単純せん断土槽製作

単純せん断土槽製作 から まで(1) 件 名 単純せん断土槽製作(2) 納 入 場 所 神奈川県横須賀市長瀬3丁目1番1号令和8年5月19日 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 契約担当役港湾空港技術研究所長 河合 弘泰(公印省略)１．概要入札 第50号入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付す。 ２．競争参加資格等(1) 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所契約事務取扱細則第31条の規定に該当しない者であること。 (4) 納 入 期 間国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所 三次元水中振動台建屋(3) 仕 様 内 容 別冊、仕様書のとおり令和8年8月31日 契約締結日(6) 令和7・8・9年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の資格を有している者であること。 てがなされている者でないこと。 (5) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (2) 港湾空港技術研究所長から入札参加資格停止の措置を受けていない者であること。 (3) 国土交通省国土技術政策総合研究所副所長から指名停止の措置を受けていない者であること。 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立 (4)国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 管理調整･防災部 管理課 契約係(1) 担当部署〒239-0826 神奈川県横須賀市長瀬三丁目１番１号電子入札システムにより参加される場合は、ICカードを取得し、電子入札システムにて利用者登録を行３．入札手続等う。登録を行う際には、事前に当研究所の定めた業者番号の通知を受けること。 電子入札登録については、当研究所のホームページで公表している。 https://www.mpat.go.jp/ebid/index_ebid.html(7)提出様式は別添様式１を使用することとし、提出方法は、電子入札システムでの提出、又は上記３．(1)への直接持参か郵送又はメールによる。 提出期限は 令 和 8 年 6 月 2 日 16時00分 までとする。 (3) 入札参加意思の表明期限、場所及び方法この入札に参加を希望する者は、２．に掲げる競争参加資格を証明する書類を提出し、入札参加意思の表明を行わなければならない。 TEL 046-844-5039 ，FAX 046-841-8307，MAIL nyuusatsu@p.mpat.go.jp(2) 契約条項を示す場所、入札心得、仕様書を交付する場所及び方法契約条項を示す場所、入札心得、仕様書を交付する場所は、上記３.(1)の担当部署のほか、国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術研究所ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ(https://www.pari.go.jp)により交付する。 までに通知するものとする。 到着分までまで。 開札の結果、予定価格の制限の範囲内に達する有効な入札がないときは、再度入札を行う。 なお、再度入札は１回のみとする。この場合、電子入札参加者は、再度入札時においても電子入札システムにて提出すること。紙入札参加者は、電送(ファクシミリ)による入札を原則とし、原本を後日提出すること。 入札参加意思の表明を行った者が２．に示す競争参加資格を満たしていないと判断された場合、入札の参なお、電子入札システムにて提出の場合は、競争参加資格を有する場合でも通知する。 加をお断りする旨 令 和 8 年 6 月 3 日この入札手続等に対する質問がある場合においては、書面(様式は自由)により提出すること。なお、提出方法は、電子入札システムでの提出、又は上記３．(1)への直接持参か郵送又はメールによる。なお、電子入札システムにより提出した場合は、提出先へその旨電話連絡すること。 回答期限は 令 和 8 年 6 月 3 日 17時00分 までとする。 (5) 入札の受付期間及び受付場所並びに入札書の提出方法質問に対する回答書は、国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術研究所 ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ(https://www.pari.go.jp)において閲覧に供するほか、電子入札システムにて行う。 提出期限は 令 和 8 年 6 月 2 日 16時00分 までとする。 (4) 入札手続等(入札心得、仕様書等を含む。)に対する質問及び回答書４．その他(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金 免除。 (7) 開札結果の通知 開札の結果については、応札者に対し、速やかに通知する。また、速やかに当所(5) 契約書作成の要否 要。 なお、競争参加資格のあることが確認された者であっても、開札時において２．に掲げる競争参加資格のない者の行った入札は無効とする。 (3) 契約保証金 免除。 決定を取り消す。 数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端のホームページで公表する。 (8) 落札者の決定方法(6) 入札参加の意思表明を行わない者の入札は認めない。 (9) 独立行政法人が行う契約に係る情報の公表独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされている。これに基づき、以下のとおり、当所との関係に係る情報を当所のホームページで公表するので、所要の情報の当所への提供及び情報の公表に同意の上で、応札すること。なお、応札をもって同意され開札場所： 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術研究所その他 ：(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した者の入札は無効とするとともに、無効の入札を落札者としていた場合には落札(6) 開札の日時及び場所等開札日時： 令 和 8 年 6 月 9 日 9時50分提出方法： 電子入札システムでの提出、又は上記３．(1)への直接持参か配達証明付書留等による郵送。 