下水道梨-10処理マンホールポンプ設置工事

下水道梨-10処理マンホールポンプ設置工事 山梨市公告第 20 号令和8年5月15日入 札 ・ 契 約 番 号 第   7 号場 所 地内予 定 工 期 から まで概 要予 定 価 格最 低 制 限 価 格入 札 保 証 金前 払 金 適用有資格者名簿登録区分地 域 要 件実 績 要 件経 営 事 項日 時場 所山梨市一般競争入札公告一般競争入札(事後審査型条件付き一般競争入札)を実施するので、地方自治法第１６７条の６第１項の規定に基づき、次のとおり公告する。 山梨市⾧  高 木 晴 雄１．入札に付する事項一般件 名社会資本整備総合交付金事業下水道梨-10処理マンホールポンプ設置工事山梨市南契約日の翌日 令和9年2月12日マンホール内ポンプ設備工 1箇所 汚水水中ポンプ設置 N=2台 ポンプ制御装置設置 1箇所落札者決定後公表適用(事後公表)免除 契 約 保 証 金 納付適用(４0％以内) 部分払又は中間前金払２．入札に参加する者に必要な資格に関する事項山梨市事後審査型条件付き一般競争入札実施説明書に示すほか、次の条件をいずれも満たしている者。 建設工事 有資格者名簿登録業種 機械器具設置山梨県・東京都・神奈川県に本社、本店、又は契約行為が可能な支店、営業所を有すること。 平成28年4月1日以降同業種で一契約あたり１０００万円以上の、官公庁が発注した公共工事における元請けとして履行実績があること。 経営事項審査総合評点値(P点)が８００点以上であること。 ３．入札及び開札の日時・場所令和８年５月２９日(金)午前１０時３０分山梨市役所西館５階５０3会議室受 付 期 限受 付 場 所ダウンロード期間質 問 提 出 期 限回 答 期 日市 役 所 担 当 部 署質 問 方 法特に提出が必要なもの４．入札参加申出に関する事項指定様式を使用し、下記FAXで受付受付期限を次のとおり定め、山梨市事後審査型条件付き一般競争入札参加申出書(様式第1号)の提出を求める。 令和８年５月１８日(月)～令和８年５月２２日(金)(午前９時から午後５時の間。ただし閉庁日を除く)山梨市役所 管財課 契約検査担当(持参のみの受付)５．事業内容説明に関する事項設計図書等の貸し出し(ダウンロード)に関する事項令和８年５月２２日(金)午後５時まで質疑応答に関する事項令和８年５月２２日(金)午後５時まで令和８年５月２６日(火)午後５時まで管財課契約検査担当管財課契約検査担当〒４０５－８５０１ 山梨市小原西８４３ＴＥＬ ： ０５５３－２２－１１１１ ＦＡＸ ： ０５５３－２０－１３９９６．提出書類山梨市事後審査型条件付き一般競争入札実施共通説明書に示す９(１)山梨市事後審査型条件付き一般競争入札参加確認申請書(様式第２号)から(７)その他公告で指定する書類までなし７．その他８．問合せ先 参考資料この「参考資料」は入札参加者の適正かつ迅速な見積に資するための資料であり、契約書第一条にいう設計図書ではなく、従って「参考資料」は請負契約上の拘束力を生じるものでなく、施工条件、地質条件等を充分考慮して、仮設、施工方法、安全対策等、工事目的物を完成させるための一切の手段について請負者の責任において定めるものとする。 なお、この「参考資料」の有効期限は、この工事の入札日とする。 事 業 名工 事 名社会資本整備総合交付金事業下水道梨-10処理マンホールポンプ設置工事山梨市河川路線名工 事 場 所山梨市公共下水道山梨市 南 地内摘 要 名 称・規 格 単位 数 量 単 価 金 額頁 1本工事費内訳書山梨市役所下水道梨-10処理マンホールポンプ設置工事式本工事費【機械設備】 費目行 1式ﾎﾟﾝﾌﾟ設備工工種行 1式機器費種別行 1式機器費 1号明細書6頁 1式直接工事費種別行 1式輸送費 2号明細書7頁 1式直接材料費 3号明細書8頁 1式補助材料費 4号明細書9頁 1式一般労務費 5号明細書10頁 1式機械設備据付労務費 6号明細書11頁 1式複合工費 7号明細書12頁 1式直接工事費(機械経費､総合試運転費､仮設費除く)1式直接経費1式機械経費(率)1式総合試運転費(率)1式仮設費(率)1式仮設費(積上げ) 1号内訳書4頁 1式直接工事費計1式間接工事費1式共通仮設費(率)1式共通仮設費計1式純工事費1式現場管理費1摘 要 名 称・規 格 単位 数 量 単 価 金 額頁 2本工事費内訳書山梨市役所下水道梨-10処理マンホールポンプ設置工事式うち法定福利費の事業主負担額1式据付間接費1式据付工事原価1式設計技術費1式工事原価1式一般管理費等1式一般管理費等計1式工事価格1式本工事費【電気設備】 費目行 1式電気設備工工種行 1式機器費種別行 1式機器費 8号明細書13頁 1式直接工事費種別行 1式輸送費 9号明細書14頁 1式直接材料費 10号明細書15頁 1式補助材料費 11号明細書16頁 1式一般労務費 12号明細書17頁 1式技術労務費 13号明細書18頁 1式複合工費 14号明細書19頁 1式直接工事費(機械経費､総合試運転費､仮設費除く)1式直接経費1式機械経費(率)1式総合試運転費(率)1摘 要 名 称・規 格 単位 数 量 単 価 金 額頁 3本工事費内訳書山梨市役所下水道梨-10処理マンホールポンプ設置工事式仮設費(率)1式仮設費(積上げ) 2号内訳書5頁 1式直接工事費計1式間接工事費1式共通仮設費(率)1式共通仮設費計1式純工事費1式現場管理費1式うち法定福利費の事業主負担額1式据付(技術者)間接費1式据付(機器)間接費1据付間接費式据付工事原価1式設計技術費1式工事原価1式一般管理費等1式一般管理費等計1式工事価格1式工事価格計1式消費税相当額1式請負工事費1) (摘 要 名 称・規 格 単位 数 量 単 価 金 額頁 4内訳書山梨市役所仮設費(積上げ) 1号内訳書人交通誘導警備員B計) (摘 要 名 称・規 格 単位 数 量 単 価 金 額頁 5内訳書山梨市役所仮設費(積上げ) 2号内訳書人交通誘導警備員B計) (摘 要 名 称・規 格 単位 数 量 単 価 金 額頁 6明細書山梨市役所機器費 1号明細書1式当り台水中汚水ﾎﾟﾝﾌﾟφ80×1.03m3/min×4.6ｍ×2.2kw2基ﾎﾟﾝﾌﾟ台版φ1500,FRP製1計 1 式 当り) (摘 要 名 称・規 格 単位 数 量 単 価 金 額頁 7明細書山梨市役所輸送費 2号明細書1式当り式輸送費4tﾄﾗｯｸ 輸送距離150km1計 1 式 当り) (摘 要 名 称・規 格 単位 数 量 単 価 金 額頁 8明細書山梨市役所直接材料費 3号明細書1式当りｍ配管用ｽﾃﾝﾚｽ鋼鋼管(溶接管)Sch20S 呼び径150A 厚5.0mm SUS304 TP-A2 2ｍ配管用ｽﾃﾝﾚｽ鋼鋼管(溶接管)Sch20S 呼び径100A 厚4.0mm SUS304 TP-A4 2式付属材料費SUS継手類1個逆止弁φ1002個ﾎﾞｰﾙ弁φ1002個空気抜き弁φ252個ｺﾞﾑ製伸縮可とう管 高圧用 偏心量100mm両ﾌﾗﾝｼﾞ型 呼び径150A1式機械設備付属品上部ｻﾎﾟｰﾄ,ﾍｯﾀﾞ管固定金具,吊上ﾁｪｰﾝﾌｯｸ1個φ200用流入副管L=1.70m,SUS1計 1 式 当り) (摘 要 名 称・規 格 単位 数 量 単 価 金 額頁 9明細書山梨市役所補助材料費 4号明細書1式当り式補助材料費1計 1 式 当り) (摘 要 名 称・規 格 単位 数 量 単 価 金 額頁 10明細書山梨市役所一般労務費 5号明細書1式当り式機器等据付工1式配管据付工1計 1 式 当り) (摘 要 名 称・規 格 単位 数 量 単 価 金 額頁 11明細書山梨市役所機械設備据付労務費 6号明細書1式当り式機器等据付工1計 1 式 当り) (摘 要 名 称・規 格 単位 数 量 単 価 金 額頁 12明細書山梨市役所複合工費 7号明細書1式当り式圧送管土工 15号明細書20頁 1式予旋回槽底部コンクリート工 16号明細書21頁 1式圧送管貫通工 17号明細書22頁 1計 1 式 当り) (摘 要 名 称・規 格 単位 数 量 単 価 金 額頁 13明細書山梨市役所機器費 8号明細書1式当り面ﾎﾟﾝﾌﾟ制御盤屋外装柱型1式投入圧力式水位計1式自動通報装置ｸﾗｳﾄﾞ型1計 1 式 当り) (摘 要 名 称・規 格 単位 数 量 単 価 金 額頁 14明細書山梨市役所輸送費 9号明細書1式当り式輸送費4tﾄﾗｯｸ 輸送距離150km1計 1 式 当り) (摘 要 名 称・規 格 単位 数 量 単 価 金 額頁 15明細書山梨市役所直接材料費 10号明細書1式当りｍCVｹｰﾌﾞﾙ 600V5.5mm2 3心9 4ｍIV電線 600Vより線 8mm225 5式付属材料費ｹｰﾌﾞﾙ,電線類1ｍ耐衝撃性硬質ﾋﾞﾆﾙ電線管(HIVE)22mm L4m12 3式付属材料費電線管1ｍ金属製可とう電線管30mm ﾋﾞﾆﾙ被覆1 1ｍ波付硬質ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ管(FEP)50mm18 9個FEP用 ﾍﾞﾙﾏｳｽ50mm4本連結式接地棒径14*1500 東神4本連結式接地棒ﾘｰﾄﾞ端子径14用 22mm2*500mm東神4ｍ埋設標識ｼｰﾄ 電力･通信用幅150mm×長50m ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｸﾛｽ 2倍 水抜穴無6 4枚接地極埋設標示板(避雷針用)140*90国土交通省型黄銅製4面引込開閉器盤1本鋼管柱L=7m1式電気設備付属品ｹｰﾌﾞﾙ取付金具、 装柱材1個ﾌﾛｰﾄｽｲｯﾁ3計 1 式 当り) (摘 要 名 称・規 格 単位 数 量 単 価 金 額頁 16明細書山梨市役所補助材料費 11号明細書1式当り式補助材料費1計 1 式 当り) (摘 要 名 称・規 格 単位 数 量 単 価 金 額頁 17明細書山梨市役所一般労務費 12号明細書1式当り式機器等設置工据付1計 1 式 当り) (摘 要 名 称・規 格 単位 数 量 単 価 金 額頁 18明細書山梨市役所技術労務費 13号明細書1式当り式機器等設置工据付1式機器等設置工単体調整1式組合せ試験工1計 1 式 当り) (摘 要 名 称・規 格 単位 