入札の実施について（百年記念広場モニュメント設置工事）

入札の実施について（百年記念広場モニュメント設置工事） 入札の実施について（百年記念広場モニュメント設置工事） - 環境生活部文化局文化振興課 // window.rsConf = { general: { usePost: true } }; 読み上げる Foreign Language メインコンテンツへ移動 北海道トップ カテゴリから探す 公募・意見募集 申請・手続き 入札・調達・売却 採用・試験・資格 イベント・講習会・お知らせ 総合案内・道政情報・税 防災・くらし・人権・環境 観光・道立施設・文化・スポーツ・国際 健康・医療・福祉 子育て・教育 経済・雇用・産業 まちづくり・地域振興 組織から探す 本庁各部・局・行政委員会 14総合振興局・振興局 北海道議会 北海道教育委員会 出先機関、関係機関など 関連組織 関連リンク 防災情報 検索 メニュー 閉じる HOME › 環境生活部 › 文化局文化振興課 › 入札の実施について（百年記念広場モニュメント設置工事） 入札の実施について（百年記念広場モニュメント設置工事） 一般競争入札のお知らせ 令和８年度（2026年度）北海道百年記念広場モニュメント設置工事に係る制限付一般競争入札の実施について 次のとおり制限付一般競争入札を実施します。 入札公告文：入札公告(令和8年度(2026年度)北海道百年記念広場モニュメント設置工事) (PDF 339KB) 入札の概要 １．業務名 令和８年度（2026年度）北海道百年記念広場モニュメント設置工事 ２．入札参加審査申請期限 令和８年（2026年）５月15日（金）から令和８年（2026年）５月25日（月）午後5時まで ３．入札参加資格審査申請書の提出先 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目（北海道庁12階） 北海道環境生活部文化局文化振興課企画調整係 ４．入札執行日時 令和８年（2026年）６月４日（木）14時00分 ５．入札執行の場所 札幌市中央区北３条西６丁目 北海道庁10階 共用会議室 関係書類 （1）制限付一般競争入札参加資格審査申請書など (XLS 61.5KB) （2）競争入札心得 (PDF 83.2KB) （3）契約書(案) (PDF 371KB) （4）特記仕様書 (PDF 330KB) （5）入札書(例) (DOC 31.5KB) （6）委任状(例) (DOC 30KB) （7）工事費内訳書 (XLSX 21.3KB) （8）見積用設計書 (PDF 1.06MB) （9）数量計算書その1 (ZIP 1.56MB) 数量計算書その2 (ZIP 2.72MB) 数量計算書その3 (ZIP 2.24MB) 数量計算書その4 (ZIP 713KB) （10）設計図その1 (PDF 2.9MB) 設計図その2 (PDF 2.87MB) 設計図その3 (PDF 2.2MB) 設計図その4 (PDF 2.33MB) 設計図その5 (PDF 2.56MB) 設計図その6 (PDF 1.97MB) 設計図その7 (PDF 2.22MB) （11）参考図その1 (PDF 2.67MB) 参考図その2 (PDF 2.02MB) 参考図その3 (PDF 2.22MB) 参考図その4 (PDF 2.24MB) 参考図その5 (PDF 2.45MB) 参考図その6 (PDF 2.71MB) 一般競争入札の結果 プロポーザル方式審査のお知らせ 随意契約の結果 カテゴリー お知らせ 入札情報 委託業務 文化局文化振興課のカテゴリ 注目情報 入札・随意契約結果一覧 お知らせ お問い合わせ 環境生活部文化局文化振興課 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話: 011-204-5208 Fax: 011-232-8695 お問い合わせフォーム 2026年5月18日 Adobe Reader 文化局文化振興課メニュー 注目情報 条例・方針等 北海道文化振興条例 北海道文化振興指針 北海道文化審議会 北海道の文化振興施策の概要 北海道博物館基本計画 ほっかいどう歴史・文化・自然「体感」交流空間構想 生活文化 北海道歴史文化ポータルサイトＡＫＡＲＥＮＧＡ アートギャラリー北海道（北海道教育委員会） メディア芸術 北海道デジタルミュージアム 歴史文化 北海道博物館 北海道開拓の村 北海道立総合博物館の利用料金の承認 松浦武四郎をはじめとする北海道と三重県の交流連携について 文化支援 文化行事への後援 文化活動支援 顕彰制度 北海道文化賞 北海道地域文化選奨 栄誉賞・栄誉をたたえて 北海道のシンボル 北海道のシンボル 北海道章 北海道旗 北海道民の歌 道民体操 行政情報 入札・随意契約結果一覧 補助金等の交付に係る内容の公表 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分別解体等の実施の義務付けこの工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)第９条に基づき分別解体等の実施が義務付けられた工事である。(7) 快適トイレの導入に関する試行について本工事は、男女とも働きやすい現場環境(快適トイレ)の整備について、工事監督員と協議し、設計変更においてその整備に必要な費用を計上する試行工事である。(8) 北海道インフラゼロカーボン試行工事について本工事は、受注者の発案によるカーボンニュートラルに資する取組を推進する「北海道インフラゼロカーボン試行工事」の対象工事である。工事契約後、受注者は、当該工事において、カーボンニュートラルに資する取組を提案・協議し取組を実施することができる。協議した取組の履行が確認できた場合は工事施行成績評定の加点を行うこととする。本試行に係る費用については、原則、受注者負担とする。(9) 週休２日工事について本工事は、週休２日工事の対象工事である。受注者は、週休２日相当の施工を希望する場合は、契約後に発注者と協議を行い、当該試行を実施すること。２ 入札に参加する者に必要な資格入札参加希望者は単体企業又は経常建設共同企業体であって、単体企業の要件は(1)、経常建設共同企業体の要件は(2)とする。(1) 単体企業の要件ア 発注工事に対応する令和８年度に有効な道の競争入札参加資格のうち、建築工事及び一般土木工事の資格及び建設業法(昭和24年法律第100号)における建設工事の種類ごとに定める許可を有すること。イ 入札参加資格審査申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、北海道の競争入札参加資格者指名停止事務処理要領の規定に基づく指名停止を受けていない者であること。ウ 暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札への参加を除外されていないこと。エ 北海道における建築工事及び一般土木工事の競争入札参加資格がＡ等級に格付けされており、かつ、契約履行可能地域に石狩が含まれていること。オ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成11年法律第 225 号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始決定後の北海道競争入札参加資格の再審査結果を有していること。