（８）３００号建物吸収式冷凍機制御盤部品取替

（８）３００号建物吸収式冷凍機制御盤部品取替 公告第１８号入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札(政府調達協定対象外)に付します。 令和８年５月２０日分任契約担当官 陸上自衛隊八尾駐屯地第398会計隊八尾派遣隊長 中内 優樹１ 工事概要(1) 工 事 名 八尾(８)高圧変圧器更新(2) 工事場所 大阪府八尾市空港１丁目８１番地 陸上自衛隊八尾駐屯地(3) 工事内容 本工事は、以下の工事を行うものである。 柱上変圧器撤去新設、高圧引き下げ線撤去新設、PCB検査、廃棄物処分、架台撤去新細部は、仕様書のとおり(4) 工 期 契約締結日～令和９年３月３１日(5) 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務付ける工事である。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2) 防衛省における令和７・８年度一般競争(指名競争)参加資格(以下「防衛省競争参加資格」という。)のうち、「建築一式」Ｄ等級以上又は「電気工事」Ｃ等級以上の格付を受け、近畿中部防衛局に競争参加を希望していること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。 )。 (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再度級別の格付を受けた者を除く。 )でないこと。 (4) 平成22年度以降入札公告日までに、元請けとして完成・引渡しが完了した工事のうち、同種工事を施工した実績を有すること(建設共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上のものに限る。)。 なお、当該実績が平成13年12月25日以降に完成した防衛省発注機関(契約担当官等が属する防衛省本省の内部部局、防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所、統合幕僚監部、陸上幕僚監部、海上幕僚監部、航空幕僚監部、情報本部、防衛監察本部、地方防衛局並びに統合幕僚長及び陸上幕僚長、海上幕僚長又は航空幕僚長の監督を受ける陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の部隊及び機関並びに防衛装備庁をいう。以下同じ。)(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事に係るものにあっては、施工成績評定通知書又は工事成績評定通知書の評定点合計(以下「評定点合計」という。)が65点未満のものを除く。 また、実績が工事成績相互利用登録機関が発注した工事で工事成績評定相互利用対象工事に該当するものである場合は、工事成績の評定点が65点未満のものを除くこと。 (5) (4)の施工実績が防衛省発注機関(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事(平成13年12月25日以降に完成した工事で65点以上。)の者又は提出する工程表の工程管理に対する技術的所見が適切である者。 (6) 次の基準を全て満たす主任技術者を当該工事に配置できること。 ア ２級電気工事施行管理技士同等以上の資格を有する者。 イ 平成22年度以降入札公告日までに、(4) に掲げる工事の経験を有する者である(原則、着工から完成まで従事している。)。 なお、当該経験が平成13年12月25日以降に完成した防衛省発注機関(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事に係るものにあっては、評定点合計が65点未満のものを除く。 また、経験が工事成績相互利用登録機関が発注した工事で工事成績評定相互利用対象工事に該当するものである場合は、工事成績の評定点が65点未満のものを除く。 (7) 一般競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時点までの期間に、近畿中部防衛局長から、「工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について」(防整施(事)第150号。 28．3．31)に基づく指名停止を受けていないこと。 (8) 上記１に示した工事に係る設計業務等の受注者(受注者が共同体である場合においては、当該共同体の各構成員をいう。以下同じ。)又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 (9) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。 (10) 近畿中部防衛局管轄区域内(富山県、石川県、福井県、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県)に建設業法の許可(当該工事に対応する建設業種)に基づく本店、支店又は営業所が所在すること。 (11) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。 (12) 情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できる者(13) 業務従事者若しくは親会社等の国籍が、発注者との契約に違反する行為を求められた場合に、これを拒む権利を実効性をもって、法的に保障されない国又は地域に該当する者及び国連安保理決議において労働許可を提供しないことが決定されている国又は地域に該当する者は入札参加を認めない。 ３ 入札手続等(1) 担当部局〒581－0043 大阪府八尾市空港１丁目81番地陸上自衛隊八尾駐屯地 第398会計隊八尾派遣隊担当 中内(ナカウチ)TEL 072－949－5131(内線345)FAX 072－949－5313電子メール ma429fin-ma@inet.gsdf.mod.go.jp(2) 入札説明書の交付期間等ア 交付期間令和８年５月２０日(水)から令和８年６月１２日(金)まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「行政機関の休日」という。)を除く。 )の毎日、午前８時30分から午後５時00分まで(正午から午後１時までの間を除く。)イ 交付場所(1)の担当部局において交付の他、電子メールにより交付を行う。 交付を希望する場合は事前に連絡を行うこと。 (3) 申請書及び資料の提出期限等ア 提出期限 令和８年６月１２日(金) 午後５時イ 提出方法 (1)の担当部局に持参、郵送(書留郵便に限る。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。)(以下「郵送等」という。)若しくは電子メールにより提出する。 (4) 入札書の提出期限等ア 提出期限 令和８年７月９日(木) 午後５時イ 提出方法 (1)の担当部局に持参又は郵送等する。 (ＦＡＸ及び電子メール不可)(5) 開札の日時及び場所ア 日時 令和８年７月１０日(金) １３時１０分イ 場所 陸上自衛隊八尾駐屯地 幹部食堂４ その他(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金免除。 ただし、落札者が契約締結に応じない場合は、落札金額の100分の５以上の金額を違約金として徴収する。 (3) 契約保証金免除。 ただし、落札者は、銀行、契約担当官等が確実と認める金融機関若しくは保証事業会社の保証、公共工事履行保証証券による保証又は履行保証保険契約の保証を付するものとする。 なお、保証金額又は保険金額は請負代金額の10分の１(落札者が予決令第85条の規定に基づいて作成された基準(以下「調査基準価格」という。)を下回って、予決令第86条の調査(以下「低入札価格調査」という。)