数 量 単 価 金 額頁 19明細書山梨市役所複合工費 14号明細書1式当り式電線管土工 18号明細書23頁 1式舗装撤去工 19号明細書24頁 1式構造物取壊し工 20号明細書25頁 1式ｺﾝｸﾘｰﾄ工 21号明細書26頁 1式舗装仮復旧工 22号明細書27頁 1式制御盤基礎工 23号明細書28頁 1式電線管貫通工 24号明細書29頁 1式立入り防止柵設置工 25号明細書30頁 1式雑工 26号明細書31頁 1計 1 式 当り) (摘 要 名 称・規 格 単位 数 量 単 価 金 額頁 20明細書山梨市役所圧送管土工 15号明細書1式当りm3機械掘削(小型ﾊﾞｯｸﾎｳ掘削)ｸﾛｰﾗ型･山積0.13m3(平積0.10m3)1m3機械投入埋戻工(小型ﾊﾞｯｸﾎｳ)機械投入+締固め 山積0.13m3 埋め戻し用砂0 3m3機械投入埋戻工(小型ﾊﾞｯｸﾎｳ)機械投入+締固め 山積0.13m30 4m3機械投入埋戻工(小型ﾊﾞｯｸﾎｳ)機械投入+締固め 山積0.13m3 再生ｸﾗｯｼｬｰﾗﾝ0 3m3発生土運搬工 ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ2t+ﾊﾞｯｸﾎｳ0.13m3片道8km 土砂 DID無 良好0 4計 1 式 当り) (摘 要 名 称・規 格 単位 数 量 単 価 金 額頁 21明細書山梨市役所予旋回槽底部コンクリート工 16号明細書1式当りm3ｺﾝｸﾘｰﾄ小型構造物 人力打設 18-8-40(高炉)生ｺﾝｸﾘｰﾄ小型車割増無 一般養生 現場内小運搬無し 0 4計 1 式 当り) (摘 要 名 称・規 格 単位 数 量 単 価 金 額頁 22明細書山梨市役所圧送管貫通工 17号明細書1式当り孔ｺﾝｸﾘｰﾄ削孔(ｺﾝｸﾘｰﾄ穿孔機)180mm以上200mm以下 50mm以上200mm未満1m3ﾓﾙﾀﾙ練高炉 1:3 袋物(25kg)0 01計 1 式 当り) (摘 要 名 称・規 格 単位 数 量 単 価 金 額頁 23明細書山梨市役所電線管土工 18号明細書1式当りm3機械掘削(小型ﾊﾞｯｸﾎｳ掘削)ｸﾛｰﾗ型･山積0.13m3(平積0.10m3)4m3機械投入埋戻工(小型ﾊﾞｯｸﾎｳ)機械投入+締固め 山積0.13m3 埋め戻し用砂1m3機械投入埋戻工(小型ﾊﾞｯｸﾎｳ)機械投入+締固め 山積0.13m32m3機械投入埋戻工(小型ﾊﾞｯｸﾎｳ)機械投入+締固め 山積0.13m3 再生ｸﾗｯｼｬｰﾗﾝ4m3発生土運搬工 ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ2t+ﾊﾞｯｸﾎｳ0.13m3片道8km 土砂 DID無 良好2計 1 式 当り) (摘 要 名 称・規 格 単位 数 量 単 価 金 額頁 24明細書山梨市役所舗装撤去工 19号明細書1式当りｍ舗装版切断ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装版 As:15cm以下6m2舗装版破砕積込(小規模土工)2m3殻運搬舗装版破砕 機械積込(小規模土工) DID有り 6.5km以下 良好0 1m3(株)ｺｰｴｰ ﾘｻｲｸﾙﾌﾟﾗﾝﾄAs塊0 1台ﾄﾗｯｸ2t積による公園外への運搬片道9.8km以下 DID区間あり1m3ｴﾙﾃｯｸｻｰﾋﾞｽ(株) 中間処理工場濁水処分費(ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装切断時)0 01計 1 式 当り) (摘 要 名 称・規 格 単位 数 量 単 価 金 額頁 25明細書山梨市役所構造物取壊し工 20号明細書1式当りｍ舗装版切断ｺﾝｸﾘｰﾄ舗装版 Co:15cm以下8m3構造物とりこわし無筋構造物 人力施工 制約無 夜間無0 3m3殻運搬ｺﾝｸﾘｰﾄ(無筋)構造物とりこわし 機械積込 DID有り 8.0km以下 良好0 3m3(株)ｺｰｴｰ ﾘｻｲｸﾙﾌﾟﾗﾝﾄ無筋Co塊0 3計 1 式 当り) (摘 要 名 称・規 格 単位 数 量 単 価 金 額頁 26明細書山梨市役所ｺﾝｸﾘｰﾄ工 21号明細書1式当りm3ｺﾝｸﾘｰﾄ無筋･鉄筋構造物 人力打設 18-8-25(20)(高炉)生ｺﾝｸﾘｰﾄ小型車割増無 一般養生 現場内小運搬無し 0 3計 1 式 当り) (摘 要 名 称・規 格 単位 数 量 単 価 金 額頁 27明細書山梨市役所舗装仮復旧工 22号明細書1式当りm2上層路盤(歩道部)100mm 1層施工 粒度調整砕石M-302m2表層(車道･路肩部)1.4m未満(平均仕上り厚50mm以下) 40mm 再生密粒度ｱｽｺﾝ(13)ﾌﾟﾗｲﾑｺｰﾄPK-3 2計 1 式 当り) (摘 要 名 称・規 格 単位 数 量 単 価 金 額頁 28明細書山梨市役所制御盤基礎工 23号明細書1式当りm3ｺﾝｸﾘｰﾄ小型構造物 人力打設 18-8-40(高炉)生ｺﾝｸﾘｰﾄ小型車割増無 一般養生 現場内小運搬無し 0 1m2型枠一般型枠 小型構造物1計 1 式 当り) (摘 要 名 称・規 格 単位 数 量 単 価 金 額頁 29明細書山梨市役所電線管貫通工 24号明細書1式当り孔ｺﾝｸﾘｰﾄ削孔(ｺﾝｸﾘｰﾄ穿孔機)64mm以上77mm未満 50mm以上200mm未満2計 1 式 当り) (摘 要 名 称・規 格 単位 数 量 単 価 金 額頁 30明細書山梨市役所立入り防止柵設置工 25号明細書1式当り基基礎ﾌﾞﾛｯｸ,鋼管基礎基礎ﾌﾞﾛｯｸ 金網柵 無し4基基礎ﾌﾞﾛｯｸ,鋼管基礎基礎ﾌﾞﾛｯｸ 門扉 無し1ｍ金網･支柱(立入防止柵)基礎ﾌﾞﾛｯｸ 1.5m6基門扉片開き 2m以下1ｍﾈｯﾄﾌｪﾝｽ 着色塗装 C-GS3 3.2×50mm 塗装 H18006基ﾈｯﾄﾌｪﾝｽ用門扉 ｱﾝｸﾞﾙ型 片開 W-1000 塗装V･E-GS2 線径3.2mm×網目50mm 柵高 H18001計 1 式 当り) (摘 要 名 称・規 格 単位 数 量 単 価 金 額頁 31明細書山梨市役所雑工 26号明細書1式当り基標識板撤去(警戒･規制･指示･路線番号標識)2基以下 夜間無1基標識板設置(警戒･規制･指示･路線番号標識)材料無 2基以下 夜間無1計 1 式 当り数 量 計 算 書 (2/8)機器費汚水ポンプ機器費 φ80 2.2kW 台 2 2 1.03m3/min基 1 1直接工事費輸送費 式 1 1ｽﾃﾝﾚｽ鋼鋼管直接材料費 150A 20S ｍ 2.20 2.2ｽﾃﾝﾚｽ鋼鋼管100A 20S ｍ 4.20 4.2式 1 1個 2 2個 2 2個 2 2個 1 1個 1 1個 1 1個 1 1個 2 2補助材料費 補助材料費 式 1 1一般労務費 配管工 式 1 1普通作業員 式 1 1設備機械工 式 1 1機械設備据付工 式 1 1複合工費 式 1 1機械経費 機械経費 式 1 1式 1 1本工事費積算数量逆止弁φ100ボール弁φ100数量 単位 数量総括表工事区分 工種 種別仮設費摘要 規格空気抜き弁φ25仮設費細別機械設備据付工機械設備工事マンホール内ポンプ設備工可とう管φ150流入副管SUS L=1.70上部サポートSUSヘッダ管固定金具 SUS吊上チェーンフック SUS配管材付属材料 予旋回槽φ1500 FRP (3/8)積算数量 数量 単位 数量総括表工事区分 工種 種別 摘要 規格 細別機器費機器費 個 1 1 屋外装柱形個 1 1通報装置クラウド監視型 個 1 1直接工事費輸送費 式 1 1ケーブル600V直接材料費 CV5.5□-3C ｍ 9.40 9.4ケーブルIV8□ ｍ 25.50 25.5式 1 1ｍ 12.30 12.3式 1 1ｍ 1.10 1.1ｍ 18.90 18.9個 4 4本 4 4個 4 4 接地棒用ｍ 6.40 6.4枚 4 4組 4 4式 1 1面 1 1式 1 1補助材料費 補助材料費 式 1 1一般労務費 電工 式 1 1普通作業員 式 1 1技術労務費 式 1 1 据付単体調整式 1 1 組合せ試験複合工費 式 1 1ケーブル電線付属材料電線管付属材料 FEP φ50電線管HIVE22ﾌﾟﾘｶﾁｭｰﾌﾞ#30汚水ポンプ制御盤水位計投込圧力式接地棒φ14ｹｰﾌﾞﾙ埋設ｼｰﾄ150mm 2倍標示板ｹｰﾌﾞﾙ取付金具 鋼管柱 7m引込開閉器盤フロートスイッチ含む装柱材電気通信技術者 リード端子φ14電気設備工事電気設備工ベルマウスφ50電気通信技術者 (4/8)積算数量 数量 単位 数量総括表工事区分 工種 種別 摘要 規格 細別機械経費 機械経費 式 1 1式 1 1 仮設費 仮設費マンホール形式ポンプ場数量調書マンホール内ポンプ設備工機器費 汚水ポンプφ80×1.03m3/min×4.6m×2.2kW 2 台予旋回槽φ1500 FRP 1 基輸送費 1 式直接材料費 ｽﾃﾝﾚｽ鋼鋼管 80A 20S 2.2 ｍｽﾃﾝﾚｽ鋼鋼管 65A 20S 4.2 ｍ配管材付属材料 1 式逆止弁 φ100 2 個ボール弁 φ100 2 個空気抜き弁 φ25 2 個可とう管 φ150 偏心量100mm 1 個流入副管 SUS L=1.70 1 個上部サポート SUS 1 個ヘッダ管固定金具 SUS 1 個吊上ﾁｪｰﾝﾌｯｸ SUS 2 個補助材料費 1 式一般労務費 配管工 1 式普通作業員 1 式設備機械工 1 式機械設備据付工 1 式複合工(機械)機械経費 機械経費 1 式仮設費 仮設費 1 式電気設備工事機器費 汚水ポンプ制御盤 1 個水位計 投込圧力式 1 個(フロートスイッチ含む)通報装置 クラウド監視型 1 個輸送費 1 式直接材料費 ケーブル 600V CV5.5□-3C 9.4 ｍ(0.5+2.0)*1.1+(1.0+5.0)*1.1ケーブル IV8□ 25.5 ｍ1.5*4*1.1+4.3*4*1.1ケーブル電線付属材料 1 式電線管 HIVE22 12.3 ｍ1.5*4*1.1+1.3*4*1.1電線管付属材料 1 式ﾌﾟﾘｶﾁｭｰﾌﾞ #30 1.0*1.1 1.1 ｍFEP φ50 8.6*1.1*2 18.9 ｍベルマウス φ50 4 個接地棒 φ14 4 本リード端子 φ14 4 個ｹｰﾌﾞﾙ埋設ｼｰﾄ 150mm 2倍 5.8*1.1 6.4 ｍ標示板 4 枚ｹｰﾌﾞﾙ取付金具 4 組鋼管柱 7m 1 式引込開閉器盤 1 面装柱材 1 式補助材料費 1 式一般労務費 電工 1 式普通作業員 1 式技術労務費 電気通信技術者 据付 1 式単体調整 1 式組合せ試験 1 式複合工費 1 式機械経費 機械経費 1 式仮設費 仮設費 1 式材料拾い出し表(Ａ－１)No. 1 自～至 受電点 ～ 引込開閉器盤 No. 6 自～至 制御盤 ～ ＥＤ(主幹用)ｹｰﾌﾞﾙ種類 ﾋﾟｯﾄﾀﾞｸﾄ 0.5 0.5 仕 様 数量 ｹｰﾌﾞﾙ種類 ﾋﾟｯﾄﾀﾞｸﾄ 1.5 1.5 仕 様 数量600V CV 配 管 5.0 5.0 鋼管柱 7ｍ 1 IV8□ 配 管 4.3 1.5 ＋ 1.3 + 1.5 銅棒 25.5□-3C ラック 装柱材 1 ラック リード端子 1ＦＥＰ 引込開閉器盤 1 ＦＥＰ 標示板 1接地線 配 管 接地線 配 管電線管 露 出 電線管 (VE22) 露 出 1.5 1.5埋 込 埋 込 1.3 1.3No. 2 自～至 引込開閉器盤 ～ 制御盤 No. 7 自～至 制御盤 ～ No.