兵庫県児童扶養手当標準準拠システム構築業務委託業務 一般競争入札の実施

兵庫県児童扶養手当標準準拠システム構築業務委託業務 一般競争入札の実施 兵庫県／兵庫県児童扶養手当標準準拠システム構築業務委託業務 一般競争入札の実施 このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。 本文へスキップします。 兵庫県 Hyogo Prefecture 閲覧支援 情報を探す 災害・安全情報 情報を探す 検索の方法 キーワードから探す イベント募集 施設案内 よくある質問 相談窓口 目的から探す 目的から探す 閉じる 入札・公売情報 職員採用 パスポート 許認可手続き パブリックコメント オープンデータ 統計情報 県の概要 分類から探す 分類から探す 閉じる 防災・安心・安全 暮らし・教育 健康・医療・福祉 まちづくり・環境 しごと・産業 食・農林水産 地域・交流・観光 県政情報・統計（県政情報） 県政情報・統計（統計） 組織から探す 県民局・県民センター情報 記者発表 Foreign Language 閲覧支援メニュー 文字サイズ・色合い変更 音声読み上げ ふりがなON 災害関連情報 安心・安全情報 閉じる 閉じる 閉じる ホーム > 県政情報・統計（県政情報） > 各種手続・入札 > 入札・公売情報 > 入札公告/委託・役務 > 兵庫県児童扶養手当標準準拠システム構築業務委託業務 一般競争入札の実施 更新日：2026年5月21日ここから本文です。 兵庫県児童扶養手当標準準拠システム構築業務委託業務 一般競争入札の実施種別委託・役務発注機関兵庫県福祉部児童家庭課入札方法一般競争入札入札予定日2026年6月12日公示日2026年5月21日申込開始日2026年5月21日申込期限日2026年5月28日 入札公告様式 入札公告（PDF：148KB） 入札説明書（PDF：155KB） 仕様書（PDF：1,132KB） 契約書案（PDF：598KB） 様式（ZIP：88KB） お問い合わせ 部署名：福祉部 児童家庭課 家庭支援班電話：078-362-3201FAX：078-362-0061Eメール：jidokatei@pref.hyogo.lg.jp page top 兵庫県庁 法人番号8000020280003 〒650-8567兵庫県神戸市中央区下山手通5丁目10番1号 電話番号：078-341-7711（代表） リンク・著作権・免責事項 個人情報の取扱いについて ウェブアクセシビリティ方針 サイトマップ 県庁までの交通案内 庁舎案内 Copyright © Hyogo Prefectural Government. All rights reserved. 入札公告次のとおり一般競争入札に付す。令和８年５月21日契約担当者兵庫県知事 齋 藤 元 彦１ 調達内容(1) 業務の名称兵庫県児童扶養手当標準準拠システム構築業務委託(2) 調達物品の特質等入札説明書及び仕様書の通り(3) 納入期限令和９年３月31日(水)まで(4) 納入場所仕様書のとおり(5) 入札方法上記(1)の業務について入札に付する。落札決定に当たっては、入札金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額で入札すること。２ 一般競争入札参加資格(1) 物品関係入札参加資格者として、兵庫県(以下「県」という。)の物品関係入札参加資格(登録)者名簿に登録されている者又は登録されていない者で開札の日時までに物品関係入札参加資格者として認定された者であること。(2) 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号(以下「政令」という))第 167条の４の規定に基づく県の入札参加資格制限基準による資格制限を受けていない者であること。(3) 一般競争入札参加申込書兼競争参加資格確認申請書(以下「申込書」という。)の提出期限日及び本件入札の日において県の指名停止基準に基づく指名停止を受けていない者であること。(4) 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。３ 入札書の提出場所等(1) 申込書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先〒650-8567 神戸市中央区下山手通5丁目10番1号 兵庫県庁１号館５階兵庫県福祉部児童家庭課電話(078)62-3201 FAX(078)362－0061E-mail jidokatei@pref.hyogo.lg.jp(2) 申込書の提出期間、契約条項を示す期間及び入札説明書の交付期間令和８年５月21日(木)から５月28日(木)までの、午前９時から午後５時まで。(正午から午後１時までを除く。)(3) 入札・開札の日時及び場所令和８年６月12日(金)午後２時 兵庫県庁西館小入札室エ 入札書等の提出期限(3)の入札及び開札の日時に直接入札書を提出すること。