起債管理システムの再構築及び運用・保守業務

起債管理システムの再構築及び運用・保守業務 令和８年５月２１日 広 島 市 報 調達号外 ―1―入 札 公 告令和８年５月２１日次のとおり一般競争入札に付します。 広島市長 松 井 一 實１ 調達内容⑴ 調達サービスの件名起債管理システムの再構築及び運用・保守業務(以下「本件業務」という。) 一式⑵ 履行の内容等入札説明書及び仕様書による。 ⑶ 履行期間契約締結の日から令和１２年９月３０日まで⑷ 予定価格(総価)４９，９７０，０００円(消費税及び地方消費税相当額を除く。)⑸ 履行場所広島市財政局財政課(広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号)、その他本市が指定する場所⑹ 入札方法ア 本件業務に係る入札は、地方自治法施行令(以下「施行令」という。)第１６７条の１０の２第１項に規定する総合評価一般競争入札の方法により行うので、提案に係る書類(以下「提案書等」という。)を入札書と同時に提出すること。 イ 入札金額は、履行期間の総価を記載すること。 ウ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ⑺ 入札区分本件業務に係る入札は、広島市電子入札システムを利用しない紙によるものとする。 ２ 競争入札参加資格次に掲げる入札参加資格を全て満たしていること。 なお、共同企業体を構成して参加する場合は、いずれの構成員も⑸を除く入札参加資格を全て満たし、共同企業体として⑸を満たしていること。 ⑴ 施行令第１６７条の４及び広島市契約規則(以下「規則」という。)第２条の規定に該当しない者であること。 ⑵ 入札公告の日から落札者の決定の日までの間のいずれの日においても、営業停止処分又は広島市の指名停止措置若しくは競争入札参加資格の取消しを受けていないこと。 ⑶ 広島市競争入札参加資格「令和８・９・１０年」の「物品の売買、借入れ、修繕及び製造の請負並びに役務(建設コンサルティングサービスに係る役務を除く。)の提供」の契約の種類「役務の提供の施設維持管理業務を除く役務」の登録種目「３０－０６ 情報処理(コンピュータ関連)」に登録している者であること。 なお、当該広島市競争入札参加資格を有しない者で、本件入札に参加を希望するものは、本市所定の申請書に必要事項を記載の上、添付書類を添えて提出すること。 詳細は、入札説明書による。 ⑷ 広島市税並びに消費税及び地方消費税を滞納していない者であること。 ⑸ 入札参加者に求められる義務として、次に掲げる事項を証明した者であること。 ア 令和３年４月以降、都道府県又は政令指定都市若しくはこれらと同程度の規模を有する中央政府の機関又は地方政府の機関において、起債管理システムの構築(更新を含む。)及び運用・保守業務の履行実績(履行中の場合も可。共同企業体での実績の場合は、代表構成員としての実績であること。)を有すること。 イ 現場責任者として従事させる予定の者が、令和３年４月以降、都道府県又は政令指定都市若しくはこれらと同程度の規模を有する中央政府の機関又は地方政府の機関において、起債管理システムの構築(更新を含む。)及び運用・保守業務の履行実績(履行中の場合も可。)を有すること。 ⑹ 次に掲げる者でないこと。 ア 起債管理システムの再構築及び運用・保守業務総合評価審査委員会の委員又は学識経験者イ 前記アの委員又は学識経験者が自ら主宰し、又は役員若しくは顧問として関係する法人その他の組織及び当該組織に所属する者ウ 令和７年度に本市が発注した「広島市文書管理・財務会計システム更新に係る基本設計業務」の受託者並びにこの受託者の「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和３８年大蔵省令第５９号)第８条に規定する親会社、子会社及び同一の親会社を有する会社⑺ その他は、入札説明書による。 ３ 契約条項を示す場所等⑴ 契約条項を示す場所広島市のホームページ(https://www.city.hiroshima.lg.jp/)のトップページの「事業者向け情報」→「入札・契約情報」→「電子入札」→「調達情報公開システム」の「一般公開用」→「カテゴリー検索 入札・見積り情報」→「委託 総合評価一般競争入札［ＷＴＯ］」からダウンロードすることができる。 