洲埼灯台機器改良改修工事

洲埼灯台機器改良改修工事 公 告契工第１２７号下記のとおり一般競争入札に付します。 令和７年１２月２３日支出負担行為担当官第三管区海上保安本部長 赤松 宏樹記１．競争入札に付する事項(１)契 約 件 名 洲埼灯台機器改良改修工事(２)契 約 内 容 仕様書のとおり(３)工期 契約日の翌日から令和８年３月３１日(４)納 入 場 所 仕様書のとおり(５)入 札 方 法 本件は、電子調達対象案件である。 原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第99条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。 また、電子調達システムにより難い者は、紙入札参加承諾願の提出をもって承認を得た後、紙入札方式に代えるものとする。 その他詳細については、入札説明書による。 ２．競争に参加する者に必要な資格 (１)予算決算及び会計令第70条に該当しない者に限る。 ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約に必要な同意を得ている者についてはこの限りではない。 (２)予算決算及び会計令第71条に該当しない者に限る。 (３)令和７・８年度国土交通省一般競争参加資格において、下記「契約の種類」に応じた何れかの等級に格付けされ、第三管区海上保安本部を希望部局とする競争参加資格を有する者。 また、当該部局において指名停止の措置を受け、指名停止の期間中でない者。 電気工事業 Ａ、Ｂ 等級 又は 電気通信工事業 A、B 等級３．証明書等の提出期限、提出方法 (証明書等提出期限)令和８年１月１３日１５時００分(提出方法)電子調達システムにて競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料を提出すること。 ※電子システムによりがたい者は、上記に加え「紙入札方式参加願」を下記４に提出すること４．契約入札に関する問い合わせ先 神奈川県横浜市中区北仲通５－５７第三管区海上保安本部 経理補給部 経理課 入札審査係０４５－２１１－１１１８(内線２２２３)５．入札説明書等の交付期間、交付方法(入札説明書(仕様書)の交付期間)令和７年１２月２３日から令和８年１月１３日まで(交付方法)仕様書等(入札説明書含む)の交付は、第三管区海上保安本部ホームページの「入札情報」から、ダウンロードすること。 https://www.kaiho.mlit.go.jp/03kanku/tenders/６．入札書等の提出期限 令和８年１月２３日１７時００分７．開札の日時場所 令和８年１月２６日１１時００分(場所は第三管区海上保安本部入札室)８．入札保証金および契約保証金 入札保証金 ： 免除 契約保証金 ： 契約金額の１００分の１０以上(ただし、契約金額により免除することがある。)９．入札の無効 本公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び第三管区海上保安本部入札・見積者心得書その他に関する条件に違反した入札は無効とする。 １０．落札者の決定方法 (１)第三管区海上保安本部入札・見積者心得書による。 (２)落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額の１００分の１０に相当する金額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 １１．契約書作成の要否 要(ただし、契約金額が250万円を超えない場合は省略することがある。)１２．仕様に関する問い合わせ先 第三管区海上保安本部 交通部 整備課 ０４５－２１１－１１１８(内線２６６４)以上公告する。 入 札 説 明 書第三管区海上保安本部の調達契約に係わる入札公告(令和７年１２月２３日付)に基づく入札については、会計法(昭和２２年法律第３５号)、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)、契約事務取扱規則(昭和３７年大蔵省令第５２号)に基づく政令などに定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 契約担当官等支出負担行為担当官第三管区海上保安本部長 赤松 宏樹２ 競争入札に付する事項(１)工事名 洲埼灯台機器改良改修工事(２)概 要 仕様書のとおり(３)工 期 契約日の翌日から令和８年３月３１日(４)施工場所 仕様書のとおり(５)仕様説明 実施しない(６)入 札 等 手 続 本件は、資料の提出及び入札を電子調達システムで行う。 ただし、電子調達システムによりがたい者は、紙入札方式参加承諾願により当本部の承諾を得て紙入札方式とする。 原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令(以下、「予決令」という。)第９９条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。 ３ 競争参加資格(１)予決令第７０条の規定に該当しない者であること。 ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りでない。 (２)予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 また、当本部から指名停止の措置を受け、指名停止の期間中の者でないこと。 (３)令和７・８年度国土交通省一般競争参加資格(第三管区海上保安本部を希望した競争参加資格を有する者)において 電気工事業 Ａ、Ｂ 等級 又は 電気通信工事業 A、B 等級 に格付けされた競争参加資格を有する者であること。 (４)現場代理人及び主任技術者を当該工事に配置できること。 (５)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (６)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 (資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)(７)以下の規定に定める届出をする義務を有する場合はその全てを履行している者であること。 ・健康保険法(大正11年法律第70号)第48条に規定する届出・厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条に規定する届出・雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条に規定する届出(８)労働者派遣法(第３章第４節の規定を除く)の規定又はこれらの規定に基づく命令に違反した日若しくは処分(指導を含む)を受けた日から５年を経過しない者でないこと(これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く。)(９)労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと(入札参加関係書類提出時において、直近２年間の保険料の未納がないこと。)４ 入札参加申込入札参加希望者は、電子調達システムにより令和８年１月１３日１５時００分までに下記５へ提出すること。 ５ 契約条項を示す場所、契約及び入札に関する問い合わせ先神奈川県横浜市中区北仲通５丁目５７(横浜第二合同庁舎 ２１階)第三管区海上保安本部 経理補給部 経理課 入札審査係ＴＥＬ ０４５－２１１－１１１８(内線２２２３)６ 入札書の提出方法(１)電子調達システムによる場合① 入札書の様式は、電子調達システムによるものとする。 ② 入札書等の記載事項ａ 契約件名は、定められた件名を記載するものとする。 ｂ 入札者は、特に指示ある場合を除き、総価で入札しなければならない。 ｃ 入札書等は、電子調達システムの入力画面上において作成するものとする。 (電子認証書を取得している者であること。)③ 入札書等の提出ａ 入札書等は、電子調達システムにより、当該入札公告した期限までに到達するように提出しなければならない。 ｂ 電子調達に利用することができるＩＣカードは、資格審査結果通知書に記載されている者(以下「代表者」という。)又は代表者から入札・見積権限及び契約権限について年間委任により委任をうけた者のＩＣカードに限る。 (２)紙による入札の場合①入札書の様式は、別紙－1によるものとする。 ②入札書等の記載事項ａ 契約件名は、定められた件名を記載するものとする。 ｂ 入札者は、特に指示ある場合を除き、総価で入札しなければならない。 ｃ 入札書に記載する日付は、入札書を提出する日とする。 ｄ 入札書には、入札者の住所及び氏名を記載し、押印(法人にあっては、所在地、法人名及び代表者の氏名を記載し、代表者印を押印)しなければならない。 ｅ 受任者(以下「代理人」という)が入札を行う場合は、代理人の住所、氏名(法人にあっては、所在地、法人名及び代理人の役職、氏名)を記載し、代理人の印鑑を押印しなければならない。 以下、記載例による。 【記載例】海保株式会社 代表取締役(社長) ○○ ○○ 代理東京都千代田区霞ヶ関２－１－３海保株式会社 東京支店(又は○○部)支店長(又は○○部長)○○ ○○ 印③紙による入札書等の提出ａ 入札書は、封筒に入れ封印し、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「令和○年○月○日開札［契約件名］の入札書在中」朱書しなければならない。 ｂ 電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。 ｃ 入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取り消しをすることができない。 ④郵送により提出する場合支出負担行為担当官等あて郵送(書留郵便又は民間事業者による信書の伝達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者(以下「一般信書便事業者等」という。)の提供する同条第２項に規定する信書便(以下「信書便」という。)の役務のうち、書留郵便に準ずるものとして一般信書便事業者等おいて当該信書物(同法第２条第３項に規定する信書便物をいう。)の引き受け及び配達記録をした信書便。 )にすることができる。 郵送する場合においては、二重封筒とし、表封筒に「入札書在中」の旨を、中封筒に法人名等(代理人を含む。)及び「契約件名、開札年月日」をそれぞれ朱書するものとし、当該入札等日時又は入札公告又は公示した期限までに到達するように提出しなければならない。 ７ 入札書等の提出期限及び開札の日時、場所第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載された金額に対応する「工事費内訳書」を提出すること。 (１)電子調達システム及び紙入札方式による提出期限 令和８年１月２３日 １７時００分(２)開札の日時 令和８年１月２６日 １１時００分(３)場所 第三管区海上保安本部 入札室(２１階)８ 開 札(１)電子調達システムによる場合①開札及び開披(以下「開札等」という。)は、入札等執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。 ②開札等をした場合において、入札金額のうち予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、原則として引続き再度入札を行う。 ただし、契約担当官等がやむを得ないと認めた場合には、契約担当官等が別途指定する日時に再度入札を行う。 (２)紙による場合①開札等は、原則として、入札者又はその代理人が出席して行うものとする。 この場合において、入札者等が立ち会わないときは、入札等執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。 ②開札等をした場合において、入札金額のうち予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、原則として引続き再度入札を行う。 (この間、開札場への入退室はできない｡)ただし、契約担当官等がやむを得ないと認めた場合には、契約担当官等が別途指定する日時に再度入札を行う。 (３)入札者又はその代理人は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ競争参加資格を証明する書類、身分証明書等を提示しなければならない。 (４)入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、開札場に入場することができない。 (５)入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、契約担当官等が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。 ９ 入札保証金・契約保証金(１)入札保証金 免除(２)契約保証金 契約金額の１００分の１０以上(低入札価格調査を受けた者との契約については、契約金額の１００分の３０以上)ただし、契約金額により免除することがある。 10 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札、第三管区海上保安本部入札・見積者心得書、入札説明書、仕様書等で示した入札に関する条件に違反した入札及び電子調達システムを利用する者においてはＩＣカードを不正に使用した入札は無効とする。 11 落札者の決定方法(１) 第三管区海上保安本部入札・見積者心得書による。 (最低価格落札方式。ただし、国土交通大臣が予決令第８５条に基づき作成した基準に該当する場合は、別途行われる調査結果による。)(２) 落札者の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する金額を加算した額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 12 契約書作成の要否 要(ただし、契約金額が250万円を超えない場合は省略することがある。)13 仕様に関する問い合わせ先第三管区海上保安本部 交通部 整備課ＴＥＬ ０４５－２１１－１１１８(内線２６６４)14 入札参加申請時の手続き(１)電子調達システムにより以下の資料を提出すること。 ①競争参加資格確認申請書、②資格決定通知書(写)、③資格内容に変更がある場合は変更届等関係書類、④配置予定技術者調書⑤建設業法施行規則(昭和24年建設省令第14号)第21条の４に規定する通知書(写)(２)電子調達システムによりがたい者は、(１)に加え⑥紙入札方式参加願を上記５に提出すること。 15 注意事項電子調達システムにより提出された入札書及び書面により入札箱に投函された入札書については、第三管区海上保安本部入札・見積者心得書第６(入札等の無効に関する事項)各号に該当する場合を除き、有効な入札書として取り扱うものとする。 従って入札金額の誤記入等の錯誤又は積算ミス等を理由として入札書の無効の訴えは提訴できないものとする。 また、落札決定後に当該契約を辞退する場合は、原則として指名停止措置を講じられるので注意すること。 16 代金支払時期 完了検査合格後、請求書を受理した日から４０日以内。 17 前払金 請求可(請負代金が３００万円以上の土木建築に関する工事)(１)請負代金額の１０分の４以内。 (低入札価格調査を受けた者との契約については、請負金額の１０分の２以内)(２)「公共工事の前払金保証事業に関する法律」に基づく保証事業会社による保証が必要。 (３)前金支払時期 前金保証証券受託後、請求書を受理した日から１４日以内。 18 既済既納部分払 無19 工期延伸の措置請負者の請求による工期延長については、請負者の責に帰すことができない場合は、請負者の延長請求により協議し延長措置をとる。 20 危険負担天災地変等による場合を除き、原則として請負者負担とする。 21 補償期間(かし担保)(１)木造建築物の建設工事及び設備工事等(１年)(２)コンクリート建築物又は土木工作物等(２年)(３)請負者の故意又は重大な過失の場合(１０年)22 入札書提出に係る委任について(１)書面により代表者以外の者が入札書を提出する場合には、委任状が必要。 記載事項：工事件名、委任事項(入札書提出に関する全ての件)、委任者記名押印、受任者記名押印(２)電子調達において代表者以外のＩＣカードを利用する場合には、委任状が必要。 委任状には受任者のＩＣカードの企業情報画面を印刷したものを添付すること。 23 その他(１)配置予定技術者の確認落札者決定後ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。 (２)入札書・委任状の書式について次のＵＲＬアドレスから適宜ダウンロードし、同アドレスに示した記入例を参照のうえ作成すること。 なお、ダウンロードできない場合は、事前に上記５に申し出ること。 