費税相当額を加算して得た額)の 100 分の5以上の額の入札保証金の納入を求める場合がある。(3) 契約保証金契約金額の 100 分の 10 以上の額の契約保証金を契約締結日までに納入しなければならない。ただし、保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結した場合は、その保険証書を契約保証金に代えて提出すること。(4) 入札に関する条件ア 入札は、所定の日時及び場所に入札書を持参又は郵送等により行うこと。イ 入札保証金を求める場合、所定の日時までに提出されていること。ウ 入札者又はその代理人が同一事項について2通以上した入札でないこと。エ 同一事項の入札において、他の入札者の代理人を兼ねた者又は2人以上の入札者の代理をした者の入札でないこと。オ 連合その他の不正行為によってされたと認められる入札でないこと。カ 入札書に入札金額、入札者の氏名があり、入札金額が分明であること。なお、代理人が入札をする場合は、入札書に代理人の記名があること。キ 代理人が入札する場合は、入札開始までに委任状を入札執行者に届出すること。ク 入札書に記載された入札金額が訂正されていないこと。ケ 再度入札に参加できる者は、次のいずれかの者であること。(ア) 初度の入札に参加して有効な入札をした者(イ) 初度の入札において、上記アからクまでの条件に違反し無効となった入札者のうち、ア、エ又はオに違反して無効となった者以外の者(5) 入札の無効本公告に示した一般競争入札参加資格のない者のした入札、仕様を満たさない者のした入札、提出書類に虚偽の内容を記載した者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(6) 契約書作成の要否要作成(7) 落札者の決定方法入札説明書で示した業務を履行できると契約担当者が判断した入札者であって、財務規則(昭和39年兵庫県規則第31号)第85条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、政令第167条の10第1項の規定に該当するときは、最低価格の入札者以外を落札者とする場合がある。(8) その他詳細は、入札説明書による。入 札 説 明 書シン・建設業魅力アップ事業に係る動画配信業務に係る一般競争入札(以下「入札」という。)の実施については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。
1 入札に付する事項(1) 業務の名称シン・建設業魅力アップ事業に係る動画配信業務(2) 業務の仕様等別添仕様書のとおり(3) 履行期限契約締結日から令和8年10月30日(金)まで2 入札参加資格入札に参加できる者は、次に掲げる要件を全て満たしていることについて、契約担当者による確認を受けた者であること。(1) 兵庫県財務規則(昭和 39 年兵庫県規則第 31 号。(以下「財務規則」という。))第 81 条の3に基づく兵庫県物品関係入札参加資格(登録)者名簿に登録されている者であること。ただし、名簿に登録されていない者であって、入札参加を希望し物品関係入札参加資格者の認定を求める場合は、令和8年5月21日(木)午後5時までに、所定の物品関係入札参加資格審査申請書に関係書類を添えて出納局物品管理課へ持参して、入札参加資格の随時審査を受けること。(2) 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号(以下「政令」という。))第 167 条の4の規定に基づく兵庫県(以下「県」という。)の入札参加資格制限基準による資格制限を受けていない者。(3) 入札参加申込書(以下「申込書」という。)の提出期限日及び本件入札の日において、県の指名停止基準に基づく指名停止を受けていない者(4) 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成 11年法律第 225 号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者。3 入札参加の申込み(1) 提出場所兵庫県土木部技術企画課(兵庫県神戸市中央区下山手通5―10―1)電話番号(078)341―7711(内線75044)(2) 参加申込みの期間エラー! 参照元が見つかりません。からエラー! 参照元が見つかりません。まで(兵庫県の休日を定める条例(平成元年兵庫県条例第15号)第2条第1項に規定する県の休日(以下「県の休日」という。)を除く。)の毎日午前9時から午後4時まで(正午から午後1時までを除く。)(3) 提出書類ア 申込書を作成のうえ上記(1)に直接持参すること。イ 前記2(1)の事実を確認するため、県が登録時に送付した「物品関係入札参加資格審査結果通知書」の写しを申込書に添付すること。(4) 入札参加資格の確認ア 入札に参加できる者の確認基準日は、上記(2)の最終日とする。イ 入札参加資格の有無については、提出のあった申込及び関係書類に基づいて確認し、その結果をエラー! 参照元が見つかりません。午後5時までに一般競争入札参加資格通知書(以下「確認通知書」という。)により通知する。そのため、返信用封筒(定型長3)を入札参加申込書に添えて提出すること。返信用封筒には、110円切手を貼付し、返信先の住所を記載しておくこと。(5) その他ア 申込書、関係書類の作成及び提出に係る費用は、申込者の負担とする。イ 提出された申込書及び関係書類は、入札参加資格の確認以外には、申込者に無断で使用しない。ウ 提出された申込書及び関係書類は、返却しない。エ 申込書の提出期限日の翌日以降は、申込書及び関係書類の差し替え又は再提出は認めない。4 仕様書等に関する質問仕様書等交付書類に関して質問がある場合は、次により質問書を提出すること。