ただし、これにより難い場合(ダウンロードできない場合の書類を含む。)は、次により交付する。 ア 交付期間入札公告の日から令和８年７月６日(月)までの日(広島市の休日を定める条例第１条第１項各号に掲げる令和８年５月２１日 広 島 市 報 調達号外 ―2―日を除く。)の午前８時３０分から午後５時まで(ただし、最終日は午後３時まで)イ 交付場所〒７３０－８５８６広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号広島市財政局財政課(広島市役所本庁舎９階)電話 ０８２－５０４－２０７４(直通)⑵ 入札書、入札説明書、仕様書等の交付方法本市のホームページ(前記⑴に記載のとおり。)からダウンロードすることができる。 ただし、これにより難い場合は、前記⑴ア及びイにより交付する。 ⑶ 契約条項、入札説明書、仕様書等に関する問合せ先前記⑴イに同じ。 ⑷ 入札書及び提案書等の提出方法ア 持参又は郵送(配達証明付書留郵便)により提出すること。 イ 提出期間等(ア) 持参による場合の提出期間及び提出場所a 提出期間令和８年７月３日(金)の午前８時３０分から午後５時まで及び同月６日(月)の午前８時３０分から午後３時までb 提出場所前記⑴イに同じ。 (イ) 郵送(配達証明付書留郵便)による場合の提出期間及び提出先a 提出期間入札公告の日から令和８年７月６日(月)の午後３時まで(必着)b 提出先前記⑴イに同じ。 ⑸ 入札金額内訳書の提出方法入札参加者は、入札書に記載する金額の算定根拠となった入札金額内訳書を作成し、入札書と同時に提出しなければならない。 なお、入札金額内訳書の提出がない場合は、落札者となることができない。 ⑹ 入札回数入札回数は、１回限りとする。 ⑺ 開札の日時及び場所ア 日時令和８年７月７日(火)午前１０時イ 場所広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号広島市役所本庁舎９階財政課会議室４ 総合評価に関する事項(落札者決定基準)⑴ 落札者の決定方法落札者決定に当たっては、起債管理システムの再構築及び運用・保守業務総合評価審査委員会において、「価格」及び「価格以外の要素」(後記⑶の評価項目をいう。 )について、後記⑵の「総合評価の方法」によって審査の上、採点し、得られた総合的な得点の最も高い者を落札者とする。 ⑵ 総合評価の方法ア 入札価格の得点は、次の式により算定して得た値とする。 (１－入札価格÷予定価格)× ２５０点イ 価格以外の要素の得点は、後記⑶の評価項目ごとに提案書等、入札参加者に求めた提出書類を基に、入札説明書の落札者決定基準に従って審査して得点を与える。 審査の過程においてヒアリングを実施する。 ヒアリングの詳細(実施時期、場所等)については、別途、入札参加者に対して通知を行う予定である。 ウ 前記アの得点に前記イの得点を加算した値を、総合的な得点とする。 ⑶ 評価項目ア 価格以外の要素の大まかな評価対象は次のとおりであり、評価項目及び評価基準の詳細は入札説明書の落札者決定基準による。 (ア) 基本項目(イ) 個別機能(ウ) 支援体制(エ) データ活用(オ) 将来性・拡張性(カ) システム構築環境(キ) 独自提案(ク) 社会性に関する項目イ 前記アの評価項目は、評価に応じて配点される。 ⑷ 得点配分ア 価格：２５０点 価格以外の要素：５００点総合評価の合計：７５０点イ 前記⑶アに掲げる各評価項目の得点配分は、入札説明書の落札者決定基準による。 ５ その他⑴ 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 ⑵ 入札保証金免除。 ただし、落札決定後に落札者が、契約の辞退をするなど契約を締結しないときは、規則第２条の規定により競争入札参加資格の取消しを行う。 また、契約予定金額に対する入札保証金相当額(１００分の５の額)の損害補償金を請求する。 ⑶ 入札者に求められる義務この一般競争入札に参加を希望する者は、前記２に掲げる事項について証明する書類(以下「資格確認申請書等」という。)を令和８年６月２２日(月)までに前記３⑴イの場所に提出しなければならない。 