防災・まちづくり型法務局地図作成事業（令和８年度及び令和９年度）一式

防災・まちづくり型法務局地図作成事業（令和８年度及び令和９年度）一式 入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年５月１８日支出負担行為担当官山形地方法務局長 立 川 淳 一１ 競争に付する事項(1) 件 名 防災・まちづくり型法務局地図作成事業(令和８年度及び令和９年度)一式(2) 仕 様 等 仕様書による。 (3) 納入場所 仕様書による。 (4) 履行期間 契約締結日から令和１０年３月２４日(金)まで(5) 入札方法総価金額で行う(消費税及び地方消費税抜き)。 ただし、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 令和７・８・９年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」(その他)において、Ａ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付され、東北地域の競争参加資格を有する者であること。 なお、Ｃ又はＤ等級に格付された者であるときは、本件競争入札に係る役務の提供と同等以上の仕様の役務の提供の履行実績を有することを証明することができる者であること。 (3) 不動産登記に係る法令その他関連の知識及び実務を熟知していること。 (4) 公共嘱託登記土地家屋調査士協会、土地家屋調査士法人又は土地家屋調査士のいずれかであること。 (5) 土地家屋調査士にあっては、連帯して請け負い、その代表者が応札すること。 (6) 本作業に携わる土地家屋調査士を１０名以上確保することができること。 (7) 本作業の実施に当たり、測量法(昭和２４年法律第１８８号)第４８条第１項の規定による測量士登録のある土地家屋調査士を１人以上確保することができること。 (8) 本作業に携わる予定の作業者の名簿を作成し、責任者及び担当者を明示した配置表を作成すること。 (9) 予算決算及び会計令第７３条の規定により支出負担行為担当官が定める入札参加資格を有する者であること。 ３ 電子調達システムの利用本件入札手続は、入札参加申請手続及び入札手続等を電子調達システム(政府電子調達(ＧＥＰＳ)(https://www.p-portal.go.jp/))により行う。 なお、電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り、入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うことができる。 ４ 契約条項を示す場所及び問合せ先(1) 契約条項を示す場所〒９９０－００４１山形市緑町一丁目５番４８号 山形地方合同庁舎山形地方法務局会計課用度係 担当 吉野電話 ０２３－６２５－１３７４(2) 入札説明書の交付期間令和８年５月１８日(月)から令和８年６月３日(水)まで(ただし、土曜日、日曜日及び休日を除く。)。 受付時間は午前９時から午後５時まで(3) 入札説明書の交付場所前記(1)の場所及び電子調達システム５ 入札書の提出期限等(1) 提出期限令和８年６月１６日(火)午後５時まで(郵送の場合は必着のこと)(2) 提出場所前記４(1)と同じ又は電子調達システム６ 開札の日時及び場所令和８年６月１７日(水)午前１０時山形地方合同庁舎４階共用会議室又は電子調達システム７ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書に示す書類を指定期日までに電子調達システム又は前記４(1)の場所に提出すること。 提出された書類等を支出負担行為担当官が審査をした結果、この公告に示した作業を履行することが認められた者に限り、入札に参加することができるものとする。 なお、入札参加希望者は、開札日の前日までの間において、提出した書類等について、説明を求められたときは、これに応じなければならない。 (3) 落札者の決定方法この公告に示した作業を履行することができると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (4) 入札保証金及び契約保証金免除(5) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (6) 契約書作成の要否要(7) 電話、ファクシミリによる入札は認めない。 (8) 詳細は、入札説明書による。