紀北町（住民課）業務委託等発注情報

紀北町（住民課）業務委託等発注情報 8 年 5 月 20 日1 入札に付する業務概要(1)(2)(3) 8 年 7 月 31 日(4)3 台(5) 8 年 8 月 1 日 11 年 7 月 31 日(6) 円(7)2 競争参加資格に関する事項(1)(2)(3)(4)(5) 手形交換所から取引停止処分を受けている等経営状況が著しく不健全でない者。 (6)(7)(8)(9)3 実施要領の配布等実施要領は次のとおり閲覧に供します。 なお、仕様書については、紀北町ホームページからもダウンロードしていただけます。 (1) 8 年 5 月 20 日 ( 水 ) 8 年 6 月 11 日 ( 木)(2)4 実施要領に対する質問の方法及び期限(1)(2) 8 年 5 月 20 日 ( 水 ) 8 年 5 月 22 日 ( 金)(3)までの午前8時30分から午後5時00分まで当ホームページ公告による提 出 期 限提 出 場 所マイナンバーカードオンライン申請補助端末「マイナ・アシスト2」の賃貸借1,654,290会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく会社更生手続開始若しくは更生手続開始の申立がなされている場合、又は、民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている場合にあっては、一般競争(指名競争)入札参加資格の再審査に係る認定を受けていること。 から令和事業所所在地における市町村税の滞納がないもの。 から令和入 札 公 告 次のとおり一般競争入札を行いますので、紀北町会計事務規則(平成17年10月11日規則第52号)第79条の規定により公告します。 紀北町長 尾 上 壽 一令和マイナンバーカードオンライン申請補助端末「マイナ・アシスト2」賃貸借業務賃貸借期間紀北町役場住民課、海山総合支所住民室まで 令和納 入 期 限業 務 名納 入 場 所※上記予定価格には、本体価格、保守費用及び消費税を含む。 (ただし、仕様書記載の金額を上限とする。)予 定 価 格無 最低制限価格から閲 覧 期 間(36ヶ月間)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しないこと。 当該物品の賃貸借業務において、適切な整備・点検ができる者であること。 マイナ・アシスト2の導入実績を有し、これらを全て誠実に履行し、その者が契約を令和三重県内に本店・支店・営業所をもうけているものであること。 令和紀北町役場 住民課 (紀北町東長島769番地1)令和紀北町入札参加資格者名簿(リース・レンタル業務委託)に登録されている者であること。 ※詳細は、別添仕様書のとおり(消費税及び地方消費税を含む) 本業務委託の入札に参加できる者は、公告日から落札決定日までの間において現在において、次に掲げる条件をすべて満たしている者とします。 業 務 概 要資格(指名)停止等を受けていない者であること。 履行しないこととなるおそれがないと認められる者。 閲 覧 場 所令和提 出 方 法 書面により提出すること。 ※書面は提出場所へ持参してください。 5 質問に関する回答紀北町ホームページにより、 8 年 5 月 26 火 )までに回答します。 6 競争参加資格の確認(1) 8 年 5 月 20 日 (水 ) 8 年 5 月 28 日 (木 )(2)(3) ※紀北町ホームページよりダウンロードしてください。 ① 競争参加申請書(様式第１－１号)②(4) ① 申請書及び添付書類の作成に係る費用は、申請者の負担とします。 ② ③ 提出された添付資料は、返却しません。 ④ ⑤競争参加資格の決定8 年 6 月 2 日 (火 ) までに、参加資格の有無について通知します。 万が一、通知が届かない場合は、 8 年 6 月 3 日 (水 ) までにご連絡ください。 8 年 6 月 4 日 (木 ) までに書面により理由の説明を求めることができます。 7 入札書の提出(1)入札書の提出方法 郵便(一般書留郵便、簡易書留郵便、特定記録郵便)による提出とする。 (2)8 入札(開札)日時(1)入札(開札)日時 8 年 6 月 12 日 (金 ) 3 時 00 分(2)入札(開札)場所9 入札保証金10 入札方法(1)(2)(3)(4)開札は、入札の場所において行う。 (5)※最終日の受付時間は、正午までとする。 