https://www.kaiho.mlit.go.jp/03kanku/tenders/participate.html(３)この入札は、低入札価格調査制度を採用し、調査基準価格(当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる場合の基準となる価格をいう。)を下回る価格の入札者については、調査を行ったうえで落札するか否かを決定する。 (４)別に配置を求める技術者専任の監理(主任)技術者の配置が義務付けられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、契約の相手方が第三管区海上保安本部管内で入札日から過去２年以内に完成した工事、あるいは入札時点で施工中の工事に関して、以下のいずれかに該当する場合、監理(主任)技術者とは別に、監理(主任)技術者と同等の要件を満たす技術者を、専任で１名現場に配置することとする。 ① 発注者から施工中又は施行後において工事請負契約書に基づいて修補又は損害賠償を請求された企業。 ただし、軽微な手直しは除く。 ② 品質管理、安全管理に関し、指名停止又は部局長若しくは総括監督員から書面により警告若しくは注意の喚起を受けた企業③ 自らに起因して工期を大幅に遅延させた企業なお、当該技術者は施工中、監理(主任)技術者を補助し、監理技術者と同様の職務を行うものとする。 また、上記の技術者を求めることとなった場合には、その氏名その他必要な事項を監理技術者の通知と同様の契約担当官等に通知することとする。 (５)「工事費内訳書」の提出入札参加者は第１回の入札に際し、入札書に記載された金額に対応し、押印及び記名を行った工事費内訳書を提出しなければならない。 なお、提出した工事費内訳書について説明を求めることがある。 また、工事費内訳書が別表各項に掲げる場合に該当するものについては、第三管区海上保安本部入札・見積者心得書第６(１２)に該当する入札として、原則として当該工事費内訳書を提出した者の入札を無効とする。 別 表 １未提出であると認められる場合(未提出であると同視できる場合を含む。)(1) 内訳書の全部又は一部が提出されていない場合(2) 内訳書とは無関係な書類である場合(3) 他の工事の内訳書である場合(4) 白紙である場合(5) 内訳書に押印が欠けている場合(紙入札者に限る)(6) 内訳書が特定できない場合(7) 他の入札参加者の様式を入手し、使用している場合２記載すべき事項が欠けている場合(1) 内訳の記載が全くない場合(2) 入札説明書又は指名通知書に指示された項目を満たしていない場合３添付すべきではない書類が添付されていた場合(1)他の工事の内訳書が添付されていた場合４記載すべき事項に誤りがある場合(1) 発注者名に誤りがある場合(2) 発注案件名に誤りがある場合(3) 提出業者名に誤りがある場合(4) 内訳書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合５ その他未提出又は不備がある場合「工事費内訳書を提出した者の入札を無効とする場合」(６)競争参加資格の確認入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。 (基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者で連絡を取ることは、第三管区海上保安本部入札・見積者心得書第４－３(公正な入札の確保に関する事項)の規定に抵触するものではないことに留意すること。 ① 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、子会社又は子会社の一方が更正会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。 (イ)親会社と子会社の関係にある場合(ロ)親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合② 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、(イ)については、会社等(会社法施行規則(平成 18 年法務省令第12号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。 以下同じ。 )の一方が民事再生法(平成11年法律第225号)第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成14年法律第154号)第２条第７項に規定する更生会社をいう。 )である場合を除く。 (イ) 一方の会社等の役員(会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合ａ株式会社の取締役。 ただし、次に掲げる者を除く。 Ⅰ会社法第２条第11号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役Ⅱ会社法第２条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役Ⅲ会社法第２条第15号に規定する社外取締役Ⅳ会社法第348条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役ｂ会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役ｃ会社法第575条第１項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の社員(同法第590条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。)