なお、入札後、仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることは認めない。(1) 仕様書等交付書類に関して質問がある場合は、次により質問書(様式第5号)を提出すること。ア 受付期間エラー! 参照元が見つかりません。からエラー! 参照元が見つかりません。まで(持参の場合は、県の休日を除く。)、毎日午前9時から午後4時まで(正午から午後1時までを除く。)の間に提出すること。イ 受付場所 前記3(1)に同じウ 提出書類 質問書(様式第5号)エ 提出方法(ア)質問書を電子メール、持参又は郵送により提出すること。(イ)電子メールによる送信にあたっては、7MB以下の容量で、パスワード付き圧縮ファイル (ZIP形式)とし、パスワードは別メールで通知すること。(ウ)電子データは、最新のウイルス対策ソフトでウイルスチェックしたものであること。オ 質問の回答令和8年5月26日(火)午後5時までに、入札者に通知する。(2) 入札者は、開札日の前日までの間において、契約担当者から前記(1)ウの提出書類に関し説明を求められた場合は、それに応じること。(3) 入札者は、前記(1)オにより回答した仕様で入札すること。5 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨6 契約条項を示す場所及び日時兵庫県土木部技術企画課エラー! 参照元が見つかりません。からエラー! 参照元が見つかりません。まで(県の休日を除く。)の毎日午前9時から午後4時まで(正午から午後1時までを除く。)7 入札・開札の場所及び日時(1) 場所 エラー! 参照元が見つかりません。(2) 日時 エラー! 参照元が見つかりません。エラー! 参照元が見つかりません。(3) その他ア 名簿の登録申請を行った者から審査の終了前に入札書が提出された場合においては、その者が開札の日時までに入札参加資格を有すると認められることを条件として、当該入札書を受理する。イ 入札前に確認通知書の写しを提出すること。ウ 一度提出した入札書は、これを書換え、引換え又は撤回することはできない。エ 本件の入札公告に示す入札手続等を十分承知のうえ入札すること。(4) 開札開札は、入札書の提出後直ちに、入札者又はその代理人を立ち会わせて行い、入札者又はその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。入札の執行回数は2回を限度とし、初度の入札において落札者がいない場合は、直ちに再度の入札を行う。入札者又はその代理人が開札に立ち会わない場合において、再度入札が実施された場合は、再度入札を辞退したものとみなす。8 入札書の提出方法入札書は参加申込書の代表者名欄に記入した者または権限を行使する者として届け出た者が作成し、入札日時に入札箱に投入すること。9 入札書の作成方法(1) 入札書は日本語で記載し、金額については日本国通貨とし、アラビア数字で表示すること。(2) 入札書は所定の別紙様式によること。(3) 入札書の記載に当たっては、次の点に留意すること。ア 件名は、前記1(1)に示した件名とする。イ 年月日は、入札書の提出日とする。ウ 入札者の氏名は、法人にあっては法人の名称又は商号及び代表者の氏名とする。エ 代理人が入札する場合は、入札者の氏名並びに当該代理人の指名があること。(4) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。
)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。万一誤って記載したときは、新しい入札書を使用すること。(5) 入札執行回数は、2回を限度とする。(6) 一度提出した入札書は、これを書換え、引換え又は撤回することはできない。10 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金入札保証金の納入を求める場合、契約希望金額(入札金額に消費税及び地方消費税相当額を加算して得た額)の100分の5以上の額を、エラー! 参照元が見つかりません。正午までに納付しなければならない。ただし、次の場合は入札保証金の納付を免除する。ア 保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その保険証書を入札保証金に代えて提出するとき。保険期間は本件入札の参加申込後で、エラー! 参照元が見つかりません。以前の任意の日を開始日とし、エラー! 参照元が見つかりません。以降の任意の日を終了日とすること。入札保証金又は入札保証保険証書の保険金額が、契約希望金額(入札金額に消費税及び地方消費税相当額を加算して得た額)の 100 分の5未満であるときは、当該入札は無効となるので注意すること。イ 国(公社・公団を含む。)、地方公共団体等との間における契約の締結及び履行の実績、経営の規模及び状況その他の状況から、その者がその契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。この場合の業務実績の報告については、別紙「業務実績報告書」を前出3示した、期日までに提出することとし、入札参加の申込みと併せて契約担当者が審査を行い、免除の可否を前出4(4)イに併せて通知する。(2) 契約保証金契約保証金の納入を求める場合、契約金額の100分の10以上の額の契約保証金を契約締結日までに納付しなければならない。ただし、保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結しその保険証書を契約保証金に代えて提出する場合、「誓約書(契約保証金の免除についての誓約書)」を提出する場合、契約金額が200万円以下の場合等は、契約保証金を免除する。