（防災・安全社会資本整備交付金）路面性状調査業務に係る企画提案方式（プロポーザル方式）による公募について

（防災・安全社会資本整備交付金）路面性状調査業務に係る企画提案方式（プロポーザル方式）による公募について 業務委託契約に係る企画提案方式(プロポーザル方式)による公募について(公告)次のとおり企画提案方式(プロポーザル方式)により受託者を公募します。 令和８年５月１５日香川県知事 池 田 豊 人１ 公募に付する事項(１)委託業務名 (防災・安全社会資本整備交付金)路面性状調査業務(２)委託期間 契約締結日から令和９年２月２６日まで(３)業務の概要 別添「(防災・安全社会資本整備交付金)路面性状調査業務 公募型プロポーザル募集要領」(以下「募集要領」という。)のとおり２ 応募資格(１)応募者は、次に掲げるいずれかの要件を満たしているものとする。 ア 香川県の令和８年度測量・建設コンサルタント業務等指名競争入札参加資格者名簿に以下の業種名で登録されており、香川県内に本店(本社)又は営業所を有すること。 業種名：土木関係コンサルタント業務イ 香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る競争入札参加資格において、公告日現在、Ａ級に格付けされていること。 (２)応募者は、前項のほか、次に掲げるいずれかの要件を満たしているものとする。 ア 提案予定の点検技術が、国土交通省の点検支援技術性能カタログ(舗装編_R8年3月時点)に掲載されていること。 イ 令和３年４月１日以降、国又は地方公共団体において、AIを用いた路面性状調査業務に係る契約を履行した実績を有すること。 (３)応募者の制限次に掲げる者は、応募者又は応募者の構成員となることはできない。 ア 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第１６７条の４の規定に該当する者。 (なお、被補助人、被保佐人又は未成年者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条第１項の規定に該当しない者である。)イ 募集要領の公表の日から提案書提出日までの期間に、香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る「指名停止等措置要領」又は「香川県建設工事指名停止等措置要領」に基づく指名停止等の措置を受けている者。 ウ 募集要領の公表の日から提案書提出日までの期間に、建設業法(昭和24年法律第100号)第28条第3項若しくは第5項の規定による営業停止の処分を受けている者。 エ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第3条又は第4条の規定に基づき都道府県公安委員会が指定した暴力団等の構成員を、役員、代理人、支配人、その他の使用人又は入札代理人として使用している者。 オ 民事再生法(平成11年法律第225号)による再生手続開始の申立てがなされている者。 (同法に基づく再生計画認可の決定(確定したものに限る。)を受けた者を除く。 )カ 会社更生法(平成14年法律第154号)による更生手続開始の申立てがなされている者。 (同法に基づく更生手続開始の決定を受けた者を除く。)キ 破産法(平成16年法律第75号)に基づく破産手続開始の申立てがなされている者。 ク 参加表明書等に虚偽の記載をした者又は重要な事実について記載をしなかった者。 ケ 法人税、事業税、消費税又は地方税を滞納している者。 ３ 失格事由評価点が配点合計の５割に満たない場合又は、次の要件のいずれかに該当した場合、失格とする。 ア 提案時期を過ぎて企画提案書が提出された場合イ 企画提案書に虚偽の記載があった場合ウ 審査の公平性に影響を与える行為があった場合エ 本募集要領に違反すると認められる場合オ 企画提案書の事業費が限度額を超えている場合カ その他不正な行為があった場合４ 提出書類及び提出期限(１)参加表明書及び関連書類 ２部 提出期限 令和８年６月 １日(月)午後５時(２)企画提案書 ９部 提出期限 令和８年６月１２日(金)午後５時※参加表明書及び関連書類を提出した者全員に対し、令和８年６月３日(水)までに参加資格の結果を電子メールにて通知する。 ※応募資格要件に適合した者に対し、企画提案書の提出を要請する。 ※企画提案書の審査については、「(防災・安全社会資本整備交付金)路面性状調査 審査要領(以下、「審査要領」という。 )のとおり。 ５ 募集要領等の交付募集要領、提案審査要領及び提出書類様式は、香川県ホームページの以下のページからダウンロードすること。 https://www.pref.kagawa.lg.jp/douro/index.html６ 契約書作成の要否要します。 ７ 電子契約の可否(1) 可とします。 ※電子契約(契約書を電子ファイルで作成し、双方の押印に代わり、電子契約サービスによる電子署名と電磁的記録が改変されていないことが確認できるタイムスタンプを付与するもの)を行う場合は、県が指定した電子契約サービスを利用します。 ご利用にあたっては、インターネット環境と、契約締結に利用するメールアドレスを用意していただく必要があります。 (2) 電子契約を希望する場合は、「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を契約の候補者選定後の見積書提出時から県が契約書案を送付するまでに電子メールにより提出してください。 (3) 電子契約においては、タイムスタンプが付与された日が契約締結日となります。 ８ 応募・照会先〒760-8570 香川県高松市番町四丁目１番１０号香川県土木部道路課 保全グループTEL：０８７(８３２)３５３３FAX：０８７(８０６)０２１９E-mail：douro@pref.kagawa.lg.jp９ スケジュール５月１５日(金) 公告開始、応募意思表明書受付開始５月１５日(金) 質問の受付開始６月 １日(月) 公告終了、応募意思表明書受付締切り６月 １日(月) 質問の受付締切り６月 ３日(水) 質問への回答６月 ３日(水) 応募資格要件の確認結果通知６月１２日(金) 企画提案書受付締切り６月 中旬 審査会(予定)下旬 企画提案書結果通知(予定)〃 見積書を徴収(予定)〃 契約締結(予定) (防災・安全社会資本整備交付金)路面性状調査業務公募型プロポーザル募集要領１ 業務の趣旨本業務は、香川県(以下「県」という。)が管理する道路の計画的な舗装修繕を行うための基礎資料として、AIを用いた路面性状調査を行うものである。 ２ 業務の概要本業務は、県が管理する道路の舗装の劣化状況(ひび割れ、わだち掘れ、平坦性、区画線)について、県が別途発注する道路巡視(道路パトロール)の巡視車両にドライブレコーダーやスマートフォン等の汎用機器を取り付けることでデータを集積し、得られたデータについてAIを用いた解析を行い、客観的な劣化指標(ひび割れ率等)として取りまとめるものである。 詳細な業務内容は、別紙「(防災・安全社会資本整備交付金)路面性状調査業務 仕様書」(以下「仕様書」という。)のとおり。 ３ 業務の時期契約締結日から令和９年２月２６日(金)まで４ 予算額１２，０００，０００円(消費税額及び地方消費税額を含む。)予算額は、契約金額の上限を示すものであり、実際の契約額を拘束するものではない。 ５ 提出先質問書、参加表明書、企画提案書等の提出先は下記の通りとする。 香川県土木部道路課所 在 地 ： 〒７６０－８５７０ 香川県高松市番町四丁目１番１０号電 話 ： ０８７－８３２－３５３３電子メール ： douro@pref.kagawa.lg.jp提出方法はいずれの書類についても持参または郵送(書留郵便又は配達証明に限る)を可とする。 なお、企画提案書を除き、電子メールでの提出も可とする。 なお、電子メールによる場合は、電話により受信確認を行うこと。 ６ 仕様書等に対する質疑書について(１)提出書類ア 質疑書 (様式第１号)(２)提出期限令和８年６月１日(月)(３)回答質疑と回答の内容は、令和８年６月３日(水)までに、ホームページに掲載することとし、口頭による個別対応は行わない。 