を受けた場合は請負代金額の10分の３)以上とする。 この納付をもって落札者が契約を履行しない場合の違約金として取り扱うこととする。 (4) 入札の無効次に掲げる入札は無効とする。 ア 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札イ 申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札ウ 入札に関する条件に違反した入札(5) 落札者の決定方法予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあり著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (6) 配置予定主任技術者の確認落札者決定後、発注者支援データベース・システム等により配置予定の主任技術者の配置違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。 なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合のほかは、配置予定の主任技術者の変更を認めない。 (7) 落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条の規定に基づいて作成された基準(以下「調査基準価格」という。)を下回っている場合は、予決令第86条の調査(以下「低入札価格調査」という。)を行うので、協力しなければならない。 この場合、入札価格の内訳書等といった積算資料等を提出して頂くよう依頼する場合がある。 積算資料等の提出に応じて頂けない場合又は不十分な場合その旨の説明を求める可能性がある。 積算資料等の提出・説明に応じていただけない場合又は不十分な場合は、「契約の内容に適合した履行がされないおそれがある」ものとして落札者としない可能性がある。 (8) 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者とは契約を行わない。 (9) 請負金額が300万円以上の場合、前払金保証証書の寄託を条件に、申請に基づき請負金額の10分の４以内の範囲内で前金払いに応ずる。 ただし、低入札価格調査を受けた者との契約については、前金払の割合を請負代金額の10分の２以内とする。 (10) 専任の監理技術者等の配置が義務付けられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、監理技術者等とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある。 (11) 契約書作成の要否要。 (12) 関連情報を入手するための照会窓口上記３(1)に同じ。 (13) 競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加上記２(２)に掲げる競争参加資格の級別の格付を受けていない者も上記３(３)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時点において当該資格の格付を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (14) 代表者以外での入札については入札までに委任状を提出すること。 (15) 詳細は、入札説明書による。 入 札 説 明 書陸上自衛隊八尾駐屯地第398会計隊八尾派遣隊の「八尾(８)高圧変圧器更新」工事に係る入札公告(建設工事)に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 入札公告日 令和８年５月２０日(水)２ 契約担当官等分任契約担当官陸上自衛隊八尾駐屯地第398会計隊八尾派遣隊長 中内 優樹〒581－0043 大阪府八尾市空港１丁目81番地(陸上自衛隊八尾駐屯地)３ 工事概要(1) 工事名八尾(８)高圧変圧器更新(2) 工事場所陸上自衛隊八尾駐屯地(大阪府八尾市空港１丁目８１番地)(3) 工事内容及び工事範囲別冊図面及び仕様書のとおり。 (4) 工 期令和９年３月３１日まで。 (5) 使用する主要な資機材細部図面のとおり(6) その他ア 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務付ける工事である。 イ 本工事は、数量公開の対象工事であり、設計数量を参考数量として公開することとしており、手続きの詳細は、別添「数量公開の説明書」を参照するものとする。 ４ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2) 防衛省における令和７・８年度一般競争(指名競争)参加資格(以下「防衛省競争参加資格」という。)のうち、「建築一式」及び「電気工事」で級別の格付を受け、近畿中部防衛局に競争参加を希望していること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。 )。 (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再度級別の格付を受けた者を除く。 )でないこと。 (4) 防衛省競争参加資格の「建築一式」に係る等級(資格審査結果通知書の記３の等級)がＤ等級以上又は「電気工事」に係る等級がＣ等級以上であること。 (5) 平成22年度以降入札公告日までに、元請けとして完成・引渡しが完了した工事のうち、同種工事を施工した実績を有すること(建設共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上のものに限る。)。 なお、当該実績が平成13年12月25日以降に完成した防衛省発注機関(契約担当官等が属する防衛省本省の内部部局、防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所、統合幕僚監部、陸上幕僚監部、海上幕僚監部、航空幕僚監部、情報本部、防衛監察本部、地方防衛局並びに統合幕僚長及び陸上幕僚長、海上幕僚長又は航空幕僚長の監督を受ける陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の部隊及び機関並びに防衛装備庁をいう。以下同じ。)(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。 )の発注した工事に係るものにあっては、防衛施設庁において実施する建設工事の請負業者の施工成績評定要領について(施本建第220号(CCP)。 13．12．19)に基づく施工成績評定通知書(以下「施工成績評定通知書」という。)並びに工事成績評定要領について(施本建第134号(CCP)。 19．7．30)、工事成績評定要領について(経施第4404号。21．3．31)、工事成績評定要領について(防整技第15542号。27．10．1)又は工事成績評定要領について(防整技第7160号。28．3．31)に基づく工事成績評定通知書(以下「工事成績評定通知書」という。)の評定点合計(以下「評定点合計」という。)が65点未満のものを除くこと。 また、実績が工事成績相互利用登録機関が発注した工事で工事成績評定相互利用対象工事に該当するものである場合は、工事成績の評定点が65点未満のものを除くこと。 (6) (5)の施工実績が防衛省発注機関(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事(平成13年12月25日以降に完成した工事で評定点合計が65点以上。)の者又は提出する工程表の工程管理に対する技術的所見が適切である者(個別の工事に応じて、工種別に明示すること。)(7) 次の基準を全て満たす主任技術者を当該工事に専任で配置できること。 ア ２級電気工事施工管理技士同等以上の資格を有する者である。 イ 平成22年度以降入札公告日までに、(5)に掲げる工事の経験を有する者である。 (原則、着工から完成まで従事している。)なお、当該経験が平成13年12月25日以降に完成した防衛省発注機関(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事に係るものにあっては、評定点合計が65点未満のものを除く。 また、経験が工事成績相互利用登録機関が発注した工事で工事成績評定相互利用対象工事に該当するものである場合は、その成績が65点未満のものを除く。 ウ 配置予定の主任技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。 (8) 一般競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、近畿中部防衛局長から、工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について(防整施(事)第150号。 28.3.31)(以下「指名停止措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていないこと。 (9) 入札に参加しようとする者の間に次の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合は除く。以下同じ。)。 なお、この場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、入札心得書第６条第２項の規定に抵触するものでない。 ア 資本関係次のいずれかに該当する２者の場合。 ただし、子会社(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号の規定による子会社をいう。 以下同じ。 )若しくは子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社(以下「更生会社」という。)又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等(会社法施行規則(平成１８年法務省令第１２号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。 )である場合は除く。 (ｱ) 親会社と子会社の関係にある場合(ｲ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係次のいずれかに該当する２者の場合。 ただし、(ｱ)については、会社の一方が更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等である場合は除く。 (ｱ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合(ｲ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合ウ その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合その他ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。 (10) 近畿中部防衛局管轄区域内(富山県、石川県、福井県、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県)に建築業法の許可(当該工事に対応する建設業種)に基づく本店、支店及び営業所が所在すること。 (11) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。 (12) 情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できる者(13) 業務従事者若しくは親会社等の国籍が、発注者との契約に違反する行為を求められた場合に、これを拒む権利を実効性をもって、法的に保障されない国又は地域に該当する者及び国連安保理決議において労働許可を提供しないことが決定されている国又は地域に該当する者は入札参加を認めない。 ５ 担当部局〒581－0043 大阪府八尾市空港１丁目81番地陸上自衛隊八尾駐屯地第398会計隊八尾派遣隊 担当者 中内(ナカウチ)TEL 072－949－5131(内線345)FAX 072－949－5313ﾒｰﾙ ma429fin-ma@inet.gsdf.mod.go.jp６ 競争参加資格の確認等(1) 本競争の参加希望者は、上記４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、申請書及び資料(以下「申請書等」という。)を提出し、契約担当官等から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 また、４(2)の格付を受けていない者も次に従い申請書等を提出することができる。 この場合において、４(1)、(3)及び(5)から(13)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において４(2)及び(4)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。 当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時点において上記４(2)及び(4)に掲げる事項を満たしていなければならない。 なお、期限までに申請書等を提出しない者及び競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。 申請書等の提出は、次に示すとおりとする。 ア 提出期間令和８年５月20日(水)から令和８年６月12日(金)まで(行政機関の休日を除く)の毎日午前８時30分から午後５時まで。 (正午から午後１時までの間を除く。)イ 提出方法持参又は郵送等若しくは電子メールで提出すること。 ウ 提出場所５に同じ。 (2) 申請書は、別紙第１により作成すること。 (3) 資料は、次に従い作成する。 なお、アの実績及びイの経験については、平成22年度以降入札公告日までに工事が完成し、引き渡しが済んでいるものに限り記載することとし、「同種の工事の施工実績(別紙第１付紙第１)」に記載する工事及び「配置予定の技術者(別紙第１付紙第２)」に記載する工事が、平成13年12月25日以降に完成した防衛省発注機関(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事の場合は、当該工事に係る施工成績評定通知書又は工事成績評定通知書の写しを添付する。 ア 同種の工事の施工実績上記４(5)に掲げる資格があることを判断できる同種の工事の施工実績を、別紙第１付紙第１に記載すること。 記載する同種の工事の施工実績の件数は１件でよい。 イ 配置予定の技術者上記４(7)に掲げる資格があることを判断できる配置予定の技術者の資格、同種の工事の経験及び申請時における他工事の従事状況等を、別紙第１付紙第２に記載すること。 記載する同種の工事の経験の件数は１件でよい。 なお、配置予定の技術者として複数の候補技術者の資格及び同種の工事の経験を記載することもできる。 また、同一の技術者を重複して複数工事の配置予定の技術者とすることは差し支えないものとするが、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、入札してはならず、申請書を提出した者は、直ちに当該申請書の取下げを行うこと。 また、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、不正又は不誠実な行為として、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。 入札後、落札者決定までの期間(予決令第86条の調査(以下「低入札価格調査」という。)