ただし、郵送(書留郵便に限る)又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(以下「郵送等」という。)による入札については、令和８年６月11日(木)午後５時までに上記(1)の場所に必着のこと。４ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金契約希望金額(入札金額に消費税及び地方消費税相当額を加算して得た額)の100 分の５以上の入札保証金を令和８年６月 11 日(木) 正午までに納入しなければならない。ただし、保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結した場合は、その保険証書を入札保証金に代えて提出すること。(3) 契約保証金契約金額(消費税及び地方消費税相当額を加算した金額)の 100 分の 10 以上の額の契約保証金を契約締結日までに納入しなければならない。ただし、保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結した場合は、その保険証書を契約保証金に代えて提出すること。(4) 入札に関する条件ア 入札は、所定の日時及び場所に入札書を持参又は郵送等により行うこと。イ 所定の額の入札保証金(入札保証金の納付に代えて提出された担保を含む。)を求める場合、所定の日時までに提出されていること。ただし、入札保証金に代えて入札保証保険証書を提出する場合は、 保険期間が令和８年６月 11 日(木)以前の任意の日を開始日とし、令和８年６月 19 日(金)以降を終了日とすること。ウ 入札者又はその代理人が同一事項について２通以上した入札でないこと。エ 同一事項の入札において、他の入札者の代理人を兼ねた者又は２人以上の入札者の代理をした者の入札でないこと。オ 連合その他の不正行為によってされたと認められる入札でないこと。カ 入札書に入札金額、入札者の氏名があり、入札金額が分明であること。なお、代理人が入札をする場合は、入札書に代理人の記名があること(電子入札を除く。)。キ 代理人が入札する場合は、入札開始までに委任状を入札執行者に提出すること。ク 入札書に記載された入札金額が訂正されていないこと。ケ 再度入札に参加できる者は、初度の入札に参加して有効な入札をした者とする。(5) 入札の無効本公告に示した一般競争入札参加資格のない者のした入札、申込書又は関係書類に虚偽の内容を記載した者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(6) 契約書作成の要否要作成(7) 落札者の決定方法入札説明書で示した業務を履行できると契約担当者が判断した入札者であって、財務規則(昭和39年兵庫県規則第31号)第85条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、政令第167条の10第１項の規定に該当するときは、最低価格の入札者以外の者を落札者とする場合がある。(8) その他詳細は、入札説明書による。 1兵庫県児童扶養手当標準準拠システム構築業務委託入 札 説 明 書(別添)１ 仕様書２ 各種様式様式第１号 一般競争入札参加申込書兼競争参加資格確認申請書様式第２号 入札書様式第３号 入札書【再入札用】様式第４号 入札辞退届様式第５号 質問書３ 契約書(案)○参加申込書の代表者名欄に記入した者以外の者が入札する場合は、入札当日に参加し、権限を行使する者を一般競争入札参加申込書兼競争参加資格確認申請書に記入ください。 ○入札書の押印廃止に伴い、入札会場にて顔写真付公的書類の提示をいただくことにより本人確認を行います。(郵送の場合は、連絡先担当者への確認等を行います。)○本人確認ができない場合には入札参加を認めませんのでご注意ください。 (下記のうち、どれか１つを持参ください)１ 運転免許証２ 運転経歴証明書(平成24年４月１日以降交付のもの)３ 旅券(パスポート)４ 個人番号カード(マイナンバーカード)５ 在留カード・特別永住証明書６ 官公庁が顔写真を貼付した各種福祉手帳(身体障害者手帳など)７ その他官公庁から発行・発給された書類で、その官公庁が顔写真を貼付したもの兵庫県福祉部児童家庭課2入 札 説 明 書兵庫県児童扶養手当標準準拠システム構築業務の委託に係る一般競争入札(以下「入札」という。)の実施については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 入札に付する事項(1) 業務の名称兵庫県児童扶養手当標準準拠システム構築業務(2) 業務の仕様等別添仕様書のとおり(3) 履行期間契約締結日から令和９年３月31日(水)まで２ 応募方法単独企業によるものとする。 ３ 入札参加資格入札に参加できる者は、次に掲げる要件を全て満たしていることについて、契約担当者による確認を受けた者であること。 (1) 兵庫県財務規則(昭和39年兵庫県規則第31号。