カ 建設業法第３条第１項第２号に規定する特定建設業者又は同法第３条第１項第１号に規定する一般建設業者であること。キ 北海道内に主たる営業所(建設業許可申請書別記様式第一号又は別紙二(２)(建設業法施行規則(昭和 24 年建設省令第 14 号)別記様式第一号又は別紙二(２)の「主たる営業所」の欄に記載されているものをいう。)を有する者であること。ク 過去15年間(平成23年度以降)に、本工事と同種で、かつ、おおむね同規模と認められる工事を元請けとして施工した実績を有すること。なお、共同企業体として施工した実績は、当該共同企業体の構成員としての出資比率が20パーセント以上の場合のものに限るものとする。ケ 次の要件を満たす者を工事に専任で配置できること。ただし、建設業法第26条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者(以下「特例監理技術者」という。)の配置を行う場合は、専任を要しない。(ア) 建設業法第 26 条に規定する監理技術者又は国家資格を有する主任技術者若しくはこれと同等以上の資格を有していること。(イ) 入札参加資格審査申請書等の提出日以前に３か月以上の雇用関係にあること。ただし、合併又は営業譲渡等があった場合は、この限りではない。コ 特例監理技術者の配置を行う場合は、次の要件を全て満たしていること。(ア) 建設業法第26条第３項ただし書による監理技術者の職務を補佐する者(以下「監理技術者補佐」という。)を工事に専任で配置すること。(イ) 監理技術者補佐は、一級施工管理技士補又は一級施工管理技士等の国家資格者、学歴や実務経験により監理技術者の資格を有する者であること。なお、監理技術者補佐の建設業法第27条の規定に基づく技術検定種目は、特例監理技術者に求める技術検定種目と同じであること。(ウ) 監理技術者補佐は、入札参加資格審査申請書等の提出日以前に３か月以上の雇用関係にあること。ただし、合併又は事業譲渡等があった場合は、この限りではない。(エ) 同一の特例監理技術者を配置できる工事の数は、本工事を含め同時に２件までとする。ただし、同一あるいは別々の発注者が、同一の建設業者と締結する契約工期の重複する複数の請負契約に係る工事であって、かつ、それぞれの工事の対象となる工作物等に一体性が認められるもの(当初の請負契約以外の請負契約が随意契約により締結される場合に限る。)については、これら複数の工事を一の工事とみなす。(オ) 特例監理技術者が兼務できる工事は石狩振興局管内の工事でなければならない。(カ) 特例監理技術者は、施工における主要な会議への参加、現場の巡回及び主要な工程の立会等の職務を適正に遂行しなければならない。(キ) 特例監理技術者と監理技術者補佐との間で常に連絡が取れる体制であること。(ク) 監理技術者補佐が担う業務等について、明らかにすること。サ 現場代理人を工事現場に専任で配置できること。シ 本工事に係る設計業務等の受託者ではないこと、又は当該受託者と資本関係若しくは人的関係がないこと。○受託者 株式会社コンストラクションサポート藤井ス 入札に参加しようとする者の間に次の基準のいずれかに該当する関係がないこと(当該基準に該当する者の全員が共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。なお、シ及びスにおける資本関係及び人的関係とは、次に掲げるものをいう。また、当該関係がある場合に、入札参加資格申請を取り下げる者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、建設工事競争入札心得第４条第２項に該当しない。(ア) 資本関係次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号の規定による子会社をいう。以下同じ。 )又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社または民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社(以下「更生会社等」という。)である場合を除く。a 親会社(会社法第２条第４号の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合b 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合(イ) 人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、a については、会社の一方が更生会社等である場合を除く。a 一方の会社の取締役等(会社の代表権を有する取締役(代表取締役)、取締役(社外取締役及び指名委員会等設置会社(会社法第２条第１項第12号に規定する指名委員会等設置会社をいう。)の取締役を除く。)及び指名委員会等設置会社における執行役又は代表執行役をいう。以下同じ。)が、他方の会社の取締役等を兼ねている場合b 一方の会社の取締役等が、他方の会社の会社更生法第67条第１項又は民事再生法第64条第２項の規定により選任された管財人を兼ねている場合(ウ) その他入札の適正さが阻害されると認められる場合上記(ア)又は(イ)と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合(2) 経常建設共同企業体の要件ア 共同企業体は、北海道における建築工事及び一般土木工事の競争入札参加資格がＡ等級に格付けされており、かつ、(1)のイ及びサの要件を満たしていること。イ 構成員の数は、２社又は３社であること。ウ 構成員は、発注工事に対応する建設業法の許可業種につき、許可を受けてから営業年数が２年以上の単体企業又は協業組合であること。エ 構成員は、(1)のアからウまで、オからカまで、クからコまで、シ及びスの要件をすべて満たしていること。なお、(1)のキの主たる営業所については、構成員の１社が要件を満たせば他の構成員は、北海道内に建設業法第３条第１項に規定する営業所を有することとする。また、(1)のクの要件については、構成員の１社以上がその要件を満たしていることとし、(1)のケ及びコの要件については、工事１件の請負代金額が建設業法施行令第 27 条第１項に定める金額の３倍未満であり、他の構成員のいずれかが技術者を専任で配置する場合において、残りの構成員は技術者を兼任で配置できることとする。オ 構成員は、全てが北海道内における主たる営業所を有し、かつ、構成員の１社以上が石狩振興局管内のいずれかに主たる営業所を有していること。カ 各構成員の出資比率は、均等割の１０分の６以上であること。キ 構成員の組合せは、北海道における建築工事及び一般土木工事の競争入札参加資格の格付けがＡ等級又はＢ等級に属する者で必ずＡ等級を含む組合せであること。ク 本工事の入札に参加する共同企業体の構成員は、単体企業、他の共同企業体の構成員又は協同組合等の構成員として参加する者でないこと。３ 競争入札参加資格審査申請等の提出期間等(1) 申請書等入札参加希望者は、制限付一般競争入札参加資格審査申請書(別記第１号様式)に次の書類を添付して提出しなければならない。ア 類似工事施工実績調書(別記第２号様式)イ 類似工事施工実績を証明する書面工事実績証明書(別記第３号様式)又はこれに代わる書面(契約書、工事受渡書等施工実績を証明できる書類及び工事概要が分かる図書等の写し)並びに共同企業体として施工した実績の場合は、共同企業体協定書及び経常建設共同企業体付属協定書の写しウ 特定関係調書(別記第５様式)当該調書提出後、入札書提出時までの間において、新たな資本関係又は人的関係が生じた場合は、適宜持参により提出すること。