紀北町役場 住民課 (紀北町東長島769番地1)添 付 書 類日(入札書の宛名は町長宛とし、1件ごとに作成のうえ入札者の氏名又は法人名及び業務名等を表記する。 「マイナ・アシスト2」の導入実績がわかる書類令和入札保証金は免除とする。 令和競争参加資格申請にかかる注意事項令和提 出 期 間落札に当たっては、入札書に記載された金額をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、消費税相当額を含んだ金額を入札書に記載すること。 なお、参加資格がないと通知された者は、紀北町役場 住民課 (紀北町東長島769番地1)入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号)等に抵触する行為を行ってはならない。 申請書及び提出書類に虚偽の記載をした場合には、資格(指名)停止を行います。 参加資格の有無についての通知は、普通郵便にて発送します。 入札書の提出期限 令和8年6月12日(金)午後2時必着令和午後入札参加希望者は、競争参加申請書(以下「申請書」といいます。)等を提出し競争参加資格の確認を受けなければなりません。 申請書は提出先に持参して下さい。 期限までに申請書を提出しない者または競争参加資格がないと認められた者は入札に参加することができません。 令和提 出 場 所申請時に提出された添付資料の差し替え、再提出は認めません。 また、提出期限以降における申請書又は資料の差し替え及び再提出は認めません。 までの午前8時30分から午後5時00分まで(土曜日、日曜日、祝日を除きます)令和提出された添付書類は、本業務の競争参加資格の確認に使用する以外は、無断で他の資料として使用しません。 から令和入札執行回数は、１回とする。 11 入札の無効(1)12 入札の失格(1)13 入札の辞退届14 入札の中止等15 落札者の決定(1)(2)(3)(4)16 契約関係(1)契約の締結(2)契約保証金次の各号の一に該当するときは、その者の入札は無効とする。 入札者が他人の入札の代理をしたとき。 入札に際して談合等の不正行為があったとき。 ②入札に参加する資格のない者が入札したとき。 入札者が同一事項の入札に対し二以上の入札をしたとき。 ③ ⑥その他契約担当者があらかじめ指示した事項(入札条件等)に違反したとき。 ⑤また、落札決定後、入札参加資格の制限又は資格(指名)停止を受けた場合には、契約を締結しないことがあります。 契約保証金は、免除とする。 落札決定後、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始申立てがなされた場合又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始申立てがなされた場合には、当該請負者の執行能力等(資金計画等を含む)を判断し、契約を締結しないことがあります。 ⑩事前審査による参加資格の通知により参加資格を有するとされた者であっても、入札執行後の審査により参加資格を有しないことが決定したとき。 ⑧ ⑨ また、入札者が１者だけの場合は、入札を中止することがあります。 紀北町会計事務規則８１条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、業務物品の賃貸借価格及び消費税を含む価格に対し、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とします。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがあります。 なお、上記の場合における費用は、入札者の負担とします。 落札者となるべき同額の入札をした者が２人以上あるときは、当該入札者によるくじにより落札者を決定します。 落札者を決定したときは、書面により入札者に通知します。 次の各号の一に該当するときは、その者の入札は失格とする。 ①最低制限価格を定めた場合に、入札書の金額がその価格を下回る金額で入札をしたとき。 ②その他適正な入札の執行を妨げたとき。 ただし、入札書の提出前においては、やむを得ない理由がある場合に限り、その理由を添えた辞退届を提出することにより入札を辞退することができるものとする。 天災その他やむを得ない事由により入札を公正に執行できないと認められたときは、入札を延期又は取り止めることがあります。 競争入札参加資格条件の確認を受けたものは、原則として、入札参加を辞退することはできないものとする。 