胎内市情報セキュリティポリシー改定支援業務委託

胎内市情報セキュリティポリシー改定支援業務委託（PDF：304KB） 一般役035 物品役務入札公告第 号地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、次のとおり一般競争入札を実施する。 胎内市長 井畑 明彦１ 入札に付する事項(１) 件名 胎内市情報セキュリティポリシー改定支援業務委託(２) 委託場所 胎内市 新和町 地内(３) 委託期間 契約締結の日から令和９年３月31日まで(４) 概要２ 予定価格 事後公表３ 最低制限価格 設定しない４ 入札保証金５ 契約保証金６ 入札参加資格登録営業品目地域要件実績要件等その他要件単体の業者であること。 この入札に参加しようとする他の者と資本又は人事面において関連がある者でないこと。 ７ 設計図書の閲覧次のとおり設計書及び添付図面等の閲覧を行う。 閲覧期間 から 正午まで閲覧場所 胎内市役所３階 設計図書閲覧所及びホームページ８ 入札参加申請入札参加希望者は、入札参加申請書類を次のとおり提出すること。 提出期限提出書類 ・ 胎内市物品役務等制限付一般競争入札参加申請書(様式第1号)提出部数 ２部(１部は写しでも可)※１部に受付印を押印し返却するので、入札日に持参すること。 提出方法 胎内市財政課へ持参するものとする。 「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」改定に伴う支援業務(１)公告日現在において、胎内市物品・役務等入札参加資格審査規程(平成20年告示第23号)第６条第１項の入札参加資格者名簿(令和７・８・９年度)の下記分類に登載されているもの。 (１) 令和8年6月1日(月) 午後 5時00分平成30年以降に地方公共団体から情報セキュリティポリシー改定支援に係る業務を受託した実績を有すること(３)免除する。 契約金額の100分の10以上必要。ただし、胎内市財務規則(平成17年規則第48号)第114条各号のいずれかに該当する場合は、免除する。 ※最低制限価格が設定されている場合、最低制限価格未満の金額の入札については失格とする。 (４)(６)※県外の入札参加希望者は、一般書留郵便又は簡易書留郵便により胎内市財政課に提出すること。(詳細は、胎内市ホームページの「入札契約情報」を確認すること。)令和8年5月21日(木)(２)大分類「役務の提供」(３)(４)胎内市物品役務等制限付一般競争入札公告令和8年5月21日(２)ISMS(ISO/IEC27001：情報セキュリティマネジメントシステム)認証又は同等以上の認証を取得していること。 なし令和8年6月3日(水)(７)(１)(２)(５)046080胎内市物品・役務等の制限付一般競争入札に関する要綱(平成20年告示第145号)第４条の規定により、入札参加資格を有すると認められる者であること。 046080_(胎内市情報セキュリティポリシー改定支援業務委託).xlsx 1/2９ 設計図書等に対する質問及び回答方法及びあて先 指定の様式(質問書)を使用しメールにて、財政課契約検査係あてに行うこと。 keiyaku@city.tainai.lg.jp受付期限回答日時 (予定)回答方法 設計図書閲覧所及びホームページにて公表する。 その他10 入札及び開札等入札日時入札場所 胎内市役所 ５階501会議室※ ※入札書類入札書以上の書類を封入して入札すること。 ※ ※開札等落札者の決定 ※県外の落札候補者は、一般書留郵便又は簡易書留郵便により提出すること。 11 その他入札参加者は、入札心得書を遵守しなければならない。 入札に先立ち参加者の本人確認を行うので、入札事務担当職員の確認を受けること。 本人の場合：名刺など本人を確認できる書類を提出すること。 代理人の場合：委任状を提出すること。 入札参加資格を有しない場合、及び入札の条件に違反した場合は、当該入札は無効とする。 資料の作成等に要する費用は提出者の負担とし、提出された資料等については返却しない。 