また、開札日の前日までの間において、本市から資格確認申請書等に関し、説明を求められた場合、これに応じなければならない。 詳細は、入札説明書による。 ⑷ 入札の無効次に掲げる入札は、無効とする。 令和８年５月２１日 広 島 市 報 調達号外 ―3―ア 本件公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者がした入札及び開札日以後、落札者の決定までの間に前記２⑶の広島市競争入札参加資格の取消し若しくは指名停止措置を受け、又はその他一般競争入札参加資格を満たさなくなった者がした入札(共同企業体にあっては、その構成員のいずれかがこれらに該当したものがした入札を含む。)イ 資格確認申請書等に虚偽の記載をした者がした入札ウ 入札金額を訂正した入札エ 前記１⑷の予定価格を上回る額の入札オ その他規則第８条各号のいずれかに該当する入札(外国事業者が同条第１号の押印に代えて署名したものを除く。)カ 物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める規則(平成７年広島市規則第１３２号)第７条第５項の規定に基づき入札書を受領した場合で、同項の規定に係る資格審査が開札日時までに終了しないとき又は競争入札参加資格を有すると認められなかったとき(共同企業体にあっては、その構成員のいずれかがこれらに該当したとき)における入札⑸ 契約保証金要。 ただし、規則第３１条第１号又は第３号に該当する場合は、免除する。 詳細は、入札説明書による。 ⑹ 契約書の作成の要否要⑺ 入札の中止等本件入札に関して、天災地変があった場合、事故の発生等により郵便による入札の執行が困難な場合又は入札参加者の談合や不穏な行動の情報があった場合など、入札を公正に執行することができないと判断されるときは、入札の執行を延期又は中止することがある。 また、開札後においても、発注者の入札手続の誤りなどにより入札の公正性が損なわれると認められるときは入札を中止することがある。 ⑻ 広島市競争入札参加資格の認定を受けていない者の参加前記２⑶の広島市競争入札参加資格の認定を受けていない者も、前記⑶により資格確認申請書等を提出することができるが、入札に参加するためには、開札の時において、広島市競争入札参加資格の認定を受けていなければならない。 ⑼ その他詳細は、入札説明書による。 ６ Summary⑴ Nature of service to be procured:Redevelopment, operation, and maintenance ofmunicipal bond issuance management system (1 set)⑵ Fulfillment period:From conclusion of the contract through September 30,2030⑶ Fulfillment location(s):Finance Division, Finance Bureau, City of Hiroshima (1-6-34 Kokutaiji-machi, Naka-ku, Hiroshima City) andother location(s) designated by the City⑷ Tender submission deadline:3:00 pm, Monday, July 6, 2026⑸ Contact Point:Finance DivisionFinance BureauThe City of Hiroshima(9F Hiroshima City Hall)1-6-34 Kokutaiji-machi, Naka-ku, Hiroshima City730-8586 JapanTel: 082-504-2074 (direct) 140① 実施方針等 実施方針が当該業務で実施しようとしている内容と一致しているか。 本業務の目的と目標を十分に理解し、その目的及び目標達成に向けての実施方針が記述されているとともに、重視する事項を理解し、これまでの先行事例(他自治体での類似業務の実績等)の説明を交えるなど、その事項への実施方針が具体的に記述されているか。 なお、実施方針が記述されていない場合は０点(失格)とする。 ○ 10② 実績 起債管理システム導入に当たり、地方自治体における十分な実績を有しているか。 