１ポンプ 器具及び材料ｹｰﾌﾞﾙ種類 ﾋﾟｯﾄﾀﾞｸﾄ 2.0 0.5 + 1.5 仕 様 数量 ｹｰﾌﾞﾙ種類 ﾋﾟｯﾄﾀﾞｸﾄ 5.4 1.5 + 3.9 仕 様 数量600V CV 配 管 1.0 1.0 ポンプ 配 管 ベルマウス50φ 25.5□-3C ラック 付属ケーブル ラック 埋設シート 5.8ＦＥＰ (動力) ＦＥＰ 8.6 1.5 + 1.3 + 5.8 取付金具 1接地線 配 管 接地線 配 管電線管 プリカチューブ♯30 露 出 1.0 1.0 電線管 FEP50φ 露 出 1.5 1.5埋 込 埋 込 7.3 1.3 + 6.0No. 3 自～至 制御盤 ～ ＥＤ(計装用) No. 8 自～至 制御盤 ～ No.１ポンプ 器具及び材料ｹｰﾌﾞﾙ種類 ﾋﾟｯﾄﾀﾞｸﾄ 1.5 1.5 仕 様 数量 ｹｰﾌﾞﾙ種類 ﾋﾟｯﾄﾀﾞｸﾄ 5.4 1.5 + 3.9 仕 様 数量IV8□ 配 管 4.3 1.5 ＋ 1.3 + 1.5 銅棒 2 ポンプ 配 管 ベルマウス50φ 2ラック リード端子 1 付属ケーブル ラック 取付金具 1ＦＥＰ 標示板 1 (制御) ＦＥＰ 8.6 1.5 + 1.3 + 5.8接地線 配 管 接地線 配 管電線管 (VE22) 露 出 1.5 1.5 電線管 FEP50φ 露 出 1.5 1.5埋 込 1.3 1.3 埋 込 7.1 1.3 + 5.8No. 4 自～至 制御盤 ～ ＥＤ(ＩＮＶ用) No. 9 自～至 制御盤 ～ No.２ポンプ 器具及び材料ｹｰﾌﾞﾙ種類 ﾋﾟｯﾄﾀﾞｸﾄ 1.5 1.5 仕 様 数量 ｹｰﾌﾞﾙ種類 ﾋﾟｯﾄﾀﾞｸﾄ 5.4 1.5 + 3.9 仕 様 数量IV8□ 配 管 4.3 1.5 ＋ 1.3 + 1.5 銅棒 2 ポンプ 配 管ラック リード端子 1 付属ケーブル ラックＦＥＰ 標示板 1 (動力) ＦＥＰ 8.6 1.5 + 1.3 + 5.8接地線 配 管 接地線 配 管電線管 (VE22) 露 出 1.5 1.5 電線管 露 出埋 込 1.3 1.3 埋 込No. 5 自～至 制御盤 ～ ＥＤ(漏電用) No. 10 自～至 制御盤 ～ No.２ポンプｹｰﾌﾞﾙ種類 ﾋﾟｯﾄﾀﾞｸﾄ 1.5 1.5 仕 様 数量 ｹｰﾌﾞﾙ種類 ﾋﾟｯﾄﾀﾞｸﾄ 5.4 1.5 + 3.9 仕 様 数量IV8□ 配 管 4.3 1.5 ＋ 1.3 + 1.5 銅棒 2 ポンプ 配 管ラック リード端子 1 付属ケーブル ラックＦＥＰ 標示板 1 (制御) ＦＥＰ 8.6 1.5 + 1.3 + 5.8接地線 配 管 接地線 配 管電線管 (VE22) 露 出 1.5 1.5 電線管 露 出埋 込 1.3 1.3 埋 込器具及び材料 器具及び材料器具及び材料 器具及び材料器具及び材料器具及び材料器具及び材料材料拾い出し表(Ａ－２)No. 11 自～至 制御盤 ～ 投込式水位計 器具及び材料 No. 自～至ｹｰﾌﾞﾙ種類 ﾋﾟｯﾄﾀﾞｸﾄ 5.4 1.5 + 3.9 仕 様 数量 ｹｰﾌﾞﾙ種類 ﾋﾟｯﾄﾀﾞｸﾄ 仕 様 数量投込式水位計 配 管 投込式水位計 1 配 管中空ケーブル ラック 取付金具 1 ラックＦＥＰ 8.6 1.5 + 1.3 + 5.8 ＦＥＰ接地線 配 管 接地線 配 管電線管 露 出 電線管 露 出埋 込 埋 込No. 12 自～至 制御盤 ～ フロートスイッチ 器具及び材料 No. 自～至ｹｰﾌﾞﾙ種類 ﾋﾟｯﾄﾀﾞｸﾄ 16.2 ( 1.5 + 3.9 ) × 3 仕 様 数量 ｹｰﾌﾞﾙ種類 ﾋﾟｯﾄﾀﾞｸﾄ 仕 様 数量フロートスイッチ 配 管 フロートスイッチ 3 配 管付属ケーブル ラック 取付金具 1 ラックＦＥＰ 25.8 ( 1.5 + 1.3 + 5.8 ) × 3 ＦＥＰ接地線 配 管 接地線 配 管電線管 露 出 電線管 露 出埋 込 埋 込No. 自～至 No. 自～至ｹｰﾌﾞﾙ種類 ﾋﾟｯﾄﾀﾞｸﾄ 仕 様 数量 ｹｰﾌﾞﾙ種類 ﾋﾟｯﾄﾀﾞｸﾄ 仕 様 数量配 管 配 管ラック ラックＦＥＰ ＦＥＰ接地線 配 管 接地線 配 管電線管 露 出 電線管 露 出埋 込 埋 込No. 自～至 No. 自～至ｹｰﾌﾞﾙ種類 ﾋﾟｯﾄﾀﾞｸﾄ 仕 様 数量 ｹｰﾌﾞﾙ種類 ﾋﾟｯﾄﾀﾞｸﾄ 仕 様 数量配 管 配 管ラック ラックＦＥＰ ＦＥＰ接地線 配 管 接地線 配 管電線管 露 出 電線管 露 出埋 込 埋 込No. 自～至 No. 自～至ｹｰﾌﾞﾙ種類 ﾋﾟｯﾄﾀﾞｸﾄ 仕 様 数量 ｹｰﾌﾞﾙ種類 ﾋﾟｯﾄﾀﾞｸﾄ 仕 様 数量配 管 配 管ラック ラックＦＥＰ ＦＥＰ接地線 配 管 接地線 配 管電線管 露 出 電線管 露 出埋 込 埋 込器具及び材料 器具及び材料器具及び材料器具及び材料器具及び材料 器具及び材料器具及び材料 器具及び材料付帯工管路掘削 m3 1.15 1.0管路埋戻 砂 m3 0.33 0.3管路埋戻 発生土 m3 0.44 0.4管路埋戻 RC-40 m3 0.27 0.3発生土処理 m3 0.44 0.4予旋回槽底部ｺﾝｸﾘｰﾄ工ｺﾝｸﾘｰﾄ充填 18-8-40 m3 0.39 0.4 予旋回槽底部圧送管貫通工組立3号マンホール削孔 孔 1.00 1.0ﾓﾙﾀﾙ充填 m3 0.01 0.01複合工費数量集計表(機械設備)工事区分 工種 種別 細別 規格 単位 数量 積算数量 摘要管路圧送管土工複合工費工事計算書 土工4(圧送管布設)L= m砂防護m3/m0.78×0.58-1/4×π×0.18^2×1.00電線管路布設部１．掘削× × ＝ m2２．砂埋戻し× × ＝ m3３．発生土埋戻し× × ＝ m3４．残土処理－ ÷ ＝ m3５．RC-40埋戻× × ＝ m30.780.340.4270.340 0.780.427 1.001.000.27 1.001.15 0.44 0.90 0.660.330.560 1.00 0.440.780.781.150.5601.480山砂0.580発生土1.4801.000.780RC-40複合工(機械)項 目 計算式 単位数量数 量 項 目 計算式 単位数量数 量No. １ 予旋回槽底部コンクリート工 1ヶ所 (1.5＾2－0.398＾2×2) ｍ3 ｍ3 ｍ2 ｍ2A= 1.500 ×(π/4)×0.255 0.387 0.39B= 0.255C= 0.398D=E= ｍ3 ｍ3 ｍ2 ｍ2F= ｍ2 ｍ2箇所 箇所No. ２ 圧送管貫通工 1ヶ所 ｍ3 ｍ3 ｍ2 ｍ2A= 0.306B= 0.280C= 0.1650D= 0.112E= (0.306＾2－0.165＾2)"×(π/4)×0.112 ｍ3 ｍ3 ｍ2 ｍ2F= 0.006 0.01ｍ2 ｍ2コンクリート工型 枠 工モルタル充填工足 場 工モルタル仕上工はつり工コンクリート工型 枠 工モルタル充填工足 場 工モルタル仕上工はつり工φAφCBφAφBφCD付帯工管路掘削 m3 3.65 4.0管路埋戻 砂 m3 1.10 1.0管路埋戻 発生土 m3 1.75 2.0管路埋戻 RC-40 m3 4.23 4.0発生土処理 m3 1.71 2.0舗装撤去工 舗装版切断 As t=4cm ｍ 6.40 6.0舗装版破砕 As t=4cm m2 2.04 2.0殻運搬処理 As m3 0.08 0.1濁水運搬処 m3 0.006 0.01舗装版切断 Co t=10cm m 7.80 8.0ｺﾝｸﾘｰﾄ取壊 m3 0.31 0.3殻運搬処理 Co m3 0.31 0.3ｺﾝｸﾘｰﾄ工 ｺﾝｸﾘｰﾄ復旧18-8-25t=10cm m3 0.31 0.3上層路盤 m2 2.04 2.0表層 m2 2.04 2.0コンクリー m3 0.12 0.1型枠 m2 1.00 1.0孔 2.00 2.0基礎ﾌﾞﾛｯｸ 金網柵 基 4.00 4.0基礎ﾌﾞﾛｯｸ 門扉 基 1.00 1.0金網･支柱(立入防止 m 5.80 6.0門扉 片開き 基 1.00 1.0ﾈｯﾄﾌｪﾝｽ設置工再生密粒度Ast=4cm制御盤基礎工 舗装仮復旧工小型構造物18-8-40一般型枠小型構造物電線管貫通工組立3号マンホール削孔摘要管路電線管土工2.04×0.040.023×0.04×6.40M-30 t=10cm構造物取壊し工複合工費数量集計表(電気設備)工事区分 工種 種別 細別 規格 単位 数量 積算数量ﾈｯﾄﾌｪﾝｽ3.2×50mm 塗装H1800 m 5.80 6.0 材料費ﾈｯﾄﾌｪﾝｽ用門扉3.2×50mm 塗装H1800 基 1.00 1.0 材料費式 1.00 1.0 雑工複合工費工事計算書 土工1(電線管布設)L= m 1.600.04上層路盤RC-400.340.30表層0.6751.275砂防護m3/m{1/2×(0.623+0.550)×0.365電線管路布設部 -1/4×π×0.065^2×2}×1.00１．舗装切断× 4 ＝ ｍ２．掘削1/2 ×( ＋ ) × ×＋ × ×＋ × × ＝ m3３．砂埋戻し× ＝ m3４．発生土埋戻し1/2 ×( ＋ ) ×× ＝ m3５．