なお、回答は本募集要領と同等の効力を持つものとする。 ７ 参加表明書について公募型プロポーザル参加希望者は、公告で定める公募型プロポーザル参加資格要件の確認のため、提出期限までに次に掲げる書類を提出すること。 ア～エは全ての希望者が提出することとし、オ、カは提案を予定している調査方法に応じ、いずれかの提出とする。 (１)提出書類ア 参加表明書 (様式第２号)イ 企業概要 (様式第３号)ウ 企業状況表 (様式第４号)エ 納税証明書最新決算年度の確定申告分の法人税、法人業務税及び法人県民税の納税証明書を各１通ずつ綴じたものとし、事務所が複数箇所ある場合には、本社所在地の官公庁で発行する納税証明書を提出すること。 オ 国土交通省の点検支援技術性能カタログ(舗装編_R8年3月時点)の写し(提案予定の調査方法が同カタログに掲載されている場合に提出)カ 令和３年４月１日以降で、国又は地方公共団体における同種業務の実績を確認できるもの。 (提案予定の調査方法が同カタログに掲載されていない場合に提出)(２)提出期限令和８年６月１日(月)７ 参加資格の確認結果通知参加資格の確認結果は、令和８年６月３日(水)までに電子メールにて通知する。 なお、参加資格が確認されたものについては、合わせて企画提案要請書を電子メールにて通知する。 参加申込書を提出した者のうち、参加資格が満たなかった者に対しては、満たなかった旨及び満たなかった理由を書面により通知する。 通知を受けた者は、通知日の翌日から起算して５日(県の閉庁日を除く。)以内に、書面(書式は自由)により知事へ説明を求めることができる。 知事は説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して５日(県の閉庁日を除く。)以内に書面により回答する。 ただし、他者の選定結果等については回答しない。 ８ 参加を辞退する場合参加表明書提出後、辞退する場合は、企画提案書の受付の締切日の前日までに辞退理由等を記載した「提案辞退届(様式第５号)」を提出すること。 ９ 企画提案書について公募型プロポーザルへの参加資格を有し、参加を希望する者は、提出期限までに次に掲げる書類を提出すること。 (１)提出書類ア 企画提案書提出届 (別記様式１)イ 企画提案の概要 (別記様式２)ウ 調査方法に関する提案書 (別記様式３)エ 調査精度に関する提案書 (別記様式４)オ 実施体制に関する提案書 (別記様式５)カ 調査データに関する提案書 (別記様式６)キ 付加価値に関する提案書 (別記様式７)ク 企画提案見積書 (別記様式８)(２)作成要領ア 各様式の注意事項をよく確認して作成すること。 イ 原則Ａ４判の用紙とする。 また、カラー印刷も可とする。 ウ 提案書で使用する文字サイズは原則として10.5ポイントを基本とするが、可読性に配慮したサイズの使い分けは可とする。 エ ページ番号は表紙(別記様式１)を除く別記様式２～８の通し番号とし、各ページの下部中央に印字すること。 オ 記載の有無によらず、全ての様式を提出すること。 未提出の項目がある場合、不足項目については評価を実施しない。 カ 別記様式２～８(別記様式８の内訳書も含む)については、審査の公平性を期すため、社名、住所、ロゴマークなど、プロポーザル参加者を特定できる表示をしないこと。 会社名を記載する場合は、「当社」又は「弊社」、「協力会社」などの記載とすること。 キ 提出部数は正１部、副８部とする。 ク 正１部は表紙を含む別記様式１～８の順で構成し、ファイル一冊に収めること。 ケ 副８部は表紙を除く別記様式２～８の順で構成し、ファイル一冊に収めること。 コ 提案書は、１者につき１つとする。 提案書の再提出は、提案書提出期限内に限り認める。 なお、部分的な差し替えは認めない。 サ 提案書の作成及び提出等に係る費用は提案者の負担とする。 (３)提出期限令和８年６月１２日(金)(４)取扱いア 提出された企画提案書は返却しない。 イ 提出された企画提案書は、提案者の承諾なしに候補者の選考以外の用途に利用することはないが、香川県情報公開条例に基づく開示請求があった場合には対象文書として原則開示することになる。 