エ 契約締結予定日において有効な経営事項審査結果(総合評定値通知書)の写し(有効期限切れ等により最新の審査基準日に係る経営事項審査を申請中の場合は、受理済みの経営事項審査申請書の写し)オ その他支出負担行為担当者が必要と認めた書類(【別記説明】３の(1)のオに記載の書類)(2) 提出期間令和８年(2026年)５月15日(金)から令和８年(2026年)５月25日(月)まで(日曜日、土曜日及び休日を除く。)の毎日午前９時から午後５時まで(3) 提出場所北海道札幌市中央区北３条西６丁目北海道環境生活部文化局文化振興課企画調整係(4) 提出方法持参又は送付により提出すること。(5) その他ア 資料の作成に要する経費は、入札参加希望者の負担とする。イ 提出された資料は、返却しない。ウ 提出された資料は、無断で他に使用しない。エ 提出期限以降における申請書又は資料の差し替え及び再提出は認めない。４ 入札参加資格の審査この入札は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第167条の５の２に規定する制限付一般競争入札であるので、入札に参加しようとする者が２に掲げる資格を有するかどうかの審査を行い、その結果を令和８年(2026年)５月27日(水)までに書面により通知する。５ 入札参加資格がないと認められた者に対する理由の説明(1) 入札参加資格がないと認められた者(以下「非資格者」という。)は、その理由について、令和８年(2026年)６月２日(火)までに書面により説明を求めることができる。なお、書面は次の提出先に持参又は送付すること。北海道札幌市中央区北３条西６丁目北海道環境生活部文化局文化振興課企画調整係(2) 理由の説明は、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して５日以内に書面により回答する。６ 契約条項を示す場所及び契約に関する事項契約条項を示す場所北海道札幌市中央区北３条西６丁目北海道環境生活部文化局文化振興課企画調整係７ 入札書の提出方法等(1) 入札場所札幌市中央区北３条西６丁目 北海道庁10階 共用会議室(2) 入札日時令和８年(2026年)６月４日(木) 14時00分(3) 開札場所(1)に同じ(4) 開札日時(2)に同じ(5) 初度の入札書提出時に内訳書を持参し、提出すること。なお、内訳書の提出がない場合や、内訳書の内容を確認する入札において、内訳書に不備等がある場合は、当該入札は無効となり、また、再度入札を行う場合にあっては、再度入札に参加できないことになるので注意すること。(6) その他入札の執行に当たっては、支出負担行為担当者により、競争入札参加資格があることが確認された旨の制限付一般競争入札参加資格審査結果通知書の写しを提出すること。８ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金入札保証金は、免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。 (2) 契約保証金契約を締結する者は、契約金額の100分の10に相当する額以上の契約保証金を納付し、又はこれに代える国債、地方債その他知事が確実と認める担保を提供すること。ただし、財務規則第171条の定めるところより契約保証金の納付を免除された者は、この限りではない。また、契約を締結する者が共同企業体の場合は、契約保証金は、免除する。ただし、その者が契約を履行しないこととなるおそれがあると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。９ 制限付一般競争入札参加資格審査申請書用紙の交付に関する事項制限付一般競争入札参加資格審査申請書用紙は次のとおり交付する。(1) 交付期間令和８年(2026年)５月15日(金)から令和８年(2026年)５月25日(月)まで(日曜日、土曜日及び休日を除く。)の毎日午前９時から午後５時まで。ただし、インターネットによる場合は、令和８年(2026 年)５月 15 日(金)の公告後から令和８年(2026 年)５月 25 日(月)まで(休日を含む。)(2) 交付場所北海道札幌市中央区北３条西６丁目北海道環境生活部文化局文化振興課企画調整係また、インターネットによる場合は次のとおりとする。ただし、インターネットによる交付を行うことができない書類については、交付場所で直接行うものとする。「北海道環境生活部文化局文化振興課企画調整係」https://www.pref.hokkaido.lg.jp/ks/bns/257661.html(3) 交付方法直接交付又はインターネットによる交付とし、送付又はファクシミリでは行わない。(4) 費用無料とする。10 送付による入札認めない。11 落札者の決定方法財務規則第151条第１項の規定により定めた予定価格の制限の範囲内で、かつ、最低制限価格以上の価格のうち、最低の価格をもって入札(有効な入札に限る。)した者を落札者とする。12 落札者と契約を行わない場合(1) 落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。(2) 落札決定から契約を締結するまでの間に落札者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができる。この場合において、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができない。13 契約書作成の要否必要とする。14 予定価格等(1) 予定価格 事後公表とする。(2) 最低制限価格 設定している。15 図面、仕様書等(以下「設計図書等」という。)の閲覧等(1) 入札参加希望者は、設計図書等を閲覧することができるほか、競争参加資格確認申請の用に供する場合に限り、閲覧期間中、設計図書等を複写することができる。ア 閲覧期間令和８年(2026年)５月15日(金)から令和８年(2026年)６月３日(水)まで(日曜日、土曜日及び休日を除く。)の毎日午前９時から午後５時まで。イ 閲覧場所北海道札幌市中央区北３条西６丁目北海道環境生活部文化局文化振興課企画調整係(2) 設計図書等に関する質問は、書面によるものとし、持参又は送付により提出すること。ア 受付期間令和８年(2026年)５月15日(金)から令和８年(2026年)５月28日(木)まで(日曜日、土曜日及び休日を除く。)の毎日午前９時から午後５時まで。イ 受付場所〒060-8588 北海道札幌市中央区北３条西６丁目北海道環境生活部文化局文化振興課企画調整係(3) 質問に対する回答は、書面によるものとし、次のとおり閲覧に供する。ア 閲覧期間令和８年(2026年)５月15日(金)から令和８年(2026年)６月３日(水)まで(日曜日、土曜日及び休日を除く。)の毎日午前９時から午後５時まで。イ 閲覧場所北海道札幌市中央区北３条西６丁目北海道環境生活部文化局文化振興課企画調整係16 支払条件(1) 前金払契約金額の４割に相当する額以内とする。(2) 中間前金払契約金額の２割に相当する額以内とする。なお、本事項及び(3)の事項については、契約締結時にいずれかを選択の上、契約書を作成するものとし、契約締結後の変更は認めない。