11 開札開札は、入札執行後直ちに、入札者又はその代理人を立ち会わせて行い、入札者又はその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。12 無効とする入札(1) 前記2の入札参加資格がない者のした入札、申込又は関係書類に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(2) 入札参加資格のあることを確認された者であっても、入札時点において資格制限期間中にある者、指名停止中である者等前記2に掲げる入札参加資格のない者のした入札は無効とする。(3) 無効の入札を行った者を落札者としていた場合は、その落札決定を取り消す。13 落札者の決定方法(1) 前記1の物品を納入できると契約担当者が判断した入札者であって、財務規則(昭和39年兵庫県規則第31号)第85条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(注)予定価格には次の費用を含む。① 入札物品の監督及び検査を受けるために要する費用② 入札物品の納入に伴う包装、梱包及び輸送に要する費用③ 入札物品にかかる関税及びその他輸入課徴金の経費(2) 落札者となるべき同価の入札をした者が2者以上ある場合は、くじによって落札者を決定することとし、落札者となるべき同価の入札をした者は、くじを引くことを辞退することはできない。なお、入札書を郵送した者にあっては、立会人がくじを引くこととする。(3) 予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札をする。この場合において、入札者又はその代理人のすべてが立ち会っている場合にあっては直ちに、その他の場合にあっては別に定める日時において入札をする。(4) 再度の入札をしても落札者がないとき又は落札者が契約を結ばないときは、随意契約による。14 入札に関する条件(1) 入札は、所定の日時及び場所に持参、郵送等又は電子入札すること。(2) 入札保証金(入札保証金に代わる担保の提供を含む。)を求める場合、所定の日時までに提出されていること。ただし、入札保証金に代えて入札保証保険証書を提出する場合は、保険期間がエラー! 参照元が見つかりません。まであること。(3) 入札者又はその代理人が同一事項について2通以上した入札でないこと。(4) 同一事項の入札において、他の入札者の代理人を兼ねた者又は2人以上の入札者の代理をした者の入札でないこと。(5) 連合その他の不正行為によってされたと認められる入札でないこと。(6) 入札書に入札金額、入札者の氏名があり、入札内容が分明であること。なお、代理人が入札をする場合は、入札書に代理人の記名があること(電子入札を除く)。(7) 代理人が入札をする場合は、入札開始まで入札執行者に届出すること。なお、電子入札の場合は、事前に承認された代理人に限る。(8) 入札書に記載された入札金額が訂正されていないこと(電子入札を除く)。(9) 再度入札に参加できる者は、次のいずれかの者であること。ア 初度の入札に参加して有効な入札をした者イ 初度の入札において、(1)から(8)までの条件に違反し無効となった入札者のうち、(1)、(4)又は(5)に違反して無効となったもの以外の者15 入札の中止等及びこれによる損害に関する事項天災その他やむを得ない理由により入札の執行を行うことができないときは、これを中止する。また、入札参加者の連合の疑い、不正不穏行動をなす等により入札を公正に執行できないと認められるとき、又は競争の実益がないと認められるときは、入札を取り消すことがある。
- 1 -シン・建設業魅力アップ事業に係る動画配信業務 仕様書1 事業目的建設業への入職者を増加させ、建設業の持続的な発展につなげるため、動画サイト(Tver)を活用し、建設業で活躍する若年者・女性の様子を配信することで建設業の魅力を広く発信する。2 事業内容建設業に携わる「人」、特に「若手、女性、技能者」に着目し、建設業の魅力を発信する。情報発信には、県民への訴求力の高い動画サイト(Tver)を活用し、動画を配信する。(1)広告①兵庫県より提出する動画を以下の媒体を用いて広告することただし、兵庫県と受託者との協議により変更することができる。媒体 素材 内容Tver 15秒動画 700,000回放送すること②広告エリアは兵庫県内に限定すること。なお、ターゲッティングの指定は年齢18歳~24歳、40歳~59歳のみとし、その他性別等は考慮しないこと。また、一カ月の一人あたりの最大視聴回数を5回とする。③広告放映期間は令和8年8月1日(土)から8月31日(月)とすること。ただし、表示回数に満たない場合や兵庫県と受託者との協議が整った場合は、変更することができる。④配信動画の一部編集、Tverを運営している事業者との契約及び動画フォーマットの変換などの調整は受託業者が行うこと。なお、事業者との契約手数料及び動画フォーマットの変換作業費用等が別途発生する場合は、見積に含めること。
別紙を参考すること。(2)スケジュール(案)下記の「スケジュール(案)」のとおり、県が求める行程に合わせて進めること。スケジュール(案)時 期 行 程 備 考令和8年7月上旬~中旬 契約、打ち合わせ令和8年8月1日~31日 動画広告放映令和8年10月下旬 納品書、請求書提出(3)その他①本紙に記載にない事項であっても、業務の性質上当然実施しなければならないもの及び業務の遂行に必要な事項はすべて実施するものとし、これを従事者に周知徹底の上、業務遂行にあたること。②トラブル発生時には、迅速な対応により回復を図ること。③業務の実施に伴い、適用を受ける法令、規程、基準、指針については、これを遵守し、遺漏ないようにすること。