【終了しました】一般競争入札の実施（北海道根室合同庁舎ソーラー発電システム等一式設置工事実施設計委託業務）

【終了しました】一般競争入札の実施（北海道根室合同庁舎ソーラー発電システム等一式設置工事実施設計委託業務） 【終了しました】一般競争入札の実施（北海道根室合同庁舎ソーラー発電システム等一式設置工事実施設計委託業務） - 経済部ゼロカーボン推進局ゼロカーボン戦略課 // window.rsConf = { general: { usePost: true } }; 読み上げる Foreign Language メインコンテンツへ移動 北海道トップ カテゴリから探す 公募・意見募集 申請・手続き 入札・調達・売却 採用・試験・資格 イベント・講習会・お知らせ 総合案内・道政情報・税 防災・くらし・人権・環境 観光・道立施設・文化・スポーツ・国際 健康・医療・福祉 子育て・教育 経済・雇用・産業 まちづくり・地域振興 組織から探す 本庁各部・局・行政委員会 14総合振興局・振興局 北海道議会 北海道教育委員会 出先機関、関係機関など 関連組織 関連リンク 防災情報 検索 メニュー 閉じる HOME › 経済部 › ゼロカーボン推進局ゼロカーボン戦略課 › 【終了しました】一般競争入札の実施（北海道根室合同庁舎ソーラー発電システム等一式設置工事実施設計委託業務） 【終了しました】一般競争入札の実施（北海道根室合同庁舎ソーラー発電システム等一式設置工事実施設計委託業務） 次のとおり一般競争入札を実施します。 入札に参加する者に必要な資格 令和8年北海道告示第10698号による 北海道告示第10698号 入札参加資格申請期間 令和8年（2026年）4月17日から4月30日までの9時00分から17時00分までの間 資格審査申請書様式 入札の公告 令和8年北海道告示第10699号による。 北海道告示第10699号 入札執行の日時及び場所 日時：令和8年（2026年）5月14日（木） 10時00分場所：北海道庁別館庁舎4階出納局入札室（札幌市中央区北3条西7丁目） 入札関係書類 入札関係書類については、下記データをダウンロードの上、ご確認ください。 入札関係書類一式 カテゴリー 入札参加資格 委託業務 気候変動対策 ゼロカーボン推進局ゼロカーボン戦略課のカテゴリ 入札情報 お問い合わせ 経済部ゼロカーボン推進局ゼロカーボン戦略課 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話: 011-206-7956 お問い合わせフォーム 2026年5月19日 Adobe Reader ゼロカーボン推進局ゼロカーボン戦略課メニュー 注目情報 条例 北海道地球温暖化防止対策条例（通称：ゼロカーボン北海道推進条例） 計画・指針 ゼロカーボン北海道推進計画（北海道地球温暖化対策推進計画） 北海道地球温暖化防止対策基金（通称：ゼロカーボン北海道推進基金） ゼロカーボン北海道タスクフォース ゼロカーボン北海道推進協議会 普及啓発 高校生向けバスツアー 北海道ゼロチャレ！家計簿アプリ 北海道地球温暖化防止活動推進員 ３Sキャンペーン ゼロカーボン北海道キャラバン 行動科学の知見を活用した行動変容 道民意識調査 ゼロカーボンレポート ゼロカーボン専門家リスト ロゴマーク 取組紹介 民間事業者等の皆様の取組紹介 フロン排出抑制法 気候変動適応 北海道気候変動適応センター 事業者温室効果ガス削減等報告制度 事業者温室効果ガス削減等報告制度 温室効果ガス排出量報告サポートデスク 審査基準・処分基準 入札情報 道の事務・事業に関する実行計画 環境配慮契約 その他 ツイート !function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0]; if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src='https://platform.twitter.com/widgets.js'; fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs'); シェアする page top お問合せ・相談窓口 庁舎のご案内 サイトポリシー 個人情報の取扱いについて サイトマップ 北海道のオープンデータの取組 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話番号 011-231-4111 （総合案内） 一般的な業務時間：8時45分から17時30分（土日祝日および12月29日～1月3日はお休み） 法人番号：7000020010006 © 2021 HOKKAIDO GOVERNMENT ( 資 格 の 公 示 )北海道告示第１０６９８号地方自治法施行令(昭和 22年政令第 16号)第167条の５第１項の規定により、一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めた。令和８年４月１７日北海道知事 鈴木 直道１資格及び調達をする役務等の種類令和８年度において道が締結しようとする(１)に定める契約に係る一般競争入札に参加する者に必要な資格は、(２)に定めるものとし、当該契約により調達をする役務等の種類は、(３)に定めるものとする。