受付場所： 〒239-0826 神奈川県横須賀市長瀬三丁目１番１号国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 管理調整･防災部 管理課 契約係令 和 8 年 6 月 4 日 から令 和 8 年 6 月 8 日 受付期間：電子入札システムによる提出の場合は 15時00分 令和8年6月8日その他 ① 当所の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当所OB)の人数、職名及び当所における最終職名 ② 当所との間の取引高たものとする。 1)公表の対象となる契約先 次のいずれにも該当する契約先 ③ 総売上高又は事業収入に占める当所との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨2)公表する情報 上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表する。 ① 当所において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経 験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること ② 当所との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていること 契約締結日の翌日から起算して原則として72日以内① 契約締結日時点で在職している当所OBに係る情報(人数、現在の職名及び当所における最終職名等) ② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当所との間の取引高4)公表日 ・3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満又は3分の2以上 ④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨3)当所に提供する情報(10) 手続きにおける交渉の有無 無詳細は入札心得による。 以上(11)(様式1): : : :FAX 番 号e-mail令和8年5月19日付けで入札公告のありました下記案件に係る競争に参加を希望す代 表 者 氏 名 印法 人 番 号担 当 者 氏 名 印入札 第50号競争参加資格確認申請書令和 年 月 日 電 話 番 号国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 契約担当役 港湾空港技術研究所長 殿住 所商号又は名称： 単純せん断土槽製作添 付 資 料 入札公告２．(6)を証する資料 るにあたり、競争参加資格について確認されたく、申請致します。 なお、入札公告２．(1)から(5)に掲げる事項については該当しない者である ことを誓約致します。 記件 名 令和８年度単純せん断土槽製作仕様書令和８年５月国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所1１．業務概要本業務は、地盤の体積収縮特性の把握を目的として行う繰返しせん断試験に使用する単純せん断土槽を製作するものである。２．納入場所神奈川県横須賀市長瀬3丁目1番1号国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所 三次元水中振動台建屋３．納 期契約締結日より令和８年８月３１日までとする。なお、製作期間中の土曜日、日曜日及び祝日は休日として設定している。４．貸与物件なし５．業務仕様５－１ 計画準備受注者は、本業務の実施に先立ち、事前に仕様内容等を確認のうえ業務計画書を作成し担当職員に提出するものとする。５－２ 設計(１)製作する単純せん断土槽の仕様を別紙１の表―１に、概略図を別紙２の図―１及び別紙３の図―２に示す。供試体部は、内寸：直径200ｍｍ×高さ80ｍｍの円筒形状とする。(２)ウェイトを使用して、キャップ上部から50kPaと100kPaの上載圧を載荷できるものとし、ウェイト部はリニアガイドを利用して水平二方向に滑らかに変位できるものとする。(３)ペデスタル及びキャップ部には配管を設け、給排水可能な構造とする。また、ペデスタルにはテンシオメータ(センシズ製 MHD-001 相当)を収納できるものとする。(４)せん断中の鉛直応力を測定するため、ペデスタル部とキャップ部にはロードセルを設置するものとする。５－３ 製 作(１)５－２設計に記載する内容において、単純せん断土槽を製作するものとする。(２)製作にあたっては、事前に製作図を提出し、使用する材料、機器等を含め、担当職員の確認を得るものとする。６．検 査本仕様書のとおり実施されたことの確認をもって検査とする。2７．その他７－１ 成果物本業務における完成図書は、電子納品によるものとする。(１)電子納品とは、提出書類すべての最終成果(以下「完成図書」という)を電子データで作成し、納品するものである。(２)「完成図書」は、作成した電子データを電子媒体(CD-R 又は DVD-R)で１部提出するものとする。なお、「完成図書」の詳細内容及び電子化については、担当職員と協議のうえ、決定するものとする。(３)仕様書の電子データは、発注者が提供する。(４)提出書類① 仕様書② 設計書(一式)③ 納品図面④ 写真⑤ その他必要な書類７－２ 契約内容の変更手続き(１)本仕様書に明記なき事項及び本業務の遂行上疑義が生じた場合は、全て両者が協議のうえ、決定しなければならない。(２)業務内容の変更により、契約金額に変更が生じる場合は、契約変更を適正に行うため、協議及び指示を徹底するとともに、協議書及び指示書等があるものを契約変更の対象とし、納期末日までに変更契約を行うものとする。(３)書面を提出する場合の書式(提出部数も含む)は、担当職員と協議のうえ、決定するものとする。７－３ 機器の保証等(１)納入機器が、引渡し後１年以内に受注者の責任に帰する原因によって故障、破損した時は、無償で修理又は新品と取替えるものとする。(２)納入機器に瑕疵があるときは、発注者は受注者に対して相当の期間を定めて瑕疵の補修(数量の追加、他の良品との取替を含む。)を請求し、又はその瑕疵の補修に代えて若しくはその補修とともに損害の補償を請求することができることとし、その請求できる期間は所有権移転の日から１年とする。以 上3別紙１表―１ 単純せん断土槽の仕様品 名 規格・形状寸法 単位 数量単純せん断土槽 ・供試体部円筒形状(内寸：直径200mm×高さ80mm)・積層リング(外径250mm,内径202mm,t2.0mm×45枚)式 １供試体作製モールド φ200×H80mm供試体作製用モールド 個 １ロードセル 供試体下部・上部の荷重計測用 個 2ウェイト 上載圧載荷用ウェイト(55kg/枚) 枚 64別紙２(a)ウェイト(b)上板図―１ 単純せん断土槽の平面図400 600600リニアガイドリング開 口300mmキャップリニアガイドと固定キャップと固定5別紙３図―２ 単純せん断土槽の断面図供試体t=2mm支柱上板