遷喬小学校外構等大規模改修設計業務

遷喬小学校外構等大規模改修設計業務 令和8年(2026年)5月18日真庭市長 太田 昇14遷喬小学校外構等大規模改修設計業務真庭市久世地内令和 8年 9月30日遷喬小学校外構等改修 敷地面積Ａ＝26265㎡ １．バックネット下部のブロック積を撤去・改修 ２．屋外倉庫のトイレを洋式化(鉄骨造平屋建て 延床面積 176㎡) ３．東側駐車場を拡大(現在16台⇒30台以上とする) ４．校舎棟、屋内運動場周辺にアスファルト舗装を施工 ５．低学年玄関前からプレイコートへの階段を改修 ６．保健室前の水道工作物を撤去してスロープを設置し、校舎側に水道設備を新設 ・上記箇所の改修に伴う実施設計業務 一式 ・設計に必要な現地測量を含む ・関係法令等に基づく各種申請手続き業務を含む最低制限価格：設定あり入札保証金：不要契約保証金：契約金額500万円以上の場合、契約金額の100分の10以上予定価格：事後公表建築関係建設コンサルタント業務(建築一般)県内に事業所(本店又は営業所)を有する者※支店・営業所は契約を委任されている者常勤雇用の1級建築士３名以上過去10年間に、真庭市と1契約400万円以上の契約をし、当該契約を誠実に履行していること。 なし(6) 入札制度(1) 参加資格共通事項公告の日から落札者が決定する日までの間、真庭市建設コンサルタント等業務に係る入札参加資格者名簿に登録されている者であること。 (3) 営業所の所在地(4) 技術者に関すること(5) 実績要件(6) その他(3) 履行場所(4) 業務完了予定日(5) 業務概要２ 入札参加者に必要な資格に関する事項(2) 参加資格業種公 告 真庭市は、条件付一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6第1項の規定により、次のとおり公告する。 １ 条件付一般競争入札(事後審査方式)に付する事項(1) 業務番号(2) 件 名閲覧期間 令和 8年 5月18日 9時00分から令和 8年 5月28日 12時00分まで閲覧方法 電子入札システム質問の受付期限 令和 8年 5月21日 12時00分 まで質問方法質問は電子入札システムで行うものとし、電話、郵送又は持参によるものは受け付けない。 質問書提出先 建築営繕課回答書の閲覧期間 回答可能となった日から令和 8年 5月28日 12時00分まで回答書の閲覧方法 電子入札システム参加表明期間 令和 8年 5月18日 10時00分から令和 8年 5月28日 12時00分まで参加表明方法 電子入札システムによる(入札参加資格申請)令和 8年 5月28日 12時00分 から令和 8年 5月29日 13時00分 まで令和 8年 5月29日 13時05分真庭市総務部財産活用課落札者には電子入札システムで通知するほか、結果を財産活用課窓口及び入札情報公開システムで公表入札結果の公表日の翌日から起算して3日以内に財産活用課へメールにて問い合わせzaisan@city.maniwa.lg.jp説明を求めることができる期間の最終日の翌日から起算して3日以内にメールにて回答〈入札・契約担当課〉真庭市財産活用課(契約管理係)TEL 0867-42-1174 / FAX 0867-42-1119〈事業担当課〉真庭市教育委員会教育総務課TEL 0867-42-1085 / FAX 0867-42-1416(5) 入札参加資格が無いとされた 理由の説明要求(6) 入札参加資格が無いとされた 者への理由の説明※ その他詳細は別紙「真庭市条件付一般競争入札説明書」による。 また、不明な点は次に示すところに問い合わせること。 (1) 入札受付期限(2) 入札参加表明に関する事項４ 入札受付等に関する事項(2) 開札執行日時(3) 執行場所(4) 入札結果の公表３ 入札等の手続きに関する事項(1) 設計図書に関する事項- 1 -真庭市条件付一般競争入札説明書(業務)１ 入札に参加できる者に必要な資格(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４に該当しない者であること。 (2) 真庭市建設コンサルタント等業務入札参加資格審査規程(平成20年真庭市告示第23号)第6条の規定により入札参加資格を有すると認められる者であること。 (3) 入札の公告日から落札者が決定する日までの間において、真庭市長から真庭市建設工事等入札参加資格者に係る指名停止規程(平成18年真庭市告示第202号)による指名停止を受けていないこと。 (4) 入札の公告日から落札者が決定する日までの間において、真庭市建設工事等暴力団排除対策措置規則(平成17年真庭市規則第213号)に基づく指名停止を受けていないこと。 (5) 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定による更生手続開始の申立てがなされている者、又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定による再生手続開始の申立てがなされている者(更生手続開始の決定又は再生手続開始の決定を受けている者を除く。)