起工第23号 二日市小学校教室棟改築建築工事

起工第23号 二日市小学校教室棟改築建築工事 の施工実績を提出すること。(契約締結日が平成23年度以降の元請工事完了実績。ただし、共同企業体実績の場合は出資比率20%以上とする。)構成員 (Ｂグループ)：提出不要② 技術者の資格及び配置代表構成員(Ａグループ)：鉄筋コンクリート造である公共建築物の新築又は増築の建築一式工事で、１件の工事請負契約の契約金額が３億４，０００万円以上である建築工事の工事経験(監理技術者、主任技術者又は現場代理人等)を有する建築工事業に関する監理技術者を現場に専任で配置できること。構成員 (Ｂグループ)：建築工事業に関する監理技術者又は主任技術者を現場に専任で配置できること。注)上記の公共建築物とは、公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律(平成22年法律第36号)第２条第１項に規定する建築物をいう。(2) 結成方法自主結成とする。(3) 出資比率構成員の出資比率は３０％以上であること。(4) 代表者の要件代表者(企業体代表構成員)の出資比率は構成員中最大であること。(5) 有効期間認定の日から当該工事の請負代金の支払いを完了した時までとする。ただし、落札者以外の者にあっては、当該工事に係る契約の相手が確定した日までとする。５ 共同企業体の協定方式国土交通省方式の甲型とする。６ 共同企業体の名称「○○○・□□□特定建設工事共同企業体」とする。 いて関連がある建設業者でないこと。(5) 特定建設工事共同企業体の事務所の所在地が福岡県内に本社又は支店を有すること。(6) 建築工事業に関する監理技術者又は主任技術者(ただし、当該技術者は、特定建設工事共同企業体の構成員と雇用関係にある者に限る。)を当該工事に専任で配置できること。(7) 特定建設工事共同企業体の構成及び入札参加条件は、筑紫野市公示第１０５号(令和８年５月１４日付)による。(8) 建築工事業について一般建設業の許可を有する者は、建設業法第16条の規定により、本工事に予定する下請代金の総額が8,000万円未満であること。４ 入札申込書、仕様書等の配布(1) 方 法 筑紫野市のホームページ「一般競争入札の入札公告および入札結果」からのダウンロードによる配布とする。(2) 期 間 令和８年５月１４日(木曜日)午後１時００分から令和８年６月１０日(水曜日)午後５時００分まで(3) ダウンロード先のホームページアドレス一般競争入札の入札公告および入札結果 - 筑紫野市ホームページ (city.chikushino.fukuoka.jp)５ 提出期限令和８年６月１０日(水曜日)まで５ 入札手続等(1) 入札執行日時 令和８年７月１６日(木曜日)午後１時３０分(2) 入札執行場所 筑紫野市役所４階会議室４０４(入札室)(3) 入 札 方 法 郵送または持参(4) 入札保証金 免除(5) 契約保証金 契約金額の10/100 以上。ただし、一定の要件に該当する場合はこれを免除できる。(6) 入札の無効 本公告に示した入札参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札及び本公告に示した入札参加条件に違反した入札は無効とする。その他、入札心得書に記載された項目についても同様とする。(7) 落札者の決定方法 筑紫野市契約規則第12条第１項の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、かつ、最低制限価格以上の価格で有効な入札を行った者のうち、最低価格で入札した者が落札者となる。落札者となるべき価格の入札を行った者が２者以上のときは、くじにより決定する。(8) 工事費内訳書の提出 入札に際して、工事費内訳書の提出を求める。(9) 契約書作成の要否 要６ その他(1) 手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札参加者が１者のみでも入札は成立するものとする。(3) 現場説明会は行わない。(4) 申請書又は資料に虚偽の記載をした場合においては、筑紫野市指名停止等の措置に関する規則に基づく指名停止を行うことがある。(5) 詳細は、入札説明書による。(6) 対象工事の契約締結については、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和39年筑紫野町条例第２号)第２条の規定に基づき筑紫野市議会の議決を要するため、落札者と停止条件付仮契約を締結する。なお、当該仮契約が本契約として効力を生ずるまでの間に、当該仮契約の相手方が入札参加資格を失ったとき又は筑紫野市指名停止等の措置に関する規則に基づく指名停止を受けたときは、当該仮契約を解除する。 - 1 -入 札 説 明 書筑紫野市が発注する起工第２３号二日市小学校教室棟改築建築工事に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 公 告 日 令和８年５月１４日２ 発 注 者 筑紫野市長 平 井 一 三３ 入札担当課 〒８１８－８６８６ 福岡県筑紫野市石崎一丁目１番１号筑紫野市総務部財政課契約担当ＴＥＬ ０９２－９２３－１１１１(内２３３)４ 工事担当課 筑紫野市建設部建築課５ 工事内容等(1) 工 事 名 起工第２３号二日市小学校教室棟改築建築工事(2) 工事場所 筑紫野市二日市西二丁目２番１号(3) 工事概要 ＲＣ造３階建て新築工事・延床面積 ４，８３１．９５㎡・建築面積 １，７５８．１３㎡(4) 予定工期 契約締結の翌日から令和１０年２月２８日まで(5) 予定価格 １，７００，２６８，９００円(消費税相当額を含む)(6) 最低制限価格 １，５６４，２４７，３００円(消費税相当額を含む)(7) 発注形態 ２者による特定建設工事共同企業体６ 工事の発注方式(1) 本工事は、筑紫野市契約規則(平成４年筑紫野市規則第10号)第13条の規定に基づき、最低制限価格制度を適用する。(2) 入札参加形態は、２者による特定建設工事共同企業体とする。７ 入札参加資格(地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の５第１項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。)(1) 建築工事(コンクリート造建築工事)について、筑紫野市競争入札参加資格及び手続等に関する規程(平成９年筑紫野市規程第８号)に基づき競争入札に参加する資格の認定を受けている者(工事における入札及び契約の過程並びに契約の内容に係る情報の公表に関する要綱(平成14年筑紫野市要綱第19号)様式第１号建設工事業種別・有資格者一覧表(以下「有資格者名簿」という。)登載者)８ 入札参加条件(地方自治法施行令第167条の５の２の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。)令和８年５月１４日(木曜日)現在において、次の条件を満たすこと。なお、落札決定時点においても同条件を満たすこと。(1) 地方自治法施行令第167条の４の規定に該当する者でないこと。(2) 筑紫野市指名停止等の措置に関する規則(平成24年筑紫野市規則第38号)に基づく指名停止等の措置期間中でないこと。(3) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立てがなされてい- 2 -る者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(更正手続開始の決定後又は再生手続開始の決定後、手続開始決定日以降の日を審査基準日とする経営事項審査に基づく有資格者名簿の登載者を除く。)(4) 当該工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本面若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。ア 設計業務の等の受託者とは次に掲げる者である。株式会社教育施設研究所福岡事務所代表者 執行役員所長 山内 英樹住 所 福岡県福岡市博多区博多駅中央街７番２号イ 当該受託者と資本・人事面において関連がある建設業者とは、次のいずれかに該当するものである。(ア) 当該受託者又は建設業者が法人税法上の同族会社であって、一方が他の一方の同族会社の判定基準となる場合における当該建設業者(イ) 当該受託者及び建設業者がいずれも法人税法上の同族会社であって、両者の同族会社の判定基準となる者が重複する場合における当該建設業者(ウ) 建設業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者(5) 特定建設工事共同企業体の事務所の所在地が福岡県内に本社又は支店を有すること。(6) 建築工事業に関する監理技術者又は主任技術者(ただし、当該技術者は、特定建設工事共同企業体の構成員と雇用関係にある者に限る。)を当該工事に専任で配置できること。(7) 特定建設工事共同企業体の構成及び入札参加条件は、筑紫野市公示第１０５号(令和８年５月１４日付)による。(8) 建築工事業について一般建設業の許可を有する者は、建設業法第16条の規定により、本工事に予定する下請代金の総額が8,000万円未満であること。