12 照会先一般的事項 (電話：0254-43-6111・ )設計に関する事項 (電話：0254-43-6111・ )(１)(イ)(３)(２)入札参加希望者は、８(２)に掲げる書類のほか、６の入札参加資格の確認のために市長が行う指示に従うこと。 (ア)入札参加資格審査書類の提出について(様式第2号)(イ)実績調書(様式第3号)(ウ)その他要件を確認するための書類(写し)(エ)契約保証に関する届出書(様式第１号)(オ)その他別に指定する書類(指示した場合のみ)入札は、10(３)に掲げる書類をすべて提出すること。いずれかひとつでも提出されない場合、又は提出された書類に不備がある場合(件名の明らかな誤記載を含む。)は、当該入札は無効となる。 (４) 入札参加資格がないと認められた者に対しては、胎内市制限付一般競争入札参加資格確認結果通知書(様式第４号)により通知する。当該通知を受けた落札候補者は、当該通知のあった日から起算して７日(市の休日を含む。)までの間、書面(様式任意)によりその理由の説明を求めることができる。 (ア)(４)午前 9時00分入札参加申請受付時に受付印を押印して返却した入札参加申請書を持参すること。当日確認を求めたときに提示できない場合、当該入札は無効とする。 令和8年6月4日(木) 午前 9時20分 (１)(４)県外の入札参加希望者は、入札日前日(その日が市の休日に当たるときはその前日以前において、当該市の休日に最も近い市の休日でない日)(必着)までに一般書留郵便又は簡易書留郵便により胎内市財政課に提出すること。(詳細は、胎内市ホームページの「入札契約情報」を確認すること。)メール送信後、到達の確認を電話にて行うこと。 質問回答書は、契約図書の一部であり重要なものなので、掲載の有無について必ず自ら確認すること。当市から個別に公表について連絡はしないものとする。 (２) 総合政策課 広報情報推進係 内線(５)(９)(６) 入札において、重大な瑕疵があった場合には、胎内市建設工事請負業者等指名停止措置要領(平成17年訓令第38号)に基づき、指名停止等の措置を講ずることがある。 契約検査係1368http://www.city.tainai.niigata.jp/gyose/nyusatsu/index.html様式等は、胎内市ホームページ「入札契約情報」から入手すること。 1341(７)(８)対象案件の入札参加申請者数が少数で競争性が確保できないと判断される場合は、入札を中止することがある。 (10)内線 (１) 財政課(２)(５)(５) 上記(４)で落札候補者となった者は、入札日の翌日(その日が市の休日に当たるときはその翌日以後において、当該市の休日に最も近い市の休日でない日)の正午までに、次に掲げる書類を市長に提出すること。(提出先は、胎内市財政課)(１)入札書の入札金額欄には、合計金額(消費税及び地方消費税を含まない金額)を記載すること。 入札書については、入札書(総価用)を使用すること。 (ア)午後 5時00分令和8年5月29日(金)(３)(３)県外の入札参加希望者は、入札日前日(その日が市の休日に当たるときはその前日以前において、当該市の休日に最も近い市の休日でない日)(必着)までに一般書留郵便又は簡易書留郵便により入札書類の提出がない場合、当該入札は無効とする。 (２) 入札終了後直ちに開札した上で落札を保留し、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札候補者とし入札及び開札を終了する。(事後審査型)令和8年5月27日(水)046080_(胎内市情報セキュリティポリシー改定支援業務委託).xlsx 2/2 項番 日数 単価金額(税抜)備考1セキュリティ委員会説明支援管理経費小計合計(税抜)消費税(10％)合計(税込)令和8年度 胎内市情報セキュリティポリシー改定支援業務委託 設計書作業項目胎内市情報セキュリティポリシー改定支援業務委託基本方針改定業務対策基準改定業務実施手順書改定業務胎内市情報セキュリティポリシー改定支援業務委託 仕様書１ 委託業務名胎内市情報セキュリティポリシー改定支援業務委託２ 目的及び概要本市では、情報セキュリティに対する基本的な考え方を示した「胎内市情報セキュリティポリシー」を制定し、これまで適宜改定を実施してきた。