都道府県、政令指定都市若しくはこれらと同程度の規模を有する中央政府の機関又は地方政府の機関において履行した実績を多く有しているか(履行した実績件数は、履行した業務に係る契約ごとに1件と数える。)。 なお、都道府県、政令指定都市若しくはこれらと同程度の規模を有する中央政府の機関又は地方政府の機関における履行実績を確認できない場合は０点(失格)とする。 ○ 40③ 体制本システムの構築・導入、運用に当たり、実績を踏まえて、問題なく履行できる体制となっているか。 本業務の体制は都道府県、政令指定都市若しくはこれらと同程度の規模を有する中央政府の機関又は地方政府の機関において起債管理システムの構築(更新を含む。)に係る業務を遂行した実績(従事した実績件数は従事した業務に係る契約ごとに１件と数える。)を多く有しているか。 加えて、プロジェクト管理に関する有資格者を配置しているか。 なお、都道府県、政令指定都市若しくはこれらと同程度の規模を有する中央政府の機関又は地方政府の機関における従事実績を確認できない場合は０点(失格)とする。 ○ 40④ 業務スケジュール全体スケジュール、作業ごと(本業務の開始からシステム稼働に至るＷＢＳレベルの作業工程)の実施スケジュール及び調整すべき課題等を記載すること。 なお、提案者の作業と本市職員の作業を区分した想定される作業内容を記載すること。 また、本市職員の負担軽減を図ることができているか。 全体スケジュール及び作業工程毎の実施内容及び本市との作業分担が具体的に記載され、業務実施スケジュールが作業内容に見合った適切なものであることの根拠が具体的に示されているか。 本市側の作業負担(ヒアリング、レビュー対応等)を軽減・平準化するための工夫が適切で具体的に盛り込まれているか。 なお、全体スケジュール、作業ごとの実施スケジュール及び調整すべき課題や課題に対する解決策、本市側の作業負担を軽減・平準化するための工夫に関する記載がない場合は０点(失格)とする。 ○ 30⑤ 情報セキュリティ対策情報セキュリティ対策(機密性、完全性、可用性)が十分であるか。 また、事業者全体で個人情報保護に係る対策や取組を行っているか。 ①情報セキュリティ対策が適切で具体的に記述されているか。 ②事業者としての情報セキュリティ対策として、個人情報保護等に関する認証を取得しているか。 ③体制にセキュリティ関連の有資格者(情報処理安全確保支援士又はCISSP)を配置しているか。 なお、①②のいずれも満たさない場合は０点(失格)とする。 ○ 20機能要件及び帳票要件に掲げる要求事項に対応することができるか。 また、任意事項が標準機能として備わっているか。 ― 200① 起債管理システム 仕様書に定めている機能(機能及び帳票)が充足されているか。 提案する起債管理システムについて、「(第９号様式)機能及び帳票要件対応表」の回答結果(対応可否)が「標準機能」、「カスタマイズ」または「代替案」のいずれによるものか。 また、「標準機能」以外の回答の場合、詳細な実現方法や補足事項が具体的に示されているか。 なお、必須機能の回答結果に１つでも「×」又は空欄がある場合は０点(失格)とする。 ○ 200１ 基本項目２ 個別機能「起債管理システムの再構築及び運用・保守業務」に係る総合評価基準評価項目 評価基準 必須 配点 評価のポイント80① 研修システム管理者・担当者が当該システムを習熟できる研修カリキュラム・マニュアルとなっているか。 提案する起債管理システムの研修カリキュラム・マニュアルに係る実施事項(システム稼働前の職員研修で想定される研修形態、実施時期、内容、時間、回数、マニュアル作成等)は本市が求めるサービスを維持する上で、適切かつ具体的に示されているか。 なお、研修カリキュラム・マニュアルに係る実施事項に関する記載がない場合は０点(失格)とする。 ○ 20②システム運用・保守支援職員が参照する運用マニュアルに具体的な内容が記載されており、効果的なものとなっているか。 また、本市からの問い合わせについて、有益かつ柔軟な対応が可能となっているか。 提案する起債管理システムにおけるシステム運用・保守支援に係る実施事項は本市が求めるサービスを維持する上で、適切かつ具体的に示されているか。 