さいたま新都心合同庁舎２号館（２６）機械設備改修その他工事

さいたま新都心合同庁舎２号館（２６）機械設備改修その他工事[PDF：106KB] 1入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。 本工事は、総合評価落札方式(技術提案評価型Ｓ型)、「新技術導入促進(Ⅰ)型」、「技術提案簡易評価型」、「余裕期間制度(発注者指定方式)」、「見積活用方式」、「参加表明段階で技術者の資料を求めない方式の試行工事」、「建設業法第 26 条第３項第一号の規定の適用を受ける監理技術者又は主任技術者及び建設業法第 26 条第３項第二号の規定の適用を受ける監理技術者(以下、「専任特例の監理技術者等」)の配置を認めない工事」である。 また、本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。 本工事は、国庫債務負担行為に基づく契約の契約会計年度における請負代金の支払いの限度額(以下「支払限度額」という。)について、当初契約の時点で「０」等と設定し、補正予算が措置されるなど追加で予算の執行が可能となった場合2に各年度の支払限度額を変更し、前倒しで前金払、既済部分払等の支払いを可能とする「事業加速円滑化国債」を採用する。 支払条件等については、入札説明書及び現場説明書を十分に確認すること。 令和８年５月 20 日支出負担行為担当官関東地方整備局長 橋本 雅道◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 11１ 工事概要(1)品目分類番号 41(2)工事名 さいたま新都心合同庁舎２号館(２６)機械設備改修その他工事(電子入札対象案件)(電子契約対象案件)(3)工事場所 埼玉県さいたま市中央区新都心２-１(4)工事内容敷地面積 23,633m2１．建物１)２号館3構造 鉄骨造(一部鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造) 地上 26 階地下３階 塔屋２階建築面積 約 5,610m2延べ面積 約 101,000m2用途 庁舎工事内容 消火設備、電気設備工事、建築工事、撤去工事(5)工期：令和９年４月１日から令和 10 年９月 29 日まで(余裕期間：契約締結の翌日から令和９年３月 31 日まで)(6)使用する主要な資機材 監視盤(２面)、予作動式流水検知装置(76 個)(7)本工事は、入札時に技術提案［VE提案］を受け付けるとともに、「工事全般の施工計画」、「賃上げの実施に関する評価」、「ワーク・ライフ・バランス関連認定企業の評価」を求め、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する［総合評価落札方式(技4術提案評価型Ｓ型)］の工事である。 また、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。 また、本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後 VE 方式の試行工事である。 なお、配置予定技術者の計画的運用に資することを目的に申請書と合わせて提出を求めている配置予定技術者の資格要件に係る資料の提出期限を、落札前まで延伸する試行工事である。 (8)本発注工事は、以下に示す試行等の対象工事である。 詳細は、入札説明書別表－１による。 ①完成時の工事成績評定の結果により、総合評価落札方式の加算点等を減ずる試行工事。 ②建設リサイクル法対象工事5③現場代理人と配置予定の主任(監理)技術者の兼務を認めない試行工事④新技術導入促進(Ⅰ)型⑤技術提案簡易評価型⑥見積活用方式⑦CCUS 活用推奨モデル営繕工事⑧契約変更手続きの透明性を確保するための第三者による適正性チェックについて(試行)⑨参加表明段階で技術者の資料を求めない方式(9)本工事は、工事成績相互利用登録機関が発注した「工事成績相互利用適用対象工事」(以下「工事成績相互利用対象工事」という｡)の工事成績評定点を競争参加資格とする工事である。 詳細は入札説明書による。 (10) 本工事は、入札時積算数量書活用方式の対象工事である。 詳細は入札説明書による。 ２ 競争参加資格6(1)予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第165 号。以下「予決令」という。)第 70 条及び第 71 条の規定に該当しない者であること。 (2)関東地方整備局(港湾空港関係を除く｡)における令和７・８年度一般競争(指名競争)参加資格「暖冷房衛生設備工事」の認定を受けていること(会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、関東地方整備局長(以下「局長」という｡)が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること｡)｡(3)関東地方整備局(港湾空港関係を除く｡)における暖冷房衛生設備工事に係る一般競争参加資格の認定の際に客観的事項(共通事項)について算定した点数(経営事項評価点7数)が、1,100 点以上であること((2)の再認定を受けた者にあっては、当該再認定の際に、経営事項評価点数が 1,100 点以上であること｡)。 (4)会社更生法に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再認定を受けた者を除く｡)でないこと。 (5) 平成 23 年４月１日以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した下記(ア)の要件を満たす同種工事の施工実績を有すること。 (共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が 20％以上の場合のものに限る｡ただし、異工種建設工事共同企業体については適用しない。)なお、同種工事の施工実績は建築物における施工実績に限る。 また、建築一式工事における施工実績は認めない。 (ア) スプリンクラー設備を含む消火設備8(機器及び配管の施工を含むものに限る。)の更新又は新設ただし、申請できる同種工事の施工実績は１件のみとし、これを超える件数の施工実績を申請した場合は、申請されたすべての工事を実績として認めない。 また、軽微なもの(請負代金額が 500 万円未満の工事)は、実績として認めない。 上記(ア)の実績が国土交通省が発注した工事又は工事成績相互利用対象工事のうち入札説明書に示すものに係る実績である場合にあっては、評定点合計が入札説明書に示す点数未満であるものを除く。 経常建設共同企業体にあっては、構成員のそれぞれが上記(ア)の施工実績を有すること。 なお、異工種建設工事共同企業体としての実績は、協定書による分担工事の実績のみ同種工事の実績として認める。 (6)工事全般の施工計画が適正であること。 9(7)次に掲げる基準を満たす主任(監理)技術者を当該工事に専任で配置できること｡また、本発注工事は余裕期間を設定した工事であり、契約締結日の翌日から工事の始期までの間は、主任(監理)技術者の配置を要しない。 複数の技術者を申請する場合は、申請するすべての者について次に掲げる基準を満たしていること。 ① 主任技術者は、１級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。 あるいは、本発注工事の工事種別に対応した登録基幹技能者講習修了証を有する者であること。 監理技術者にあっては、１級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。 詳細は入札説明書による。 ② １人の者が、過去に、元請けとして完成・引渡しが完了した下記(ア)の要件10を満たす同種工事の経験を有すること。 (共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が 20％以上の場合のものに限る。ただし、異工種建設工事共同企業体については適用しない。)なお、同種工事の工事経験は建築物における工事経験に限る。 また、建築一式工事における施工実績は認めない。 (ア) 消火設備(機器及び配管の施工を含むものに限る。)の更新又は新設ただし、申請できる同種工事の工事経験は１件のみとし、これを超える件数の工事経験を申請した場合は、申請されたすべての工事を経験として認めない。 また、軽微なもの(請負代金額が 500 万円未満の工事)は、経験として認めない。 上記(ア)の経験が平成８年４月１日以降に完成・引渡しが完了した国土交通省が発注した工事又は工事成績相互利用11対象工事のうち入札説明書に示すものに係る経験である場合にあっては、評定点合計が入札説明書に示す点数未満であるものを除く。 経常建設共同企業体にあっては、構成員のうち１社の主任(監理)技術者が上記(ア)の工事経験を有していればよい。 なお、異工種建設工事共同企業体としての経験は、協定書による分担工事においての経験のみ同種工事の経験として認める。 ③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証を有し、監理技術者講習を修了している者であること。 ④ 配置予定の主任(監理)技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を入札説明書別記様式－３で求めており、その明示がなされない場合は入札に参加できない。 詳細は入札説明書に12よる。 ⑤ 競争参加資格確認資料【配置予定技術者】(以下「資料(技術者)」という。 )の提出を求められた者は上記①から④について確認出来る書類を提出依頼書に記載の提出期限までに提出すること。 当該書類が提出されない場合は、当該者の行った入札は無効とする。 詳細は入札説明書による。 (8)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という｡)及び資料(技術者)に係るものを除く競争参加資格確認資料(以下「資料」という｡)の提出期限の日から開札の時までの期間に、局長から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和 59 年３月 29 日付け建設省厚第 91 号)に基づく指名停止を受けていないこと｡(9)上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連のある建設業者でないこと。 な13お、設計業務等の受託者が設計共同体である場合は、設計共同体の各構成員又は当該構成員と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 詳細は入札説明書による。 (10)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 詳細は入札説明書による。 (11)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ３ 総合評価に関する事項(1)落札方式① 入札参加者は「価格」、「技術提案［VE提案］」、「工事全般の施工計画」、「賃上げの実施に関する評価」、「ワーク・ライフ・バランス関連認定企業の評価」及び「施14工体制」をもって入札し、次の(ｱ)、(ｲ)の要件に該当する者のうち、(2)「総合評価の方法」によって得られた数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札候補者とし、資料(技術者)の提出を求め、配置予定技術者の競争参加資格があると認められた場合、その者を落札者とする。 (ｱ)入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。 (ｲ)評価値が、標準点を予定価格で除した数値(「基準評価値」)に対して下回らないこと。 ② ①において、評価値の最も高い落札候補者が２人以上あり、配置予定技術者の競争参加資格があると認められた場合、当該者にくじを引かせ落札者を決定する。 (2)総合評価の方法① 「標準点」を 100 点とし、「施工体制評価点」の最高点を 30 点、及び「加算点」15の最高点を 62.5 点とする。 ② 「加算点」の算出方法は、予定価格の制限の範囲内での入札参加者のうち、下記(ｱ)、(ｲ)、(ｳ)、(ｴ)のそれぞれの評価項目毎に評価を行い加算点を算出する。 また、「施工体制評価点」は下記(ｵ)の評価項目を評価して算出する。 なお、「施工体制評価点」の低い者に対しては「加算点」を減ずる場合がある。 (ｱ)技術提案［VE提案］の項目として「品質確保及び生産性向上に関する具体的な提案」(ｲ)工事全般の施工計画(ｳ)賃上げの実施に関する評価(ｴ)ワーク・ライフ・バランス関連認定企業の評価(ｵ)施工体制(施工体制評価点)③ 価格と価格以外の要素がもたらす総合評価は入札参加者の「標準点」と、「加算点」及び「施工体制評価点」の合計を、16当該入札者の入札価格で除して得た評価値をもって行う。 ④ ②(ｱ)、(ｲ)、(ｳ)、(ｴ)、(ｵ)の評価項目について、関係法令を遵守し、現場説明書、特記仕様書、図面並びに標準仕様書に規定する標準的な施工及び管理する方法を用いて作業を行う者で、入札説明書等に記載された要求要件を実現できると認められる場合に標準点(100 点)を与え、さらに②(ｱ)の技術提案［VE提案］、②(ｲ)の工事全般の施工計画、②(ｳ)の賃上げの実施に関する評価、②(ｴ)のワーク・ライフ・バランス関連認定企業の評価ならびに②(ｵ)の施工体制の内容に応じて、それぞれ加算点及び施工体制評価点を算出し与える。 なお、②(ｱ)の技術提案［VE提案］を行わない者は、②(ｲ)(ｳ)(ｴ)(ｵ)の内容に応じて、それぞれ加算点及び施工体制評価点を算出し与える。 ⑤ ②(ｱ)の「品質確保及び生産性向上に17関する具体的な提案」の技術提案［VE提案］については、予定価格の制限の範囲内の入札参加者のうち、提案内容に応じて、それぞれ、Ⅴ(30 点)、Ⅳ(23 点)、Ⅲ(15 点)、Ⅱ(８点)、Ⅰ(３点)及び不採用により評価を行い加算点を与える。 ②(ｲ)の「工事全般の施工計画」については、予定価格の制限の範囲内の入札参加者のうち、内容に応じて、Ⅴ(30点)、Ⅳ(23 点)、Ⅲ(15 点)、Ⅱ(８点)、Ⅰ(０点)により評価を行い加算点を与える。 なお、未提出である又はすべての提案が不適切である場合は欠格とする。 ②(ｳ)の「賃上げの実施に関する評価」については、予定価格の制限の範囲内の入札参加者のうち、賃上げの実施を表明し、評価基準を満たした企業等に対し、２点の加算点を与える。 なお、賃上げの実施を表明しない場合、又は表明内容が評価基18準を満たしていない場合は０点とする。 ②(ｴ)の「ワーク・ライフ・バランス関連認定企業の評価」については、ワーク・ライフ・バランス関連の認定を受けていると申請し、評価基準を満たした企業等に対し、0.5 点の加算点を与える。 なお、認定を受けていると申請しない場合、又は申請内容が評価基準を満たしていない場合は０点とする。 (3)(2)②(ｱ)、(ｲ)、(ｳ)、(ｴ)の評価基準の詳細は入札説明書による。 (4)(2)②(ｱ)「品質確保及び生産性向上に関する具体的な提案」については、受注者の責により入札時の評価内容が実施されていないと判断された場合は、ペナルティとして、工事成績評定を減ずることとし、未実施の評価項目毎に５点減ずる。 (5)(2)②(ｲ)で求めた、工事全般の施工計画については、履行状況から、受注者の責により入札時の評価項目の内容が実施さ19れていないと判断された場合は、工事成績評定を減ずることとし、５点を減ずる。 (6)(2)②(ｳ)で求めた、賃上げの実施に関する評価については、中小企業等の場合、受注者の事業年度等が終了した後、実施の確認を行った結果、実施を確認するための書類が提出されない場合、表明書に記載した賃上げ基準に達していない場合、本制度の趣旨を意図的に逸脱していると判断された場合は、別途、関東地方整備局総務部契約課が通知する減点措置の開始の日から１年間に政府調達の総合評価落札方式による入札公告が行われる調達に参加する場合、本取組により加点する割合よりも大きな割合(関東地方整備局(港湾空港関係を除く。)