残土処理－ ÷ ＝ m3６．表層取壊し× ＝ m2７．表層復旧× ＝ m2８．上層路盤復旧× ＝ m2９．RC-40埋戻× ＝ m210．殻処分× ＝ m32.040.731.601.602.041.601.601.275 0.1001.601.601:0.10.27 0.900.2601.60 1.030.330.27 1.600.260 0.623 0.6750.2070.6256.401.600.965山砂0.6750.2070.3650.5500.623発生土1:0.10.081.2751.60 1.082.040.625 0.550 0.6750.2001.031.2751.2750.6752.04 0.040.10.2複合工費工事計算書 土工2(電線管布設)L= m0.100.20RC-403.700.6230.1018-8-25BB砂防護m3/m{1/2×(0.623+0.550)×0.365電線管路布設部 -1/4×π×0.065^2×2}×1.00１．舗装切断× 2 ＝ ｍ※ － ＝２．掘削1/2 ×( ＋ ) × ×＋ × ×＝ m3３．砂埋戻し× ＝ m3４．残土処理＝ m3５．ｺﾝｸﾘｰﾄ取壊し× × ＝ m3６．ｺﾝｸﾘｰﾄ復旧× × ＝ m3７．RC-40埋戻× ＝ m2８．殻処分＝ m3 0.183.80 0.9 (控除延長) 2.900.100.100.623 2.90 1.810.623 2.90 0.180.623 2.90 0.181.021.020.207 3.70 0.770.623 0.100 3.700.5500.2072.90 5.800.623 0.550 0.365 3.700.5650.365山砂1:0.11:0.1複合工費工事計算書 土工3(電柱基礎土工)L= m0.501.000.101.340.100.5018-8-25BBRC-40電柱設置部１．舗装切断× 2 ＝ ｍ１．掘削1/2 ×( ＋ ) × ×＋ × ×＝ m3２．発生土埋戻し－ × × －-1/4×π×0.14^2×1.2 ＝ m3３．残土処理－ ÷ ＝ m3５．ｺﾝｸﾘｰﾄ取壊し× × ＝ m3６．ｺﾝｸﾘｰﾄ復旧× × ＝ m3７．RC-40埋戻× ＝ m2８．殻処分＝ m3 0.130.100.10 1.340 1.00 0.131.340 1.00 1.341.600.10)1.340 1.00 0.131.601.600.900.501.001:0.11:0.11.48 -0.041.480.100.50 0.50 (0.501.201.2002.001.340 0.100 1.001.340 1.100 1.001.401.10制御盤基礎(１ヶ所当り) (１)制御盤基礎ｺﾝｸﾘ-ﾄ(18-8-40)0.50×0.50×0.50-1/4×π×0.14^2×0.50＝0.12m3 (２) 〃 型枠工0.50×0.50×4＝1.00m2制御盤基礎図平面図500断面図500電線管貫通工電線管削孔(既設組立3号マンホール) 2ヶ所500 500ﾈｯﾄﾌｪﾝｽ設置工基礎ブロック(金網柵)基礎ブロック(門扉)基礎ﾌﾞﾛｯｸ(金網柵) 4基基礎ﾌﾞﾛｯｸ(金網柵) 1基金網･支柱(立入防止柵) 1.5+0.9+1.5+1.9 5.8m門扉(片開き) 1基ﾈｯﾄﾌｪﾝｽ(3.2×50mm 塗装 H1800)1.5+0.9+1.5+1.9 5.8mﾈｯﾄﾌｪﾝｽ用門扉(3.2×50mm 塗装 H1800) 1基雑工道路標識撤去(規制標識「止まれ」) 1ヶ所道路標識設置(規制標識「止まれ」) 1ヶ所1.51.90.91.51 / 1鋼製加工品類計算書№ 1 名称 流入バッフル 数量 1流入管径PL2t SUS3047.93 g/cm3D= 100W1= 200W2= 250L= 1700単位 鋼材 鋼材 質量 数量 計数量 比重 (kg) (kg)PL2t cｍ3 1700 7.93 13.5 1 13.5cｍ3cｍ3cｍ3合計 13.5｛(50+100)×2+200｝×2000×2×10^-3φ200鋼材計算SUS3045050DW1LW2・工期設定について工事名：下水道梨-10処理マンホールポンプ設置工事工事場所：山梨市 南 地内工期には、施工に必要な実日数(実働日数)以外に以下の事項を見込んでいる①準備期間 30日間②機器製作期間 5カ月間②後片付け期間 20日間③雨休率(実働工期日数に休日と悪天候により作業が出来ない日数を見込むための係数)0.85 1.位置図 1葉2.平面図 1葉3.構造図等 3葉縮小版(A1→A3)下水道梨-10処理マンホールポンプ設置工事図面名作成年月日工事名縮尺工事場所事業者名図面番号位置図山梨市 南 地内山梨市役所1/2500 1下水道梨-10処理マンホールポンプ設置工事工事箇所図面名作成年月日工事名縮尺工事場所事業者名図面番号平面図・平面図(配管)・土工断面図山梨市役所2下水道梨-10処理マンホールポンプ設置工事山梨市 南 地内Ｎ凡例新設電線管 新設下水道管既設下水道管(本管)平面図 S=1:100水水Pマンホールポンプ制御盤 P削孔1箇所平面図(配管) S=1:20マンホールポンプ制御盤削孔2箇所土工1 L=1.6m DP=0.9m 土工2 L=3.7m DP=0.5m土工4L=1.0m DP=1.2m既設電柱既設標識柱を工事の支障にならない位置へ移設※工事が完了したら元の位置へ戻すこと既設下水道管(圧送管)可とう伸縮継手φ150既設下水道管(圧送管)φ150土工3土工断面図(参考) S=1:150.9m0.6m0.9m2.9m 0.5m新設電線管(FEP管φ50)土工1200 100 401275300 300 675550625260 365DP=90096520010040623山砂埋戻発生土埋戻埋戻上層路盤 M-30RC-40表層再生密粒度As13As舗装版破砕FEP管φ50土工2550山砂埋戻RC-40FEP管φ50土砂土砂623100100 365DP=500100100 365565ｺﾝｸﾘｰﾄ破砕 ｺﾝｸﾘｰﾄ復旧18-8-25BB1340埋戻 掘削埋戻 掘削埋戻 掘削1100500500ｺﾝｸﾘｰﾄ復旧18-8-25BBｺﾝｸﾘｰﾄ破砕100 1200 100100100 12001400土工3制御盤基礎18-8-40BB土砂発生土埋戻RC-40砂基礎山砂埋戻発生土埋戻埋戻RC-40100180300 560 340土砂1480DP=12004078014801440既設圧送管φ150As舗装版破砕土工1にて計上埋戻 掘削土工4図示既設道路標識柱「止まれ」L=1.0m DP=0.5mネットフェンス(H=1.8m) S=1:302000 2000590 5901770180030255152070200 200450正 面 図 側 面 図590菱形金網φ3.2x50mm目( )爪付胴縁 R付L40x40x3鉄線 φ4爪付胴縁 R付L40x40x3 主柱(VAB) 主柱(VAB) 端柱 L50x50x6209502010401770180030255152070200450門柱 L50x50x6P -44x4.5 LR付L45x45x4菱形金網φ x mm目( )平 面 図丸鋼立入り防止柵(ネットフェンス)設置H=1.8m1.51.90.91.5マンホール形式ポンプ場詳細図図面名作成年月日工事名縮尺工事場所事業者名図面番号下水道梨-10処理マンホールポンプ設置工事ポンプ場詳細図山梨市役所3 1/20山梨市 南 地内H.H.W.LH1.W.LH2.W.LL.W.LGL361.622361.222361.422360.322359.422363.360A AB B側 面 図150112マンホール親子蓋 調整リングフロートスイッチ(バックアップ用)投込み式水位セン サΦ80水中汚水ポンプ×2台(並列交互運転)1.03m3/min×4.6m×1500min-1×2.2kWΦ1500予旋回槽(内側にコンクリート充填)Φ100 SUS304TP361.722362.070GL 363.360正 面 図ガイドパイ プΦ150-SUS304TP流入バッフルNo.1流入管Φ200VUA A 断 面Φ150可とう伸縮継手別途工 事B B 断 面No.1流入管150Φ100ボール弁Φ100逆止め弁空気抜き 弁フロートスイッチ(停電時用)フロートスイッチ(停電時用)200 200 900 9002553938338 300 1800 150090029215001800163812901500500165300500165図面名作成年月日工事名縮尺工事場所事業者名図面番号下水道梨-10処理マンホールポンプ設置工事制御盤詳細図山梨市役所4 図示山梨市 南 地内マンホール形式ポンプ場制御盤詳細図7000(※１)ポール本体の表面処理は、 フローコート溶解亜鉛めっき後、 ポリエチレン樹脂被覆。 色調はアイボリー又はブラウン。 