なお、システム運用・保守支援に係る実施事項が記載されていない場合は０点(失格)とする。 ○ 20③ データ移行正確かつ、本市の負担軽減となるデータ移行手法が提案されているか。 (例：台帳の全件目視チェック、償還データのチェック、決算統計・交付税資料・各種帳票との突合、EXCEL等で別管理している情報のシステム反映等)提案する起債管理システムにおけるデータ移行の実現に向けた実施事項は本市が求めるサービスを維持する上で、適切かつ具体的に示されているか。 また、データ移行については、次期システムへの切り替えを円滑に行い安定稼働させるためにも重要な項目であると考えているため、データ移行に対する有用な提案が記載されているか。 なお、データ移行に係る実施事項に関する記載がない場合は０点(失格)とする。 ○ 4030① データ活用職員負担軽減の観点で本市に有益なデータ活用(例えば、財務会計システムとの効率的・効果的なデータ活用)手法が提案されているか。 提案する起債管理システムにおけるデータ活用の視点で、効率的・効果的な手法と効果が適切かつ具体的に示されているか。 また、データ活用の手法が本市にとって有益か。 なお、データ活用に係る実施事項に関する記載がない場合は０点(失格)とする。 ○ 3020① 将来性・拡張性 当該システムの将来性・拡張性が期待できる場合は記述すること。 提案する起債管理システムにおける将来性及び活用性の視点で、手法と効果が適切かつ具体的に示されているか。 また、手法が本市にとって有益か。 ― 208① システム構築環境当該システムの構築環境について、本市に有益(例えば、市の既存資産の活用による費用低減)であるか。 提案する起債管理システムにおける構築環境について、本市の既存資産(仮想化基盤や共通基盤等)を活用しているか。 また、本市にとって有用か。 なお、システム構築環境が記載されていない場合は０点(失格)とする。 ○ 810① 独自提案 提案価格内で、仕様書外の有益な提案が含まれている場合は記述すること。 本業務の実施に当たっての独自提案事項が先行事例等の説明を踏まえた実現性のあるものであり、効果的であることが理由・根拠とともに具体的に示されていて、本業務委託の範囲内で実施が可能であり、本市にとって有用な提案内容となっているか。 (複数可)― 10３ 支援体制４ データ活用５ 将来性・拡張性６ システム構築環境７ 独自提案12①障害者施策に対する取組状況障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和３５年法律第１２３号。以下「障害者雇用促進法」という。)第４３条第７項に基づく報告義務のある場合は申請日(基準日)の直前の６月１日現在において、報告義務のない場合は競争入札参加申請日(基準日)現在における、障害者雇用率を記載すること。 ただし、障害者雇用率の計算については、報告義務のない場合も含め、全て障害者雇用促進法の規定に基づく計算による。 なお、障害者施策に対する取組状況の記載は「社会的評価項目の実績調書」(第１０号様式)と「障害者雇用状況報告書(事業主控)の写し(公共職業安定所へ提出したもの)」又は「障害者雇用状況調書」(第１１号様式)に記載して附属資料として提出すること。 障害者雇用促進法第４３条第７項に基づく報告義務のある場合は申請日の直前の６月１日現在において、報告義務のない場合は競争入札参加申請日(基準日)現在において、障害者雇用率が一定以上の割合であるか。 ― 2②環境施策に対する取組状況申請者が、申請日(基準日)において、ＩＳＯ１４００１若しくはＩＳＯ１４００５の認証取得している場合、エコアクション２１の認証・登録をしている場合は、その認証取得又は認証・登録の状況について記載すること。 なお、共同企業体を構成して入札に参加する場合は、共同企業体の代表構成員についてのみ記載すること。 環境施策に対する取組状況の記載は「社会的評価項目の実績調書」(第１０号様式)に記載して附属資料として提出すること。 また、認証又は認定状況を記載した場合は、登録証及び認証範囲の分かる附属書の写し(認証された事業所・範囲・有効期限が確認できるもの)を提出すること。 本市と契約を締結する権限を有している事業所が、申請日(基準日)において、次のいずれかに該当するか。 (1)ＩＳＯ１４００１又はＩＳＯ１４００５の認証を取得している(2)エコアクション２１の認証・登録をしている― 2③子育て支援施策に対する取組状況次のいずれかに該当する場合には、その旨を記載すること。 なお、子育て支援施策に対する取組状況の記載は「社会的評価項目の実績調書」(第１０号様式)に記載して附属資料として提出すること。 また、(2)にて表彰を受けている場合は、表彰状の写しを提出すること。 (1) 申請者が、申請日(基準日)において、次世代育成支援対策推進法(平成１５年法律第１２０号)第１２条第５項の規定に基づく「一般事業主行動計画」を策定している場合(労働者１００人以下の事業所)若しくは同法第１３条又は第１５条の２による認定を受けている場合(労働者１０１人以上の事業所)(2) 申請者が、申請日(基準日)前５年以内に次の表彰を受けている場合 こども家庭庁が行う「未来をつくる こどもまんなかアワード」(旧「子供と家族・若者応援団表彰」) ※ 申請者の代表者がこの賞を受賞している場合を含む。 次のいずれかに該当するか。 (1) 申請日(基準日)において、 ［労働者１００人以下の事業所］ 次世代育成支援対策推進法第１２条第５項の規定に基づく「一般事業主行動計画」を策定している。 ［労働者１０１人以上の事業所］ 同法第１３条又は第１５条の２による認定を受けている。 (2) 申請日(基準日)前５年以内に次の表彰を受けているか。 こども家庭庁が行う「未来をつくるこどもまんなかアワード」― 2④男女共同参画に対する取組状況申請者が、申請日(基準日)前５年以内に次の表彰を受けている場合には、その旨を記載すること。 なお、男女共同参画に対する取組状況の記載は「社会的評価項目の実績調書」(第１０号様式)に記載して附属資料として提出すること。 また、表彰を受けた場合は、表彰状の写しを提出すること。 内閣府が行う女性のチャレンジ支援策に基づく「女性のチャレンジ賞」、「女性のチャレンジ支援賞」又は「女性のチャレンジ賞特別部門賞」※申請者の代表者がこれらの賞を受賞している場合を含む。 なお、共同企業体を構成して入札に参加する場合は、共同企業体の代表構成員についてのみ記載すること。 申請日(基準日)前５年以内に次の表彰を受けているか。 内閣府が行う女性のチャレンジ支援策に基づく女性のチャレンジ賞、女性のチャレンジ支援賞又は女性のチャレンジ賞特別部門賞― 2⑤女性の職業生活における活躍の推進への取組状況申請者が、申請日(基準日)において、次のいずれかに該当する場合には、その旨を記載すること。 なお、女性の職業生活における活躍の推進への取組状況の記載は「社会的評価項目の実績調書」(第１０号様式)に記載して附属資料として提出すること。 また、取組状況がある場合は、行動計画の写し(都道府県労働局の受理印のあるもの)及び都道府県労働局が発行した認定通知書の写しを提出すること。 (1) 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成２７年法律第６４号。以下「女性活躍推進法」という。)第８条第７項の規定に基づく「一般事業主行動計画」を策定し、届け出ている(常時雇用する労働者の数が１００人以下の事業者)。 (2) 女性活躍推進法第９条又は第12条の規定に基づく認定を受けている場合(常時雇用する労働者の数が１０１人以上の事業者)。 申請日(基準日)において、次のいずれかに該当するか。 (1)常時雇用する労働者の数が１００人以下の事業者の場合 女性活躍推進法第８条第７項の規定に基づく「一般事業主行動計画」を策定し、届け出ている。 (2)常時雇用する労働者の数が１０１人以上の事業者の場合 女性活躍推進法第９条又は第12条の規定に基づく認定を受けている― 2⑥青少年の雇用の促進等への取組状況申請者が、申請日(基準日)において、青少年の雇用の促進等に関する法律(昭和４５年法律第９８号)第１５条に基づく認定を受けている場合には、その旨を記載すること。 なお、青少年の雇用の促進等への取組状況の記載は「社会的評価項目の実績調書」(第１０号様式)に記載して附属資料として提出すること。 申請者が、申請日(基準日)において、青少年の雇用の促進等に関する法律(昭和４５年法律第９８号)第１５条に基づく認定を受けているか。 ― 2500 計８ 社会性に関する項目