期間を含む。 )において、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなった場合は、直ちにその旨の申し出を行うこと。 この場合において、その事実が認められた場合には、当該入札を無効とする。 落札後、配置予定の技術者が配置できないことが明らかになった場合は、不正又は不誠実な行為として、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。 ウ 工程表アの実績が防衛省の発注した工事以外の者又は平成13年12月25日以前に完成した旧防衛施設局等の施工実績を有する者については、工程管理が適切であることを判断できる工程管理の技術的事項に対する所見を工程表(別紙第１付紙第３)に記載すること。 エ 契約書の写し等施工実績又は経験として記載した工事に係る契約書の写し又は当該同種工事を証明する資料を提出すること。 ただし、当該工事が、財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報サ－ビス(CORINS)」に登録されている場合は、契約書の写しを提出する必要はない。 (4) 情報保全に係る履行体制についての確認令和３年４月１日から公告日までの間に、防衛省発注機関が発注した工事を完成(完了)した実績を有している者は別紙第２「誓約書」を提出し、有していない者は別紙第３「誓約書」を提出すること。 (5) 競争参加資格の確認は、申請書等の提出期限日をもって行うものとし、申請時に提出された返信用封筒により、令和８年６月17日(水)午後５時までに通知する。 (6) その他ア 申請書等の作成及び提出に係る費用は、申請者の負担とする。 イ 契約担当官等は、提出された申請書等を競争参加資格の確認以外に申請者に無断で使用しない。 ウ 提出された申請書等は、返却しない。 エ 提出期限以降における申請書等の差し替え及び再提出は認めない。 オ 申請書等に関する問い合わせ先 上記５に同じ。 ７ 競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(1) 競争参加資格がないと認められた者は、契約担当官等に対して競争参加資格がないと認めた理由について､次に従い説明を求めることができる。 ア 提出期限 令和８年６月24日(水) 午後５時イ 提出場所 上記５に同じ。 ウ 提出方法 書面(様式は自由)を持参、郵送等又は電子メールにより提出する。 付けない。 (2) 契約担当官等は、説明を求められたときは、令和８年６月30日(火)午後５時までに説明を求めた者に対し書面により回答する。 ８ 入札説明書に対する質問(1) 入札説明書に対して質問がある場合には、次に従い提出すること。 ア 提出期間 令和８年５月20日(水)から令和８年６月30日(火)まで(行政機関の休日を除く。)の毎日、午前８時30分から午後５時まで。 ただし、持参する場合は正午から午後１時までの間を除く。 イ 提出場所 上記５に同じ。 ウ 提出方法 書面(様式は自由)により持参又は郵送等又は電子メールにより提出する。 (2) (1)の質問に対する回答書は、次のとおり閲覧にも供する。 ア 期間 質疑回答後から令和８年７月９日(木)まで(行政機関の休日を除く。)の毎日、午前８時30分から午後５時まで。 イ 場所 上記５に同じ。 ９ 入札方法等(1) 入札書は、持参又は郵送等で提出する。 (ＦＡＸ及び電子メール不可)(2) 入札書の提出期間、提出場所等ア 提出期間令和８年７月９日(木)までの午前８時30分から午後５時まで(正午から午後１時までの間を除く。)。 イ 提出場所上記５に同じ。 ウ 提出方法入札書及び工事費内訳明細書を各々封筒に入れて封かんし、入札書を入れた封筒の表に入札件名、開札日時及び商号又は名称を表記し、「入札書在中」と朱書きする。 さらにこれらを１つの封筒に入れて封かんし、封筒の表に入札件名、開札日時及び商号又は名称を記載の上、持参又は郵送等により提出する。 また、一般競争参加資格確認通知書又はその写しを提示又は同封する。 また、郵送等により提出する場合は、提出期限までに到達するよう発送し、発送後速やかに担当部局に便着の電話連絡を実施し確認をする。 なお、入札書及び工事費内訳明細書が提出期限までに持参又は到達しない場合には、当該入札者は入札を辞退したものとみなす。 (3) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (4) 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。 10 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金免除。 ただし、落札者が契約締結に応じない場合は、落札金額の100分の５以上の金額を違約金として徴収する。 (2) 契約保証金免除。 ただし、落札者は、銀行、契約担当官等が確実と認める金融機関若しくは保証事業会社の保証、公共工事履行保証証券による保証又は履行保証保険契約の保証を付するものとする。 なお、保証金額又は保険金額は請負代金額の10分の１(落札者が予決令第85条の規定に基づいて作成された基準(以下「調査基準価格」という。)を下回って、予決令第86条の調査(以下「低入札価格調査」という。)を受けた場合は、請負代金額の10分の３)以上とする。 この納付をもって落札者が契約を履行しない場合の違約金として取り扱うこととする。 11 工事費内訳明細書の提出(1) 第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳明細書の書面を提出しなければならない。 (2) 工事費内訳明細書の作成方法ア 交付した数量書にある総括表の構成に対応した経費項目(直接工事費、共通仮設費、現場経費、一般管理費等)を記載することとする。 また、直接工事費の明細書については、交付した数量書に対応する摘要、単位、単価、金額等を記載したものとする。 イ 交付する数量書記載の数量については、参考数量であることから変更してもよいものとする。 ウ 工事費内訳明細書には、必ず表紙を付けるものとし、表紙には商号又は名称、住所及び代表者氏名(紙入札方式による場合は、必ず押印する。)並びに発注者名及び工事名を記載し、表紙以外には商号又は名称、住所及び代表者氏名を記載しない。 (3) 工事費内訳明細書の提出方法等ア 提出期間 上記９(2)アに同じ。 イ 提出方法 上記９(2)ウを参照。 ウ 提出場所 上記５に同じ。 (4) 提出された工事費内訳明細書は返却しないものとする。 (5) 工事費内訳明細書を提出しない者は、入札に参加することができない。 (6) 工事費内訳明細書の確認の結果、次のいずれかに該当する場合は、入札心得書に規定する「その他入札に関する条件に違反した入札」として、当該入札参加者の入札を無効とする場合がある。 ア 未提出であると認められる場合(ｱ) 工事費内訳明細書が白紙である場合(ｲ) 工事費内訳明細書に表紙がついていない場合イ 記載すべき事項が欠けている場合数量、単価、金額等の記載が欠けている場合ウ 記載すべき事項に誤りがある場合(ｱ) 発注案件名に誤りがある場合(ｲ) 提出業者名に誤りがある場合(ｳ) 工事費内訳明細書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合エ その他他の入札参加者の工事費内訳明細書と類似し、合理性がなく、極めて不自然な場合(7) 提出された工事費内訳明細書について説明を求める場合がある。 (8) 提出された工事費内訳明細書については、必要に応じ公正取引委員会へ提出する場合がある。 この場合、指名停止措置要領に基づき、指名停止措置を行うことがある。 (9) 工事費内訳明細書は参考図書として提出を求めるものであり、契約上の権利義務を生じるものではない。 