(3) 部分払１回とする。ただし、軽微な設計変更に伴い生じた新工種に係る出来型部分等に対応する請負代金相当額は、当該設計変更に伴う請負代金額の変更が確定するまでの間は部分払額の算出基礎に算入しない。17 再苦情の申立て(1) 非資格者に対する理由の説明に不服がある者は、回答を受け取った日から７日(日曜日、土曜日及び休日を除く)以内に書面により再苦情の申立てを行うことができる。なお、書面は持参又は送付により提出すること。(2) 再苦情の申立てに関する審議は、北海道入札監視委員会が行う。(3) 書面の提出先及び再苦情の申立てに関する手続等の問い合わせ先は、次の場所とする。北海道札幌市中央区北３条西６丁目北海道環境生活部文化局文化振興課企画調整係18 その他(1) 初度の入札において、入札者が１人であっても、入札は執行するものとする。(2) 入札の執行回数は原則２回までとする。(3) 再度入札に付し落札者がいないときは、政令第167条の２の８の規定により随意契約を行うものとするが、入札の状況から判断し、随意契約に移行しない場合がある。(4) 開札の時(落札者の決定前まで)において、２に規定する資格を有しない者のした入札、財務規則第 154 条各号に掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(5) 入札手続きの取消し落札者の決定後において、支出負担行為担当者が入札の公正性が確保できないと認めるときは、入札手続き全体を取り消すことがある。(6) 入札書記載金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(7) 消費税等課税事業者等の申出落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者であるかを申し出ること。ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その構成員の一部に免税事業者がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること。(8) 契約に関する事務を担当する組織ア 名称 北海道環境生活部文化局文化振興課企画調整係(電話011-204-5208)イ 所在地 北海道札幌市中央区北３条西６丁目(9) この入札は、取りやめること又は延期することがある。( 10) この入札の執行は、公開する。 ( 1 1 ) 契約の相手方が、中小企業信用保険法(昭和 25 年法律第 264 号)第３条の４の規定による流動資産担保保険に係る融資保証制度又は金融機関等による売掛債権の買取りを工事完成検査合格後に利用しようとする場合又は「公共工事に係る工事請負代金債権の譲渡を活用した融資制度について」(平成11年１月28日付け建設省経振発第８号)による下請セーフティネット債務保証事業若しくは「地域建設業経営強化融資制度について」(平成20年10月17日付け国土交通省国総建第197号、国総建整第154号)による地域建設業経営強化融資保証制度を利用する場合において、契約の相手方が工事請負代金の支払請求権について、債権譲渡承諾依頼書を道に提出し、道が適当と認めたときは当該債権譲渡をすることができることとしているので、留意すること。なお、承諾依頼に当たっては、道が指定する様式により依頼すること。( 1 2 ) この公告のほか、入札に参加する者は、別紙の競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。(13 ) 公告の内容に関し不明な点は、北海道環境生活部文化局文化振興課企画調整係(電話番号011-204-5208)に照会すること。【別記説明】「２ 入札に参加する者に必要な資格」の説明２の(1)のア本工事に対応する建設業の種類は、当該許可をもって入札参加資格を得た建築工事及び一般土木工事業です。２の(1)のク本工事と同種で、かつ、おおむね同規模と認められる工事は、次の要件を満たす工事です。国(独立行政法人、国立大学法人等(国立大学法人法(平成15年法律第112号)第２条第５項に規定する国立大学法人等をいう。)及び特別法の規定により設立された事業団を含む。以下同じ。)及び地方公共団体(地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第２条第１項に規定する地方独立行政法人をいう。)及び地方住宅供給公社を含む。以下同じ。)が発注した、請負金額70,000千円以上の建築工事及び一般土木工事です。２の(1)のケ及びコ① 国家資格を有する主任技術者とは、１級建築施工管理技士、２級建築施工管理技士、１級土木施工管理技士、２級土木施工管理技士の資格を有する者であり、また、これと同等以上の資格を有する者とは、建設業法第７条第２号の規定に該当する者です。② 国家資格を有する主任技術者と同等以上の能力を有するもの建設業法第７条第２号の規定に該当する者です。③ 監理技術者は、１級建築施工管理技士、１級土木施工管理技士の資格を有する者、建設業法第15条第２号ハの規定に該当する者であり、かつ、本工事に対応する建設業法の許可業種に係る監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者です。④ 監理技術者補佐は、③の要件を満たす者又は１級建築施工管理技士補、１級土木施工管理技士補以上の資格を有する者であり、監理技術者の職務を補佐する者です。２の(2)のア資格・格付は令和８年度におけるものです。２の(2)のウ本工事に対応する建設業法の許可業種は当該許可をもって入札参加資格を得た建築工事及び一般土木工事業です。「３ 参加資格審査申請等の提出期間等」の説明３の(1)のオその他支出負担行為担当者が必要と認めた書類は、次のとおりです。なお、経常建設共同企業体での参加希望の場合は、①～④は構成員ごとに必要であり、さらに③については経常建設共同企業体として提出が必要です。① 建設業許可通知書② 建設業許可申請書別表または建設業許可申請書及び同申請書様式第一号、別紙ニ(２)③ 資格決定通知書④ 経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書⑤ 返信用簡易書留封筒(切手貼付：定型50ｇまでの場合は460円) 1,1) 共通仕様書の適用12) 概数の適用1 2 3 43) 標準図14) 熱中症対策に資する現場管理費の補正1 2 3 4 5 6 75) 現場環境の整備(快適トイレ)1一般事項特記仕様書令和８年度(2026年度)北海道百年記念広場モニュメント設置工事 工事名： 本工事は、北海道建設部土木工事共通仕様書(令和７年10月版)に基づき実施すること。 工事数量総括書の工事内訳書等の「適用」又は「備考」欄に(概)又は「概数」と記して示した数量は、概数であり、現地の状況に応じて設計変更をする。 なお、設計上過大な出来高に対して変更するものではないので留意すること。 この工事においては、設計変更に係る図書の作成(設計変更図の作成及び工事数量の算出)を受注者に行わせることがある。 この場合、発注者と受注者は別途協議するものとする。 概数に係る工事の施工に当たっては、施工図等を作成の上、工事監督員と協議すること。 概数に係る標準図は、標準的な施工図、又は出来形を示すものであり、現地の状況等に応じて受注者は照査のうえ、工事を実施するものとする。 