が調達する案件については１点大きな配点)の減点を行う。 また、大企業の場合、受注者の事業年度等が終了した後、実施の確認を行った結果、実施を確認するための書類が提出されない20場合、表明書に記載した賃上げ基準に達していない場合、本制度の趣旨を意図的に逸脱していると判断された場合は、別途、関東地方整備局総務部契約課が通知する減点措置の開始の日から１年間に国土交通省直轄工事・業務の総合評価落札方式による入札公告が行われる調達に参加する場合、本取組により加点する割合よりも大きな割合(関東地方整備局(港湾空港関係を除く。)が調達する案件については１点大きな配点)の減点を行う。 ４ 入札手続等(1)担当部局 関東地方整備局総務部契約課工事契約調整係 電話 048－601－3151(代)内線 2525 電子メール ktr-denshi-baitai＠mlit.go.jp(2)入札説明書の交付期間及び方法入札説明書を電子入札システムにより交付する。 ただし、やむを得ない事由により、上記21交付方法による入手ができない入札参加希望者に対しては、電子メールにより電子データを交付するので、上記(1)に電子メールにて依頼を行うこと。 交付期間は令和８年５月20 日から令和８年８月 27 日までの土曜日、日曜日及び祝日等(行政機関の休日に関する法律(昭和 63 年法律第 91 号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。))を除く毎日、９時 00 分から 17 時00 分まで。 ただし最終日は、９時 00 分から12 時 00 分までとする。 (3)申請書及び資料(技術者)を除く資料の提出期間及び方法令和８年５月 20 日から令和８年６月 15 日までの休日を除く毎日、９時 00 分から 17 時00 分まで(最終日は 15 時 00 分まで)電子入札システムにより提出を行うこと。 (4)見積価格書及び根拠資料の提出積算に反映させるための見積価格書及び根拠資料を下記に従い提出すること。 22１)提出方法電子メールにて提出すること。 ２)受付期間令和８年５月 20 日から令和８年６月15 日までの休日を除く毎日、９時 15 分から 18 時 00 分まで(最終日は 15 時 00分まで)３)受付場所関東地方整備局営繕部技術・評価課電話 048-601-3151(代)(内)5453電子メール送付先：ktr-gihyou54@mlit.go. 電子入札システム等によらない手続きについては入札説明書による。 (18)詳細は入札説明書による。 ６ Summary(1)Official in charge of disbursement ofthe procuring entity : HASHIMOTOMasamichi Director-General of KantoRegional Deve-lopment Bureau, Ministry31of Land, Infra-structure, Transport andTourism. (2)Classification of the services to beprocured : 41(3)Subject matter of the contract : Mach-anical Equipment Renovation and OtherWorks for the Saitama Shintoshin JointGovernment Building No.2(26)(4)Time-limit for the submission of app-lication forms and relevant documentsfor the qualification by electronic bid-ding system :3:00 P.M. 15 June 2026. (5)Time-limit for the submission of tend-ers by electronic bidding system :12:00P.M.(noon) 27 August 2026(tenders brought with or submitted bymail : 3:00 P.M. 27 August 2026). (6)Contact point for tender documentation: Contract Division, Kanto Regional Dev-elopment Bureau, Ministry of Land, Infr-32astructure, Transport and Tourism Saita-ma shintoshin National Government Build-ing Tower-2 2-1, Shintoshin, ChuouWard,Saitama City, Saitama Prefecture330－9724 Japan TEL 048－601－3151(ex2525) 1 / 2入札公告等の概要(参考)本資料は、本工事の入札公告に示した条件の概要や工事内容をお知らせするための参考資料で、契約図書の一部ではありません。 