12 開札(1) 開札の日時及び場所ア 開札日時 令和８年７月10日(金)13時10分(開札会場への入場は、13時0分以降)イ 開札場所 陸上自衛隊八尾駐屯地 幹部食堂(2) 開札は、(1) に掲げる日時及び場所において、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。 ただし、郵便等などの入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 (3) 開札に立ち会わない場合でも、その者から提出された入札書は有効なものとして取り扱う。 (4) (3) の場合において、再度の入札を行うこととなったときは、再度の入札への参加の意思の有無を電話により確認するものとする。 (5) 第１回目の入札において落札者が決定しなかった場合、再度入札に移行する。 再度入札の日時については、発注者から連絡する。 (6) 情報保全に係る履行体制についての最終確認入札の結果、落札予定者となった者に対し、情報保全に係る履行体制についての確認のため、別紙第４から別紙第７までの資料を求めることがある。 提出期間は、資料提出要請の日からおおむね３営業日程度とするので、事前に準備しておくこと。 提出された資料では情報保全に係る履行体制について適切な体制を有すると確認できない者に対しては、追加資料を求めたりヒアリングを行うこともある。 提出期限内に資料提供できない者、追加資料の提出やヒアリングを拒否した者及び当該追加資料等によっても情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できない者については、競争参加資格を取り消し、その者の入札を無効とすることがある。 13 入札の無効(1) 次に掲げる入札は無効とする。 ア 本公告において示した競争参加資格のない者のした入札イ 申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札ウ 現場説明書及び入札心得書において示した条件等入札に関する条件に違反した入札エ 契約担当官等により競争参加資格のある旨確認された者であっても、落札決定の時において４に掲げる資格のない者のした入札(2) (1) の無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消す。 14 落札者の決定方法(1) 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (2) (1) の場合において、落札者となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、くじへ移行する。 くじの実施方法等については、発注者から指示をする。 (3) 落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条の規定に基づいて作成された基準(以下「調査基準価格」という。)を下回る場合は、低入札価格調査を行うので、調査に協力しなければならない。 この場合、入札価格の内訳書等といった積算資料等を提出して頂くよう依頼する場合がある。 積算資料等の提出に応じて頂けない場合又は不十分な場合その旨の説明を求める可能性がある。 積算資料等の提出・説明に応じていただけない場合又は不十分な場合は、「契約の内容に適合した履行がされないおそれがある」ものとして落札者としない可能性がある。 15 配置予定主任技術者の確認落札者決定後、発注者支援デ－タべ－ス・システム等により配置予定の主任技術者の違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。 なお、病休・死亡・退職等極めて特別な場合でやむを得ないとして承認された場合の外は、配置予定主任技術者の変更を認めない。 病気等特別な理由により、やむを得ず配置主任技術者を変更する場合は、４(7) に掲げる基準を満たし、かつ当初の配置予定主任技術者と同等以上の者を配置しなければならない。 16 別に配置を求める技術者専任の監理技術者の配置が義務付けられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、契約の相手方が陸上自衛隊八尾駐屯地第398会計隊八尾派遣隊で入札日から過去２年以内に完成した工事、あるいは入札時点で施工中の工事に関して、次のいずれかに該当する場合、監理技術者とは別に、４(7)に定める要件と同一の要件(４(7)イに掲げる工事経験を除く。 )を満たす技術者を、専任で１名現場に配置することとする。 (1) 契約担当官等から施工中又は施工後において工事請負契約書に基づいて修補又は損害賠償を請求された者。 ただし、軽微な手直し等は除く。 (2) 品質管理、安全管理に関し、指名停止又は契約担当官等から書面により警告若しくは注意の喚起を受けた者。 (3) 自らに起因して工期を大幅に遅延させた者。 なお、当該技術者は施工中、監理技術者を補助し、監理技術者と同様の職務を行うものとする。 また、上記の技術者を求めることとなった場合には、その指名その他必要な事項を監理技術者の通知と同様に契約担当官等に通知することとする。 17 契約書作成の要否等要18 支払条件請負金額が300万円以上の場合、前払金保証証書の寄託を条件に、申請に基づき請負金額の10分の４以内(低入札価格調査を受けた者との契約については、前払金の割合を請負代金額の10分の２以内)で前金払の実施に応じる。 19 火災保険付保の要否要20 再苦情申立て契約担当官等からの競争参加資格がないと認めた理由の説明に不服がある者は７(2) の回答を受けた日の翌日から起算して７日(行政機関の休日を除く。)以内に、書面により、契約担当官等に対して、再苦情の申立てを行うことができる。 当該再苦情申立てについては、入札監視委員会が審議を行う。 また、再苦情の申立てがあった場合は、入札書提出期限及び開札日時を延期し、別途入札書提出期限及び開札日時を示す。 21 関連情報を入手するための照会窓口上記５に同じ。 22 その他(1) 入札・契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札参加者は、入札心得書及び契約書案を熟読し、入札心得書を遵守すること。 (3) 申請書又は資料に虚偽の記載をした場合は、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。 (4) 落札者は６(1) の資料に記載した配置予定の技術者を、当該工事の現場に配置すること。 競争参加資格確認申請書作成要領「八尾(８)高圧変圧器更新」に係る一般競争入札に参加を希望する者は、この作成要領に基づき「一般競争参加資格確認申請書」「同種の工事の施工実績」「配置予定の技術者」を作成の上、各１部提出して下さい。 また、「同種の施工実績」が工事成績評定対象工事以外の者については、「工程管理に対する技術的所見」を作成の上、１部提出して下さい。 なお、これらの資料は、競争参加資格を確認するための基礎資料として提出していただくものです。 記１ 一般競争参加資格確認申請書(1) 住所、商号又は名称及び代表者名等を記載するとともに、代表者印等を必ず押印の上申請して下さい。 (2) 返信用封筒として、表に申請者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた所定の料金の切手を貼付した長３号封筒を申請書と併せて提出して下さい。 ２ 同種の工事の施工実績貴社が元請(共同企業体による施工は、出資比率が20％以上とする。)として施工実績のある同種の工事について記載して下さい。 (1) 同種の工事とは次の事項を全て満足するものをいいます。 電気工事(2) 記載する工事は、平成22年度以降に完成した工事の中から、代表的なものを１件記載して下さい。 なお、同種工事との判断が難しい場合は３件程度まで記載されても可とします。 (3) 「工事場所」は、都道府県名、市町村名を記載して下さい。 (4) 「契約金額」は、百万円単位で記載して下さい。 (5) 「工期」は、契約書に基づき記載して下さい。 (6) 「受注形態等」は、単体若しくは共同企業体の別を記載し、共同企業体の場合は、当該企業体の名称と出資比率を記載して下さい。 (7) 「工事概要」は、構造形式、規模・寸法、使用機材・数量、施工条件についてそれぞれ簡潔に記載して下さい。 (8) 「CORINS登録の有無」は、当該工事が、CORINSに登録されている場合は「有」に○を付し、登録番号を記載して下さい。 (9) 施工実績の工事に係る契約書又はCORINS登録について、書面の写しをご提出ください。 ３ 配置予定の技術者貴社が本工事を請け負うこととした場合、実際に配置可能な主任技術者又は監理技術者を記載して下さい。 (1) 予定者として複数の候補技術者を記載しても結構です。 また、同一の技術者を重複して複数工事の配置予定の技術者とすることは差し支えないものとするが、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、入札してはならず、申請書を提出した者は、直ちに当該申請書の取下げを行って下さい。 他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、不正又は不誠実な行為として、工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について(防整施(事)第150号。 28.３.31)(以下「指名停止措置要領」という。)に基づく指名停止を行うことがあります。 入札後、落札者決定までの期間(予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号｡)第86条の調査期間を含む。 )において、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置できなくなった場合は、直ちにその旨の申し出を行って下さい。 この場合において、事実が認められた場合には、当該入札を無効とします。 落札後、配置予定の技術者が配置できないことが明らかになった場合は、不正又は不誠実な行為として指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがあります。 (2) 「最終学歴」は、学校名、学科名及び卒業年次等を記載して下さい。 (3) 「法令による資格・免許」は、本工事の主任技術者又は監理技術者として配置を予定されている者が取得している資格等(一級建築士等)を適宜記載して下さい。 なお、その他の資格として取得したものがあれば、適宜記載して下さい。 (4) 「工事概要」は、当該技術者が従事した同種の工事のうち、平成22年度以降に完成した工事の中から、代表的なものを記載して下さい。 (5) 記載する工事が工事成績評定対象工事の場合は、評定通知書の写しを添付して下さい。 なお、紛失等により評定通知書の写しを添付することができない場合は、書面(様式自由)により評定通知書の写しの交付を申し出て下さい。 (6) 「工事場所」は、都道府県名、市町村名を記載して下さい。 (7) 「契約金額」は、百万円単位で記載して下さい。 (8) 「工期」は、契約書に基づき記載して下さい。 (9) 「従事役職」は、当該工事に技術者として従事した役職名を記載して下さい。 (10) 「工事内容」は、当該工事の構造形式、規模等を簡潔に記載して下さい。 (11) 「CORINS登録の有無」は、当該工事が、CORINSに登録されている場合は「有」に○を付し、登録番号を記載して下さい。 (12) 「申請時における他工事の従事状況等」は、従事している全ての工事について、本工事を落札した場合の技術者の配置予定等を記載して下さい。 (13)「本工事と重複する場合の対応措置」は、申請時において他工事に従事している場合は、対応措置を記載して下さい。 (14) 資格を証明できる証明書等の写しをご提出ください。 ４ 工程管理に対する技術的所見(1) 本工事の図面及び仕様書等に基づき可能な範囲で、工事施工に関する工程表を作成して下さい。 (2) 工程表に記載する内容は、主要となる項目と数量及びその概略工程とします。 (3) 作成した工程表を基に、工程管理に対する技術的所見を記載して下さい。 図 番 件 名図 名 ／４(11) 施工に際し必要な工具、消耗品等び雑材料は全て請負業者の負担とする。 (12) 本工事で発生した廃材のうち、金属類については監督官が指定した駐屯地内の場所に運 搬集積し、所定の調書を添え官側に引き継ぐこと。 その他の廃材については関係法令に基 づき適切に処分すること。 (1) 本仕様書に記載されてない事項は、国土交通省大臣官房庁営繕部制定公共建築工事標準 仕様書及び改修工事標準仕様書によるほか、内容に差異、明示なき場合又は疑義が生じた 場合は、監督官と協議を行い指示に従うこと。 (2) 本仕様書に明記なき事項でも当然必要なことは、請負業者の負担にて良心的に行うこと。 教育を実施し、安全な作業方法および安全の点検を徹底するものとする。 (3) 請負業者は実施条件等を作業関係者に十分把握させるとともに、作業員等に対して安全 た場合は、監督官の指示に従い施工すること。 とによる数量を幾分増減する等の軽微な変更及び技術的に当然施工するべき事項が発生し(4) 施工に際し、現場の納まり及び取り合わせ等の関係で、位置又は工法を多少変更するこ(5) 必要に応じ、既存施設部分等について適切な養生を行うとともに、部隊の施設等を損害、 汚損した場合は請負業者の責において原状に復旧すること。 (6) 施工に際し、必要な場所以外には立ち入らないこと。 ５ 一般事項(8) 竣工後は速やかに工事場所の清掃・後片付けを行行うこと。 (7) 施工に必要とする電力水道は、すべて請負業者の負担において用意するものとする。 (9) 工事時間は原則として土日祝の０８：３０から１７：００とすること。 仕様書番号 承認年月日仕 様 書調達要求番号工事件名作成部隊作成年月日業務隊管理科営繕班２ 工事場所３ 工事期間１ 工事件名 大阪府八尾市空港１丁目８１番地 陸上自衛隊八尾駐屯地 工事締結日 ～ 令和９年３月３１日１仕 様 書 ら指示があった場合については、速やかに監督官に提出し承認を得るものとする。 (4) 施工に際し、製作図・承認図・施工図が必要であると考えられる場合若しくは監督官か いては、ＪＩＳ規格および各種協会規格等に合致したものを使用すること。 (2) 施工に際し使用する材料は全て新品とし、本仕様書・図面において指定のないものにつ６ 特記事項(1) 施工に先立ち、事前に現地を確認すること。 また、本工事は図面より現地の取り合いを 優先すること。 八尾(８)高圧変圧器更新八尾(８)高圧変圧器更新４ 工事概要(2) 高圧引き下げ線撤去新設 ３０ｍ(3) ＰＣＢ含有検査 ４検体(1) 柱上変圧器撤去新設４台(4) 産業廃棄物処分 一式(6) 施工に際し事前に停電作業計画書を監督官へ提出し、承認を得ること。 (停電を伴う工事は土日祝の単日で行うこと)(5) クレーン等を使用する際に道路を一部占有する必要がある場合、工事場所にコーンを配 置し車両の導線を確保すること。 (7) １０１号庁舎北側の50kVに関して、２次側の接続が煩雑であるため接続しなおす際は整 理して接続すること。 実施要領については事前に監督官と協議を行うものとする。 (5) 架台撤去新設 一式令和８年５月 日令和８年５月１２日(8) 既存変圧器のオイルは関係法令に基づき適切に処分すること。 (9) 変圧器のオイルを処分する前にＰＣＢ含有検査を行い検査結果書を提出すること。 ７ 提出書類(1) 工程表 (契約後速やかに)(2) 積算価格内訳明細書(契約後速やかに)(5) 着工届 (着工前)(6) 竣工届 (工事完成後速やかに)(7) 材料等承認願 (着工前)(8) 材料搬入報告書 (材料搬入の都度) ただし、手直しが生じた場合は速やかに是正し、検査官の再検査を受けること。 本工事完成後、提出書類を提出し検査官の指示する完成検査の合格をもって竣工とする。 ８ 検 査(11) その他監督官が指示したもの(10) 停電作業計画書 (契約後速やかに)(9) 工事写真 (工事完成後速やかに)(3) 現場代理人等指名・変更通知書 (契約後及び代理人変更後速やかに)(4) 現場代理人等略歴書(契約後及び代理人変更後速やかに)八尾(８)高圧変圧器更新図 番 件 名図 名中央環状線近畿自動車道太子堂国道２５号八尾ＪＲ大和路線外環状線志紀至奈良西名阪自動車道大和川松原JCT長原IC地下鉄八尾南八尾空港八尾駐屯地N案内図 S=NS／４配置図・案内図正門N駐屯地配置図 S=NS作業場所(給油所西)作業場所(１０１号庁舎北)八尾(８)高圧変圧器更新２給油所西側 作業場所 平面図 S=1/500図 番 件 名図 名倉庫倉庫給油所5,400車両進入幅外柵フェンス／４ ３八尾(８)高圧変圧器更新既存電柱規格12-19-350地上高約６ｍ変圧器30KV １台 撤去新設変圧器10KV １台 撤去新設16ｔｸﾚｰﾝ凡 例施工場所16ｔクレーンアウトリガー4,800(中間) 2,200 6,505参考クレーン全 長 全 幅給油所西側 立面図 S=1/100給油所西側 平面図・立面図高圧引き下げ線 撤去新設鋼材架台新設(溝形鋼)木製架台撤去 電柱電柱既設木製架台撤去架台平面図 S=1/40(溝形鋼、防錆塗装)鋼製架台新設図 番 件 名図 名外柵フェンス倉庫１０１号庁舎北側 作業場所 平面図 S=1/500／４Ｒ相14八尾(８)高圧変圧器更新16ｔｸﾚｰﾝ樹木変圧器50KV １台 撤去新設既存電柱規格12-19-350 12-19-350既存電柱規格地上高約５．５ｍ2,700変圧器100KV １台 撤去新設コーン凡 例16ｔクレーンアウトリガー4,800(中間) 2,200 6,505参考クレーン全 長 全 幅１０１号庁舎北側 立面図 S=1/100１０１号庁舎北側 平面図・立面図 ４施工場所高圧引き下げ線 撤去新設5.5 22 22 60 5.5 14 22 22 60 60 14 22 22 60Ｓ相 Ｔ相 相断面積(ｓｑ)〇 〇 接続 〇 アース２次側の配線を纏めること※表１のとおり表１ 変圧器２次配線表〇：上段の配線を一つの端子に纏めて接続すること。 別紙第１第398会計隊八尾派遣隊長 中内 優樹 殿 住 所商号又は名称代表者氏名 印係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。 なお、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)第７０条の規定に該当する者でないこと及び添付書類の内容について事実と相違ないことを誓約します。 注１) 返信用封筒として、表に申請者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加え注２) ４項は提出者のみ記載してください。 以 上 た所定の料金の切手を貼った長３号封筒を申請書と併せて提出して下さい。 ４ 入札説明書６(３)ウに定める工程表を記載した書面一般競争参加資格確認申請書令和 年 月 日分任契約担当官陸上自衛隊八尾駐屯地 (工程表の写しの提出を求める場合のみ) (契約書の写しの提出を求める場合のみ) 令和８年５月20日付で入札公告のありました「八尾(８)高圧変圧器更新」に記１ 入札説明書６(３)アに定める同種の工事の施工実績を記載した書面２ 入札説明書６(３)イに定める配置予定の技術者の資格等を記載した書面３ 入札説明書６(３)エに定める契約書の写し付紙第１工 事 名発 注 機 関 名工 事 場 所契 約 金 額工 期受 注 形 態構 造 形 式規 模 ・ 寸 法使用器材・数量施 工 条 件そ の 他ＣＯＲＩＮＳ登録の有無注)１ 必ず同種工事が確認できる内容で記載のこと。 「無」に○を付した場合は、契約書の写しを添付すること。 等の写しを添付すること。 有(ＣＯＲＩＮＳ登録番号 ) 無 ２ ＣＯＲＩＮＳ登録の有無について、いずれかに○を付す。 「有」に○を付した場合は、ＣＯＲＩＮＳの登録番号を記載すること。 ３ 記載する工事が、平成１３年１２月２５日以降に完成した地方防衛局等の発注 した工事の場合は、当該工事に係る施工成績評定通知書又は工事成績評定通知書工事概要同種の工事の施工実績会社名 工事名称等 年 月～ 年 月属 紙工 事 名発 注 機 関 名工 事 場 所契 約 金 額工 期受 注 形 態構 造 形 式規 模 ・ 寸 法使用器材・数量施 工 条 件そ の 他ＣＯＲＩＮＳ登録の有無注)１ 必ず同種工事が確認できる内容で記載のこと。 「無」に○を付した場合は、契約書の写しを添付すること。 等の写しを添付すること。 有(ＣＯＲＩＮＳ登録番号 ) 無 ２ ＣＯＲＩＮＳ登録の有無について、いずれかに○を付す。 「有」に○を付した場合は、ＣＯＲＩＮＳの登録番号を記載すること。 ３ 記載する工事が、平成１３年１２月２５日以降に完成した地方防衛局等の発注 した工事の場合は、当該工事に係る施工成績評定通知書又は工事成績評定通知書工事概要(市街地・軟弱地質等)同種の工事の施工実績会社名 工事名称等(都道府県名、市町村名を記入する。)(百万円単位で記入する。) 年 月～ 年 月単体／ＪＶ(出資比率)記載要領付紙第２工事概要 工 事 名発 注 者 名工 事 場 所契 約 金 額工 期従 事 役 職工 事 内 容ＣＯＲＩＮＳ登録の有無工 事 名発 注 者 名工 期従 事 役 職本 工 事 と 重 複 す る場 合 の 対 応 措 置ＣＯＲＩＮＳ登録の有無注)１ 必ず同種工事が確認できる内容で記載のこと。 「無」に○を付した場合は、契約書の写しを添付すること。 「有」に○を付した場合は、ＣＯＲＩＮＳの登録番号を記載すること。 ３ 記載する工事が、工事成績評定対象工事の場合は、当該工事に係る 施工成績評定通知書又は工事成績評定通知書等の写しを添付すること。 有(ＣＯＲＩＮＳ登録番号 ) 無申請時における他工事の従事状況等年 月 ～ 年 月有(ＣＯＲＩＮＳ登録番号 ) 無 ４ 配置予定者の資格が確認できる免状等の写し等を提出すること。 年 月 ～ 年 月配置予定の技術者会社名 項 目 主任技術者又は監理技術者氏 名最 終 学 歴法令による資格・免許 ２ ＣＯＲＩＮＳ登録の有無について、いずれかに○を付す。 属 紙工事概要 工 事 名発 注 者 名工 事 場 所契 約 金 額工 期従 事 役 職工 事 内 容ＣＯＲＩＮＳ登録の有無工 事 名発 注 者 名工 期従 事 役 職本 工 事 と 重 複 す る場 合 の 対 応 措 置ＣＯＲＩＮＳ登録の有無注)１ 必ず同種工事が確認できる内容で記載のこと。 「無」に○を付した場合は、契約書の写しを添付すること。 「有」に○を付した場合は、ＣＯＲＩＮＳの登録番号を記載すること。 ３ 記載する工事が、工事成績評定対象工事の場合は、当該工事に係る 施工成績評定通知書又は工事成績評定通知書等の写しを添付すること。 (現場代理人、主任(監理)技術者等の名称)有(ＣＯＲＩＮＳ登録番号 ) 無申請時における他工事の従事状況等 年 月～ 年 月(現場代理人、主任(監理)技術者等の名称)有(ＣＯＲＩＮＳ登録番号 ) 無 ４ 配置予定者の資格が確認できる免状等の写し等を提出すること。 (都道府県名、市町村名を記入する。)(百万円単位で記入する。) 年 月～ 年 月配置予定の技術者会社名 項 目 主任技術者又は監理技術者氏 名最 終 学 歴 (学校名、学科名及び卒業年次を記入する。)法令による資格・免許(施工管理技士、建築士等の名称及び取得年月日、監理技術者資格の取得年月日、登録番号及び登録会社並びに監理技術者講習の取得年月日及び終了証番号を記入する。) ２ ＣＯＲＩＮＳ登録の有無について、いずれかに○を付す。 