なお、施工内容で変更の必要が生じた場合は、工事監督員と協議のうえ設計変更を行う。 標準的な施工図、又は出来形を示すものであり、現地の状況に応じて受注者は十分照査の上、工事を施工するものとする。なお、施工内容で変更の必要が生じた場合は、発注者と受注者が協議の上設計変更を行う。 本工事は、熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行工事の対象とし、日最高気温の状況に応じた現場管理費の補正を行う対象工事である。 用語の具体的な内容は次のとおりである。 (１)真夏日日最高気温が２８℃以上の日をいう。 (２)工期通常の積算により算出した工期をいう(通常工期。余裕ある工期期間を除く)。 なお、工期に年末年始を含む工事では年末年始休暇分(１２月２９日～１月３日)として６日間、８月を 含む工事では夏季休暇分として土日祝祭日を除く３日間、工場製作のみを実施している期間、工事全 体を一時中止している期間は含まない。 (３)真夏日率以下の式により算出された率をいう。 真夏日率 ＝ 工期期間中の真夏日 ÷ 工期なお、工期期間中の真夏日には、作業をしていない日(土日祝日や休業日)を含むものとする。 また、フレックス工期制(令和2年1月15日付け水林総第1378号)及び余裕ある工期設定(昭和58年 8月27日付け建管第843号)を採用する場合において、通常工期内でかつ実工期の始期前と終期後及び、 通常工期を超過した期間の真夏日は、カウントしない。 入札後に受発注者間で協議の上で、補正の適用を行うかどうか決定する。 補正の適用を行う場合、受注者は、工事着手前に工事期間中における気温の計測方法及び計測結果の報告方法を記載した施工計画書を作成し、工事監督員へ提出する。 気温の計測方法については、工事現場から最寄りの気象庁の地上気象観測所または地域気象観測所の気温の計測結果を用いることを標準とする。 ただし、あらかじめ工事監督員と協議の上、気象業務法(昭和２７年法律第１６５号)に基づき気象庁以外の者が行う気温の計測結果又は工事現場を代表する１地点で気象庁の気温計測方法に準拠した方法により得られた気温の計測結果を用いることも可とする。 受注者は、工事監督員へ計測結果の資料を提出すること(概ね工事完了日の20日前)。 発注者は、受注者から提出された計測結果の資料をもとに工期中の日最高気温から真夏日率を算定した上で補正値を算出し、現場管理費率に加算し設計変更を行うものとする。 補正率(％) ＝ 真夏日率 × 補正係数※※補正係数：1.2 なお、計測期間については、受発注者間が協議の上で決めることとする。 本工事は、男女とも働きやすい現場環境(快適トイレ)の整備について、工事監督員と協議し、設計変更においてその整備に必要な費用を計上する工事である。 1 / 6 ページ2 36) 女性も働きやすい現場環境の整備を促進する工事の試行対象工事1 2 快適トイレの仕様については、以下の「(１)快適トイレに求める標準仕様」及び「(２)快適トイレとして活用するために備える付属品」の各項目を満たすこと。 「(３)推奨する仕様、付属品」については、装備していればより快適となるので、設置を検討すること。 (１)快適トイレに求める標準仕様 ① 洋式便座 ② 水洗機能(簡易水洗、し尿処理装置付き含む) ③ 臭い逆流防止機能(フラッパー機能)(必要に応じて消臭剤等活用し臭い対策を取ること) ④ 容易に開かない施錠機能(二重ロック等)(二重ロックの備えがなくても容易に開かないことを製造者が説明出来るもの) ⑤ 照明設備(電源がなくても良いもの) ⑥ 衣類掛け等のフック付、又は、荷物置き場設備機能(耐荷重5kg以上) (２)快適トイレとして活用するために備える付属品 ⑦ 現場に男女がいる場合に男女別の明確な表示 ⑧ 入口の目隠しの設置(男女別トイレ間も含め入口が直接見えないような配置等) ⑨ サニタリーボックス(女性専用トイレに限る) ⑩ 鏡付きの洗面台 ⑪ 便座除菌シート等の衛生用品 (３)推奨する仕様、付属品 ⑫ 室内寸法 900×900mm以上(半畳程度以上) ⑬ 擬音装置 ⑭ フィッティングボード ⑮ フラッパー機能の多重化 ⑯ 窓など室内温度の調整が可能な設備 ⑰ 小物置き場等(トイレットペーパー予備置き場)快適トイレに要する費用(１) 快適トイレに要する費用については、当初は計上していない。 (２) 契約後、快適トイレ設置の実施を希望する場合、施工計画書提出時に工事施工協議簿により協議を行い、 規格・数量・設置時期等を施工計画書に記載し工事監督員に提出すること。 (３) 快適トイレを設置した場合、証明書類(支払い書類等)の写し及び設置状況が確認できる書類(写真等) を工事 完成前日の２０日程度前までに工事監督員に提出すること。 (４) 費用については、51,000円／基・月を上限に「積算上の差額※１」を共通仮設費(営繕費)として設計 変更で計上する。 男女別で１基ずつ計２基まで計上できるものとする。(102,000円／２基・月 が上限)※１：「積算上の 差額」とは、実際にかかった費用から10,000円(従来品)を減じた額(５) ハウス型等の男女別トイレが一体型となっている場合は、男女別の入口になっている場合に限り、 １ハウスで102,000円／基・月を上限として計上可能とする。 (６) 運搬・設置費は共通仮設費(率)に含むものとし、２基／工事(施工箇所)より多く設置する場合や積算 上限額を超える費用については、現場環境改善費(率)を想定しており、別途計上は行わない。 受注者は、現場に以下の①～⑪の仕様を満たす快適トイレを設置することを原則とする。⑫～⑱については、満たしていればより快適に使用できるものと思われる項目であり、必須ではない。 【快適トイレに求める機能】 ① 洋式便座 ② 水洗機能(簡易水洗、し尿処理装置付き含む) ③ 臭い逆流防止機能(フラッパー機能) ④ 容易に開かない施錠機能(二重ロック等) ⑤ 照明設備(電源がなくても良いもの) ⑥ 衣類掛け等のフック付、又は、荷物置き場設備機能(耐荷重5kg以上)【付属品として備えるもの】 ⑦ 現場に男女がいる場合に男女別の明確な表示 ⑧ 入口の目隠しの設置(男女別トイレ間も含め入口が直接見えないような配置等) ⑨ サニタリーボックス(女性専用トイレに必ず設置) ⑩ 鏡付きの洗面台 ⑪ 便座除菌シート等の衛生用品【推奨する仕様、付属品】 ⑫ 室内寸法 900×900mm以上(半畳程度以上) ⑬ 擬音装置(機能を含む) ⑭ 着替え台 ⑮ フラッパー機能の多重化 ⑯ 窓など室内温度の調整が可能な設備 ⑰ 小物置き場(トイレットペーパー予備置き場等) ⑱ 付属品等の木質化 本工事は、女性も働きやすい現場環境(快適トイレ)の整備について、工事監督員と協議し、設計変更においてその整備に必要な費用を計上する試行工事である。 2 / 6 ページ37) 「法定外の労災保険」の付保8) 北海道インフラゼロカーボン試行工事について1 2 3 42,1) 関係機関との協議状況1 2 32) 植生工の施工時期等・契約書２３条に基づき本請負工事の工期を変更したことにより、工期が「法定外労災保険」の保険期間外に及んだ場合、受注者は速やかに変更後の工期による保険期間の変更又は保険の追加契約を行い、変更又は追加して契約した「法定外労災保険」の保険証券の写し又は加入証明書の原本を、工事監督員を経由して支出負担行為担当者へ提出しなければならない。 ・本請負工事で求める「法定外労災保険」については、保険契約に定める保険金額の多募や特約の有無等の契約内容は問わず、保険契約の事実のみを求めるものとする。 