９ 入札申込書、仕様書等の配布(1) 方 法 筑紫野市のホームページ「一般競争入札の入札公告および入札結果」からのダウンロードによる配布とする。(2) 期 間 令和８年５月１４日(木曜日)午後１時００分から令和８年６月１０日(水曜日)午後５時００分まで(3) ダウンロード先のホームページアドレス一般競争入札の入札公告および入札結果 - 筑紫野市ホームページ (city.chikushino.fukuoka.jp)10 仕様書等に関する質問(1) 提出方法 ９によりダウンロードした様式「質疑書」により作成し、令和８年５月２９日(金曜日)までに電子メールにより送付すること。ただし、電子メールによることが困難な場合は、ファクシミリによることも可とする。なお、質問がない場合は、その旨について提出の必要はない。(2) 送 付 先 筑紫野市役所総務部財政課契約担当電子メール：keiyaku@city.chikushino.fukuoka.jpＦＡＸ番号：０９２－９２３－１２０８- 3 -(3) 回 答 令和８年６月３日(水曜日)午後５時までに本市公式ホームページにて閲覧に供する。(4) 仕様書等の変更等 仕様書等の内容に変更等が生じた場合は、令和８年６月３日(水曜日)午後５時までに本市公式ホームページ(９(3))に掲載する。11 入札手続等(1) 入札に参加を希望する者は次の書類を提出すること。ア 「一般競争入札参加申込書(様式第２号共同企業体用)」(９によりダウンロードした様式)なお、企業体代表構成員は、構成企業ごとに作成した本様式及び添付資料を一括して提出すること。イ 「入札書(様式第５号)」(９によりダウンロードした様式)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の100に相当する金額を入札書に記載すること。ウ 「委任状(特定建設工事共同企業体用)」(９によりダウンロードした様式)※上記委任状の添付書類として特定建設工事共同企業体協定書を１部提出すること。エ 「工事費内訳書」(９によりダウンロードした様式)入札に際し、入札書に記載する入札金額に対応した工事費内訳書を提出すること。 (ホッチキス等による紙綴は不要)オ 同種の施工実績を確認できる書類企業体代表構成員は、一般競争入札参加申込書に記入した「同種の施工実績」を確認できる書類を提出すること。なお、同種工事の基準は次のとおりとする。(同種工事の基準)企業体代表構成員が提出する「同種の施工実績」は、公共建築物について、新築又は増築の建築一式工事の施工実績とする。(契約締結日が平成 23 年度以降の元請工事完了実績。ただし、共同企業体実績の場合は出資比率 20%以上とする。)注)上記の公共建築物とは、公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律(平成22年法律第36号)第２条第１項に規定する建築物をいう。カ 「配置技術者届出書(様式第３号)」(９によりダウンロードした様式)企業体代表構成員は、鉄筋コンクリート造である公共建築物の新築又は増築の建築一式工事で、１件の工事請負契約の契約金額が３億４，０００万円以上である建築工事の工事経験(監理技術者、主任技術者又は現場代理人等)を有する建築工事業に関する監理技術者を現場に専任で配置できること。企業体構成員は、建築工事業に関する監理技術者又は主任技術者を現場に専任で配置できること。配置技術者届出書は、一般競争入札参加申込書の関係書類として、共同企業体の構成企業ごとに作成し提出すること。なお、本工事に対し、複数の配置を予定する技術者を届け出ることができる。- 4 -※ 経営事項審査結果通知書の写しの提出は、原則として不要とする。ただし、申込者に関しての経営事項審査結果通知書の内容が、財団法人日本建設情報総合センター「経営事項審査結果の公表」のホームページにおいて閲覧できない場合は、契約締結時期(令和８年７月下旬)に有効な経営事項審査結果通知書の写しを提出すること。(2) 提出期限 令和８年６月１０日(水曜日)まで(3) 提出方法① 封筒を内封筒と外封筒及び返信用封筒の３種類を準備すること。(外封筒はＡ４サイズの書類を折り曲げずに入れることができるもの。)② 内封筒には上記(1)イの入札書及び(1)エの工事費内訳書を封入後に必ずのり付けし、おもて面に工事名、共同企業体の名称及び代表構成員の名称を記入すること。 (縦書き、横書き不問)なお、入札書及び工事費内訳書は折り曲げても構わない。③ 返信用封筒は、競争入札参加資格の確認結果を通知するものである。定形封筒に返信先(部署・担当者まで)を記入し110円切手を張り付けること。④ 外封筒には②、③以外の書類と入札書及び工事費内訳書の入った内封筒(上記②)及び返信用封筒(上記③)を入れる。