ｄ組合の理事ｅその他業務を執行する者であって、aからdまでに掲げる者に準ずる者③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合上記①又は②と同視しうる資本関係又は人間関係があると認められる場合(７)建設業退職金共済制度工事契約を締結した場合においては、「建退共制度の発注者用掛金収納書」を提出すること。 なお、提出できない場合は、「理由書」を提出すること。 (８)ＣＯＲＩＮＳへの登録請負金額が５００万円以上の場合、工事実績情報サービス(ＣＯＲＩＮＳ)に基づく、「工事カルテ」の登録等が必要。 (９)暴力団員等による不当介入を受けた場合の措置について① 第三管区海上保安本部が発注する建設工事(測量等)において、暴力団員等による不当要求又は建設工事(測量等)妨害(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、断固としてこれを拒否するとともに、不当介入があった時点で速やかに警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行うこと。 ② ①により警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行った場合には、速やかにその内容を記載した書面により発注者に報告すること。 ③ ①及び②の行為を怠ったことが確認された場合は、指名停止等の措置を講じることがあること。 ④ 建設工事(測量等)において、暴力団員等による不当介入を受けたことにより工程に遅れが生じる等の被害が生じた場合は、発注者と協議を行うこと。 (10)工事及び建設コンサルタント業務等の契約において、これらの業務に関し、談合等不正行為を行った受注者については、請負代金額(業務委託料)の１０分の１に相当する額を違約金として発注者に支払う違約金特約条項を設けている。 (11)「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。 24 電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先・電子調達システムhttps://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/・電子調達システムヘルプデスク ＴＥＬ ０５７０－０００－６８３様式第３令和 年 月 日支出負担行為担当官第三管区海上保安本部長 殿住所氏名 印競 争 参 加 資 格 確 認 申 請 書私は、今般、第三管区海上保安本部が発注する洲埼灯台機器改良改修工事 の一般競争入札に参加したいので、下記資料を添えて、資格の確認を申請します。 記添付資料 「競争参加資格確認資料」１．資格審査結果通知書(写)２．(資格内容に変更(社名変更等)があれば、変更届等関係書類を提出)３．配置予定技術者調書４．建設業法施行規則(昭和24年建設省令第14号)第21条の４に規定する通知書(写)５．確認書(電子入札のみ)(様 式-２) 一般競争入札方式○宛 先：第三管区海上保安本部経理補給部経理課 入札審査係確 認 書件名：洲埼灯台機器改良改修工事本件については、「電子入札方式」により参加します。 令和 年 月 日会社名等部署名確認者※以下は押印を省略する場合のみ記載すること。 (連絡先は２以上記載すること)本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担当者(会社名・部署名・氏名)：連絡先１：連絡先２：電子調達方式により参加する方は、本入札に使用する電子証明書の番号を記入してください。 【電子証明書の番号】 「シリアルナンバー(ＳＮ)」、「ＩＤ」などの項目に続く１０数桁の数字・英字(例：１４桁、１６桁)【取得者名】(左詰めで記入。「スペース」分も左詰めで記入。枠不足の際は、追加してください。)＊今回限定した上記の電子証明書以外を以後において使用した場合、「無効」の入札となることがあります。 ＊上に記入する「数字・英字」等は、誤記のないように十分留意してください。 紙入札方式での参加を希望する方は、速やかに「紙入札方式参加願」を提出してください。 (担当者連絡先)電話番号：メールアドレス： 一金ただし 貴本部入札・見積者心得及び入札説明書等を承諾の上、入札します。 ２.金額は「アラビア」数字で記入する。 連絡先２：支出負担行為担当官 第三管区海上保安本部長 殿※以下は押印を省略する場合のみ記載すること。 (連絡先は２以上記載すること)本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担当者(会社名・部署名・氏名)：連絡先１：別紙様式1-1入 札 書住 所商号又は名称代表者氏名相の山宿舎耐震補強その他工事洲埼灯台機器改良改修工事様式１紙入札方式参加願発注件名：洲埼灯台機器改良改修工事上記の案件は、電子調達システムを利用しての参加ができないため紙入札方式での参加をいたします。 令和 年 月 日資格審査登録番号企業名称企業郵便番号企業住所代表者氏名代表者役職電子くじ番号(連絡先)電話番号FAX番号メールアドレス入札者住 所企業名称氏 名※以下は押印を省略する場合のみ記載すること。 (連絡先は２以上記載すること)本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担当者(会社名・部署名・氏名)：連絡先１：連絡先２：支出負担行為担当官第三管区海上保安本部長 殿※１．入札者住所、企業名称及び氏名欄は、代表者若しくは委任を受けている場合はその者が記載、押印する。 ２．電子くじ番号は、電子くじを実施する場合に必要となるので、000～999の任意の3桁の数字を記載する。