試行の実施について 本工事は、受注者の発案によるカーボンニュートラルに資する取組を推進する「北海道インフラゼロカーボン試行工事」の対象工事である。 試行の内容について 工事契約後、受注者は、当該工事において、カーボンニュートラルに資する取組を提案・協議し取組を実施することができる。 実施要領及び計画書様式については、北海道水産林務部総務課ホームページで確認すること。 URL https:/www.pref.hokkaido.lg.jp/sr/sum/03kanrig/kanri_group.html試行の費用について 本試行に係る費用については、原則、受注者負担によるものとする。 本工事は、自然公園野幌森林公園内で行うものであるため、立木や周辺植生の保護に努めること。 本工事の施工においては、一般住民等の立ち入りが予想されることから、発注者はもとより、北海道博物館にも必要に応じ情報提供を行い施工を進めること。 快適トイレの設置にあたっては、以下に留意すること。 (１)男女別で各１基ずつ設置することを原則とする。(女性が現場にいない場合は、この限りではない)。 参考事例集：https://www.mlit.go.jp/common/001146979.pdf(２)契約後、快適トイレ設置の実施を希望する場合、施工計画書提出時に工事施工協議簿により協議を行い、 規格・数量・設置時期等を施工計画書に記載し工事監督員に提出すること。 (３)快適トイレを設置した場合、証明書類(支払い書類等)の写し及び設置状況が確認できる書類(写真等) を工事完成前日の２０日程度前までに工事監督員に提出すること。 (４)快適トイレの費用については、45,000円／基・月を上限に「積算上の差額」※１を共通仮設費(営繕費 積上分)として設計変更で計上する。 男女別で１基ずつ計２基まで計上できるものとする。(90,000円／２基・月 が上限)(※１：「積算上の差額」とは、実際にかかった費用から10,000円／基・月(従来品)を減じた額)(５)ハウス型等の男女別トイレが一体型となっている場合は、男女別の入口になっている場合に限り、１ハウ スで90,000円／基・月を上限として計上可能とする。 (６)積算上限額を超える費用については、現場環境改善費(率分)の対象として取扱うことが出来る。 (７)「快適トイレとして活用するために備え付ける付属品」の費用は計上しないが、現場環境改善費(率分) の対象として取扱うことが出来る。 (８)運搬費は共通仮設費(率分)に含むものとする。 本請負工事の受注者は、下記に従い、「法定外の労災保険」に付さなければならない。 ・この特記仕様書における「法定外の労災保険」とは、従業員等が業務上の災害によって身体の障害(後遺障害、死亡を含む)を被った場合に、法定労災保険の保険給付に上乗せして雇用者が従業員等又は、その遺族に支払う金額に対し、保険会社が雇用者に保険金を支払うことを定める契約を言う。 ・受注者は、本請負工事の契約工期を包含する保険期間による「法定外の労災保険」(以下、「法定外労災保険」)を締結しなければならない。本請負工事に係る契約締結時において「法定外労災保険」の契約を締結していない場合は、工事着手の前に「法定外労災保険」を締結すること。なお、法定外の労災保険に係る保険料等の費用は、現場管理費率の中に計上されている。 ・受注者は「法定外労災保険」の保険証券の写し又は加入証明書の原本を、工事着手の前に、工事監督員を経由して支出負担行為担当者へ提出しなければならない。 工程関係試行の実施について 受注者が本取組を実施する場合は、 ① 計画書を作成し、この計画書を工事施工協議簿に添付し、工事監督員と協議する。 【注意】計画書は、電子データで提出すること。 ② 工事監督員(主任監督員)は、①の協議があった場合には、評価できる提案内容であるか確認し受注者に回答 する。評価できない提案があった場合、受注者は提案を再協議できる。 ③ 受注者は、前項で提案・協議した内容に取り組むとともに、実施状況がわかる写真を撮影する。 ④ 受注者は、工事完成に先立ち、工事監督員(主任監督員)に「実施状況報告書」を提出する。「実施状況報告 書」には、③で撮影した写真を添付する。 ⑤ 工事監督員(主任監督員)は、「実施状況報告書」により、②提案・協議された内容が適切に実施されている ことが確認できた場合には、工事施行成績評定の「6 社会性等」の該当評価項目を加点評価する。 (ただし、工事施行成績評定を行わない場合を除く。) 本工事は、北海道博物館との協議が必要な場合があるほか、７月～10月の日曜日、土曜日については周辺でイベント等を開催する可能性があるため、作業できない場合がある。 3 / 6 ページ13) 施工時期の制約等14) 他工事との関連、制約等13,1) 工事公害防止のための制限1 2 34,1) 仮設ヤードの指定等12) 仮設道路の指定等15,1) 残土処理の指定等12) 北海道循環資源利用促進税(以下、「循環税」という)について16,1) 安全・訓練等の実施12) 安全・訓練に関する施工計画の作成13) その他安全対策17,1) 現場環境改善について1 2 現場環境改善の実施内容については、次のとおりとする。 敷鉄板の設置 本工事のうち植裁工は、令和８年11月下旬までに完成すること。 なお、施工時期に調整が必要な場合は監督員と別途協議を行うこと。 公害対策関係本工事のうち資材運搬路通行において、騒音、振動等により周辺の家畜に影響を与えないよう注意しなければならない。 仮設関係敷鉄板の設置 本工事の施工にあたり、別添仮設図面の示す位置に、敷鉄板を設置すること。なお、工事終了後は撤去すること。「位置・延長・幅員」について指定する(一部指定)。 当該工事では循環税相当額を見込んでいないが、適正な工程管理において産業廃棄物が最終処分場または中間処分場に搬入されて、循環税相当額が必要となる場合は別途協議する。 本工事の実播工(吹付)は、下記の施工適期までに施工すること。 施工できない場合は、別途協議することとする。 施工適期は11月30日を限度に設計をしているが、現場の外気温を測定し、平年値の平均気温と比較し施工適期を決定すること。 なお、施工適期の算出は日平均気温が５℃以上が６０日間確保されると予想される日をいう。 本工事隣接地で噴水等の改修工事の施工を予定しているため、必要に応じて関係者と協議すること。 本工事のうち資材運搬路通行において、飛散砂利及び粉塵等により周辺の家屋等に影響を与えないよう注意しなければならない。 本工事のうち資材運搬路通行において、飛散砂利及び粉塵等により周辺の家屋等に影響を与えないよう注意しなければならない。なお、必要に応じて、簡易な防護柵等の対策を講じること。 本現場施行にあたり、労働安全衛生法等に基づき行う日々の安全教育のほか、本工事現場に即した安全・訓練等について、全ての作業員を対象に次の実施項目の中から選択し、現場に即した内容を毎月半日以上の頻度で実施するものとする。 １ 安全活動のビデオ等による視覚教育 ２ 安全関係法令等の周知 ３ 工事内容等の周知 ４ 安全衛生活動に関する手法の習得 ５ 安全衛生活動の前月の反省と評価 ６ 当月の作業内容と安全目標の徹底及び実践的指導 ７ 災害対策訓練 ８ 本工事現場で予想される事故対策 ９ その他、安全・訓練等として必要な事項 現場環境改善は、周辺住民の生活環境への配慮及び一般住民への建設事業の広報活動、現場労働者の作業環境の改善を行うために実施することを目的とする。 