⑤ ９によりダウンロードした「封筒貼付用宛名用紙」を外封筒おもて面に貼付し、郵送(必着)又は持参すること。郵送の場合は、一般書留又は簡易書留により郵送すること。12 競争入札参加資格の確認等競争入札参加資格の有無の確認は、11の提出書類を競争入札参加資格審査委員会において審査を行い、その結果を令和８年６月１７日付けで書面(競争入札参加資格確認通知書)により発送する。13 競争入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(1) 当該競争入札の参加資格がないと認められた者は、市長に対して、当該競争入札の参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面(様式は任意)により説明を求めることができる。ア 提出期限：令和８年６月２４日(水曜日)午後５時までイ 提出場所：筑紫野市総務部財政課契約担当ウ 提出方法：書面は、持参することにより提出するものとし、郵送及び電送によるものは受け付けない。(2) 市長は、説明を求められたときは、令和８年７月７日付けで説明を求めた者に書面により回答書を発送する。14 入札保証金及び契約保証金入札保証金及び契約保証金については、次のとおりとする。(1) 入札保証金は、免除する。(2) 契約保証金は、契約金額の100分の10以上を要するものとする。ただし、筑紫野市契約規則(平成４年筑紫野市規則第10号)第34条第１項の各号に掲げる要件に該当することとなった場合には、これを免除することができる。15 入札の辞退入札に参加を希望し、関係書類の提出期限後に入札を辞退する場合は、当該入札の開- 5 -札を開始する時刻の前までに９によりダウンロードした様式「入札辞退届」を筑紫野市総務部財政課契約担当に提出すること。16 開札(1) 開札日時 令和８年７月１６日(木曜日)午後１時３０分(2) 場 所 筑紫野市役所４階会議室４０４(入札室)(3) 開札には、競争入札参加資格があると認めた者又はその代理人が立ち会わなければならない。立ち会うことができない場合は、当該入札事務に関係のない市職員を立ち会わせて行うものとする。(4) 開札には、12の競争入札参加資格確認通知書と立会人本人の印鑑を持参すること。(5) 代理人が出席する場合は９によりダウンロードした様式「委任状」を提出すること。(6) 入札の回数は、１回とする。17 落札者の決定(1) 開札後、予定価格の範囲内で、かつ、最低制限価格以上の価格で有効な入札を行った者のうち、最低価格で入札した者を落札者とする。(2) 落札者となるべき金額の入札者が２者以上あるときは、くじにより落札者を決定する。開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、当該入札事務に関係ない市職員が行うものとする。18 契約書作成の要否契約書の作成を要する。19 支払条件前金払 40％中間前金払 20％(条件については筑紫野市ホームページ「中間前金払制度」による)部分払 無20 その他(1) 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札参加者が１者のみでも入札は成立するものとする。(3) 入札参加者は、別冊の筑紫野市入札心得書及び別冊の契約書案を熟読し、入札心得を遵守すること。(4) 11(1)に定める申込書又は資料に虚偽の記載をした場合においては、筑紫野市指名停止等の措置に関する規則に基づく指名停止を行うことがある。(5) 落札決定後、11(1)カに定める配置予定技術者が、ＣＯＲＩＮＳ等により監理技術者の専任制違反となる事実が確認された場合は、契約を結ばないことがある。なお、病気・死亡・退職等極めて特別な場合でやむを得ないものとして承認された場合のほかは、技術資料の差し替えは認められない。(6) 提出書類の作成費用は、入札参加者の負担とする。(7) 提出書類の差替え、再提出は認めない。また、提出書類は返却しない。(8) 提出書類を持参にて提出する場合は、開庁日(土・日・祝日を除く)の午前８時３０分から午後５時の間に持参すること。(9) 対象工事の契約締結については、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和39年筑紫野町条例第２号)第２条の規定に基づき筑紫野市議会の議決を要するため、落札者と停止条件付仮契約を締結する。- 6 -なお、当該仮契約が本契約として効力を生ずるまでの間に、当該仮契約の相手方が入札参加資格を失ったとき又は筑紫野市指名停止等の措置に関する規則に基づく指名停止を受けたときは、当該仮契約を解除する。