NP-01ハンドルアンテナCON換気口(ファン,フィルター付)CON(蓄電池電源用)25 50 50 25盤 外 形 図(S = 1:10)単 線 接 続 図３φ３Ｗ ＡＣ２００Ｖ ６０Ｈｚ商用電源制 御 回 路 自 動 通 報 装 置汚水ポンプ制御盤LTE網H１φ２Ｗ ＡＣ２００Ｖ ６０Ｈｚ蓄電池電源(EV車含む)CONV(3A)(ﾊﾞｯｸｱｯﾌﾟ用) (停電時用)スペIスヒIタ盤内照明換気ファン26H 26F 922P CP 2P CP 2P CP 2P CPSPD ルータ投込式水位計フロ｜トスイッチフロ｜トスイッチ32AF2P MCCB10ATSPD3P ELCB32AF30AT52CC 3ESC50μFCTACTM3P DTCKS 30A3P DTCKS 30A3P DTCKS 30A2P DTCKS 30AACLLNFINV DCLLNFVR2P(3P) ELCB32AF20AT0～300VFWL50AF3P MCCB40AT(30A)FLA273P ELCB32AF30AT52CC 3ESC50μFCT15/5AA 15/5ACTMポンプNO.1ポンプNO.2M M並列交互運転2.2 kW 2.2 kW15/5A15/5A30AF5AT30AF5AT30AF5AT30AF5AT2P CP30AF5ATＰＬＣ回路NF PSEDTPEDE D E D(主幹)E D E D(漏電) (INV) (計装)沈下防止板引留碍子3Φ3W 200V至 マンホールポンプ汚水ポンプ制御盤GL引込開閉器盤動力線引留バンド通信線引留バンド自在バンド低圧ラック装 柱 図(S = 1:50)400 1005258009001400 100400 100525図面名作成年月日工事名縮尺工事場所事業者名図面番号下水道梨-10処理マンホールポンプ設置工事スケルトン図山梨市役所5 NON SCALE山梨市 南 地内4φ25 ２ 空気弁φ100 SUSφ100 JIS10Kﾌﾗﾝｼﾞ ２φ100 JIS10Kﾌﾗﾝｼﾞφ100 SUS2 ボール弁逆止弁２12018110９ ８ ７ ６備 考N O ,４ ２ ３数量 品 名 NOス ケ ル ト ン 図1規 格 寸 法５2160φ150 SUS３可とう管 1 φ1505.8汚水ポンプ制御盤1.31.5WH5.01.01.5品 名ス ケ ル ト ン 図NO 数量４ ２ ３1８ ７ ６ ５10９N O ,規 格 寸 法2備 考投込圧力式水位計フロートスイッチ1 10.5マンホール3.9M1 2M1.5EDED1.51.51.5EDED 山 梨 市円工 事 場 所 山梨市 南 地内請負工事費 請負代金額円 円 円事 業 名 社会資本整備総合交付金事業消費税相当額 消 費 税 額変更工事概要工 事 価 格円請負工事価格円市 長助 役課 長リーダー審 査 者設 計 者山梨市公共下水道令 和 8 年 度 工 事 設 計 書担 当 名 上下水道課 下水道工務担当河川路線名工 事 名 下水道梨-10処理マンホールポンプ設置工事工 事 概 要 マンホール内ポンプ設備工 1箇所 汚水水中ポンプ設置 N=2台 ポンプ制御装置設置 1箇所摘 要 名 称・規 格 単位 数 量 単 価 金 額頁 1本工事費内訳書山梨市役所下水道梨-10処理マンホールポンプ設置工事式本工事費【機械設備】 費目行 1式ﾎﾟﾝﾌﾟ設備工工種行 1式機器費種別行 1式機器費1式直接工事費種別行 1式輸送費1式直接材料費1式補助材料費1式一般労務費1式機械設備据付労務費1式複合工費1式直接工事費(機械経費､総合試運転費､仮設費除く)1式直接経費1式機械経費(率)1式総合試運転費(率)1式仮設費(率)1式仮設費(積上げ)1式直接工事費計1式間接工事費1式共通仮設費(率)1式共通仮設費計1式純工事費1式現場管理費1摘 要 名 称・規 格 単位 数 量 単 価 金 額頁 2本工事費内訳書山梨市役所下水道梨-10処理マンホールポンプ設置工事式うち法定福利費の事業主負担額1式据付間接費1式据付工事原価1式設計技術費1式工事原価1式一般管理費等1式一般管理費等計1式工事価格1式本工事費【電気設備】 費目行 1式電気設備工工種行 1式機器費種別行 1式機器費1式直接工事費種別行 1式輸送費1式直接材料費1式補助材料費1式一般労務費1式技術労務費1式複合工費1式直接工事費(機械経費､総合試運転費､仮設費除く)1式直接経費1式機械経費(率)1式総合試運転費(率)1摘 要 名 称・規 格 単位 数 量 単 価 金 額頁 3本工事費内訳書山梨市役所下水道梨-10処理マンホールポンプ設置工事式仮設費(率)1式仮設費(積上げ)1式直接工事費計1式間接工事費1式共通仮設費(率)1式共通仮設費計1式純工事費1式現場管理費1式うち法定福利費の事業主負担額1式据付(技術者)間接費1式据付(機器)間接費1据付間接費式据付工事原価1式設計技術費1式工事原価1式一般管理費等1式一般管理費等計1式工事価格1式工事価格計1式消費税相当額1式請負工事費11特記仕様書第１章 総則(適用範囲)第１条 この仕様書は、「土木工事共通仕様書」(令和7年10月山梨県県土整備部版と同じ)でいう特記仕様書で、この仕様書に記載されていない事項は前述の仕様書及び「下水道土木工事必携(案)」(令和3年版)によるものとする。 また、本仕様書に記述があって、「マンホールポンプユニット特記仕様書」、「ポンプ場クラウド型遠方監視システム特記仕様書」にも記述されている事項がある場合は、「マンホールポンプユニット特記仕様書」、「ポンプ場クラウド型遠方監視システム特記仕様書」を優先する。 (疑義等)第２条 この特記仕様書に記載のない事項及び本工事施工にあたり疑義が生じた場合には、受注者は、監督員と協議しその指示に従わなければならない。 (一般事項)第３条 受注者は，工事施工にあたり諸法規を遵守しなければならない。 ア)労働基準法イ)労働安全衛生法ウ)建設業法エ)公害対策基本法オ)水質汚濁防止法カ)大気汚染防止法キ)悪臭防止法ク)下水道法ケ)電気事業法コ)道路交通法サ)騒音規制法シ)その他関係法令，条例２ 受注者は、工事施工にあたり諸規格に準拠しなければならない。 ア)日本工業規格(JIS)イ)日本電機工業会標準規格(JEM)ウ)日本電気規格調査会標準規格(JEC)エ)その他関連の規格３ 工事施工に必要な諸手続きは、監督員と協議の上、受注者の負担において迅速に処理するものとする。 ４ 東京電力、NTT等への必要な申請は、監督員と協議の上、受注者の負担において迅速に処理するものとする。 ５ 設計図書に記載がなくとも、施工上または目的物を完成させる上で当然必要な事項については、監督員と協議の上、受注者の負担において行なうものとする。 2(工期)8第４条 工期は、契約日の翌日から令和9年2月12日までとする。 工事については、令和8年12月中旬頃までにマンホールポンプの稼働に必要な機器等の設置を完了し、試運転を行い異常が無いことを確認すること。 なお、上記の期間内までに機器等の設置および試運転の実施が困難な場合は、その旨を速やかに監督員に報告すること。 (施工区分及び施工区間)第５条 本工事の施工区分及び施工時間は下表の通りとするが、警察等第三者との協議の結果、施工時間帯の変更が必要となった場合には別途協議するものとする。 施 工 区 間 施 工 区 分 施 工 時 間全区間 昼 間 8：30から17：00(近接工事等)第６条 本工事と同一または隣接区間において、以下の工事が行われている。 事前に施工業者と十分に協議した上で施工計画を立て、円滑に工事が進行するよう努めるものとする。 工種 施工業者 発注機関 備考(瑕疵)第７条 機器の保証期間は、引渡しを受けた日から１年とする。 ２ 施工に関する瑕疵担保期間は、引き渡しを受けた日から２年とする。 ３ 前１項、２項に関わらず、受注者の故意または重大な瑕疵についてはこの限りではない。 (再生資材利用基準)第８条 受注者は、下記の資材の使用に際し、再生資材を利用するものとする。 資 材 名 規 格 備 考再生クラッシャラン 0-40 埋戻の材料再生加熱アスファルト混合物 再生密粒度As(13) 表層２ 溶融スラグを利用した建設資材の優先使用について、受注者は、「溶融スラグ有効利用ガイドライン」(平成 21年 5 月)に基づく溶融スラグを利用した建設資材(積ブロック、密粒度アスファルト混合物、下層路盤材)については、優先使用に努めるものとする。 (建設発生土の搬出)第９条 本工事における建設発生土は、「建設副産物処理基準」(山梨県県土整備部、令和 7 年 4月最終改定)【3】建設発生土の指定処分 B とする。 受注者は、搬出先が確定したら直ちに施工計画書または、工事打合簿にて搬出先及び運搬距離を監督員に報告し、現地を確認の上承諾を得る3ものとする。 運搬距離については原則8km以内とし、8kmを超える場合は、監督員の承諾を得るものとする。 なお、運搬距離は実際の運搬距離に応じて変更するが、8km を超える場合については8kmとする。 ２)100㎥(地山量)以上の建設発生土を、他市町村へ搬出する場合は「建設発生土搬出のお知らせ」により、受入市町村に報告するとともに、工事打ち合わせ簿により監督員にその写しを提出すること。 (特定建設資材廃棄物の適正処理)第１０条 本工事の施工により発生する、コンクリート塊、アスファルト塊は、廃棄物処理法に基づき該当産業廃棄物の処分業の許可を得ている、再資源化施設等へ運搬し適正に処理するものとする。 なお、本工事から排出される廃棄物は、自県内処理が望ましいため、県内の再資源化施設で処理に努めるものとする。 ２ 特定建設資材廃棄物の運搬をする場合は、産業廃棄物の収集または運搬の用に供する運搬車である旨及び事業者の氏名または名称を車体に表示するとともに当該車に書面を備え付けるものとする。 ３ その他ア)処理許可業者に委託する段階で、泥、ゴミ、木片、金属類等を混入させないこと。 イ)処理許可工場に持ち込み後、産業廃棄物管理表(マニフェスト)、委託契約書の写しを監督員に提示すること。 ウ)地中部分の構造物が、設計図面と異なる場合は監督員と協議すること。 (低騒音型建設機械の使用)第１１条 受注者は、本工事において、「建設工事に伴う騒音対策技術指針」(S62.3.30建設省経機発第 58 号)に基づき、低騒音型建設機械の使用原則を図られた場合は、「低騒音型・低振動型建設機械の指定に関する規定」に基づき指定された低騒音型建設機械を使用するものとする。 ２ 施工現場において指定機械であることを識別するラベルが確認できるように、建設機械を写真撮影し、工事写真帳に添付すること。 (工事現場管理)第１２条 受注者は工事の施工にあたって次の事項を遵守するものとする。 ア)積載重量制限を越えて土砂等を積み込まず、また積み込ませないこと。 イ)さし枠装着車、不表示車等に土砂等を積み込まず、また積み込ませないこと。 ウ)過積載車輌、さし枠装着車、不表示車等から土砂等の引き渡しを受ける等過積載を助長することのないようにすること。 エ)取引関係のあるダンプカー事業者が過積載を行い、又はさし枠装着車、不表示車等を土砂等運搬使用している場合は、早急に不正状態を解消する措置を講ずること。 オ)建設発生土の処理及び骨材の購入等にあたって、下請事業者及び骨材納入業者の利益を不当に害することのないようにすること。 (安全管理)4第１３条 「道路工事保安施設設置基準」(山梨県県土整備部令和6年2月15日)に基づき適切な交通管理を行うものとする。 ２ 工事期間中は、夜間における安全確保のため保安要員を巡回させ、道路灯、バリケード等保安施設の保安点検を行うものとする。 ３ 道路を解放する場合は、仮舗装を施工し、路面の凸凹をなくし安全に通行できるようにするものとする。 ４ 道路解放時に、道路の陥没等が発生した場合は速やかに対応するものとする。 ５ 道路通行者とのトラブルが万一発生した場合は、監督員に報告をし、誠意をもって対応するものとする。 ６ 運搬路等については、粉じんにより公衆に迷惑を及ぼすことのないよう散水防塵を実施するものとする。 ７ 交通誘導員の配置は下記のとおりとするが、交通管理者等との協議の結果、又は条件変更等に伴い変更する必要が生じた場合は監督員と協議するものとする。 施 工 区 間：市道部規 制 区 分：片側交互通行(車道幅員減少)交通誘導の時間帯：8:30～17:00配 置 人 数：2人/日 以上(交代要員あり)交通誘導期間：機械設備工事により交通規制が必要な期間で概ね1日間電気設備工事により交通規制が必要な期間で概ね2日間。 ※交通誘導員を配備しない時間帯(休憩時間・夜間・休日等)で交通解放出来ない場合は、施工範囲に車両、歩行者等が入れないように十分な安全対策を行うものとする。 (施工計画書)第１４条 受注者は、工事請負金額が10,000千円以上の工事について、工事着手前に施工計画書を提出しなければならない。 また、10,000千円未満の工事についても、簡易な施工計画書を提出しなければならない。 簡易な施工計画書は、最低限以下の内容について記載するものとする。 ア)工事概要(工事内容含む)イ)計画工程表ウ)現場組織表エ)主要資材オ)施工方法カ)施工管理計画キ)安全管理ク)緊急時の体制及び対応ケ)交通管理及び再生資源の利用促進と建設副産物の適正処理方法等コ)その他２ 受注者は、施工計画書または簡易な施工計画書の内容に重要な変更が生じた場合には、その都度当該工事に着手する前に変更に関する事項について、変更施工計画書を提出しなければならない。 特に前項のア～カの事項について変更が生じた場合は必ず変更施工計画書を提出すること。 5(建設副産物実態調査)第１５条 本工事については、建設副産物実態調査の対象工事であり、請負者は「建設リサイクル報告様式(計画書・実施書)(EXCEL様式)」により作成した再生資源利用計画書及び再生資源利用促進計画書を出力し施工計画書に添付し監督員に提出しなければならない。 ２ 工事完了後は速やかに、当初入力した工事データを実績値に修正し、作成した再生資源利用実施書及び再生資源利用促進実施書を完成書類に添付し、電子データを電子媒体により監督員に提出するものとする。 ３ 入力した工事データは自社で1年間保管するものとする。 ４ 「建設リサイクル報告様式(計画書・実施書)(EXCEL様式)」は入力時の最新版を国土交通省ホームページからダウンロードして入手するものとする。 URL http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/rejion/reccle/d03project/d0306/page_03060101credas1top.htm５この特記事項は、「土木工事共通仕様書 1-1-1-18建設副産物 第4～6項」、「建設副産物処理基準[5] 再生資源利用促進(計画・実施)書の提出」、および「再生資源利用基準[7]再生資源利用(計画・実施)書の提出」に代わるものとする。 (段階確認)第１６条 段階確認を受ける項目は以下のとおりとする。 ア)材料イ)掘削ウ)試運転エ)その他、監督員が指示する段階確認２ 受注者は、段階確認を受ける前には必ず社内検査を実施し、設計図書どおりの施工がなされているか確認するものとする。 また、社内検査資料を整理し、監督員から請求があった場合は提示しなければならない。 ３ 段階確認においては、出来形管理表等を作成し、監督員に提出すること。 (工事完成図書)第１７条 受注者は、工事完成図書として以下の書類をファイリングし提出しなければならない。 ア)工事日誌(参考様式－1)イ)工事打合簿(様式－1)ウ)立会一覧表(参考様式－7)エ)段階確認表(様式－3)オ)施工管理表表紙(参考様式－8)カ)出来形管理表等(様式－6、様式－7、他)(設計・実施数量対比表をつけること)キ)品質管理表等(様式－8、様式－9、他)ク)完成図ケ)再生資源利用計画書(実施書)(様式－10)コ)再生資源利用促進計画書(実施書)(様式－11)(契約書・経路図含む)サ)工事実施工程表6シ)道路使用許可証の写しス)その他(保証書、取扱説明書等)(完成検査時提示書類)第１８条 受注者は、工事完成検査時に、以下の書類を提示できるようにしなければならない。 ア)バラツキ確認表(出来形・品質)イ)産業廃棄物管理票(マニュフェストD票)ウ)工事現場内における安全管理状況報告書(参考様式－2)エ)安全教育・訓練等の実施状況表(様式－14)オ)建退協の受払い簿写し(下請施工体系図の作成及び提出)第１９条 「山梨県暴力団排除条例の施行に伴う、公共工事からの暴力団排除」を目的として、受注者は、下請負者を用いる場合には、金額・工種の如何にかかわらず、末端の下請負者まで反映させた、「下請施工体系図」を作成し、遺漏・誤謬が無いよう記載内容を十分確認の上、遅滞なく監督員へ提出するものとする。 また、提出した「下請施工体系図」の内容に変更が生じた場合は、その都度変更するものとし、遅滞なく監督員へ提出するものとする。 なお、提出は打合せ簿によるものとする。 (ウイルス対策)第２０条 受注者は、監督員と工事に関する事項について電子データを提出する際には、ウイルス対策を実施した上で提出しなければならない。 また、ウイルスチェックソフトは常に最新データに更新(アップデート)しなければならない。 (法定外の労災保険の担保)第２１条 本工事において、受注者は法定外の労災保険に付すよう努めなければならない。 (その他)第２２条 住民とのトラブルのないよう従業員教育の徹底を図ること。 ２ 工事終了後本復旧するまで(約 2 年間)は、受注者の責任において仮復旧箇所を定期的に点検し、舗装の手直し等を行うこと。 ３ 工事完成後は、後かたづけ、側溝等の清掃を行うこと。 ４ 受注者は、建設工事必携(R7年10月)「参考資料」を参照し、適切な提出時期に「21.提出書類関係様式集」による様式で書類を提出すること。 ５ 本工事に関する提出物及び、協議・承諾は、全て工事打合簿(様式-1)に添付しその都度提出すること。 特に設計変更に関わる事項については、工事打合簿による協議がない場合は設計変更の対象とならない。 7第２章 機械設備(ポンプ構造概要)第１条 ポンプの種類、口径は、設計図書(施設仕様書を参照)による。 ２ ポンプ及びマンホール底面はスカム対策構造とする。 ３ 本ポンプは汚水を揚水するもので，水中において連続運転に耐えうる堅ろうな構造とする。 ４ ポンプは振動や騒音が少なく、円滑に運転できるとともに、特に有害なキャビテーション現象が発生しないような構造とする。 (ポンプ本体の構造)第２条 ケーシングは内部圧力及び振動等に対する機械的強度並びに腐食、摩耗を考慮した鋳鉄製(FC200以上)とする。 また、ケーシングは分解、組立が容易であるものとする。 ２ 羽根車はステンレス鋳鋼製(SCS13)とし、羽根車のバランスは十分に取り、回転時に振動、騒音を引き起こす原因にならない構造とする。 ３ 主軸は電動機軸を延長したもので、伝達トルク及びねじ(捩)り振動に対しても十分な強度を有するステンレス鋼製とする。 ４ 軸封部にはメカニカルシールを用い、運転中、停止中を問わず異物がモータ内に浸入しないよう中間に潤滑油を密封した２段構造とする。 ５ 回転部重量及び水力スラストは、電動機に内装した軸受にて支持するものとし、長時間の連続運転に耐えうる構造とする。 ６ 塗装はエポキシ塗装３回塗りとする。 第３章 電気設備(制御盤概要)第１条 盤の主要構造材料は、収納機器の重量、作動による衝撃などに十分耐える強度を有するものとする。 ２ ドアには鍵を設け、機械の作動状況を開閉せずに確認できるガラス製監視窓を設ける。 ３ 防雨性を有し、雨水のたまらない構造とする。 ４ 盤類の形状及び寸法は、設計図を参照し、施工図の承認において決定するものとする。 ５ 停電時対応として自家発電機接続用端子を設ける。 (主回路)第２条 主回路の電圧は交流200Vとする。 ２ 主回路に用いる母線及び接続導体は銅を使用し、規定の条件のもとに定格電流及び定格短時間電流を流しても十分にこれに耐えるものとする。 また、絶縁電線を用いる場合は原則として600V ビニル絶縁電線IV(JlS C 3307)同等品とする。 (制御回路)第３条 制御電源は主回路より分岐する。 ２ 制御回路に用いる電線は原則として600V ビニル絶縁電線IV(JlS C 3307)または，電気機器用ビニル絶縁電線KIV(JIS C 3316)に規定されたもので、断面積が1.25 ㎟以上を使用し、か8つ可動部は、十分可とう性があるものとする。 ただし、電流容量、電圧降下などに支障がなく保護協調がとれれば細い電線を使用してもよいものとする。 ３ 電線被覆の色別は，JEM 1122 により下記の色別を行うものとする。 ア)計器用変圧器二次回路 黄色イ)変流器二次回路 黄色ウ)制御回路 黄色エ)接地回路 緑色４ 盤内照明や自動通報装置等用に10OV電源を引込むものとする。 (取付器具類)第４条 主要取付器具は以下のとおりとする。 ア)制御ユニット(操作スイッチ・表示灯・回数計,水位計用コントローラー・運転時間計機能付,故障時バックアップ回路含) １式イ)配線遮断器 1式ウ)漏電遮断器 1式エ)電磁接触器 2個オ)3Eリレー 2組カ)進相コンデンサー 2個キ)スペースヒータ 1式ク)交流電流計 2個ケ)端子台 l式コ)自動通報装置 1式サ)盤内照明 1式シ)メンテ用コンセント 1式ス)発電用電源コネクト 1式セ)換気ファン 1式ソ)その他必要なもの 1式(水位計)第５条 水位計の種類は投込圧力式水位計とする。 これら水位計の故障時のバックアップ用として，高水位(HHWL)より上の水位にフロートスイッチを設けるものとする。 (ポンプ運転制御)第６条 ポンプの運転方法は、並列交互運転(水位が1台目運転開始(H1WL)よりさらに上昇し、(H2WL)に達した場合には、2台目のポンプが追加始動して並列運転を行う)とする。 第４章 据付工事(据付工事概要)第１条 本工事の施工にあたっては、本仕様書及び設計図書に基づき、関係法令、規定、基準に準拠し、責任をもって施工しなければならない。 さらに作業の安全及び通行人等第三者への災害9防止等についても十分に配慮し、安全対策を講じなければならない。 ２ 機器の搬入、据付の際は、機器本体、既設構造物に対して損傷を与えることのないように注意するものとする。 ３ 機器の据付の詳細については、施工図を提出のうえ，監督員の承諾を受けるものとする。 (ポンプ設備工事)第２条 機器の据付にあたっては、マンホールのセンターおよびステップを基準にし、正確に墨出しを行うこと。 ２ 着脱ベンドの施工は特に水平垂直レベルに留意し，据付後機器の性能に支障をきたすことのないように十分注意し施工すること。 (配管工事)第３条 配管の接合は漏水がないように正確、確実に行うこと。 ２ 配管の固定は，堅ろうに取付けのこと。 (電気設備工事)第４条 装柱形及び壁掛形盤は所定の金具で柱及び壁に強固に取付けのこと。 (電線管工事)第５条 電線管の材料は設計図書および以下のとおりとする。 ア)地中配管波付硬質合成樹脂管ケーブル保護用合成樹脂被覆鋼管合成樹脂製可とう電線管硬質ビニル電線管イ)接地線用硬質塩化ビニル電線管２ 地中電線管部については、埋設シートを敷設するものとする。 (配線工事)第６条 配線は設計図書および以下のとおりとする。 ア)電源回路600V架橋ポリエチレン絶縁ビニルシースケーブル(CV)同等品イ)接地回路ビニル絶縁電線(IV)同等品２ 各端子への接続は圧着端子で行うこと。 ３ 接地工事の接地極には，接地鋼板または連結式接地棒を使用し，各種接地抵抗値の規準値内になるように施工すること。 ４ 低圧電力，定額電灯(または従量電灯)及び電話回線等は，引込受電柱に一括して引込むものとする。 10マンホールポンプ施設仕様書ポンプ機場名 No.21-4-4-1マンホールポンプ項 目 仕 様 備 考機械設備ポンプ形式 着脱式水中ﾎﾞﾙﾃｯｸｽﾎﾟﾝﾌﾟ(吸込ノズル付)口径 80 ㎜吐出水量 1.03 m3/min全揚程 4.6 m出力 2.2 kw電圧 三相 200 V周波数 50 Hz台数 2 台付属品水中ケーブル(電動機用) 1式着脱装置 1式基礎ボルト類(SUS) 1式ガイドパイプ(SUS304) 1式吊上チェーン(SUS304) 1式その他必要なもの逆止弁 ボール式 ステンレス製 口径100㎜ 2個仕切弁 ボール式 ステンレス製 口径100㎜ 2個空気抜弁 ボール式 口径25mm 2個槽内配管 ステンレス鋼鋼管(SUS304 Sch20S) 1式ポンプ台版 予旋回槽方式電気設備制御盤形式鋼板製屋外装柱形マンセル値5Y7/1.0程度 引込開閉器盤形式運転方式 並列交互運転異常警報の対応 クラウド型監視システム用局装置水位計形式投込圧力式 1式バックアップ用フロートスイッチ 1組資材名 規格・仕様 見積入手先 備考荏原実業株式会社新明和工業株式会社株式会社メエップ荏原実業株式会社新明和工業株式会社株式会社メエップ荏原実業株式会社新明和工業株式会社株式会社メエップ荏原実業株式会社新明和工業株式会社株式会社メエップ荏原実業株式会社新明和工業株式会社株式会社メエップ荏原実業株式会社株式会社メエップ荏原実業株式会社新明和工業株式会社株式会社メエップ荏原実業株式会社新明和工業株式会社株式会社メエップ荏原実業株式会社新明和工業株式会社株式会社メエップ逆止弁 汚物用逆止弁φ100JIS10K フランジボール弁 ボール弁φ100JIS10K フランジ工事数量総括表のうち、以下に示す項目については、下記のとおり見積により積算を行っている。 見積は積算のためのものであり、資材入手先を特定するものではない。 見積先一覧 参考資料荏原実業株式会社新明和工業株式会社株式会社メエップ荏原実業株式会社新明和工業株式会社株式会社メエップ荏原実業株式会社新明和工業株式会社株式会社メエップ荏原実業株式会社株式会社メエップ荏原実業株式会社屋外装柱形鋼板製2.2kW×2台 並列交互運転メラミン焼付(全ツヤ)電気設備付属品 ケーブル取付金具装柱材自動通報装置 盤内組込式AC100又は200VDI:12点以上AI:4点以上DO:4点以上ルータ、アンテナ、電源用避雷機引込開閉器盤 低圧2回線用屋外壁掛形3PMCCB×1個、2PMCCB×1個付制御盤鋼管柱 H=7mマ ン ホ ー ル ポ ン プ ユ ニ ッ ト(スカム対策型・ノズル付き予旋回槽)特 記 仕 様 書山梨市目 次第１章 ポ ン プ …………………… １１． 汚水ポンプ２． ポンプ台版(予旋回槽)第２章 弁 類 …………………… ３１． 汚水ポンプ用逆止弁２． 汚水ポンプ用ボール弁３． 吐出配管用空気抜弁第３章 吐出配管・サポート類 …………………… ４１． 吐出配管２． サポート，流入バッフル第４章 制 御 盤 …………………… ５１． 汚水ポンプ制御盤２． 水 位 計P. 1第１章 ポンプ１．汚水ポンプ(１)ポンプ仕様形 式 着脱式水中ノンクロッグポンプ(吸込ノズル付)口 径 80mm吐 出 量 1.03 m３/min全 揚 程 4.6 ｍ電動機出力 2.2 ｋＷフランジ規格 ＪＩＳ10Ｋ台 数 2 台(２)電動機仕様形 式 立軸水中カゴ形三相誘導電動機定格出力 2.2ｋＷ極 数 4 極絶縁種別 Ｆ 種定格電圧 200 Ｖ周 波 数 50 Ｈｚ始動方式 直入台 数 2 台(３)構 造(ａ)ポンプは性能の安定したもので、使用流量範囲に於て電動機が過負荷にならないものとする。 又、羽根車部は固形物の詰まりにくいノンクロッグ型構造とする。 (ｂ)ポンプケーシングは良質の鋳鉄製とし、鋳肌が滑らかかつ堅牢なもので衝撃，摩耗，腐食を考慮した肉厚のものとする。 (ｃ)ポンプ羽根車は良質のステンレス鋼鋳鋼製とし、耐蝕，耐摩耗性に富みバランスのとれた安定した性能を発揮するものとする。 (ｄ)主軸は強靭な良質のステンレス鋼製とし、動力伝達と危険速度を考慮した十分な強度を有するものとする。 (ｅ)軸受は十分な支持容量を有し、長時間の連続運転に耐え円滑な自己潤滑が出来る構造とする。 (ｆ)軸封部にはダブルメカニカルシールを使用し、モーターへの浸水を防止する。 又、電動機保護の為浸水検知器を設けるものとする。 (ｇ)マンホール内残水量を少なくするために、ポンプケーシング吸込口に、ノズルを設けるものとする。 P. 2(４)主要材料及び塗装主要材料ケーシング ＦＣ200羽 根 車 ＳＣＳ13主 軸 ＳＵＳ 403ガイドパイプ ＳＵＳ 304吊上チェーン ＳＵＳ 304塗 装ポ ン プ エポキシ樹脂塗装着脱装置 エポキシ樹脂塗装(５)付属品(数量は１ユニット当たりを示す)水中ケーブル(電動機用) 各 1式着脱装置 各 1式基礎ボルト類(SUS) 各 1式ガイドパイプ(SUS) 各 1式ポンプ吊上げ用チェーン(SUS) 各 1式その他必要なもの 各 1式２．ポンプ台版(予旋回槽)(１)仕 様形 式 分割式予旋回槽(樹脂製)寸 法 φ1500 mm材 質 樹脂製数 量 1 組(２)構 造(ａ)ポンプの吸引流を利用して、浮遊物や沈殿物を巻き込んで排出させる構造とする。 (３)付属品ボルト，ナット(SUS) 各 1式P. 3第２章 弁 類１．汚水ポンプ用逆止弁(１)仕 様形 式 汚物用逆止弁口 径 100 mm台 数 2 台(２)構 造(ａ)弁は閉鎖時の急激な水撃圧に対して十分な耐久力のあるもので、水密が十分に保たれるものとする。 (ｂ)弁体は開閉動作確実なもので、流水抵抗の極力少ないものとする。 (３)主要材料弁 箱 ＳＣＳ13弁 体 ゴ ム(４)付属品 ボルト，ナット(SUS) 各 1式２．汚水ポンプ用ボール弁(１)仕 様形 式 ボール弁口 径 100 mm台 数 2 台(２)構 造(ａ)弁は閉止時の水圧に対して十分な耐久力のあるもので、水密が十分に保たれるものとする。 (ｂ)弁棒は強靭なステンレス鋼製とし、開閉時のトルクに対し十分な強度をもつものとする。 (３)主要材質弁 箱 ＳＣＳ13弁 体 ＳＵＳ 304／ＳＣＳ13(４)付属品 ボルト，ナット(SUS) 各 1式P. 4３．吐出配管用空気抜弁(１)仕 様形 式 ボール弁口 径 25 mm台 数 2 台第３章 吐出配管・サポート類１．吐出配管(１)仕 様配管口径 100～150 mm材 料 ステンレス鋼鋼管数 量 1式ボルト材質 ＳＵＳ 304(２)構 造(ａ)配管は配管用ステンレス鋼鋼管とする。 (ｂ)汚水ポンプと吐出管の接合部は分解の際に便利な構造とする。 (ｃ)マンホール内の管継手はフランジ継手とし、規格はＪＩＳ10Ｋとする。 (３)付属品ボルト，ナット，パッキン 各 1式屋外埋設用可とう伸縮管(100mm沈下) 1個２．サポート，流入バッフル(１)仕 様材 料サポート ステンレス鋼流入バッフル ステンレス綱又は同等品数 量 1式固定ボルト材質 ＳＵＳ 304(２)構 造(ａ)マンホール内の機器は、必要に応じてサポートにて固定するものとする。 (ｂ)サポート類は一般構造用ステンレス鋼とする。 (ｃ)汚水の流入部には流入バッフルを設け、水面の波立ち防止，汚水中への気泡混入防止，及び流入水が直接ポンプにぶつかるのを防止するものとする。 (３)付属品固定ボルト, 金具 各 1式P. 5第４章 制御盤１．