本工事の施工にあたり、別添仮設図面の示す位置に、敷鉄板を設置すること。なお、工事終了後は撤去すること。「位置・延長・幅員」について指定する(一部指定)。 本工事で発生する残土の処理方法等については、別途協議し決定するものとする。 残土、産業廃棄物等関係(１) 別表より、実施する項目を選択する。 (２) 実施内容は、仮設備関係、安全関係、営繕関係、地域連携のうち5項目を基本とし、具体的な実施内容、実施時期については、施工計画書を提出する際に協議する。 安全対策関係 本現場施工に先立ち作成する施工計画書に、本工事の内容に応じた安全・訓練等に具体的な計画を作成し、工事監督員に提出するものとする。 後続車道入口に工事概要、工事期間等を記載した工事看板を掲示することにより、一般利用者が工事区域内へ立ち入らないよう周知を行うこと。 その他4 / 6 ページ32) 冬期施工関係1233) 工事施行成績評定14) 地域経済への配慮15) 現場不符合について16) 社内検査17) 現場代理人について18) 主任技術者又は監理技術者の専任期間1 29) 週休２日を促進する土木工事の試行対象工事1 2 3 工事完成後、不可視となる部分については必ず社内検査を実施し、その結果について工事監督員にその都度報告すること。 なお、社内検査の実施に際し、社内検査実施項目、実施時期、検査方法、確認頻度について施工計画書に明記すること。 請負契約書第9条に定める「現場代理人」は、必要な場合は複数定めることとする。なお、複数定める場合は分担する権限の内容を施工計画書に明記すること。 請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間)については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。なお、現場施工に着手する日については、請負契約の締結後、監督員との打合せにおいて定めるものとする。 現場閉所とは、実質的に現場作業を行っていない日のことをいい、現場点検やコンクリート養生、書類整理等の実施など、現場管理上必要な作業は現場作業に含まない。 当工事の除雪について、当初設計では計上していないが、異常気等により積雪量が通常と著しく差異が生じた場合は工事監督員と協議すること。 別表 本工事は、受注者の希望により「週休２日」を実施することができる工事であり、実施について施工計画書を提出する際に工事監督員と協議するものとする。 安全関係・工事標識・照明等安全施設の現場環境改善(電光式標識等)・盗難防止対策(警報機等)・避暑(熱中症予防)・防寒対策 工事完了時には、現場環境改善の実施状況がわかる写真等の資料を提出する。 本工事の施工に当たり、現場運搬路及びヤード並びに法面部の除雪費を計上しているが、異常な気象状況等により、積算内容と大幅な乖離が発生した場合には、工事監督員と協議すること。 本工事の施工に当たり、防寒養生、防寒囲いについては、異常気象等により通常と著しく差異が生じた場合は工事監督員と協議すること。 当該工事については、地域の経済対策を考慮し、資材調達や労務等の手配などを速やかに行うこと。 当該工事の施工に際し、設計図書と現場条件の不一致が発見された場合は、直ちに工事監督員に報告し、協議すること。 工事完成後、検査が終了し(発注者の都合により検査が遅延した場合を除く)事務手続き、後片付け等のみが残っている期間については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。なお、検査が終了した日は発注者が工事完成検査を実施し、工事受渡書を交付した日とする。 本工事は施行成績評定対象工事である。 週休２日を促進する対象期間は着手日から完了日までとする。 週休２日とは、対象期間において、土日・祝日に関わらず、４週８休以上の現場閉所を行うことをいう。 対象期間は、工事着手日から工事完成日までの期間をいう。なお、年末年始休暇の６日間(１２月２９日から１月３日)及び夏期休暇の３日間(８月１３日から８月１５日)、工場作成のみを実施している期間、工事全体を一時中止している期間、発注者があらかじめ対象外としている内容に該当する期間(受注者の責によらず現場作業を余儀なくされる期間など)は対象期間に含まない。 営繕関係・現場事務所の快適化(女性用更衣室の設置を含む。)・労働者宿舎の快適化・デザインボックス(交通誘導警備員待機室)・現場休憩所の快適化・健康関連施設及び厚生施設の充実等地域連携・完成予想図・工法説明図・工事工程表・デザイン工事看板(各工事PR 看板含む)・見学会等の開催(イベント等の実施含む)・見学所(インフォメーションセンター)の設置及び管理運営・パンフレット・工法説明ビデオ・地域対策費等(地域行事等の経費を含む)・社会貢献計上項目 実施する項目仮設備関係・用水・電力等の供給設備・緑化・花壇・ライトアップ施設・見学路及び椅子の設置・昇降設備の充実・環境負荷の低減5 / 6 ページ4 5 6 7 8 910) 1日未満で完了する作業の積算について1 2 3 48, 施工1) 植栽工19, 提出書類1) 契約後速やかに提出するもの12) 工事完成時に提出しなければならないもの13) 必要の都度提出するもの1 2 受注者は、協議に当って、「１日未満で完了する作業の積算」に該当することを示す書面その他協議に必要となる根拠資料(日報、実際の費用を示す資料等)を監督員に提出すること。実際の費用を示す資料(契約書、請求書等)により、当初発注時の通常の施工パッケージ型積算基準との乖離が確認出来ない場合には、「１日未満で完了する作業の積算」は適用しない。 同一作業員の作業が他工種・細別の作業と組合せで１日作業となる場合には、「１日未満で完了する作業の積算」は適用しない。 工事完成通知書・工事完成写真(施工前・完成(撮影月日の記入))・建設業退職金共済証紙貼付実績書・建設業退職金共済証紙貼付内訳書(元請負人(下請負人を含む)が作成し保管)・木材及び木材加工資材の使用状況報告書・技能士活用状況報告書(実績)・北海道グリーン購入基本方針に基づく「令和元年度環境物品等の調達実績(公共工事)」及び「令和元年度環境物品等の調達実績(北海道認定リサイクル製品及び北海道リサイクルブランド)」変更契約書・労働災害の発生について(報告)・労働者死傷病報告 ４週８休以上とは、対象期間内の現場閉所日数の割合(以下、「現場閉所率」という。)が２８．５％(８日／２８日)以上の水準に達する状態をいう。 受注者は、週休２日の取組状況を工事旬報等により定期的に工事監督員へ報告するものとする。 また、履行確認時には実施工程表等により休日取得結果を工事監督員に報告するものとする。 「１日未満で完了する作業の積算」は、変更積算のみに適用する。 受注者は、当初発注時の通常の施工パッケージ型積算基準と乖離があった場合に、「１日未満で完了する作業の積算」の適用について協議の発議を行うことが出来る。 モニュメント中心部に植栽する樹木については、発注者と事前に協議したうえで決定することとする。 工事工程表・請負代金内訳書・現場代理人等指定通知書・施工体制台帳１及び４・現場代理人等の経歴書・建設業退職金共済掛金収納書・共同企業体編成表(JVのみ)・積算労務単価報告書・法定外労災保険の保険証券の写し又は加入証明書の原本下請負人選定通知書・下請負人選定通知書(内容変更届)・施工体制台帳２-３・施工体系図・公共工事前払金保証証書・同(写)・前払金使途内訳明細書・前払金使途変更申込書・前払金使途変更承諾書・建設業退職金共済掛金収納書 受注者は、工事現場又はその周辺の一般通行人等が見やすい場所に、「週休２日制確保試行工事」である旨を標示板に掲示するものとする。 