本工事の詳細な内容に関しては、公告文及び入札説明書等をご覧下さい。 工事名 さいたま新都心合同庁舎２号館(２６)機械設備改修その他工事工事種別 暖冷房衛生設備工事工事場所(都県) 埼玉県工事場所(市区町村) さいたま市中央区新都心２－１工事概要敷地面積 23,633m2１．建物１)２号館構 造：鉄骨造(一部鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造)地上26階 地下３階 塔屋２階建築面積： 約5,610 m2延べ面積： 約101,000m2用 途： 庁舎工事種目： 消火設備、電気設備工事、建築工事、撤去工事担当事務所 関東地方整備局 営繕部 保全指導・監督室公告日／期限日／開札日 Ｒ８.５.20 ／Ｒ８.６.15 ／Ｒ８.９.１工 期本工事は、受注者の円滑な工事施工体制の確保を図るため、余裕期間を設定した工事である。 詳細は入札説明書による。 工期：令和９年４月１日から令和10年９月29日まで(余裕期間：契約締結の翌日から令和９年３月31日まで)入札契約方式／落札方式 一般競争入札(標準型)／総合評価落札方式(技術提案評価型Ｓ型)(ＷＴＯ)競争参加資格要件□概要等級(ランク)関東地方整備局(港湾空港関係を除く｡)における暖冷房衛生設備工事に係る一般競争参加資格の認定の際に客観的事項(共通事項)について算定した点数(経営事項評価点数)が、1,100 点以上であること。 企業の施工実績等平成23 年４月１日以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した下記(ア)の要件を満たす同種工事の施工実績を有すること。 (共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る｡ただし、異工種建設工事共同企業体については適用しない。) なお、同種工事の施工実績は建築物における施工実績に限る。 また、建築一式工事における施工実績は認めない。 (ア)スプリンクラー設備を含む消火設備(機器及び配管の施工を含むものに限る。)の更新又は新設ただし、申請できる同種工事の施工実績は１件のみとし、これを超える件数の施工実績を申請した場合は、申請されたすべての工事を実績として認めない。 また、軽微なもの(請負代金額が500 万円未満の工事)は、実績として認めない。 上記(ア)の実績が国土交通省が発注した工事又は工事成績相互利用対象工事のうち入札説明書に示すものに係る実績である場合にあっては、評定点合計が入札説明書に示す点数未満である2 / 2ものを除く。 経常建設共同企業体にあっては、構成員のそれぞれが上記(ア)の施工実績を有すること。 なお、異工種建設工事共同企業体としての実績は、協定書による分担工事の実績のみ同種工事の実績として認める。 配置予定技術者の資格、工事経験等次に掲げる基準を満たす主任(監理)技術者を当該工事に専任で配置できること｡また、本発注工事は余裕期間を設定した工事であり、契約締結日の翌日から工事の始期までの間は、主任(監理)技術者の配置を要しない。 複数の技術者を申請する場合は、申請するすべての者について次に掲げる基準を満たしていること。 ① 主任技術者は、１級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。 あるいは、本発注工事の工事種別に対応した登録基幹技能者講習修了証を有する者であること。 監理技術者にあっては、１級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。 詳細は入札説明書による。 ② １人の者が、過去に、元請けとして完成・引渡しが完了した下記(ア)の要件を満たす同種工事の経験を有すること。 (共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。ただし、異工種建設工事共同企業体については適用しない。)なお、同種工事の工事経験は建築物における工事経験に限る。 また、建築一式工事における施工実績は認めない。 (ア) 消火設備(機器及び配管の施工を含むものに限る。)の更新又は新設ただし、申請できる同種工事の工事経験は１件のみとし、これを超える件数の工事経験を申請した場合は、申請されたすべての工事を経験として認めない。 また、軽微なもの(請負代金額が500 万円未満の工事)は、経験として認めない。 上記(ア)の経験が平成８年４月１日以降に完成・引渡しが完了した国土交通省が発注した工事又は工事成績相互利用対象工事のうち入札説明書に示すものに係る経験である場合にあっては、評定点合計が入札説明書に示す点数未満であるものを除く。 経常建設共同企業体にあっては、構成員のうち１社の主任(監理)技術者が上記(ア)の工事経験を有していればよい。 なお、異工種建設工事共同企業体としての経験は、協定書による分担工事においての経験のみ同種工事の経験として認める。 ③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証を有し、監理技術者講習を修了している者であること。 ④ 配置予定の主任(監理)技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を入札説明書別記様式－３で求めており、その明示がなされない場合は入札に参加できない。 詳細は入札説明書による。