入札保証金の額が紀北町会計規則第80条第1項に規定する額に満たないとき。 入札書が定刻までに届かないとき。 ⑦入札結果は後日紀北町ホームページに掲載します。 予定価格を超える金額の入札をしたとき。 入札書の金額、氏名、印影、若しくは重要な文字の誤脱、又は識別しがたい入札又は金額を訂正した入札をしたとき。 ① ④(3)契約書作成の要否要17 その他18 本公告に関する問い合わせ〒紀北町役場 住民課 住民係電話：０５９７－４６－３１１７北牟婁郡紀北町東長島769番地1５１９－３２９２ 本公告の他、関係法令及び紀北町会計事務規則、紀北町条件付一般競争入札実施要綱等により行う。 マイナンバーカードオンライン申請補助端末「マイナ・アシスト2」賃貸借業務仕様書 この入札はマイナンバーカードの取得に向け、専用のタブレット端末を賃貸借契約にて導入し、申請時間の短縮を図り行政サービスを向上するものである。 仕様は下記のとおりとする。 １．物品・台数 ・物品：マイナンバーカードオンライン申請補助端末「マイナ・アシスト2」 ・台数：３台 ・納入する製品は、新品であり、同一メーカー、同一機種、同一仕様であること。 ２．賃貸借期間 令和８年８月１日から令和１１年７月３１日までの３６ケ月間３．契約について 契約金額には、紀北町役場住民課及び海山総合支所までの調達機器の搬入とする。 但し、オンライン申請に必要なインターネット回線設備及び設定費用は含まない。 ４．支払いについて 賃貸借料の支払いは、賃借期間内における毎月払とし、毎月の賃貸借完了後に賃貸人の 請求のあった日から３０日以内に支払うものとする。 ５．物品仕様書 別紙１「物品仕様書」のとおり６．納入期限 令和８年７月３１日(金)７．納入場所 紀北町役場本庁住民課、海山総合支所住民室８．特記事項 (１)納入環境設定、アプリの導入について指定する状態かつ正常に稼働する状態で納入すること。 (２)保証落札業者は設置までの納入端末を扱う作業において、情報セキュリティ確保のため万全の対策を講じるものとする。 (３)その他 本仕様書に記載されていない事項は、その都度協議を行い対応すること。 以上 別紙１【物品仕様書】品名DNPマイナンバーカードオンライン申請補助端末「マイナ・アシスト２」数量3式構成DNPマイナンバーカードオンライン申請補助端末「マイナ・アシスト２」(以下、マイナ・アシスト２)の専用タブレット端末(タブレットPC)※エプソン社製EPSON Endeavor JT40同等品以上マイナ・アシスト２専用アプリケーション(以下、専用アプリケーション)マイナ・アシスト２定期保守仕様機器(専用タブレットPC)ＯＳ：Windows 10 IoT Enterprise 2019 LTSC 以上ＣＰＵ：Intel Celeron 3865U(1.8GHz) 以上インターフェース：USB3.0×1 以上専用アプリケーション機能タブレットPCに搭載でき、マイナンバーカードの申請補助が可能であること。 マイナンバーカード申請時は、地方自治体からサービス提供事業者へデータ伝送後、サービス提供事業者から申請受付事業者(J-LIS)へのデータ伝送は申請受付事業者指定の方式／仕様で送付すること。 タブレット端末からサービス提供事業者のサーバーデータを送付する際は、データを暗号化すること。 タブレットPC内蔵のカメラで、個人番号カード交付申請書に記載されたQRコードを読み取り申請書IDの自動入力ができること。 前記、QRコードの読み取りができない場合には、個人番号カード交付申請書に記載された申請書IDをソフトウェアテンキー表示し、手入力できること。 申請書IDから自治体コードを読み取り、あらかじめ設定した自治体コードが一致するか比較し、異なる場合には、画面で知らせること。 利用規約(同意文書)は任意の文章が挿入でき、修正可能な機能を有すること。 また、利用規約書はサポート専用サイトからダウンロードすることで容易に挿入可能な機能を有すること。 タブレットPC内蔵のカメラで顔画像を撮影する機能を有し、画面表示の枠線に顔位置を合わせることで容易に適正な顔画像の撮影ができる機能を有すること。 シャッターを切る際は、直前／際中／直後がわかるように、音声で把握できること。 顔画像を撮影後に何度でも再撮影可能な機能を有すること。 顔写真撮影後、彩度、明度、傾き補正を任意で修正可能な機能を有すること。 署名用電子証明書、利用者証明用電子証明書希望の有無を選択できる機能を有し、その情報を申請受付事業者(J-LIS)のサーバーに送信することができる機能を有すること。 (15歳未満、成年被後見人除く)氏名の点字表記希望の有無を選択できる機能を有し、その情報を申請受付事業者(J-LIS)のサーバーに送信することができる機能を有すること。 (点字表記内容は交付申請書に準ずる)申請内容を送信前に顔画像及び署名用電子証明書、利用者証明用電子証明書、 氏名の点字表記希望の有無を申請者が容易に確認できる機能を有し、そのデータを任意のプリンターで印刷できる機能を有すること。 申請処理開始直前にサーバー認証を行う機能を有し、認証できなければエラーとして画面上に表示させ申請しない機能を有すること。 申請内容送信直前にサーバー認証を行う機能を有し、認証できなければエラーとして画面上に表示させ申請しない機能を有すること。 担当者ごとにアカウントおよびパスワードの設定が行える機能を有すること。 過去一週間分の申請完了件数が容易に確認できる機能を有すること。 また、当日の申請完了件数はTOP画面で確認できること。 オプションのUSBカメラを接続できること。 顔画像撮影、QRコード読み取りを内蔵カメラかUSBカメラかを選択できる機能を有すること。 受付時の本人確認を支援するシステムが接続できること。 本人確認用のシステム「ID確認システムPRO(VA-PRO1)」を起動するボタンを有すること。 設定／設置受注者は発注者指定の場所に納入期限までに納入すること。 設定は発注者が行う。 ただし設定については正常な稼働ができる状態になるまで、受注者がサポートすること。 5. 保守 ① サポートセンター・「マイナ・アシストサポートセンター」を設置し、問合せに対応すること。 ・操作説明、故障の問合わせ、設置の際の設定等、すべての問合せをサポートセンターにて対応すること。 ・対応時間は8：30から18：00(土日祝日、夏季休暇、年末年始を除く)とする。 ② 保証対応範囲本製品の取扱説明書に従った正常な使用状態で、保証期間中において故障や不具合が発生した場合を対象とする。 マイナ・アシスト２契約期間内でも、下記事項に該当する場合は有償とする。 使用上の誤り、または不適切な扱いによる使用に伴う故障および損傷不当な修理や改造を行った場合納品後の輸送、落下、水没、水濡れ等による故障および損傷火災、地震、異常電圧およびその他の天変地異に起因する故障および損傷バッテリー等の消耗品の交換その他弊社の責任とみなされない故障および損傷③ 障害等の対応 １)障害内容を確認し、代替機の送付が必要と判断された場合は代替機を発送すること。 ２)代替機到着後、障害機を株式会社DNPアイディーシステムに送付すること。 ３)株式会社DNPアイディーシステムは、障害機を修理し、完了次第返却すること。 ４)障害機が到着後、代替機を返却(送付)すること。 ④ 障害機、代替機の送料 機器(障害機/代替機)送付料に関しては相互負担とする。 以上 設計表紙設計書DATA物 品 賃 貸 借 設 計 書,紀 北 町,令和８年度,第 号,ー,ー, ,調査令和 年 月 日,納入場所,紀北町役場住民課、海山総合支所住民室,業務名,マイナンバーカードオンライン申請補助端末「マイナ・アシスト2」賃貸借,賃貸借費用,金 ,円 ,(内消費税相当額,円),設計令和 年 月 日,2026/08/01,賃貸借期間,2029/07/31,業務の大要,業 務 理 由, , , ,賃貸借物品概要, , マイナンバーカードオンライン申請補助端末「マイナ・アシスト2」は、窓口での,マイナンバーカード申請をワンストップでサポートするものである。 ,タブレット端末ひとつで個人番号申請書ＩＤの二次元バーコードの読み取りから,顔写真撮影まで対応し、申請者が筆記用具を用いることなく端末を操作でき、,情報送信も可能で、現在１件あたり１５分要している業務が導入によって、５分で,業務を行うことができ、行政サービスが大きく向上する。 ,紀北町,物 品 賃 貸 借 設 計 内 訳 書,内 訳,明 細,数量,単位,単 価,金 額,備 考, 1,マイナンバーカードオンライン申請補助端末「マイナ・アシスト2」賃貸借,マイナンバーカードオンライン申請補助端末「マイナ・アシスト2」,ＤＮＰ マイナンバーカードオンライン, 3,台,申請補助端末「マイナ・アシスト」専用,タブレット端末,マイナ・アシスト専用アプリケーション, 1,式,3台分,使用期間内保守,1,式,3台分,賃貸借借料(令和８年８月1日～令和１１年７月３１日),36,ヶ月,費用総額,消費税(10％),総 合 計,紀北町,