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特別管理産業廃棄物・産業廃棄物収集運搬業務委託

独立行政法人国立病院機構福岡東医療センターの入札公告「特別管理産業廃棄物・産業廃棄物収集運搬業務委託」の詳細情報です。 カテゴリーは役務の提供等です。 所在地は福岡県古賀市です。 公告日は2026/05/17です。

新着
発注機関
独立行政法人国立病院機構福岡東医療センター
所在地
福岡県 古賀市
カテゴリー
役務の提供等
公告日
2026/05/17
納入期限
-
入札締切日
-
開札日
-
元の公告ページを見る ↗

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公告概要(100%の精度を保障するものではありません)

特別管理産業廃棄物・産業廃棄物収集運搬業務(独立行政法人国立病院機構福岡東医療センター)

令和8年度 一般競争入札 方式:一般競争入札

【入札の概要】

  • 発注者:独立行政法人国立病院機構福岡東医療センター
  • 仕様:特別管理産業廃棄物・産業廃棄物の収集運搬業務(福岡県古賀市千鳥1丁目1番1号)
  • 入札方式:一般競争入札
  • 納入期限:令和8年7月1日(開始)~令和9年6月30日(終了)
  • 納入場所:福岡県古賀市千鳥1丁目1番1号(独立行政法人国立病院機構福岡東医療センター)
  • 入札期限:令和8年6月3日(水)17時00分(提出期限)/令和8年6月4日(木)10時30分(開札)
  • 問い合わせ先:契約係 岡部 優紀 電話 092‑943‑23

【参加資格の要点】

  • 資格区分(物品/役務/工事):役務
  • 細目:役務の提供等
  • 等級:C等級(B又はD等級も該当可)
  • 資格制度:全省庁統一資格(厚生労働省競争参加資格)
  • 建設業許可:記載なし
  • 経営事項審査:記載なし
  • 地域要件:九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者
  • 配置技術者:記載なし
  • 施工実績:記載なし
  • 例外規定:未成年者・被保佐人・被補助人であっても、契約締結に必要な同意を得ていれば可。暴力団員等の排除に関する規定遵守が必須。
  • その他の重要条件:契約細則第4条・第5条・第6条に該当しないこと、破産手続開始決定を受けて復権していない者、契約締結能力を有しない者は参加不可。
公告全文を表示
特別管理産業廃棄物・産業廃棄物収集運搬業務委託 次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年5月18日独立行政法人国立病院機構福岡東医療センター 院長 中根 博 1.調達内容(1) 調 達 件 名 令和8年度 特別管理産業廃棄物・産業廃棄物収集運搬業務(2) 調達件名の詳細等 別紙入札説明書・仕様書のとおり(3) 調 達 期 間 (自)令和8年7月1日(至)令和9年6月30日(4) 調 達 場 所 福岡県古賀市千鳥1丁目1番1号独立行政法人 国立病院機構 福岡東医療センター(5) 入札方法 2.競争参加資格(1) 一契約の締結する能力を有しない者二破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者三 四(2) 契約細則第6条の規定に該当しない者であること。 (3) (4) 契約細則第4条の規定に基づき、経理責任者が定める資格を有する者であること。 厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」でC等級(B又はD等級)に格付され、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。 入 札 公 告 入札金額については、役務提供に用する一切の費用を含めた額とすること。 なお、入札者は、消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切捨てるものとする)を入札書に記載すること。 (税抜価格)独立行政法人国立病院機構契約事務取扱細則(以下、契約細則という。)第5条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 暴力団員による不当な行為の防止に関する法律(平成3年法律第77号)第32条第1項各号に掲げる者独立行政法人国立病院機構反社会的勢力への対応に関する規程(平成27年規程第63号)第2条各号に掲げる者3.入札書の提出場所等(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒811-3195 福岡県古賀市千鳥1丁目1番1号独立行政法人国立病院機構福岡東医療センター契約係 岡部 優紀 電話092-943-2331 内線8082(2) 入札説明書の交付方法 (1)の交付場所にて交付する。 (3) 入札書の受領期限令和8年6月3日(水) 17時00分(郵送する場合を含め、受領期限までに必着のこと。)(4) 開札の日時及び場所 日 時 令和8年6月4日(木) 10時30分~場 所 福岡東医療センター 会議室4.その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨であること。 (2) 入札保証金及び契約保証金は免除する。 (3) 入札者に要求される事項(4) 入札の無効(5) 契約書作成の要否 要(6) 交渉権者の決定方法 一申し込みの価格によっては、契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあるとき。 二契約を締結することが、公正な取引の秩序を乱すおそれのあるとき。 2 (7) 詳細は入札説明書による。 この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に本公告に示した役務を提供できることを証明する書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。 入札者は、開札日の前日までの間において、経理責任者から当該書類に関し説明を求められた場合は、入札者は、それに応じなければならない。 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 本公告に示した役務を提供できると経理責任者が判断した資料を添付して入札書を提出した入札者であって、契約細則第21条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の価格をもって申し込みをした者を契約の交渉権者とし、その者が複数の場合は、申し込みをした価格に基づく交渉順位を付するものとする。 ただし機構の支払の原因となる契約について、第一順位の交渉権者(以下「第一交渉権者」という)が、次の各号に掲げる場合にあっては、次順位の交渉権者をその契約の第一交渉権者とすることができる。 契約の性質又は目的から前項の規定によりがたい契約については、同項の規定にかかわらず、価格及びその他の条件が機構にとって最も有利な者(同項ただし書きの場合にあっては、次に有利な者)をもって申し込みをした者を契約の第一交渉権者とすることができる。 落札者決定後はその者と直ちに交渉し、契約価格を決定する。 ただし、交渉が不調となり、又は交渉開始から10日以内に契約締結にいたらなかった場合は、経理責任者は交渉順位に従い、他の交渉権者と交渉を行ことができる。

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