汚水ポンプ制御盤(１) 仕 様形 式 鋼板製屋外装柱形面 数 1面板 厚 2.3mm入力電源 3相 3線 200Ｖ，50Hz始動方式 直入塗 装 色 メラミン焼付(全ツヤ)(２)主要取付機器(数量は盤１面当たりを示す)(ａ)主要取付器具配線用遮断器 2台漏電遮断器 3台サーキットプロテクタ 4台電磁接触器 2台３Ｅリレー 2台進相コンデンサ 2台水位検出ユニット 1台補助継電器 1式交流電圧計 1台交流電流計 2台運転時間計 2台運転回数計 2台変流器 2台ＣＴ変換器 2台電源用避雷器 1台計装用避雷器 1台タイマ 1式ヒューズ 1式自動通報・監視装置(ルータ、アンテナ含む) 1式盤内ファン 1台盤内照明 1台盤内ヒータ 1台表示灯 1式切替開閉器 1式操作開閉器 1式押釦スイッチ 1式端子台及び内部配線 1式非常用電源専用コネクタ 1式電源切替器 1式インバータ装置(関連機器含む) 1式プログラマブルコントローラ 1式可変速スイッチ 1式扉開閉ハンドル(鍵付) 1個その他必要なもの 1式P. 6(ｂ)内部表示灯電源，運転，故障，異常高水位(ｃ)外部警報自動通報(ＬＴＥ回線使用)(ｄ)外部接続端子商用電源，蓄電池電源，ポンプ，投込式水位計，フロートスイッチ浸水検知器(ｅ)監視通報装置概 要 ポンプ場の運転監視を行うために設置し、ＬＴＥ回線を利用して、データセンターにあるサーバと信号の送受信を行う。 機 能 ＤＩ：12点以上ＡＩ：4点以上ＤＯ：4点以上そ の 他 ルータ、アンテナ、電源用避雷機(３)特記事項(ａ)ポンプ運転方式は、並列交互運転方式とする。 (ｂ)遠方通報装置を収納し、ポンプ場に異常が発生した場合ＬＴＥ回線を利用して、ＰＣ・携帯電話に異常を知らせるＥメールを送信するものとする。 (ｃ)災害停電時の電源として，可搬型蓄電池および電動車両を使用する。 可搬型蓄電池は2台を連結して使用し，電動車両は外部給電機を用いてバッテリーから電気を取り出すものとする。 (ｄ)ポンプ運転制御商用時運転制御商用電源を給電しマンホール内に設置された水位計の信号により、2台のポンプが交互に運転、停止を行う。 また、1台運転時に故障すれば、停止しているポンプがバックアップ運転を行う。 停電時運転制御可搬型蓄電池もしくは電動車両から電源を給電し、盤内に設置された電源切替器を商用側から蓄電池側に切替えたのち、蓄電池側電源回路にてポンプを運転する。 マンホール内に設置されたフロートスイッチにより、1台のポンプが運転停止を行う。 (ｅ)本装置は下記の特許に基づく特許第7047160号 及び 特許第7138258号発明の名称：マンホールポンプシステム、マンホールポンプ制御装置、及びマンホールポンプ制御方法P. 7２．水位計１)投込圧力式水位計(１)仕 様形 式 汚水用投込圧力式水位計測 定 レ ン ジ 0～4.5 ｍ入 力 ＤＣ24 Ｖ出 力 ＤＣ4～20 ｍＡケ ー ブ ル 20 ｍ(付属ケーブル)個 数 １ 式２)フロートスイッチ(バックアップ用)(１)仕 様形 式 フロート式レベルスイッチ接 点 Ａ接点(上向きON, 下向きOFF)使 用 電 圧 ＡＣ24 Ｖ, ＤＣ24 Ｖケ ー ブ ル 20 ｍ(専用コード線付属)個 数 ３ 個(商用運転時バックアップ用、非常時運転水位用)(２)特記事項(ａ) 商用運転時バックアップ用フロートスイッチ１個、非常時運転用として２個(運転・停止)フロートスイッチを設けるものとする。 ポンプ場クラウド型遠方監視システム特 記 仕 様 書山 梨 市 役 所1目 次１． システム概要 …………………… 2２． データセンター …………………… 2( 1) 現在状態( 2) 地図表示( 3) 警報受信( 4) 現在警報( 5) 警報履歴( 6) データ収集( 7) 日報の作成( 8) 月報の作成( 9) 年報の作成(10) グラフ表示(11) 運転履歴(12) 外部通報(13) 異常診断(14) ＣＳＶダウンロード(15) メンテナンス台帳機能(16) 設備台帳機能(17) 死活監視(18) 掲示板機能(19) パスワード変更2１ システム概要本システムは、中央監視装置を設置せず、データセンターを介し、管理者の携帯電話やパソコンにメール通報を行う。 また、インターネットに接続されたパソコンやタブレット端末等より、各種帳票及び維持管理上必要な情報を閲覧及びダウンロードできるようにする。 ２ データセンター利用するデータセンターについては、天災や事故発生にでも安定した稼働を実現する為、東日本と西日本2拠点以上に設置し、下記相当の性能を有する設備を利用することとする。 耐震設計 震度7相当非常用電源 48時間相当火災検知システム 有直撃雷対策 有可用性対策 設備の完全二重化(データセンターの工事、メンテナンスに係わらず稼働させる仕様であること)(1)現在状態データセンターより任意の時刻に施設に接続をし、施設から送信されるログデータを受信表示するものとする。 設備フロー図形式での表示とし、設備機器の運転・停止・故障の状態をシンボル表示および水位等の計測値の瞬時値を表示する。 ①表示形式 ・グラフィックフロー図形式による表示②表示データ ・各機器の運転・停止シンボル表示・水位・流量等の計測値・各機器の故障ランプ点灯表示(2)地図表示全施設の位置関係が把握できるものとし、警報発生施設は赤色で表示すること。 ① 機能内容 ・縮尺変更機能・警報発生時には施設シンボルマーク赤点滅・衛星写真、水域図に切替・雨雲レーダー情報重ね合わせ表示・常に最新の地図情報に自動更新されること。 (3)警報受信施設より送信される警報を受信した場合、警報内容の表示を行うと共に、後述の外部通報機能に従いメールにて指定先に通報するものとする。 ①機能内容 ・発生ランプ点滅表示・警報件数表示3(4)現在警報警報データをもとに現在発生中の警報のみを表示するものとする。 画面の表示内容は警報の発生、復旧に合わせて自動更新するものとする。 ①機能内容 ・施設名称、警報名、発生日時表示・時系列表示(5)警報履歴施設より受信した警報(復旧)データの履歴が表示できるものとする。 ①機能内容 ・施設名称、警報名、発生時刻、復旧時刻表示・カレンダーによる表示期間選択・全施設及び任意の施設のみ選択可能・発生順、警報種別順、施設順ソート・時系列表示、発生復旧対比表示切替・印刷用ＰＤＦ表示、ＣＳＶ形式ダウンロード(6)データ収集監視装置に蓄積された日報データを１時間に１回収集するものとする。 一連の動作は自動で行えるものとするほか、現時点までの任意による手動収集も可能とする。 ① 機能内容 ・任意の施設のみ手動データ収集(7)日報の作成収集したデータをもとに日報の表示、印字ができるものとする。 ①表示内容 ・1時間毎の運転時間・運転回数・日計の運転時間・運転回数・１時間毎の計測値・日の計測値の最大値、最小値、平均値・１時間毎の積算値・日の積算値合計・運転時間の稼働率②機能内容 ・カレンダーによる指定日検索・複数施設を一括帳票表示(8)月報の作成収集したデータをもとに月報の表示、印字ができるものとする。 ①表示内容 ・日毎の運転時間・運転回数・月間の運転時間・運転回数・日毎の計測値・日毎の計測値の最大値、最小値、平均値4・日毎の積算値・月間の積算値合計・運転時間の稼働率②機能内容 ・カレンダーによる指定日検索(9)年報の作成収集したデータをもとに年報の表示、印字ができるものとする。 ①表示内容 ・月毎の運転時間・運転回数・年間の運転時間・運転回数・月毎の計測値・月毎の計測値の最大値、最小値、平均値・月毎の積算値・年間の積算値合計・運転時間の稼働率②機能内容 ・カレンダーによる指定日検索(10)グラフ表示日報、月報、年報画面で表示する流量などのアナログ値及び積算値は、折れ線グラフ及び棒グラフにて表示できるものとする。 表示スケールは、日、月、年とする。 ①表示内容 ・計測値はトレンドグラフ、計測値は棒グラフ・計測値の月報・年報では最大値、平均値、最小値表示②機能内容 ・カレンダーによる指定日検索・日報比較グラフ(最大16項目まで表示可能)(11)運転履歴収集したデータをもとに、機器の動作履歴、警報発生復旧、計測値を一画面上に表示する。 ①表示内容 ・機器の運転開始時刻／停止時刻をバー及び時刻表示・警報の発生時刻／復旧時刻をバー及び時刻表示・アナログ計測値のトレンドグラフ(計測数値表示切替が可能)②機能内容 ・動作機器の任意選択機能・カレンダーによる指定日検索・横スケール表示期間の切替機能(10分、30分、１時間、6時間、12時間、1日、1週間)(12)外部通報警報発生時には指定の宛先へメール通報するものとする。 なおメール未確認の場合は設定回数、再送信するものとし、最大設定回数を経ても確認が行われない場合は、音声通報するものとする。 またメールおよび音声通報先の設定変更は容易に変更できるものとする。 職員にて5通報先の変更が容易にできること。 ①機能内容 ・施設ごとに通報先設定可能・通報先登録件数20件以上・警報メール時に、他に発生中の警報を一覧表示・警報の緊急度によりメール送信時間帯設定機能・受信確認未実施時にメール再送機能・通報グループ内によるメール確認転送機能・音声通報機能・メール通報、音声通報のテスト通報機能(13)異常診断収集した日報データを元に分析し、異常診断を行うことができるものとする。 診断条件は管理者が登録、変更、削除できることとする。 ①診断内容 ・短時間運転、長時間運転の閾値を超えた場合・1号、2号ポンプの運転回数の差が一定回数以上の場合・計測値の上限下限設定にて一定値を超えた場合・積算値の上限下限設定にて一定値を超えた場合②機能内容 ・画面表示のみとし、外部通報は行わない。 ・設定値の変更は管理者権限のみ行えることとする。 (14)ＣＳＶダウンロード警報履歴、各種帳票、運転履歴について、ＣＳＶ形式でのデータダウンロード機能を有すること。 各アナログ数値については、最小1分間隔でのデータ出力が行えるものとする。 (15)メンテナンス台帳機能施設ごとにメンテナンスを行った事項を入力でき、履歴として表示できること。 ①入力内容 ・メンテナンス実施日、対応者、実施内容等②ファイル操作 ・写真や文書ファイル等のアップロード、ダウンロード(16)設備台帳機能機器ごとにメーカー名や型名、諸元データ等の入力ができること。 ①入力内容 ・メーカー名、型名、製造番号、納入日、口径、その他諸元②ファイル操作 ・写真や文書ファイル等のアップロード、ダウンロード(17)死活監視監視装置とデータセンター間で 1 時間に 1 回の通信確認を行い、通信異常が発生した場合には警報受信処理を行い、メール通報を行う。 6(18)掲示板機能TOP画面上にコメント投稿・表示ができること。 (19)パスワード変更管理者権限でログインした者のみ、パスワードの変更が容易にできること。 期限を設定し、パスワード変更の通知設定ができること。