(以下「財務規則」という。))第81条の３に基づく兵庫県物品関係入札参加資格(登録)者名簿に登録されている者であること。 ただし、名簿に登録されていない者であって、入札参加を希望し物品関係入札参加資格者の認定を求める場合は、令和８年５月28日(木)午後５時までに、所定の物品関係入札参加資格審査申請書に関係書類を添えて出納局物品管理課へ持参して、入札参加資格の随時審査を受けること。 (2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号(以下「政令」という。))第167条の４の規定に基づく兵庫県(以下「県」という。)の入札参加資格制限基準による資格制限を受けていない者(3) 一般競争入札参加申込書兼競争参加資格確認申請書(以下「申込書」という。)の提出期限日及び本件入札の日において、県の指名停止基準に基づく指名停止を受けていない者(4) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者４ 入札参加の申込み本件の入札参加を希望する者は、次に従い、申込書に関係書類を添えて提出し、入札参加資格の確認を受けること。 (1) 提出場所兵庫県福祉部児童家庭課(〒650-8567 兵庫県神戸市中央区下山手通５丁目10番１号 兵庫県庁１号館５階)電話番号 078-341-7711 内線73580 FAX 078-362-0061E-mail jidokatei@pref.hyogo.lg.jp3(2) 提出期間令和８年５月21日(木)から同月28日(木)までの午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)(3) 提出書類次に掲げる書類を提出すること。 ア 一般競争入札参加申込書兼競争参加資格確認申請書(様式第１号)イ 物品関係入札参加資格審査結果通知書の写しウ 物品関係入札参加資格申請中の者については、イに代えて物品関係入札参加資格審査申請書の写し及び到達確認通知・提出した書類について、事務局が説明を求めた場合は、速やかにこれに応じること。 (4) 提出方法前記(1)の場所へ(2)の期間に電子メール、持参又は郵送により提出すること。ただし、郵便(書留郵便に限る。)又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成 14 年法律第 99 号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(以下「郵送等」という。)による提出については、令和８年５月28日(木)午後５時までに(1)の場所に必着のこと。電子メールによる場合は、電子データは最新のウイルス対策ソフトでウイルスチェックしたものであること。 (5) 入札参加資格の確認ア 入札に参加できる者の確認基準日は、前記(2)の最終日とする。 イ 入札参加資格の有無については、提出のあった申込及び関係書類に基づいて確認し、その結果を令和８年６月１日(月)午後５時までに一般競争入札参加資格通知書(以下「確認通知書」という。)により通知する。 ウ 一般競争入札参加資格がないと認められた者は、その理由について、次により書面(様式は任意)を持参し、契約担当者に対して説明を求めることができる。 (ア)提出期間令和８年６月２日(火)から同月３日(水)までの午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)(イ)提出場所前記(1)に同じ。 (ウ)回答説明を求めた者に対し、令和８年６月11日(木)までに書面により回答する。 (6) その他ア 申込書、関係書類の作成及び提出に係る費用は、申込者の負担とする。 イ 提出された申込書及び関係書類は、入札参加資格の確認以外には、申込者に無断で使用しない。 ウ 提出された申込書及び関係書類は、返却しない。 エ 申込書の提出期限日の翌日以降は、申込書及び関係書類の差し替え又は再提出は認めない。 ５ 仕様書等に関する質問仕様書等交付書類に関して質問がある場合は、次により質問書を提出すること。 なお、入札後、仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることは認めない。 4(1) 仕様書等交付書類に関して質問がある場合は、次により質問書(様式第５号)を提出すること。 ア 受付期間令和８年５月21日(木)から同月28日(木)まで、毎日午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)の間に提出すること。 イ 受付場所前記４(1)に同じウ 提出書類質問書(様式第５号)エ 提出方法(ア)質問書を電子メール、持参又は郵送により提出すること。 (イ)電子メールによる送信にあたっては、７ＭＢ以下の容量で、パスワード付き圧縮ファイル(ＺＩＰ形式)とし、パスワードは別メールで通知すること。 (ウ)電子データは、最新のウイルス対策ソフトでウイルスチェックしたものであること。 オ 質問の回答令和８年６月１日(月)午後５時までに、入札者に通知する。 (2) 入札者は、開札日の前日までの間において、契約担当者から前記(1)ウの提出書類に関し説明を求められた場合は、それに応じること。 (3) 入札者は、前記(1)オにより回答した仕様で入札すること。 ６ 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨７ 契約条項を示す場所及び日時(1) 場所 兵庫県福祉部児童家庭課(兵庫県庁１号館５階)(2) 日時 令和８年５月21日(木)から同月28日(木)までの、毎日午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)８ 入札・開札の場所及び日時(1) 場所 兵庫県庁西館小入札室(2) 日時 令和８年６月12日(金)午後２時(3) その他ア 名簿の登録申請を行った者から審査の終了前に入札書が提出された場合においては、その者が開札の日時までに入札参加資格を有すると認められることを条件として、当該入札書を受理する。 イ 入札前に確認通知書の写しを提出すること。 ウ 一度提出した入札書は、これを書換え、引換え又は撤回することはできない。 エ 本件の入札公告に示す入札手続等を十分承知のうえ入札すること。 (4) 開札開札は、入札書の提出後直ちに、入札者又はその代理人を立ち会わせて行い､入札者又はその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 入札の執行回数は２回を限度とし、初度の入札において落札者がいない場合は、直ちに再度の入5札を行う。 入札者又はその代理人が開札に立ち会わない場合において、再度入札が実施された場合は、再度入札を辞退したものとみなす。 ９ 入札書等の提出方法入札書は、前記８の場所及び日時に直接入札書(様式第２号)を提出すること。ただし、郵送等による入札については、入札書及び確認通知書の写しを封筒に入れ封印し、表封筒に「令和８年６月12日開札 兵庫県児童扶養手当標準準拠システム構築業務委託に係る入札書在中」の旨朱書し、入札者の名称又は商号及び代表者の氏名を記載のうえ、令和８年６月11日(木)午後５時までに前記４(1)の場所に必着のこと。 １０ 入札書の作成方法(1) 入札書は日本語で記載し、金額については日本国通貨とし、アラビア数字で記入すること。 (2) 入札書は様式第２号によること。 (3) 入札書の記載に当たっては、次の点に留意すること。 ア 件名は、前記１(1)に示した件名とする。 イ 年月日は、入札書の提出日とする。 ウ 入札者の氏名は、法人にあっては法人の名称又は商号及び代表者の氏名とする。 エ 代理人が入札する場合は、入札者の氏名並びに当該代理人の氏名があること。 (4) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。 １１ 入札の辞退前記４(5)により入札参加資格を認められた者において、入札書を提出するまでは、入札辞退届(様式第４号)により入札を辞退することができる。入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱を受けるものではない。 １２ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金ア 契約希望金額(入札書記載金額に消費税及び地方消費税相当額を加算した金額)の100分の５以上の額の入札保証金を令和８年６月11日(木)正午までに納入しなければならない。ただし、保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結した場合は、その保険証書を入札保証金に代えて提出すること。 イ 前記アのただし書きの入札保証保険の保険期間は本件入札の参加申込後で、令和８年６月 11日(木)以前の任意の日を開始日とし、令和８年６月19日(金)以降を終了日とすること。 ウ 入札保証金又は入札保証保険証書の保険金額が、契約希望金額(入札書記載金額に消費税及び地方消費税相当額を加算した金額)の100分の５未満であるときは、当該入札は無効となるので注意すること。 6エ 入札保証金(入札保証金の納付に代えて提出された担保を含む。以下本項に置いて同じ。)は、落札者決定後これを還付する。ただし、落札者に対しては、還付しないで契約保証金の一部に充当する。 オ 入札を辞退した者は、落札決定後これを還付する。 カ 入札保証金の還付を受ける場合においては、領収書等を県に提出するものとする。 キ 前記エのただし書きの規定にかかわらず、落札者から申し出があったときは、当該入札保証金を契約保証金に充当することができる。 ク 入札保証金を納付した者は、入札保証金を納付した日からその返還を受ける日までの期間に対する利息の支払いを請求することができない。 