でないこと。 ２ 入札参加資格確認申請書等入札参加資格確認申請書及び関係書類(以下「申請書等」という。)は、次のとおりとする。 (1) 条件付一般競争入札参加資格確認申請書(2) 履行実績調書(3) 配置予定技術者調書３ 入札参加資格の確認(1) 入札執行前に行う基本的な入札参加資格の確認おかやま電子入札共同利用システム(以下「電子入札システム」という。)により、公告で定める期限までに入札参加表明をした者全員について、次に掲げる基本的な入札参加資格を入札執行前に確認し、入札参加資格がないと認められた者は入札に参加することができない。 ア 真庭市入札参加資格(当該入札に係る業種に限る。)の有無イ 指名停止、指名除外又は営業停止命令の有無(2) 入札執行後に行う入札参加資格の確認開札の結果、予定価格以下の金額での応札があった場合(最低制限価格を設定した場合においては、予定価格以下の金額で最低制限価格以上の金額での応札があった場合)、落札決定を保留し、最低価格入札者(最低制限価格を設定した場合においては、予定価格以下の金額で最低制限価格以上の金額をもって応札した者のうち入札価格が最も低いもの)から入札価格の低い順に、１者ずつ公告及び本説明書に基づくすべての入札参加資格の確認を行う。 入札参加資格が確認できた時点で終了し、その他の者についての入札参加資格は、確認しない。 入札参加資格の確認は、本説明書１の(1)から(5)まで及び公告２の(1)から(6)までの番号順に行別 紙- 2 -い、入札参加資格がないと認められた時点で確認を終了し不適格とする。 その他の事項については、確認を行わない。 ４ 設計図書等に関する質問及び回答(1) 設計図書等に関する質問は、電子入札システムの質問回答機能によってのみ受け付けるものとし、提出の期限並びに提出先は、別添公告で定めるところによる。 (2) (1)の質問に対しては、公告で定めるところにより回答する。 ５ 入札の執行(1) 入札及び開札は、原則電子入札システムにより行う。 (2) 入札執行回数は、２回までとする。 (3) 落札者にあっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に入力するものとする。 (4) 最低制限価格制度を設定した場合において、入札価格が最低制限価格を下回った者の入札は失格とする。 (5) 落札者がいない場合は、入札不調とする。 ６ 入札の無効次のいずれかに該当する入札は無効とし、無効の応札を行った者を落札者としていた場合には、落札の決定を取り消す。 (1) この公告及び本説明書で示した入札参加資格のない者のした入札(2) 申請書等に虚偽の記載をした者のした入札(3) 公告において示した条件に違反した入札(4) 真庭市建設工事等電子入札実施規程第13条各号に掲げる入札７ 落札者の決定方法真庭市財務規則第107条の規定による予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者(最低制限価格を設定した場合においては、予定価格以下の金額で最低制限価格以上の金額をもって応札した者のうち最低の価格をもって有効な入札を行った者)を落札候補者とし、その後、入札参加資格の審査等を行い、落札者を決定する。 ８ 無資格者への理由説明(1) 入札執行後に行う入札参加資格の確認において、資格がないと認められた者は、参加資格審査結果通知書(様式第５号)により通知する。 通知を受けた者は財産活用課に対し、その理由について、公告で定めるところにより説明を求めることができる。 (2) (1)の説明要求に対しては、公告で定めるところにより回答する。 - 3 -９ 入札保証金真庭市財務規則(平成17年真庭市規則第54号)第106条各号のいずれかに該当する場合は、減免する。 10 契約保証金契約金額の100分の10以上とする。 ただし、利付国債の提供又は真庭市が確実と認める金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27 年法律第184 号)第２条第4項に規定する保証事業会社をいう。 )の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。 11 その他(1) 申請書等に虚偽の記載をした場合においては、指名停止を行うことがある。 (2) 落札者は、病休、死亡、退職等特別な理由がある場合以外は、配置予定技術者調書に記載した配置予定の技術者を当該工事の現場に配置しなければならない。 (3) 申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 (4) 提出された申請書等は、入札参加資格の確認以外の目的では使用しない。 (5) 提出された申請書等は、返却しない。 (6) 提出期限後における申請書等の差替え及び提出は、認めない。