(１)契約令和８年４月１７日に一般競争入札の告示を行う北海道根室合同庁舎ソーラー発電システム等一式設置工事実施設計委託業務の契約(２)資格北海道根室合同庁舎ソーラー発電システム等一式設置工事実施設計委託業務契約入札参加資格(以下「資格」という。)(３)役務等の種類北海道根室合同庁舎ソーラー発電システム等一式設置工事実施設計委託業務２ 資格要件次のいずれにも該当すること。(１)令和８年度に有効な道の競争入札参加資格のうち、「建築設計」の資格を有すること。(２)道が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。(３)建築士法(昭和25年法律第202号)第23条第1項に規定する建築士事務所の登録を行っていること。(４)北海道内に本店又は主たる事業所あるいは支店等の拠点を有するものであること。３ 資格審査の申請の時期、申請書類の入手方法及び申請の方法(１)申請の時期資格審査の申請は、令和８年４月17日から令和８年４月30日まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。)の毎日午前９時00分から午後５時00分までの間にしなければならない(郵送の場合必着とする。)。(２)申請書類の入手方法資格に関する事務を担当する組織で交付する。なお、北海道経済部ゼロカーボン推進局ゼロカーボン戦略課のホームページ(https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/zcs/result/)においてダウンロードすることができる。(３)申請の方法資格審査の申請は、資格に関する事務を担当する組織に、当該担当する組織の指示により作成した申請書類を提出することにより行わなければならない。４ 資格審査の再申請(１)再申請の事由次のいずれかに該当する者で引き続き資格を得ようとするものは、資格審査の再申請を行うことができる。ア 資格を有する者の当該資格に係る事業又は営業を相続、合併又は譲渡により承継した者イ 中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)、中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)又は商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)の規定に基づき設立された組合又はその連合会(企業組合及び協業組合を除く。)である資格を有する者でその構成員(資格を有する者であるものに限る。)を変更したものウ 企業組合又は協業組合である資格を有する者でその構成員を変更したもの(２)再申請の方法再申請しようとする者は、資格に関する事務を担当する組織に、当該担当する組織の指示により作成した申請書類を提出しなければならない。５ 資格の有効期間及び当該期間の更新手続(１)資格の有効期間資格の有効期間は、資格を有すると認めた旨の通知があった日から１の(１)に定める契約に係る一般競争入札の落札決定の日までとする。(２)有効期間の更新資格は１の(１)に定める契約に係るものであるため、有効期間の更新は、行わない。６ 資格の喪失資格を有する者が次のいずれかに該当することとなったときは、資格を失う。(１)２に規定する資格要件に該当しないこととなったとき。(２)資格に係る営業に関し法令の規定による許可、免許、登録等を要する場合において、当該許可、免許、登録等を取り消されたとき。７ 資格に関する事務を担当する組織(１)名 称 北海道経済部ゼロカーボン推進局ゼロカーボン戦略課(２)所 在 地 郵便番号060-8588 札幌市中央区北３条西６丁目(３)電話番号 011-204-5197 (入 札 の 公 告)北海道告示第１０６９９号次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を実施する。令和８年４月１７日北海道知事 鈴木 直道１ 入札に付す事項(１)契約の目的の名称及び数量北海道根室合同庁舎ソーラー発電システム等一式設置工事実施設計委託業務(２)契約の目的の仕様等入札説明書による(３)契約期間契約締結の日から令和８年７月31日まで２ 入札に参加する者に必要な資格令和８年北海道告示第 10698 号に規定する北海道根室合同庁舎ソーラー発電システム等一式設置工事実施設計委託業務３ 契約条項を示す場所札幌市中央区北３条西６丁目北海道経済部ゼロカーボン推進局ゼロカーボン戦略課４ 入札執行の場所及び日時(１)入札場所 札幌市中央区北３条西７丁目 北海道庁別館庁舎４階出納局入札室(２)入札日時 令和８年５月14日(木)10時00分(３)開札場所 (１)に同じ(４)開札日時 (２)に同じ５ 入札保証金入札保証金は、免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。６ 契約保証金契約保証金は、免除する。ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるおそれがあると認められる時は、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。７ 郵便等による入札の可否認めない。８ 落札者の決定方法地方自治法施行令第 167 条の 10 第１項に規定する場合を除き、北海道財務規則(昭和 45年北海道規則第30号。以下「財務規則」という。)第151条第１項の規定により定めた予定価格の制限の範囲内で最低の価格(最低制限価格を設定したときは、予定価格の制限の範囲内で、かつ、最低制限価格以上の価格のうち最低の価格)をもって入札(有効な入札に限る。)した者を落札者とする。９ 落札者と契約の締結を行わない場合(１)落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。(２)契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの間に落札者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。この場合において、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができない。10 契約書作成の要否(１)この契約は契約書の作成を要する。(２)落札者は、落札決定後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容を記録した電磁的記録で行うかを申し出ること。11 その他(１)無効入札開札の時において、２に規定する資格を有しない者のした入札、財務規則第154条各号に掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(２)低入札価格調査の基準価格地方自治法施行令第167条の10第１項の規定による低入札価格調査の基準価格を設定していない。(３)最低制限価格地方自治法施行令第167条の10第２項の規定による最低制限価格を設定する。(４)入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の取扱いア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。イ 落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者であるかを申し出ること。ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その構成員の一部に免税事業者がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること。(５)契約に関する事務を担当する組織ア 名 称 北海道経済部ゼロカーボン推進局ゼロカーボン戦略課イ 所 在 地 〒060-8588 札幌市中央区北３条西６丁目ウ 電話番号 011-204-5197(６)前金払契約金額の３割に相当する額以内とする(７)概算払概算払はしない。(８)部分払部分払はしない。(９)所得税等の控除契約の相手方が個人である場合にあっては、この契約に係る契約代金は、所得税法(昭和40年法律第33号)第204条第１項各号に規定する報酬、料金等に該当するので、その支払に当たっては、同項及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法(平成23年法律第117号)第28条第１項に基づき所得税及び復興特別所得税を控除して支払う。(10)入札の執行初度の入札において、入札者が１人の場合であっても、入札を執行する。(11)入札の取りやめ又は延期この入札は、取りやめること又は延期することがある。(12)入札執行の公開この入札の執行は、公開する。(13)債権譲渡の取扱い契約の相手方が契約の締結後に中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第３条の４の規定による流動資産担保保険に係る融資保証制度を利用しようとする場合において、この契約に係る支払請求権について契約の相手方が債権譲渡承諾依頼書を道に提出し、道が適当と認めたときは当該債権譲渡を承諾することができることとしているので、留意すること。なお、承諾依頼に当たっては、道が指定する様式により依頼すること。(14)業務費内訳書ア この入札は、初度の入札執行時に業務費内訳書の提出を求める案件である。イ 業務費内訳書については、見積用参考資料により示す業務費内訳書様式の項目に対応する金額を記載すること。ウ 業務費内訳書は、封書の上、自己の氏名を表記して入札書と同時に提出すること。エ 業務費内訳書の提出のない場合又は業務費内訳書に不備等がある場合は、当該入札は無効とする。無効となった場合は、再度入札に参加できない。オ 一度提出した業務費内訳書は入札書と同様、書換え、引換え又は撤回が認められないので、留意すること。(15)その他この公告のほか、競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。