ケ 入札保証金を納付させた場合において、落札者が契約を締結しないときは、当該落札者の納付に係る入札保証金は、県に属する。 (2) 契約保証金ア 契約金額(消費税及び地方消費税相当額を加算した金額)の 100 分の 10 以上の額の契約保証金を契約締結日までに納入しなければならない。ただし、保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、その保険証書を提出する場合等財務規則第100条の規定に該当する場合は、この限りではない。 イ 前記アのただし書きの履行保証保険契約の保険期間は、契約期間とし、契約保証金は、契約満了の日まで保管する。 ウ 前記アの規定にかかわらず、過去２年間に国(公社・公団を含む。)、地方公共団体その他知事が指定する公共的団体と本委託業務と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、本委託業務を履行しないこととなるおそれがないと認められる場合、契約保証金の全部又は一部を免除することがある。 １３ 無効とする入札(1) 前記３に示した入札参加資格のない者のした入札、申込み又は関係書類に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 (2) 入札参加資格のあることを確認された者であっても、入札時点において資格制限期間中にある者、指名停止中である者等前記３に掲げる入札参加資格のない者のした入札は無効とする。 (3) 無効の入札を行った者を落札者としていた場合は、その落札決定を取消す。 １４ 落札者の決定方法(1) 前記１の業務を履行できると契約担当者が判断した入札者であって、財務規則第 85 条の規定に基づいて定められた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、政令第 167 条の 10 第１項の規定に該当するときは、最低価格の入札者以外の者を落札者とする場合がある。 (2) 落札者となるべき同価の入札をした者が２者以上ある場合は、くじによって落札者を決定することとし、落札者となるべき同価の入札をした者は、くじを引くことを辞退することはできない。なお、入札書を郵送等した者にあっては、立会人がくじを引くこととする。 (3) 予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、直ちに再度の入札を実施する。 (4) 再度の入札をしても、落札者がないとき又は落札者が契約を締結しない場合は、随意契約による。 7１５ 入札に関する条件(1) 入札書は、所定の日時及び場所に持参し、又は郵送等すること。 (2) 入札保証金又は入札保証保険証書が所定の日時までに提出されていること。 (3) 入札者又はその代理人が同一事項について２通以上した入札でないこと。 (4) 同一事項の入札において、他の入札者の代理人を兼ねた者又は２人以上の入札者の代理をした者の入札でないこと。 (5) 連合その他の不正行為によってされたと認められる入札でないこと。 (6) 入札書に入札金額、入札者の氏名があり、入札内容が分明であること。なお、代理人が入札をする場合は、入札書に代理人の記名があること。 (7) 入札書に記載された入札金額が訂正されていないこと。 (8) 再度の入札に参加できる者は、初度の入札に参加して有効な入札をした者とする。 ア 初度の入札に参加して有効な入札をした者イ 初度の入札において、前記(1)から(7)までの条件に違反し無効となった入札者のうち、(1)、(4)又は(5)に違反して無効となったもの以外のもの１６ 入札の中止等及びこれによる損害に関する事項天災その他やむを得ない理由により入札の執行を行うことができないときは、これを中止する。また、入札参加者の連合の疑い、不正不穏行動をなす等により入札を公正に執行できないと認められるとき、又は競争の実益がないと認められるときは、入札を取り消すことがある。これらの場合における損害は、入札者の負担とする。 １７ 契約書の作成(1) 落札者は、契約担当者から交付された契約書に記名押印し、落札決定の日から７日以内に契約担当者に提出しなければならない。ただし、本契約を契約書に記載すべき事項を記録した電磁的記録により締結する場合は、当事者に関する電子署名を行う。 (2) (1)の期間内に契約書を提出しないときは、落札はその効力を失うことになる。 (3) 契約書は２通作成し、双方各１通保有する。電磁的記録により締結する場合は、各自その電磁的記録を保有する。 (4) 契約書の作成に要する費用はすべて落札者の負担とする。 (5) 落札決定後、契約締結までの間に落札した者が入札参加の資格制限又は指名停止を受けた場合は、契約を締結しない。 １８ 監督及び検査監督及び検査は、契約条項の定めるところにより行う。 なお、検査の実施場所は、指定する日本国内の場所とする。 １９ その他注意事項(1) 申込書又は関係書類に虚偽の記載をした者及び契約締結を拒否した者は、県の指名停止基準により指名停止される。 8(2) 入札参加者は、刑法、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律等関係法令を遵守し、信義誠実の原則を守り、いやしくも県民の信頼を失うことのないよう努めること。 (3) 兵庫県暴力団排除条例(平成22年条例第35号)の趣旨を徹底し、暴力団排除を進めるため、契約者には、ア 暴力団または暴力団員でないこと、イ 暴力団及び暴力団員と密接な関係に該当しないこと、ウ ア・イに該当することとなった場合は契約を解除し、違約金の請求等についても異議がない旨の誓約書(契約書(案)に添付)の提出を求めることとする。また、契約書には、ア及びイの場合の契約解除に関する条項を付加することとする。 ２０ 調達事務担当部局〒650-8567 兵庫県神戸市中央区下山手通５丁目10番１号兵庫県福祉部児童家庭課電話番号 078-362-3201 FAX 078-362-0061E-mail jidokatei@pref.hyogo.lg.jp担当者 亀田、田中 兵庫県児童扶養手当標準準拠システム構築業務委託仕様書令和８年５月兵庫県福祉部児童家庭課目 次1. 業務名 １2. 調達の目的 １(1) 調達の背景及び目的 １(2) 委託期間 １3. 業務内容 １(1)業務の範囲 １(2)プロジェクト計画及び実施 １(3)打合せの実施 １(4)納品物 １(5)システム構築スケジュール ２(6)検収 ３4. 調達システムの機能要件 ３(1)調達システムの概要 ３(2)他システムとの連携要件 ３(3)システム構成 ３(4)利用端末 ４(5)機能要件 ４(6)画面要件 ４(7)データ管理要件 ５(8)性能要件 ５(9)情報・セキュリティ要件 ５5. 構築要件 ７(1)環境構築 ７(2)データ移行要件 ７(3)文字要件 ７(4)テスト要件 ８(5)教育要件 ８6. 運用業務 ８(1)本システムの維持管理 ８(2)問い合わせ対応 ８(3)運用支援 ９(4)機能改版対応 101児童扶養手当標準準拠システム構築業務仕様書1. 業務名児童扶養手当標準準拠システム構築業務委託(以下、本業務という)2. 調達の目的(1) 調達の背景及び目的国が定める自治体業務標準化に伴い、兵庫県(以下、本県という)の児童扶養手当業務について標準準拠システムへの移行を行う。国が定める標準仕様※に準拠した児童扶養手当システム(以下、本システムという)を導入し、行政事務の安定的かつ効率的な運用を行い、より正確な情報管理およびコスト削減に資することを目的とする。(2) 委託期間契約締結日から令和９年３月３１日までとする。※システム本稼働は、令和９年３月からとし、３月分の運用保守費用は本契約に含めるものとする。3. 業務内容(1) 業務の範囲本業務の範囲は、以下のとおりとする。① 本システムのガバメントクラウドへの環境構築及び総合テスト② 既存システムからのデータ移行作業③ 本システムの操作および運用を担当する職員に対するシステムの操作説明④ 本県へ導入する本システムの操作マニュアル及び各種ドキュメントの納入⑤ 本システムの構築に伴うプロジェクト管理(2) プロジェクト計画及び実施本システム事業者は、設計・開発の実施体制と役割、作業内容、作業スケジュールに関する「プロジェクト実施計画書」を作成し、本県の承認を得ること。(3) 打合せの実施本県及び本システム事業者の双方が合意した日程で、必要に応じて打合せを開催すること。打合せの報告事項は下記のとおりとする。 プロジェクトの進捗状況 プロジェクトの遂行に是正措置が必要な場合、その措置内容、実施時期、実行計画の回復予定について、課題、問題点等が生じた場合、打合せ以外にも必要に応じて報告・協議を実施し、早期に解決すること。2(4) 納品物次に挙げる成果物は、電子データで納めること。プロジェクト実施計画書 基本設計書 ※１詳細設計書 ※１ 総合テスト計画書・実施結果報告書ガバメントクラウド構成概要図 ※２ システム操作マニュアルシステム運用マニュアル 打ち合わせ議事録業務完了報告書※１本県独自の機能調整等が発生した場合、その調整内容に関する設計書。※２ガバメントクラウドに係る構成図。(本県のルータから DirectConect ロケーションまでの経路・DirectConect ロケーション及び DirectConect ロケーションから各環境に繋がる経路・運用管理アカウント(運用管理環境)・本番アカウント(NW管理のために利用している本番環境)は含まない。)(5) システム構築スケジュール本システムの構築スケジュール(予定)は、下記のとおりとする。【※スケジュールの詳細は協議後確定することとする。】 (年度表記)作業工程R8 R94月5月6月7月8月9月10月11月12月1月2月3月4月プロジェクトキックオフ★基本設計(団体内統合宛名システム連携)詳細設計(団体内統合宛名システム連携)機能調整(団体内統合宛名システム連携)結合テスト(団体内統合宛名システム連携)総合テストデータ移行ｶﾞﾊﾞﾒﾝﾄｸﾗｳﾄﾞ利用開始 ★環境構築ｶﾞﾊﾞﾒﾝﾄｸﾗｳﾄﾞ接続開始 ★3操作研修仮移行データ確認本番移行運用保守(6) 検収(4)納品物を本県が確認できた時点をもって検収とする。4. 調達システムの機能要件(1) 調達システムの概要① 調達するシステムは、国が定める以下の標準仕様に準拠したシステムであること。児童扶養手当システム標準仕様書【第3.0版】ただし、これは令和８年３月時点での規定であり、準拠する仕様書及び版数については今後の修正や版改訂等の内容から判断し、本県と受託者にて協議の上変更する可能性がある。② 調達するシステムは、デジタル庁の適合確認試験に合格していること。③ ガバメントクラウド上で稼働することが可能であること。④ 令和9年3月から本システムの保守(アプリケーション等提供・保守及びガバメントクラウド運用管理補助)は 、本調達内に含めることとし、次年度の年間委託料(本県からデジタル庁に支払うガバメントクラウド利用料を除く。)の上限は当該月額費用×12か月とする。なお、運用業務の内容は「6．運用業務」に示す通りとする。(2) 他システムとの連携要件① 団体内統合宛名システムマイナンバー制度における情報連携については、本県の団体内統合宛名システムと連携し、別紙１「機能要件一覧表」に示す処理を実行可能であること。なお、本システムと団体内統合宛名システムとの間のデータ連携手法は、システム間の自動連携を想定する。(REST による公開用 API 連携を推奨とするがファイル連携についても許容する。)また、統合宛名システムとの連携データは団体内統合宛名システム側が指定するレイアウトでデータ出力又は取込みができること。本県の団体統合宛名システムの仕様については、契約後に提供する。(3) システム構成①運用環境本システムは、ガバメントクラウド上で稼働すること。なお、本県が想定する本システム利用環境は次のとおりである。4・共同利用方式の場合CSP ガバメントクラウドとして認定されているクラウドサービスプロバイダ方式 共同利用方式共同利用方式における団体間の分離方法ネットワーク分離・単独利用方式の場合CSP ＡＷＳ方式 単独利用方式(本県の管理領域)単独利用方式における留意事項 本県の管理領域となるため、本県から提供する手順書に沿い環境構築を実施すること。手順書は契約後に提供する。また、必要なリソースについては作業実施前に本県の承認を得ること。各環境の詳細については別紙「庁内ＮＷ及びガバメントクラウド環境構成」に記載する。②ネットワーク本システムを利用する本県の各クライアントＰＣから本システムへのアクセス経路のうち、本システムの本番環境への接続点までのネットワークについては本県にて整備する。(4) 利用端末ブラウザMicrosoft Edge(Chromium版)を利用する。 利用端末では、特別なソフトウェアや設定を必要とせず、本システムを利用できること。(5) 機能要件① 機能・帳票要件本システム構築にて実現する機能及び帳票については、国が示す標準化仕様『児童扶養手当システム標準仕様書【第3.0版】』に定めるものに準拠したものであり、詳細については別紙１「機能要件一覧表」及び別紙２「帳票要件一覧表」のとおりとする。なお、児童扶養手当システム標準仕様書に記載された「実装必須機能・帳票」と受託者が実装する「標準オプション機能・帳票」を対象範囲とする。また、構築期間内に版修正や版改訂等が発生した場合、適合基準日に沿った上で、本県と受託者にて協議の上で対応を決定する。5(6) 画面要件画面については、以下の要件を満たすこと。 本システムを、利用者にとって操作しやすく、誤操作を生じにくい画面レイアウト、画面構成とすること。 各処理メニューはタブ構成等とし、すべての画面から任意の画面に遷移できること。 システムに入力する項目で必須となる項目については、色付けなどの工夫がなされていること。また、必須項目に不備があった場合は、どの項目の不備なのかを利用者に知らせる機能があること。 全ての画面で作業画面の操作ヘルプを別ウィンドウで表示できること。 システムの文字の大きさや画面配色に工夫して視認性と分かり易さを高めること。(7) データ管理要件本システムにおいて管理すべき業務データ及び想定するデータ量は次のとおりである。児童扶養手当受給資格者数等(見込み)データ名 想定量受給資格者数(令和７年度当初)約1,300人受給対象児童数(令和７年度当初)約2,000人新規申請者数(令和７年度)約150人年間手当支払件数(令和７年度)(定時払)1,250人×年6回＝約7,500件/年(随時払)約30件/年(8) 性能要件本システムでは、円滑な業務遂行に必要な性能を有することが求められる。① 前提条件データ件数／処理件数：3(7)データ管理要件に示す各種数値を参考にすることシステム利用者数：15名② オンライン処理性能要件標準的な作業におけるレスポンス時間(画面でイベントを発生させ、その結果を受け取るまでの時間)は最大３秒以内とする。