今般、総務省より地方公共団体に対して「サイバーセキュリティ基本方針」の公開が義務付けられたことを受け、本市においては当該方針の改定及び公開を先行して実施したところである。これに伴い、公開された最新の基本方針との整合性を図るとともに、総務省の「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインの最新版(令和８年３月版)に準拠させるため、下位規定である「対策基準」及び「実施手順」の全面的な改定が必要となっている。本業務は、高度な専門的知識と豊富な実務知見を有する外部事業者の支援を得ることで、最新のガイドラインへの準拠と、本市の実情に即した実効性の高い規定整備を迅速かつ適正確実に遂行するものである。３ 委託期間及び納入場所(１)委託期間 契約締結日から令和９年３月31日まで(２)納入場所 新潟県胎内市 新和町 地内４ 業務内容受託者が行う業務内容は以下のとおりとする。(１)胎内市情報セキュリティ基本方針の確認作業ア 受託者は、本市が改定した胎内市情報セキュリティ基本方針(以下「基本方針」という。)について、対策基準との整合性を確認し、必要に応じて修正提案を行うこと。(２)胎内市情報セキュリティ対策基準の改定支援ア 受託者は、胎内市情報セキュリティ対策基準(以下「対策基準」という。)について、「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン(総務省)」の最新版(契約時点)に準拠した改定案を作成すること。イ 前号の他、関連法令及び市の実情に整合しない条文がある場合は、当該条文について改定案を提案すること。(３)胎内市情報セキュリティ実施手順書の改定支援ア 受託者は、前号の対策基準の改定内容に基づき、具体的な運用・操作等の手順を定めた情報セキュリティ実施手順(以下「実施手順」という。)の改定案を作成すること。イ 実施手順の改定にあたっては、対策基準との整合性を確保するとともに、本市職員が実務において円滑に運用できるよう、具体的かつ平易な表現を用いること。ウ クラウドサービスの利用拡大やテレワークの進展等、近年の情報技術の動向及び本市の利用状況を踏まえた最新の手順を盛り込むこと。(４)胎内市情報セキュリティ委員会への同席ア 受託者は、情報セキュリティポリシー改定案を胎内市情報セキュリティ委員会へ説明する際、アドバイザーとして同席し、発注者のみでは対応が困難な専門的事項に関する質疑について、回答支援を行うこと。５ 受託者要件(１)受託者、ISMS(ISO/IEC27001：情報セキュリティマネジメントシステム)認証又は同等以上の認証を取得していること。(２)受託者は、平成30年以降に地方公共団体から情報セキュリティポリシー改定支援に係る業務を受託した実績を有すること。６ 貸与資料委託者は、以下の資料を受注者へ貸与する。(１)胎内市情報セキュリティポリシー(基本方針・対策基準)(２)胎内市情報セキュリティ実施手順(３)その他協議のうえ必要とするもの受託者は、貸与を受けた資料の管理に十分注意し、委託者の許可なく他に公表、貸与等してはならない。７ 成果品受託者は、以下に示す成果物を電子データ一式で納入すること。(１)工程表(２)胎内市情報セキュリティ対策基準 改定案(３)胎内市情報セキュリティ実施手順 改定案(４)新旧対照表(対策基準)(５)業務完了報告書８ 再委託の禁止受託者は受託した業務委託を第三者に委託してはならない。ただし、書面により委託者から承諾を受けた場合は、この限りではない。９ 秘密の保持受託者は本業務委託の履行上、知り得た秘密を第三者に漏らしてはならない。業務完了後も同様とする。10 その他(１)受託者は、本業務実施に必要となる打合せを胎内市担当者と随時行い、円滑な業務遂行を図る。(２)胎内市との打合せ記録は、受託者が作成し、胎内市へ提出する。(３)疑義が生じたとき又は本仕様書に定めのない事項については、双方協議の上、決定する。