【制限付き一般競争入札】令和8年度須崎市第8期障がい福祉計画・第4期障がい児福祉計画策定業務委託

【制限付き一般競争入札】令和8年度須崎市第8期障がい福祉計画・第4期障がい児福祉計画策定業務委託 須崎市公告第２２号制限付き一般競争入札を次のとおり実施するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定に基づき公告する。 令和８年５月１５日須崎市長 楠 瀬 耕 作第１ 入札案件に関する事項1 入札件名令和8年度須崎市第8期障がい福祉計画・第4期障がい児福祉計画策定業務委託2 業務概要 別紙仕様書のとおり3 履行期限 令和9年3月26日4 予定価格 事後公表5 最低制限価格 設定する第２ 入札参加資格要件に関する事項1 共通事項1. 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者。 2. 令和8年度須崎市競争入札参加資格者名簿(物品)に登載されている者。 3. 公告の日から開札の日までの間に、須崎市建設工事指名停止措置要綱に基づく指名停止措置を受けていない者であること。 4. 須崎市から暴力団排除措置を受けていない者であること。 5. 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく会社更生手続開始の申立てがなされてない者であること。 6. 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。 2 入札参加形態 単体3 資格要件須崎市入札参加資格者名簿(物品)に登録され、「37 エージェント・調査関連サービス」に申請がある者のうち、①四国内に事業所を有していること②令和 3 年度以降に須崎市と同等又はそれ以上の規模の団体の計画策定業務(障害者計画関連に限らない)の実績(5団体以上)を有していること。 ③令和 3 年度以降に高知県内自治体の障害者計画・障害福祉計画・障害児福祉計画のいずれかの策定実績を有していること。 第３ 入札参加手続等に関する事項1 参加申込期間令和8年5月15日(金)午後1時00分から令和8年5月27日(水)午後5時00分まで2 参加申込方法持参または郵送(令和 8 年 5 月 27 日必着)にて、参加申込書等を参加申込期間内に提出すること。 3参加申込書受付票の発行参加申込書の提出後に、受付票を発行する。 なお、参加申込書提出の際は返信用封筒を持参または郵送すること。 4 申込書類等1.制限付き一般競争入札参加申請書(様式1)2.営業所一覧(様式2)3.実績調書(様式3)5 入札(現場)説明会 無6閲覧図書等閲覧期間令和8年5月15日(金)午後1時00分から令和8年5月29日(金)午前10時29分まで入手場所 須崎市ホームページからダウンロードすること。 7閲覧図書に関する質問・回答受付期間令和8年5月15日(金) 午後1時00分から令和8年5月25日(月) 正午まで提出方法受付期間中に総務課総務管財係に文書(持参、郵送、メール、FAXのいずれか)で提出すること。 回答期間令和8年5月15日(金)から最終回答期限 令和8年5月26日(火)回答方法 須崎市ホームページにて回答注)1. 参加申込書の持ち込みの受付時間については、須崎市の休日を定める条例(平成元年須崎市条例第2号)第1条第1項に規定する市の休日を除く午前8時30分から午後5時まで(正午から午後1時までを除く)とします。 2. 質問内容により回答の閲覧(須崎市ホームページの掲載)に日数がかかる場合があります。 ただし、最終回答期限までには回答します。 第４ 入札執行について1 入札日時 令和8年5月29日(金)午前10時30分から入札、即時開札2 入札場所高知県須崎市山手町1番7号須崎市総合保健福祉センター2階 会議室23 落札決定について開札後、予定価格と最低制限価格の範囲内で最低の価格をもって有効な入札をしたものを落札者とする。 最低価格を入札した者が2者以上いる場合は、くじにて落札者を決定する。 4 再度入札について 再度入札の回数は、2回とする。 5入札に関する留意事項落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額をもって落札とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 第５ 契約に関する事項1 契約書作成の有無 有2 入札保証金 要しない3 契約保証金 要しない4 予定価格 事後公表5 最低制限価格 設定する6 契約予定日 令和8年6月1日(月)7 入札の無効 須崎市契約事務規則第19条に該当するとき第６ 提出先・問い合わせ先〒785-8601高知県須崎市山手町1番7号須崎市総務課総務管財係 契約担当TEL：0889-42-3791(直通) FAX：0889-42-7320MAIL：somu1@city.susaki.lg.jp(ｴｽｵｰｴﾑﾕｰｲﾁ＠以降は全てｱﾙﾌｧﾍﾞｯﾄ) 1令和８年度須崎市第８期障がい福祉計画・第４期障がい児福祉計画策定業務委託仕様書１．