令和８年度統計データを活用した地域課題分析手順モデル構築に関する調査委託事業

令和８年度統計データを活用した地域課題分析手順モデル構築に関する調査委託事業 調達案件番号-調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称令和８年度統計データを活用した地域課題分析手順モデル構築に関する調査委託事業公開開始日令和08年05月15日公開終了日令和08年06月17日調達機関農林水産省調達機関所在地埼玉県公告内容公示 関東農政局では、下記のとおり「令和８年度統計データを活用した地域課題分析手順モデル構築に関する調査委託事業」に係る企画競争参加者を募集します。 記 １．委託事業の目的及び概要（１）委託事業の目的 近年、統計データに基づく政策運営が全国的に推進される中で、地方農政局及び地域拠点においては、現場の実態に即したデータ分析を施策の企画・実行段階で効果的に活用することが強く求められている。 一方で、小地域を対象とした分析においては、利用可能な統計データに制約があることに加え、課題抽出、仮説設定、分析手法の選択といった分析プロセスが体系的に整理されておらず、誰もが一定水準を保持した分析を行うことが困難な状況にある。 本事業では、主として農業・農村に関する地域課題（担い手不足、農地荒廃等）の地域課題を対象に統計データ及び県拠点等が日常業務で保有する相談対応記録等のテキストデータ等を活用し、生成AI（Copilot等）を人による判断を前提とした補助的手段として活用しながら、特別なスキルを持たない職員であっても分析の進め方を理解することができ、誰もが一定の水準で同質の分析が再現できるよう、地域課題の設定から分析、施策検討に至る一連の流れを整理・体系化した「地域課題分析手順モデル」 （以下「分析手順モデル」という。）を構築することを目的とする。（２）委託事業の概要 （１）職員の分析スキル・実務課題の把握 * 関東農政局本局・地域拠点職員との意見交換を通じて、分析スキルの実態と実務上の課題を把握する。 * 把握結果を、再現性のある分析手順モデルの構築に反映する。 （２）テキストデータ・統計データによる課題整理 * 統計データ、文献、相談記録等のテキストデータを用いて地域課題を定義する。 * 課題の要因を構造化・類型化し、課題と要因の関係を整理する。 （３）仮説設定の進め方の整理 * 小地域の課題に対する対応策を導くための仮説設定の進め方を整理する。 * 活用データ、データ不足時の代替手段、対応策を導く思考プロセスを明確化する。 （４）仮説検証の進め方の整理 * 仮説として導いた対応策について、統計データを用いて比較・評価する方法を整理する。 * あわせて、前提条件を関係者に説明する方法も整理する。 （５）提案形成の進め方の整理 * 課題整理、仮説設定、仮説検証を一連の標準的な分析プロセスとして整理し、それを踏まえ、実効性のある施策提案につなげる方法を整理する。 （６）分析手順モデルの構築 * （２）～（５）の内容を統合し、分析手順モデルを構築する。 * あわせて、モデルの有用性を示す分析アプローチ事例を３件程度作成する。 （７）生成AIを活用した分析支援方法の導入 * 生成AI（Copilot等）を分析の補助的手段として活用する場面を整理する。 * その活用方法を、実務で再現可能な形で分析手順モデルに組み込む。 ２．参加資格（１）予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中の特別の理由がある場合に該当する。（２）予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。（３）令和７・８・９年度農林水産省参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」３）調査・研究又は４）情報処理において、ＡからＤのいずれかの等級に格付けされている「関東・甲信越」地域の競争参加資格者であること。若しくは当該事業の企画提案書の提出期限までに競争参加資格者の承認を受けていること。（４）関東農政局物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領（平成26年10月２日付け26関総第575号）に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。（５）企画提案書応募要領に定めるところにより、本業務を実施する部署・体制等の情報セキュリティ水準を証明する資料を提出できる者であること。 ３．契約候補者の選定方法 企画競争応募要領（以下「応募要領」という。）に示す選定方法に基づき、提出された企画提案書等を審査し、契約候補者として１者を選定する。 ４．応募要領の配布期間及び取得方法（１）配布期間 令和８年５月１５日（金）～令和８年６月１７日（水）（２）取得方法 関東農政局ホームページから入手すること。 ５．説明会の開催（１）開催日時 令和８年６月１日（月）１４時００分～１５時００分（２）開催場所 埼玉県さいたま市中央区新都心２－１ さいたま新都心合同庁舎2号館１３階関東農政局第４会議室※ 説明会への参加を希望する場合は、「応募に係る説明会出席届」（応募要領様式１）を令和８年５月２９日（金）正午までに以下６に記載のメールアドレスあて提出すること。※ 合同庁舎への入館に当たっては、身分証明書を持参の上、２階受付にて入館手続きを行うこと。 ６．企画提案書等の提出期限、提出方法等（１）提出期限 令和８年６月１８日（木）正午（２）提出方法 原則、電子メールにより提出することとするが、郵便・信書便又は持参による提出も可能とする。（３）提 出 先 〒３３０－９７２２埼玉県さいたま市中央区新都心２－１ さいたま新都心合同庁舎２号館６階 関東農政局統計部統計企画課メールアドレス：ktn-toukeikikaku/atmark/maff.go.jp※ スパムメール対策のため、「＠」を「/atmark/」と表示しているので、送信時は「＠」に変更すること。 ７．企画提案書等の無効 本公示に示した参加資格を満たさない者の企画提案書等は無効とする。 ８．その他 本公示に記載なき事項は、応募要領による。 企画競争への参加に当たっては、応募要領（これに添付される「実施要領」、「委託契約書案」を含む。）の内容を十分に理解すること。 以上公示する。令和８年５月１５日支出負担行為担当官 関東農政局長 菅家 秀人 お知らせ１ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されています。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。 詳しくは当局のホームページ（https://www.maff.go.jp/kanto/shinsei/koukihoji/index.html）をご覧下さい。 ２ 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について（令和２年７月17日閣議決定）に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。調達資料１-調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-