第32030016号 令和8年度 亘理町モバイル端末リモート接続サービス整備事業

第32030016号 令和8年度 亘理町モバイル端末リモート接続サービス整備事業 亘理町公告第17号条件付一般競争入札公告条件付一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6及び亘理町財務規則(平成7年規則第6号)第94条の規定に基づき、次のとおり公告する。 令和8年5月21日亘理町長 山 田 周 伸1、業務の概要(1)業務番号 第32030016号(2)業務名 令和8年度 亘理町モバイル端末リモート接続サービス整備事業(3)業務場所 亘理町字悠里１番地(4)業務内容庁外からモバイル端末を使用し、インターネット経由で本町のシステム等へ、セキュアな方法で接続できるサービスを導入するもの。 【業務内容】・リモート接続サービス初期構築・リモート接続サービス利用・リモート接続サービス利用ライセンス(300ユーザー)(5)業務期間 契約日の翌日から令和9年3月31日まで入札参加条件１．参加資格要件本事業に参加する者は、下記のすべての要件を満たす者であること。 ① 「令和 7 年度・令和 8 年度 亘理町入札参加資格者名簿(登録部門：役務の提供 情報処理)」に登録を受けている者であること。 ② 仕様書公表の日から本業務の契約締結の日までの間、指名停止措置もしくは指名除外措置を受けていないこと。 ③ 次に掲げる事項に該当しないこと。 ⑴ 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の 4 の規定に該当する者⑵ 会社更生法(昭和 14 年法律第 154 号)の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの更生手続き開始決定がされていない者⑶ 民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの再生手続開始決定がされていない者⑷ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成 3 年法律第 77 号)第 2 条第2 項から第 6 号までに該当する団体又は団体に属する者④ 当該委託業務を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有している事業所であること。 ⑤ 当該事業に関するノウハウや、関連事業についての知見及び実績を有し、かつ、事業の達成及び事業計画の遂行に必要な組織、人員を有している事業者であること。 ⑥ 日本国内に本社を有すること。 ⑦ 国税及び地方税の滞納のないこと。 ⑧ サービス提供事業者が、情報セキュリティに関する国際認証(ISO/IEC 27001、27017等)等を取得していること。 (1)資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続きが存続中の会社である場合は除く。 1)親会社と子会社の関係にある場合2)親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合(2)人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、1)については、会社の一方が更生会社又は再生手続きが存続中の会社である場合は除く。 1)一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合2)一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合(3)その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。 ⑨ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ⑩ 別紙、仕様書の通り対応可能なもの。 3、入札手続きにおける担当課〒989-2393宮城県亘理郡亘理町字悠里1番地亘理町財政課 管財班TEL：0223-34-0502(直通) FAX：0223-32-1433E-mail：kanzai2@town.watari.miyagi.jp4、競争参加資格の確認等(1)本競争の参加希望者は、次に従い、申請書及び類似実績調書を提出し、亘理町長から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 なお、申請書及び資料を下記の期日以内に提出しない者は、本競争に参加することができない。 申請書提出期日：令和8年5月21日から令和8年5月29日まで申請書提出方法：8時30分から12時及び13時から17時15分の間に亘理町財政課管財班まで持参すること。 入札参加資格審査結果通知予定日：令和8年6月3日※ 審査結果通知はメールで通知します。 入札会当日に原本と引き換えますのでメールで送付した通知書を持参して下さい。 (2)競争参加資格の確認は、申請者すべてに対し行うものとする。 (3)資料の作成説明会は行わない。 (4)申請書等は亘理町ホームページよりダウンロードして使用すること。 5、仕様書の閲覧閲覧：令和8年5月21日9時から令和8年6月4日12時まで亘理町公式ホームページにより公開6、閲覧に対する質問(1)閲覧に対する質問がある場合においては、次に従い提出すること。 ①提出方法 メールでの提出(メール送信後に受信確認の電話をすること。)②受領期間 令和8年5月21日9時から令和8年5月29日の10時まで③提出場所 亘理町財政課管財班(2)(1)の全ての質問に対する回答は、令和8年6月3日10時に、入札参加資格を有する全ての者へメールでおこなう。 7、入札及び開札の日時及び場所等(1)日 時 令和8年6月5日 10時00分(2)場 所 亘理町役場 2階大会議室(控席：2階大会議室前ロビー)8、入札方法等(1)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (2)入札執行回数は3回とする。 (3)最低制限価格 無9、入札保証金及び契約保証金(1)入札保証金 免除(2)契約保証金 なし10、開札入札者又はその代理人は開札に立ち会わなければならない。 11、入札の失格(1)入札期日において、地方自治法施行令167条の4の規定に該当するとき。 (2)入札期日において、町から指名停止を受けている期間中であるとき。 (3)入札期日において、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てをしているとき又は民事再生法(平成11年法律第25号)に基づき再生手続開始の申立てをしているとき。 (4)代理人が入札者の委任状を提出しないとき。 (5)入札公告に示した入札参加条件に違反したとき。 (6)公正な価格を害し、又は不正の利益を図る目的をもって連合する等私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独禁法」という。)に抵触する行為その他の不正の行為を行ったとき。 (7)正常な入札の執行を妨げる行為をしたとき。 12、入札の無効(1)入札者等が2以上の入札を行ったとき。 (2)入札書の記載内容に重大な不備があり、入札者等の意思が明らかでないと認められるとき。 13、その他(1)契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る。 (2)入札参加者は入札参加心得を熟読し、厳守すること。 (3)資料に虚偽の記載をした場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止措置を行うことがある。 (4)仕様書を入手した者は、これを本入札手続き以外の目的で使用してはならない。 令和８年度亘理町モバイル端末リモート接続サービス整備事業仕様書亘理町企画課1１．事業番号 第３２０３００１６号２．事 業 名 令和８年度 亘理町モバイル端末リモート接続サービス整備事業３．納入場所 亘理町役場 亘理町字悠里１番地４．納 期 令和８年６月３０日５．利用期間 令和８年７月１日から令和９年３月３１日まで６．事業概要庁外からスマートフォンやタブレット端末等(以下、「モバイル端末」という。)を使用し、インターネット経由で本町のグループウェア、メール、電子決済システム等へ、セキュアな方法で接続できるサービスを導入することで、業務の更なる効率化や働き方改革としてのモバイル端末からのテレワーク環境を整備するもの。 ７．運 用モバイル端末からサービス提供事業者がインターネット上に準備したクラウドセンターに接続し、本業務で導入する庁内との通信を中継するサーバー等を経由して、庁内システムに接続する構成であること。 ８．機 能 要 件本業務において導入するリモート接続サービスは、以下の要件を満たすこと。 (１)全体構成・通信要件・クラウド型サービス: 庁外からインターネット経由で庁内システム(グループウェア、メール、電子決済システム、ファイルサーバー等)にアクセスできるクラウドサービスであること。 ・構成方式: インターネット上に公開するサーバーを設置せず、アウトバウンド通信(ポーリング等)により庁内システムと中継を行う構成であること。 ・通信暗号化: モバイル端末・クラウド側・庁内中継側の各経路において、TLS/HTTPS 等による強固な暗号化通信を行うこと。 冗長性と拡張性: 同時利用時にも安定した稼働を維持するため、負荷分散や冗長化の仕組みを有すること。 ・設置場所: データセンターおよびサービス利用者のユーザーデータ保管先(バックアップ含む)は日本国内であること。 (２)セキュリティ・端末制御要件・データ非保持: 閲覧データ、キャッシュ、一時ファイル等は、ログオフ時または利用終了時に端末内に残さないこと(キャッシュクリア機能)。 ・操作制限: アプリケーション間でのコピー＆ペーストおよび、画面キャプチャ(スクリーンショット・画面録画)を技術的に抑止できること。 2・認証方式: ID・パスワード認証に加え、端末個体識別番号を用いた多要素認証(MFA)を必須とすること。 ・不正端末検知: JailbreakまたはRoot化された端末を検知し、接続を自動的に遮断できること。 ・自動ログオフ: 一定時間の無操作を検知し、自動的にセッションを終了させること。 ・アクセス制御: ユーザーごとに利用可能な曜日・時間帯を設定できること。 また、緊急時の利用許可設定が可能であること。 ・端末台数制限: 1ユーザーあたり複数端末の登録・制限が可能であること。 (３)機能要件・接続先：庁内の接続先は５サービス以上であること。 (想定接続先：サイボウズガルーン、denbunメール、ファイルサーバー、文書管理システム、財務会計システム等)・専用アプリケーション: 各OS(iOS, Android, Windows)に対応した専用アプリケーションを導入して利用すること。 ・システム連携: 既存のグループウェア、メール、電子決済システム、ファイルサーバーとシームレスに連携できること。 ファイル閲覧・保存: 庁内ストレージ上のファイル(Office, PDF等※JUST Office含む)の閲覧が可能であること。 また、モバイル端末で撮影した写真等を、端末に保存せず直接庁内ストレージへアップロードできること。 (４)管理機能・管理画面: Webブラウザから利用状況の確認、設定変更、ユーザー管理、稼働監視が行えること。 ・一括管理: ユーザー情報(登録・削除・変更)や端末情報の管理において、CSV形式の一括インポート/エクスポートに対応していること。 ・ログ管理: 操作ログの取得およびダウンロード機能を有すること。 ・バージョン管理: サービス側プログラムのバージョン確認、アップデート、必要に応じたロールバックが可能なこと。 (５)保守・サポート要件・言語対応: 管理画面、各種マニュアル、サポート窓口はすべて日本語で対応していること。 ・体制: 導入時および運用開始後において、迅速かつ適切なサポート体制が提供されること。 ・信頼性: サービス提供事業者が、情報セキュリティに関する国際認証(ISO/IEC 27001、27017等)等を取得していること。 ９．セキュリティに関する遵守事項本業務の履行にあたっては、セキュリティ確保について細心の注意を図り、亘理町情報セキュリティポリシーに基づき、外部委託事業者が守るべき内容及び機密事項を遵守しなければならない。 また、本町の承認を得て再委託を受けた事業者も同様とする。 必要に応じて、再委託先の情報セキュリティ対策の実施状況を確認するために、必要な情報を本町に提供し、本町の承認を受けなければならない。 3業務の実施過程で知り得た秘密を第三者に漏らしてはならない。 １０．その他・入札に記載する金額は、契約期間内の総額を記載するものとする。 ・上記には初期構築費や中継器の料金、サービスの利用料等の全ての金額が含まれるものとする。 ただし、消費税及び地方消費税の額を除いたものとする。