関西国際センター公用車（マイクロバス）交換購入一式

関西国際センター公用車（マイクロバス）交換購入一式 入札公告2026年5月20日次のとおり一般競争入札に付します。 独立行政法人国際交流基金関西国際センター契約担当職 高橋 正和記1．調達内容(1) 調達件名：関西国際センター公用車(マイクロバス)交換購入一式(2) 概要：独立行政法人国際交流基金関西国際センターが公用車として所有するマイクロバス1台を売却するとともに、新規公用車としてマイクロバス1台を購入する。 また、本件交換購入に関わる手続を委託する。 (3) 調達件名の特質等：入札説明書及び仕様書による。 (4) 契約期間：契約締結日から2027年3月31日(水)まで※新車両納入期限は2027年3月15日(月)(5) 履行場所：独立行政法人国際交流基金関西国際センター指定場所(6) 入札方法：一般競争入札(総合評価落札方式)による。 入札金額は、業務に要する一切の費用を含めた額とする。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に、消費税法及び地方消費税法の規定により定められた税率により算定された額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札参加者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額から消費税及び地方消費税相当額を除いた金額を入札書及び入札金額内訳書に記載すること。 2．競争参加資格入札書提出時点で、以下の(1)～(6)の条件を満たしていること。 (1) 独立行政法人国際交流基金会計細則第16条及び第18条の規定に該当しない者であること。 ＜独立行政法人国際交流基金会計細則 抜粋＞第16条 契約担当職は、特別の理由がある場合を除くほか、当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者を会計規程第23条に定める一般競争及び会計規程第24条に定める指名競争(以下「競争」という。)に参加させることができない。 第18条 契約担当職は、次の各号の一に該当すると認められる者を、その事実があった後2年間競争に参加させないことができる。 これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、また同様とする。 (１)契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者(２)公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者(3)落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者(4)監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者(5)正当な理由がなくて契約を履行しなかった者(2) 令和7・8・9年度の競争参加資格(全省庁統一資格)の「物品の販売」においてA、B、C又はD等級を有する者であること。 全省庁統一資格および申請手続き等については下記ウェブサイトを参照のこと。 (国際交流基金(以下「ＪＦ」)では競争参加資格審査ならびに登録手続きを行っていないので注意すること)。 ※調達ポータルサイトhttps://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101#c4(3) ＪＦまたは外務省から指名停止にされている期間中の者でないこと。 (4) ＪＦとの契約に関して過去 1 年において債務不履行、納期遅滞等を起こしたことがなく、適正な契約の履行が確保される者であること。 (5) 性能等証明書等の必要書類をＪＦに提出した上で、その審査を通過した者であること。 (6) その他、入札説明書、仕様書に定める全ての要件を満たす者であること。 3．入札説明会(1) 日時：2026年5月28日(木)13時00分(2) 場所：大阪府泉南郡田尻町りんくうポート北3-14独立行政法人国際交流基金関西国際センター 研修室１(3) 入札説明会は参加任意とする。 参加を希望する者は、2026年5月27日(水)12時00分までに下記7.(3)の連絡先に電子メールにて会社名、担当者名、連絡先を明記の上、連絡すること。 1 社からの参加人数は2名までとする。 (4) 入札説明会では、希望者を対象に売却物件の下見を認める。 4．質問の受付2026 年 6 月 1 日(月)までに、下記 7.(3)の連絡先に電子メールにて照会すること。 照会事項については、全ての質問への回答をすべての質問者及び上記.3の入札説明会参加者に対し、2026年6月3日(水)までに電子メールにて回答する。 5.入札者の義務本件入札参加を希望する者は、環境性能その他の仕様書に定める要求要件に係る内容を記載した性能等証明書を作成し、入札書、全省庁統一資格決定通知書の写し等、入札説明書に定める提出書類とともに下記7.(2)に定める期限までに提出しなければならない。 開札日の前日までの期間において、提出書類に関してＪＦから説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 6．開札の日時等(1) 日時：2026年6月12日(金)11時(2) 場所：大阪府泉南郡田尻町りんくうポート北3-14独立行政法人国際交流基金関西国際センター(3) 開札：入札者は立ち会わず、入札執行職員のみにより開札を行う。 (4) 落札者の公表：開札後速やかにＪＦウェブサイトにて公表する。 7．入札説明書及び仕様書等入札関連書類一式の交付方法及び入札書類提出先等(1) 入札説明書及び仕様書等入札関連書類の交付方法：本公告の日から、下記(3)のメールアドレス宛に交付希望連絡を受けた後、電子メール等で配布する。 (2) 入札参加に必要な書類の提出:入札参加を希望する者は、提出性能等証明書及び入札書等、入札説明書に定める本件入札参加のために必要な提出書類を下記(3)の提出先に 2026 年 6 月 8 日(月)必着で、郵送または持参により提出しなければならない。 (3) 本件入札の問い合わせ及び入札書類提出先〒598-0093大阪府泉南郡田尻町りんくうポート北3-14独立行政法人国際交流基金 関西国際センター教育事業チーム 担当：免田・橋本電話：072-490-2601 FAX：072-490-2801Email：kc_bid@jpf.go.jp8.その他(1) 入札、契約手続きにおいて使用する言語及び通貨：日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金：免除(3) 入札の無効：本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。 (4) 契約書作成の要否：要(5) 落札者の決定方法：入札説明書で指定する要求要件のうち、必須とした項目の最低限の要求をすべて満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を定める。 (6) 詳細は入札説明書等による。 以上＜独立行政法人と一定の関係を有する法人との契約に係る情報の公表について＞独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取り組みを進めるとされています。 これに基づき、以下のとおりＪＦとの関係に係る情報をＪＦのホームページで公表することとしますので、所要の情報の提供及び情報の公表に同意の上で、応札もしくは応募又は契約の締結を行っていただくよう、ご理解とご協力をお願い致します。 なお、公告案件への応札もしくは応募又は契約の締結をもって所要の情報の提供及び情報の公表に同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。 １ 公表の対象となる契約先次の何れにも該当する契約先(1)ＪＦにおいて役員を経験した者が再就職している法人、又はＪＦにおいて課長相当職以上の職位を経験した者が役員等として再就職している法人(2)ＪＦとの年間取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めている法人２ 公表する情報(1)法人の名称(2)法人の事業概要(3)当該在職者の法人における役職(4)当該在職者のＪＦにおける最終役職(5)直近の会計年度における取引高(6)法人の総売上高又は事業収入においてＪＦとの取引高の占める割合が「3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満、3分の2以上」の何れに該当するか３ 提供していただく情報(1)契約締結日に在職しているＪＦ在職経験者に係る情報(人数、現在の職名及びＪＦにおける最終職名)(2)契約締結日の直近の財務諸表(総売上高又は事業収入の記載があるもの)４ 公表日契約締結日の翌日から起算して72日以内(以下余白)