なお、業務を営むうえで、競争上又は業務運営上の地位その他正当な利益を害すると認められる情報は、同条例第７条第１項第２号の規定により非開示となるため、提出書類の該当部分と非開示とする具体的な理由を非開示請求書(様式第６号)により提出すること。 開示・非開示の判断は非開示請求書に基づき行うものではなく、非開示請求書を参考に、同条例に基づき県が客観的に判断する。 香川県情報公開条例https://www.pref.kagawa.lg.jp/documents/4416/jyouhoukoukaijyourei.pdf１０ 審査及び審査結果の通知(１)審査県が設置する審査委員会において、各委員が評価した結果の合計点を得点とし、候補者１者、次点者１者を選定する。 なお、企画提案審査基準表の公開は行わないが、審査においては以下の企画提案審査項目表の事項を重視する。 企 画 提 案 審 査 項 目 表調査方法 簡便性 簡易かつ確実性の高い方法であるか 20点 20点ひび割れ率の調査精度 6点わだち掘れ量の調査精度 6点IRI(平坦性)の調査精度 6点区画線の劣化状況の調査精度 3点リスクマネジメント測定ミスや誤判定につながるリスク要因を把握し、事前に措置を講じているなど、信頼性の高い成果が期待できる提案であるか3点組織体制 業務を円滑に遂行できる体制が確保されているか 3点危機管理体制業務全般を通じて機器や解析プラットフォーム等における不測の事態に対する体制は十分か5点使用性AI解析データの確認方法は、直感的・視覚的にわかりやすいものとなっているか10点継続性業務終了後のAI解析データの県側での確認について配慮されているか5点付加価値 拡張性調査を通じて仕様書に規定するデータ以外に、道路管理に有用な情報が副次的に得られるなど、拡張優位性があるか18点 18点実施体制 8点調査データ 15点見積価格 経済性経済的な提案となっているか仕様書に規定する業務内容は全て含まれているか15点 15点調査精度基本性能24点項目 評価項目 内容 配点(２)提案評価ア 審査日程及び方法日程：令和８年６月中旬を予定※応募者数により時間割を行い、改めて事務局より連絡をする。 方法：プレゼンテーション形式提案時間：説明３０分以内 質疑３０分程度参加人数：３名以内・プレゼンテーションは、提出した提案書をもとに行うことを原則とするが、パワーポイントを用いることも可とする。 その場合、提案書の内容に沿ったものとすること。 ・説明に用いるためのパソコン及びプロジェクターの使用は可とする。 プロジェクター及びスクリーンは県が用意する。 それ以外に必要なもの(パソコン等)については、応募者が用意すること。 ・プレゼンテーション当日に追加資料を配付することは不可とする。 イ 結果通知審査結果は令和８年６月下旬に、全ての応募者(代表構成員)に文書で通知する。 なお、電話等による問い合わせには一切応じない。 ウ 失格評価点が配点合計の５割に満たない場合又は次のいずれかに該当する場合は失格とする。 ① 提案時期を過ぎて企画提案書が提出された場合② 企画提案書に虚偽の記載があった場合③ 審査の公平性に影響を与える行為があった場合④ 本募集要領に違反すると認められる場合⑤ 企画提案書の業務費が予算額を超えている場合⑥ 企画提案見積書において、仕様書の業務内容に照らし、不備が認められる場合⑦ その他不正な行為があった場合 (防災・安全社会資本整備交付金)路面性状調査業務 仕様書１ 業務の目的本業務は、香川県が管理する道路(道路延長約 1,700km)において、県が別途契約している日々の「道路巡視パトロール」に利用中の車両(5 土木事務所の計 7 台)へ、スマートフォンやドライブレコーダー等の汎用端末を設置し、路面性状を測定するものである。 なお、測定期間は６か月とする。 設置した端末の画像データ等から収集したデータをもとに、AI解析により県が管理する道路の舗装の劣化状況(ひび割れ、わだち掘れ、平坦性、区画線)を把握し、計画的な舗装修繕や、日常的な維持管理の基礎資料とすることを目的として実施するものである。 ２ 業務内容受託者は、本業務の実施に際しては、本仕様書に記載された事項をすべて満たすこと。 ただし、受託者が代替案を示し、県がこれを承認した場合は、仕様書の記載内容を変更して対応するものとする。 Ⅰ 打合せ協議打合せは、当初、中間２回、納品時とし、当初及び最終は管理技術者が出席するものとする。 (うち、１回は各土木事務所職員や、道路巡視工の受注業者向けの利用者説明会(WEB会議)を含む)Ⅱ 計画準備業務目的、趣旨を把握し、設計図書に示す業務内容を確認し、業務概要、実施方針、業務工程、等を記載した業務計画書を作成する。 Ⅲ 測定機器の設置及び取り外し路面性状測定に先立ち、各土木事務所が所有する下記のパトロール車両(計７台)へ、測定が正しく行える位置に機器を設置し、問題なく路面性状測定が行えているか確認すること。 給電が必要な場合は車両備え付けのシガーソケットへ接続し、測定期間終了後には取り外しを行うこと。 また、測定機器によって、下記パトロール車両による走行で測定誤差が生じる場合は、キャリブレーションも実施すること。 別 紙・長尾土木事務所 〒769-2301 香川県さぬき市長尾東1538-1イスズ エルフ ２５０ １台・高松土木事務所 〒761-8076 香川県高松市多肥上町1251-1イスズ エルフ ２５０ ２台・中讃土木事務所 〒762-0011 香川県坂出市江尻町1355イスズ エルフ ２５０ ２台・西讃土木事務所 〒768-0067 香川県観音寺市坂本町七丁目3番18号イスズ エルフ ２５０ １台・小豆総合事務所 〒761-4121 香川県小豆郡土庄町渕崎甲2079-5ミツビシ キャンター １台Ⅳ 路面性状測定・スマートフォンやドライブレコーダー等の汎用端末により、ひび割れ率・わだち掘れ量・IRI(平たん性)を同時に測定し、MCI(維持管理指数)を算定する。 ・路面性状の測定と同時に路面画像の撮影を行うこととする。 ・国土交通省の点検支援技術性能カタログ【舗装編_R8年3月時点】(以下「性能カタログ」という。)に掲載されている技術を原則とし、可搬式測定機器に該当し、専用オペレーターが不要な技術であること。 ・性能カタログに未掲載の技術については、R9 年度の性能カタログへ掲載されることを前提として、可搬式測定機器に該当し、専用オペレーターが不要な技術であり、自社研究資料等から、掲載技術と同等の性能を有すると認められるもののみ適用可能とする。 ・測定前に発注者へ性能要求を満足することを確認できる資料を提出すること。 ・ひび割れ率は、性能カタログにおいて、診断区分Ⅱ及びⅢの検出率、的中率がいずれも60％以上となっていること(掲載予定技術の場合も同様)。 Ⅴ 路面性状データの解析及び計算・路面性状データの解析は、測定日毎にひび割れ率、わだち掘れ量、IRI(平たん性)のデータを AI 等で解析し、診断区分Ⅰ～Ⅲの３ランク(可能な場合は数値を解析)で評価する。 ・評価区間長は、20m～100mの範囲で任意に設定が可能なこと。 ・必要に応じてランク評価を基に選定した区間について、詳細解析を実施する。 ・現場状況や損傷状況等により、変更や他の追加調査が必要な場合は、発注者と協議するものとし、設計変更の対象とする。 供用性の評価は、ＭＣＩ(維持管理指数)により行うこととし、下式による。 ＜アスファルト舗装＞ＭＣＩ ＝10－1.48Ｃ0.3－0.29Ｄ0.7－0.47σ0.2・・・・(１)ＭＣＩ0 ＝10－1.51Ｃ0.3－0.30Ｄ0.7 ・・・・・・・(２)ＭＣＩ1 ＝10－2.23Ｃ0.3 ・・・・・・・・・・・・(３)ＭＣＩ2 ＝10－0.54Ｄ0.7 ・・・・・・・・・・・・(４)ＭＣＩ：維持管理指数Ｃ ：ひび割れ率 (％)Ⅾ ：わだち掘れ量 (㎜)σ ：平たん性 (mm)Ⅵ 路面性状測定の解析データ閲覧・スマートフォンやドライブレコーダー等による路面性状の測定後、解析されたひび割れ率・わだち掘れ量・IRI(平たん性)・MCI(維持管理指数)を下記の診断区分の評価色で、測定日毎に各サービスのクラウド等のプラットフォーム上で容易に確認ができるよう表示させること。 ・プラットフォームについては、複数の職員(10人程度を想定)がログインして確認ができるようにアカウントを準備すること。 ・測定期間の終了後においても、最低でも 12 か月はプラットフォーム画面にて職員が確認できるよう開放すること。 ただし、代替案を提示し、県が認めた場合はこの限りではない。 ＜診断区分＞※出典「舗装点検要領(H28.10 国土交通省)」「舗装の維持修繕マニュアル(H21.3 香川県)」ひび割れ率わだち掘れ量IRI MCI 評価色Ⅰ 20％未満 20mm未満 3mm/m未満 5＜MCI 青Ⅱ20％以上40％未満20mm以上40mm未満3mm/m以上8mm/m未満4＜MCI≦5 黄Ⅲ-1 表層機能等修繕Ⅲ-2 路盤等打替等40mm以上 8mm/m以上 MCI≦4 赤 Ⅲ健全性の診断区分健全表層機能保持段階修繕段階 40％以上Ⅶ 区画線の点検・路面性状測定で走行する車線の外側線及び中央線において、区画線の劣化状況を分析し、健全度を把握する。 ・測定延長は２００kmとし、具体的な測定範囲は別途、調査職員と協議のうえ決定する。 ・健全度の評価区分については、例えば①0～50％、②50%～80％、③80％～100％等、適切に設定すること(区画線の健全度を判断できる別の指標でも可とする)。 ・企画提案の内容及び現場状況や損傷状況等により、変更や追加調査が必要な場合は、発注者と協議するものとし、設計変更の対象とする。 Ⅷ 報告書作成業務の調査・解析結果及び検討結果をわかりやすく整理し報告書としてとりまとめる。 本業務の成果品は、次のとおりとする。 ・路面性状調査報告書 １部・上記電子データ １部本業務の実施手順及び整理方法は、本仕様書による他、「舗装点検要領」(平成２８年１０月 国土交通省 道路局)、「舗装調査・試験法便覧平成３１年版」(平成３１年３月 日本道路協会)、「土木設計業務等共通仕様書」等に基づいて実施するものとする。 なお、共通仕様書のうち本業務に必要なき事項については適用を除外する。 ３ 実施体制(１)体制受託者は、本業務を実施できる体制を構築するとともに、業務に先立ち、業務計画書を提出し、県の承認を得ること。 なお、原則として体制の変更は認めず、やむを得ず変更する場合は、事前に県の承認を得ること。 (２)主要担当者受託者は、本業務に必要な知識及び経験を有する担当者を配置するとともに、プロジェクト管理について、知識と経験を有するプロジェクト管理者を配置すること。 (３)業務実施計画の作成受託者は、契約締結後速やかに県と協議を行い、本業務の実施計画書(業務実施体制、業務スケジュール等)を提出すること。 ４ 成果物・提 出 物：報告書・提出方法：電子データ、紙媒体・提出期限：令和９年２月２６日(金)・提出場所：香川県土木部道路課５ その他・本業務に係る県担当職員との打ち合わせは随時行うものとし、指示に従って業務を実施すること。 ・個人情報の取扱いに当たっては、厳重に管理し、不当な目的に利用することがないように徹底すること。 また、保有の必要がなくなった個人情報及び契約終了後の一切の個人情報については、確実かつ速やかに破棄又は消去すること。 ・本業務により新たに生じた著作物の著作権(著作権法(昭和45年法律第48号)第21条から第 28 条までに規定する全ての権利をいう。 )は県に帰属する。 また、報告書等の作成にあたって他の個人・団体等の資料を引用する場合、著作権者の了解を得なければならない。 その費用については、受託者が負担するものとする。 ・仕様書に定めのない事項及び不明な点が生じた場合は、その都度県と協議の上、業務を進めること。 (防災・安全社会資本整備交付金)路面性状調査業務 審査要領(防災・安全社会資本整備交付金)路面性状調査業務の提案審査は、「(防災・安全社会資本整備交付金)路面性状調査業務審査委員会」(以下「審査委員会」という。)において、以下の要領に基づき、実施する。 １ 企画提案書の募集から候補者選定に至る過程(1) 募集要領の公示(2) 募集要領に関する質疑受付(3) 質疑の回答(4) 参加表明書及び資格確認書類の受付(5) 参加資格確認結果の通知及び企画提案要請書の交付(6) 企画提案書の受付(7) 審査委員会(8) 審査結果の通知２ 候補者審査及び受注者選定の流れ(1) 参加資格の確認公告で定める参加資格要件を踏まえ、応募者の資格要件の確認を行う。 (2) 提案要請参加資格要件の確認の結果、条件を満たす応募者に対し、企画提案書の提出を電子メールで要請する。 また、参加資格要件を満たさない応募者に対しては、失格の理由を添えて電子メールで通知する。 (3) 審査及び選定審査委員会において、各委員が評価した結果の合計点を得点とし、候補者１者、次点者１者を選定する。 審査結果は、文書で通知するとともに、県のホームページなどを通じて公表する。 なお、電話等による問い合わせには一切応じない。 (4) 優先交渉権者審査の結果、候補者を業務契約に向けての優先交渉権者とする。 また、次点者を次選交渉権者とし、優先交渉権者との協議が整わない場合には、次順位の次選交渉権者と交渉を行うものとする。 ３ 提案書の審査審査会において、総合的に企画提案書の審査を行う。 (1) 審査の方法応募者からの企画提案書とプレゼンテーションをもとに、「調査方法」、「調査精度」、「実施体制」、「調査データ」、「付加価値」、「見積価格」等から、以下の企画提案審査項目(詳細については、「企画提案審査項目表」のとおり)に従い、審査する。 プレゼンテーションについては、応募者から提案内容について説明を受けるとともに、提案内容に対する質疑を行う。 詳細は別途通知する。 (2) 企画提案審査項目【調査方法】・簡易かつ確実性の高い方法であるか【調査精度】・基本性能としてのひび割れ率、わだち掘れ量、IRI(平坦性)、区画線の劣化状況の調査精度・提案した調査方法に潜む、測定ミスや誤判定につながるリスク要因を把握し、事前に措置を講じているなど、信頼性の高い成果が期待できる提案であるか【実施体制】・業務を円滑に遂行できる体制が確保されているか・業務全般を通じて機器や解析プラットフォーム等における不測の事態に対する体制は十分か【調査データ】・AI解析データの確認方法は、直感的・視覚的にわかりやすいものとなっているか・業務終了後のAI解析データの県側での確認について配慮されているか【付加価値】・調査を通じて、別紙「(防災・安全社会資本整備交付金)路面性状調査業務 仕様書」(以下「仕様書」という。)に規定するデータ以外に、道路管理に有用な情報が副次的に得られるなど、拡張優位性があるか【見積価格】・経済的な提案となっているか・仕様書に規定する業務内容は全て含まれているか４ 失格の規定評価点が配点合計の５割に満たない場合又は次のいずれかに該当する場合は失格とする。 ① 提案時期を過ぎて企画提案書が提出された場合② 企画提案書に虚偽の記載があった場合③ 審査の公平性に影響を与える行為があった場合④ 本募集要領に違反すると認められる場合⑤ 企画提案書の事業費が予算額を超えている場合⑥ 企画提案見積書において、仕様書の業務内容に照らし、不備が認められる場合⑦ その他不正な行為があった場合企 画 提 案 審 査 項 目 表調査方法 簡便性 簡易かつ確実性の高い方法であるか 20点 20点ひび割れ率の調査精度 6点わだち掘れ量の調査精度 6点IRI(平坦性)の調査精度 6点区画線の劣化状況の調査精度 3点リスクマネジメント測定ミスや誤判定につながるリスク要因を把握し、事前に措置を講じているなど、信頼性の高い成果が期待できる提案であるか3点組織体制 業務を円滑に遂行できる体制が確保されているか 3点危機管理体制業務全般を通じて機器や解析プラットフォーム等における不測の事態に対する体制は十分か5点使用性AI解析データの確認方法は、直感的・視覚的にわかりやすいものとなっているか10点継続性業務終了後のAI解析データの県側での確認について配慮されているか5点付加価値 拡張性調査を通じて仕様書に規定するデータ以外に、道路管理に有用な情報が副次的に得られるなど、拡張優位性があるか18点 18点実施体制 8点調査データ 15点見積価格 経済性経済的な提案となっているか仕様書に規定する業務内容は全て含まれているか15点 15点調査精度基本性能24点項目 評価項目 内容 配点