業務名第８期須崎市障がい福祉計画・第４期障がい児福祉計画策定業務委託２．目的障害者基本法の規定に基づく障害者計画及び障害者総合支援法に基づく障害福祉計画を策定するための業務とし、国が定める基本指針に即するとともに、各計画に盛り込むべき事項を網羅するものとする。 また、須崎市の第７期障がい福祉計画及び第３期障がい児福祉計画の達成状況等の評価と適正な見直しを行い、令和９年度を初年度とする第８期障がい福祉計画及び第４期障がい児福祉計画の策定支援を行うことを目的とする。 ３．期間契約締結日から令和９年３月２６日まで４．業務内容令和９年度から令和１１年度までの第８期障がい福祉計画・第４期障がい児福祉計画の策定を行う。 (１)基礎的な地域データ及び資料の整理分析受託者は、障害福祉をめぐる施策動向、市の概要及び社会経済的特性、地域福祉資源の整備状況、障がい者(児)の現況動向及びサービスの利用状況等について、市事務局が提供するデータや資料をもとに整理分析を行う。 (２)アンケート調査の実施支援計画対象者における福祉ニーズを把握するためのアンケート調査を実施し、結果をとりまとめる。 受託者は、調査票の設計及び調査票の印刷、発送用及び回収用封筒の作成、封入・封緘及びラベル貼り作業、調査結果の入力・集計・分析を行い、アンケート調査結果報告書を作成する。 対象者の抽出、宛名ラベルの作成は委託者が行う(郵送費については受託者が負担する)。 2【アンケート調査の実施概要】調査対象① 須崎市在住の１８歳以上６５歳未満で身体障害者手帳・療育手帳・精神保健福祉手帳所持者及び障害福祉サービス受給証を交付されている方。 ② 須崎市在住の１８歳未満で次の項目のいずれかに該当する方の保護者・身体障害者手帳・療育手帳・精神保健福祉手帳を交付された方・通所受給者証・障害福祉サービス受給者証を交付されている方調査対象件数① ４５０件程度② ５０件程度調査方法 郵送法調査票種類 ２種集計方法単純集計、障害種類別クロス集計、その他分析上必要な設問間のクロス集計(３)障害福祉サービスの推進方策の検討計画対象者数を推計し、障害福祉サービス等の各年度における見込量を算定し、確保策の検討を行う。 (４)計画骨子案・素案の作成課題を踏まえた計画の推進方向、数値目標等を記載した計画案を作成し、内容の協議を行う。 (５)計画骨子案・素案の作成課題を踏まえた計画の推進方向、数値目標等を記載した計画案を作成し、内容の協議を行う。 (６)パブリックコメントの実施支援計画素案についてのパブリックコメントを市が実施するにあたり、実施方法やとりまとめに関するアドバイスを行う。 (７)福祉施策に係る先進事例の提供計画策定に伴う各検討組織及び委託者において、施策を検討する際の資料とするため、全国都市の特色ある施策の事例提供を行う。 事例提供内容は類似団体等の比較検討を実施するため、団体名・人口などの基本情報はもとより、施策の事業期間・総事業費・担当部局名をはじめ、目的・特色・関係条例名などの先進事例を約 30件程度、提供すること。 (８)計画策定委員会の運営支援計画内容を審議するために設置される計画策定委員会(３回程度)の運営について、会議資料(原データ)を作成するとともに必要に応じて出席し、協議事項に関するアドバイス等の支援を行う。 3(９)法令改正による整合性の確保障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(障害者総合支援法)を中心に福祉関係法令と本計画内容の整合性を図ることを目的として、福祉関連法令が改正される都度、その改正箇所が引用されている当市の例規(条例・規則・要綱)の条項を随時指摘し提出すること。 ※法令については官報を参照すること。 ※例規に関しては市のホームページを参照すること。 ※施行規則等も含むものとする。 ※福祉関係法令すべてを対象とする。 ５．成果品・アンケート調査結果報告書(Ａ４判、１色刷)：１部・障害福祉施策及び福祉関連に係る先進事例冊子：１部・計画書(Ａ4判、表紙カラー、本文 104頁程度、１色刷)：100部・概要版(Ａ4判、8頁以内)：PDFデータ納品・上記データ一式６．その他・本仕様書で明示できないものについては、必要に応じ委託者と協議し、決定する。 ・当該計画に係る事項について、今後新たな方針が国及び県から示されるなど状況が変化した場合には、委託者と受託者による協議の上、本業務内容を変更することができる。 ・本計画には、専門的知識や計画化の技術が必要であるとともに、絶えず変化する社会情勢等を視野にいれた計画づくりと、先進市町村の情報等を吸収し、全国的視野で検討された計画づくりを考慮する必要がある。 そのため受託者は、須崎市の物品入札参加資格(エージェント・調査関連サービス)を有する者で、令和３年度以降、須崎市と同等又はそれ以上の規模の団体の計画策定業務(計画策定は障害者計画関連に限らない)の実績(５団体以上)及び高知県内自治体の障害者計画・障害福祉計画・障害児福祉計画のいずれかの策定実績を有していることとする。