記載要領 会社名：■工程管理に対する技術的所見10 20 10 20 10 20 10 20 10 20 10 20１２月 １月 ２月 ３月 ８月 ９月10 20 10 20 10 20 10 20 10 20工事名：八尾(８)高圧変圧器更新１０月１１月付紙第３工 程 表項目単位数量４月 ５月10 20６月 ７月別紙第２令和 年 月 日誓 約 書分任契約担当官陸上自衛隊八尾駐屯地第398会計隊八尾派遣隊長 中内 優樹 殿住 所商号又は名称代表者氏名電 話 番 号弊社は、過去５年間に防衛省発注の工事(業務)を完成(完了)・引渡ししておりますが、その際、契約条項に則り守秘義務に努めておりました。 今回、本工事(業務)を受注する際には、過年度の契約と同様に、契約条項に則り守秘義務に努めること、また、契約を履行する一環として収集、整理、作成等した一切の情報については、発注者の同意なく、代表権を有する者、役員(持分会社にあっては社員を含む。)、管理職員等であっても、その取扱いを認められた者以外の者はこれに接しないこと、及び、職務上の下級者等に対してその提供を要求しないなど情報の保全に万全を期すこと、あわせて、本業務に従事する業務従事者若しくは親会社等の国籍その他これに類するものが、発注者との契約に違反する行為を求められた場合に、これを拒む権利を実効性をもって法的に保障されない国又は地域に該当する者及び国連安保理決議において労働許可を提供しないことが決定されている国又は地域に該当する者でないことを誓約いたします。 別紙第３令和 年 月 日誓 約 書分任契約担当官陸上自衛隊八尾駐屯地第398会計隊八尾派遣隊長 中内 優樹 殿住 所商号又は名称代表者氏名電 話 番 号弊社は、本工事(業務)を受注する際には、契約条項に則り守秘義務に努めること、また、契約を履行する一環として収集、整理、作成等した一切の情報については、発注者の同意なく、代表権を有する者、役員(持分会社にあっては社員を含む。)、管理職員等であっても、その取扱いを認められた者以外の者はこれに接しないこと、及び、職務上の下級者等に対してその提供を要求しないなど情報の保全に万全を期すこと、あわせて、本業務に従事する業務従事者若しくは親会社等の国籍その他これに類するものが、発注者との契約に違反する行為を求められた場合に、これを拒む権利を実効性をもって法的に保障されない国又は地域に該当する者及び国連安保理決議において労働許可を提供しないことが決定されている国又は地域に該当する者でないことを誓約いたします。 別紙第４氏名所属役職学歴職歴業務経験研修実績その他の経歴専門的知識その他の知見資格母語及び外国語能力国籍その他文化的背景業績等氏名所属役職学歴職歴業務経験研修実績その他の経歴業務従事者一覧(中学校以降を記載)監理(主任・管理)技術者 現場代理人(特に海外での業務経験、情報保全に関する業務経験があれば積極的に記載)(特に海外業務に関する研修、情報保全に関する研修があれば積極的に記載)(特に海外業務に関する専門的知識、情報保全に関する専門的知識があれば積極的に記載)(特に海外業務に関する資格、情報保全に関する資格があれば積極的に記載)(特に海外業務に関する業績、情報保全に関する業績があれば積極的に記載)専門的知識その他の知見資格母語及び外国語能力国籍その他文化的背景業績等氏名所属役職学歴職歴業務経験研修実績その他の経歴専門的知識その他の知見資格母語及び外国語能力国籍その他文化的背景業績等注： 1 不要な行は削除すること。 2 3 4現場代理人 記載例は、付紙のとおり。 記載する内容が特にない項目は、「特になし」と記載すること。 担当技術者 内容を証明する資料は不要。 自己申告で良い。 別紙第５令和 年 月 日申 出 書分任契約担当官陸上自衛隊八尾駐屯地第398 会計隊八尾派遣隊長 中内 優樹 殿住 所商号又は名称代表者氏名電話番号弊社は、顧客との契約に基づき取扱いを制限された情報については、代表権を有する者、役員(持分会社にあっては社員を含む。)、管理職員等であっても、当該契約に基づきその取扱いを認められた者以外の者はこれに接しないこと、また、職務上の下級者等に対してその提供を要求しないことを申し出ます。 代表者 (氏名)役 員 (氏名)※履歴事項全部証明書に記載のある役員全ての氏名を記載すること。 ※履歴事項全部証明書の写しを提出すること。 ※上に記載した代表者及び役員から、この申出内容に関する真正性を確保できる資料を提出すること。 別紙第６会社名代表者名及び国籍本社所在地会社名代表者名及び国籍本社所在地会社名代表者名及び国籍本社所在地会社名代表者名及び国籍本社所在地会社名代表者名及び国籍本社所在地注： 1 不要な行は削除すること。 2 3 4 □ 親会社等が存在しないフランチャイザーコンサルタント地域統括会社ブランド・ライセンサー 記載例は、付紙のとおり。 親会社指導・監督・業務支援・助言・監査等を行う者一覧 内容を証明する資料を提出すること。 HP等出来合いの資料で可。 親会社にさらに親会社が存在する場合は、全ての親会社について記載すること。 別紙第７注： 1 2 3 資料がない場合は、別に定める申出書を提出する。 項目 内容取扱い制限情報が親会社等への報告等対象でないことがわかる資料 資料がある場合は、その写しを提出する。 □ 報告、共有又はその他情報提供の対象とならないことが明記された資料がある□ 資料がない取扱い制限情報に関する資料 いずれかの「□」に「■」を付す。 □ 上記に類する資料がある数量公開の説明書１ 提供方法数量書の提供は、全ての者に対し、図面等の交付と同時に行うものとする。 ２ 数量書に対する質問等 数量書に対する質問の提出は、原則として、入札心得書に記載された「入札説明書に対する質問」又は「図面、仕様書、現場説明書等に対する質問」の取扱いに準じて行うものとする。 質問書は、入札説明書等に対する質問書とは区別して提出するものとする。 なお、数量の差異等に係わる質問は、根拠資料も併せて提出するものとする。 質問に対する回答については、入札説明書等に対する質問の回答書とは、別に回答する。 ３ 数量書の数量及び構成(1) 数量の算出は、次の基準により算出している。 ア 建築工事 「公共建築数量積算基準(令和５年改定)国土交通省大臣官房官庁営繕部制定」イ 電気設備工事・機械設備工事 「公共建築設備数量積算基準(令和８年改定)国土交通省大臣官房官庁営繕部制定」(2) 数量書の様式は、次の書式を参考としている。 ア 建築工事 「公共建築工事内訳書標準書式 建築工事編(令和５年改定)国土交通省大臣官房官庁営繕部制定」イ 電気設備工事・機械設備工事 「公共建築工事内訳書標準書式 設備工事編(令和５年改定)国土交通省大臣官房官庁営繕部制定」以 上項 目 摘 要 数 量 計 算 計算数量 単位１ 電気工事(1) 金属工事 ア 高圧引き下げ線 6KV-PDC38° 架空 30.0 ｍ イ 変圧器50KV 二次側ケーブル 複数ケーブルをまとめて端子上げの上接続 1.0 式(2) 変圧器 ア 変圧器 ﾄｯﾌﾟ油入り１φ50KVA(2026ﾄｯﾌﾟﾗﾝﾅｰ) 1.0 台 イ 変圧器 ﾄｯﾌﾟ油入り３φ100KVA(2026ﾄｯﾌﾟﾗﾝﾅｰ) 1.0 台 ウ 変圧器 ﾄｯﾌﾟ油入り１φ10KVA(2026ﾄｯﾌﾟﾗﾝﾅｰ) 1.0 台 エ 変圧器 ﾄｯﾌﾟ油入り１φ30KVA(2026ﾄｯﾌﾟﾗﾝﾅｰ) 1.0 台(3) 鋼材 溝形鋼(ﾁｬﾝﾈﾙ)5×100×50(塗装あり) 4.0 ｍ(3) 鋼材 溝形鋼(ﾁｬﾝﾈﾙ)5×100×50(塗装あり) 4.0 ｍ(4) 搬入搬出費 1.0 式(5) 撤去工事 ア 高圧引き下げ線 6KV-PDC38° 架空30.0 ｍ イ 変圧器 ﾄｯﾌﾟ油入り１φ50KVA1.0 台 ウ 変圧器 ﾄｯﾌﾟ油入り３φ100KVA1.0 台 エ 変圧器 ﾄｯﾌﾟ油入り１φ10KVA1.0 台 オ 変圧器 ﾄｯﾌﾟ油入り１φ30KVA1.0 台 カ 木版4.0 ｍ(6) 高所作業車1.0 日(7) クレーン車16ｔ ラフテレーンクレーン 1.0 日(8) ＰＣＢ検査 ア ＰＣＢ含有調査4.0 検体 イ 受皿4.0 個(9) 産業廃棄物処理1.0 式２ 諸経費(1) 共通仮設費1.0 式(2) 現場管理費1.0 式(3) 一般管理費1.0 式八尾(８)高圧変圧器更新 数量計算表