「九州大学別府病院宿舎跡地土地活用事業」に関する企画公募

「九州大学別府病院宿舎跡地土地活用事業」に関する企画公募 「九州大学別府病院宿舎跡地土地活用事業」に関する企画公募国立大学法人九州大学(以下「本学」という。)では、地域へ貢献するとともに本学の患者及び病院利用者の利便性に配慮したサービスや大学関係者の福利厚生の充実を図ることを目的として、本学が所有する土地に「地域医療への貢献」、「地域の活性化」および「アカデミー化」を目的とした新たな施設(以下「事業施設」という。)を整備し、維持管理及び運営を行う事業者を企画公募する。 令和8年5月18日国立大学法人九州大学総 長 石 橋 達 朗１．事業概要等(1)事業名九州大学別府病院宿舎跡地土地活用事業(2)事業場所の概要国立大学法人九州大学病院別府病院敷地内(詳細は事業予定地は位置図のとおり)(本事業対象敷地面積は、事業契約締結時に確定した面積とする。)所在地：大分県別府市荘園町30番10号(3)事業期間事業期間は原則５０年とし、事業者の企画提案によるものとする。 ただし、５０年を超える事業期間の企画提案を妨げるものではなく、５０年を超えてもなお本学にとって優れた提案であると判断した場合はこの限りではない。 ただし、造成工事・撤去工事等、新たな施設の建設工事、事業終了時の解体・撤去工事の期間を含まないものとする。 (4)貸付方式貸付地に一般定期借地権を設定して貸付を行う。 (5)物件に関する留意事項貸付地には、職員宿舎として使用していた石垣、不要構造物及び樹木等が存しており、造成工事、屋外環境整備工事及び撤去は、貸付を受ける事業者の負担により実施するものとする。 ２．参加資格本件公募への応募者は、単独企業(以下「参加企業」という。)又は複数の企業で構成されるグループ(以下「参加グループ」という。)とし、参加企業又は参加グループの構成員のいずれも、次の要件を全て満たしていることとする。 ① 最近３年間において、固定資産税、法人税、法人事業税(特別税を含む。)、消費税及び地方消費税、市町村民税を完納し、未納がないこと。 ② 会社更生法に基づき更正手続き開始申立てをしていない者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立をしていない者であること。 ③ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条に定義する者が、支配人、無限責任社員、取締役、監査役若しくはこれらに準ずべき地位に就任していないこと、また、実質的に経営等に関与している団体等ではないこと。 ④ 国立大学法人九州大学契約事務取扱規程第５条及び第６条に該当しない者であること。 ⑤ 国の競争参加資格(全省庁統一資格)又は国立大学法人九州大学の競争参加資格を有すること。 (グループでの応募においては、構成員のうち、少なくとも１者が国又は国立大学法人九州大学の競争参加資格を有する者が含まれていること)⑥ 参加表明書等の提出期限から事業者を決定するまでの期間に本学から取引停止を受けていない者であること。 ⑦ グループでの応募の場合、その代表事業者と構成員は、他の応募者として重複参加することはできない。 ３．各種手続き(１)公募要項等の交付期間、場所及び方法① 交付期間 令和8年5月18日(月)9時から令和8年10月22日(木)の17時まで② 交付場所 〒874-0838 大分県別府市荘園町30番10号国立大学法人九州大学病院別府病院 事務長付施設係電 話：0977-27-1615F A X ：0977-27-1605メール：sbvsiset@jimu.kyushu-u.ac.jp③ 交付方法 関係書類の交付を希望する場合は、メールにより上記②交付場所のメールアドレス宛に依頼すること。 なお、その際はメールのタイトルを、「【「九州大学別府病院宿舎跡地土地活用事業」に関する企画公募】公募要項送付希望(会社名)」として送信すること。 (２)参加表明書等の提出期限及び提出場所等① 提出期限 令和8年10月22日(木)17時まで② 提出場所 上記(１)②に同じ③ 提出書類 ・参加表明書(様式１)及び添付書類(必要部数等は様式２-１に記載)④ 提出方法 郵送のこと。 (書留又は信書便とし、提出期限内に必着のこと。)(３)提案書類の提出期限及び提出場所等① 提出期限 令和8年11月27日(金)17時まで② 提出場所 上記(１)②に同じ③ 提出書類 提案書等(様式３「応募申込書」を添えて提出のこと。必要部数等は様式３に記載)④ 提出方法 持参又は郵送のこと。 (郵送の場合は書留とし、提出期限内に必着のこと。)４．選定方法等(１)選定方法九州大学別府病院宿舎跡地土地活用事業者選定委員会において、提出された書類及び企画提案者によるプレゼンテーションを審査し、優先交渉権者を選定する。 なお、プレゼンテーションの開催日時等の詳細については、企画提案書提出以降、メールにより各企画提案者に通知する。 (２)審査基準別途定めた審査基準のとおり(３)選定結果の通知令和8年12月25日(金)までに全ての提案者に選定結果を通知する。 ５．その他・契約書作成の要否 要優先交渉権者と「基本協定」を締結し、事業者決定後に「事業契約」及び「一般定期借地権設定契約」等、必要に応じ契約を締結する。 ・その他、詳細については上記３．(１)にて配付する書類による。