当初予定価格から４週８休以上の達成を前提とした補正係数を各経費に乗じており、対象期間における現場閉所達成状況を確認後、４週８休に満たない場合は、履行状況に応じた補正係数を、労務費、機械経費(賃料)、共通仮設費率、現場管理費率に乗じる設計変更を行う。また、市場単価についても、現場閉所に応じた補正係数を乗じる。 なお、その他労務費分が明らかとなっていない単価等については、補正の対象としない。 対象期間を通し週休２日相当(４週８休以上)の現場閉所を実施した場合には、工事成績評定において加点評価する。 なお、実施できなかったことを理由に減点措置等のペナルティーは行わない。 受注者は、週休２日の計画工程表を施工計画書に添付して工事監督員へ提出するものとする。 6 / 6 ページ 北海道環境生活部設計図令和７年度株式会社コンストラクションサポート藤井令和８年３月北海道百年記念広場モニュメント設置工事測量設計等委託業務図番 図 面 名 備 考 図番 図 面 名 備 考 図番 図 面 名 備 考1 工事特記仕様書 31 モニュメント配筋標準図(9) 61 C型ベンチブロック展開図(内面)2 外構整備基本方針 32 モニュメント配筋標準図(10) 62 花壇テーブルブロック展開図(外面)3 モニュメント配置図 33 モニュメント配筋標準図(11) 63 花壇テーブルブロック展開図(内面)4 全体平面図 34 モニュメント配筋標準図 付加 64 花壇ブロックH1200型展開図(外面)5 横断図(1) 35 土質柱状図 65 花壇ブロックH1200型展開図(内面)6 横断図(2) 36 杭・基礎・基礎梁伏図 66 花壇ベンチブロック展開図(外面)7 横断図(3) 37 床・壁伏図 67 花壇ベンチブロック展開図(内面)8 横断図(4) 38 RC部材リスト 68 花壇ブロックL4000型展開図(外面)9 横断図(5) 39 D3通り架構配筋要領図 69 花壇ブロックL4000型展開図(内面)10 横断図(6) 40 園路線形図 70 花壇ブロックL6000型展開図(外面)11 横断図(7) 41 園路A一般図 71 花壇ブロックL6000型展開図(内面)12 モニュメント平面図 42 園路B一般図 72 花壇ブロックL8000型展開図(外面)13 モニュメント立面図 43 園路C一般図 73 花壇ブロックL8000型展開図(内面)14 モニュメント断面案内図 44 園路D一般図 74 植栽平面図15 モニュメント断面図(1) 45 園路E一般図 75 花壇植栽詳細図(1)16 モニュメント断面図(2) 46 園路F一般図 76 花壇植栽詳細図(2)17 モニュメント断面詳細図 47 標準断面図 77 花壇植栽詳細図(3)18 モニュメント展開図(1) 48 外構家具図(1) 78 花壇植栽詳細図(4)19 モニュメント展開図(2) 49 外構家具図(2) 79 モニュメント中央・外周植栽詳細図(1)20 モニュメント展開図(3) 50 T型ベンチブロック組立図 80 モニュメント中央・外周植栽詳細図(2)21 モニュメント展開図(4) 51 C型ベンチブロック組立図 81 芝生平面図22 埋込プレート詳細図 52 花壇テーブルブロック組立図 82 支柱詳細図23 モニュメント配筋標準図(1) 53 花壇ブロックH1200型組立図 83 特記仕様書・植栽基盤詳細図24 モニュメント配筋標準図(2) 54 花壇ベンチブロック組立図 84 手摺設置図25 モニュメント配筋標準図(3) 55 花壇ブロックL4000型組立図 85 散水栓配置図26 モニュメント配筋標準図(4) 56 花壇ブロックL6000型組立図 86 施工計画図27 モニュメント配筋標準図(5) 57 花壇ブロックL8000型組立図 87 仮設計画図28 モニュメント配筋標準図(6) 58 T型ベンチブロック展開図(外面) 8829 モニュメント配筋標準図(7) 59 T型ベンチブロック展開図(内面) 8930 モニュメント配筋標準図(8) 60 C型ベンチブロック展開図(外面) 90設計図目録北海道百年記念広場モニュメント設置工事測量設計等委託業務 soft_label: iTextSharpctime: 2026/05/15 09:03:18mtime: 2026/05/15 09:03:18title: 00_図面目録.xlssoftware: PScript5.dll Version 5.2.2author: d-con soft_label: iTextSharpctime: 2026/05/15 09:04:39mtime: 2026/05/15 09:04:39title: 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埋込プレート姿図 C-137 埋込プレート姿図 A-4 32 埋込プレート姿図 B-10 57 埋込プレート姿図 C-148 埋込プレート姿図 A-5 33 埋込プレート姿図 B-11 58 埋込プレート姿図 C-159 埋込プレート姿図 A-6 34 埋込プレート姿図 B-12 59 埋込プレート姿図 C-1610 埋込プレート姿図 A-7 35 埋込プレート姿図 B-13 60 埋込プレート姿図 C-1711 埋込プレート姿図 A-8 36 埋込プレート姿図 B-14 61 埋込プレート姿図 C-1812 埋込プレート姿図 A-9 37 埋込プレート姿図 B-15 62 埋込プレート姿図 C-1913 埋込プレート姿図 A-10 38 埋込プレート姿図 B-16 63 埋込プレート姿図 C-2014 埋込プレート姿図 A-11 39 埋込プレート姿図 B-17 64 埋込プレート姿図 C-2115 埋込プレート姿図 A-12 40 埋込プレート姿図 B-18 65 埋込プレート姿図 C-2216 埋込プレート姿図 A-13 41 埋込プレート姿図 B-19 66 埋込プレート姿図 C-2317 埋込プレート姿図 A-14 42 埋込プレート姿図 B-20 67 埋込プレート姿図 再利用材18 埋込プレート姿図 A-15 43 埋込プレート姿図 B-21 6819 埋込プレート姿図 A-16 44 埋込プレート姿図 C-1 6920 埋込プレート姿図 A-17 45 埋込プレート姿図 C-2 7021 埋込プレート姿図 A-18 46 埋込プレート姿図 C-3 7122 埋込プレート姿図 A-19 47 埋込プレート姿図 C-4 7223 埋込プレート姿図 B-1 48 埋込プレート姿図 C-5 7324 埋込プレート姿図 B-2 49 埋込プレート姿図 C-6 7425 埋込プレート姿図 B-3 50 埋込プレート姿図 C-7 75参考図目録北海道百年記念広場モニュメント設置工事測量設計等委託業務 soft_label: iTextSharpctime: 2026/05/15 09:48:32mtime: 2026/05/15 09:48:32title: 00_図面目録(参考図).xlssoftware: PScript5.dll Version 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