ただし、複雑な検索処理等、上記性能の確保が困難と想定される業務・機能について本県が認めた場合はこの限りではない。この場合、端末上に処理中であることが判別できるように表示を行うこと。6(9) 情報・セキュリティ要件本システムは重要な個人情報を扱うため、個人情報保護並びに情報漏洩への対策について格段の配慮を行うこと。① 基本要件 ログオン時にユーザを認証し個人を特定することで、システム等へのアクセス制御を行い、各機能の利用に対する制限を詳細に制御すること。 タイムアウト値を設定することによって、一定時間処理が発生していないクライアントＰＣの接続を切断すること。 管理者権限としてユーザ管理が適切に行えること。 本システムで取り扱う情報については、職務以外の用途に利用されることのないように厳重なアクセス権限の管理ができること。 データの漏えい、改ざんを防ぐような対策を講じること。 データベース内の特定個人番号を暗号化し、本システムからのみ復号できること。 利用者は本システムで取り扱うデータに、本システムを介してのみアクセスできること。 利用者の属性(利用者区分、所属等)等に応じて、利用できる機能、アクセスできるデータの範囲等を設定できること。なお、個人番号利用事務等実施者以外が個人番号の利用や統合宛名システム等との情報連携機能が利用できないよう、適切な権限設定ができること。 アクセスログ並びに統合宛名システムとの情報連携に係るログを利用者ごとにできる限りの期間、記録できること。具体的な期間については協議の上決定する。 本システムで取り扱うデータについては、保存時及び通信時の暗号化を実施するとともに、暗号鍵はガバメントクラウドの鍵管理機能を用いて厳重に管理すること。② サービス提供終了時の要件・ 本県において本システムの利用を終了すると判断した場合、受託者は基本データリストの形式でデータを本県に引き渡すこと。・ 本県において本環境の利用を終了すると判断した場合、受託者はガバメントクラウド上から本県の使用していた環境(VPC,データベース,バックアップデータ等)を消去すること。なお、システム廃止時には、保存データの削除及び暗号鍵の無効化又は破棄を行い、復号不能な状態とすること。また、作業実施書を提出すること。③ 受注者に対する要件・ 受注者は公的な認定機関により認定された認証機関により、ISO9001に適合するとして認証された者(本件業務を実施する事業所が認証された者に限る。)。・ 一般財団法人日本情報経済社会推進協会からプライバシーマークを付与されている者。7・ 公的な認定機関により認定された認証機関により、ISO/IEC27001(2022)又はJISQ27001(2023)若しくは(2025)に適合するとして認証された者(本件業務を実施する事業所が認証された者に限る。)。5. 構築要件(1) 環境構築本システムをガバメントクラウド上に構築すること。また、共同利用方式の場合、本県が別途委託するネットワーク運用管理補助者と、本システムの本番アカウント(アプリケーション等が存在する本番環境)への接続点について、双方のネットワーク設定のために協力すること。(2) データ移行要件① 移行計画データ移行にあたっては、事前に発注者と十分協議したうえで実施すること。② 移行対象既存の児童扶養手当システム内データただし、移行時点の最新の受給資格者台帳を移行することとする。(諸届や台帳履歴は移行対象外とする。)③ 移行方法受託者は移行計画を作成し本県の承認を得ること。また、当該移行計画に基づき移行を行うこと。既存のデータ(CSVまたはtxt)及び説明資料(データレイアウト、コード表)は本県が受領し、受託者に引き渡す。④ 仮移行県が新システムに正しくデータ移行できることを確認するため、仮移行用のデータを用いて新システムへ移行すること。⑤ データ確認仮移行時・本番移行時の取込後のデータ確認は本県にて行う。データ移行エラーが発生した場合には、その内容を本県に示し、対応方法を協議し移行を行うこと。⑥ 本番移行本番用のデータを用いて新システムへ移行すること。 (3) 文字要件現行システムからの移行においては、現行システムで利用している外字と行政事務標準文字との文字同定作業を本県にて完了した上で、本県にて整備した文字変換表(外字コードと行政事務標準文字(UCS/IVS)の1対1の対応表)を提供する、この文字変換表を用いて、データ移行時に文字を変換し、新システムにおいては外字を使用しないこととする。また、行政事務標準文字については、行政事務標準当用明朝フォントファイル第81.001 版のうち IVS 実装版を利用することとする。システム利用端末への当該フォントファイルのインストールは本県にて対応する。なお、本県が整備した文字変換表においては、当用明朝フォントファイルを活用する前提であるため、予備文字(当用明朝フォントファイル第1.001版における未実装文字)は含んでいない。(4) テスト要件① 総合テスト計画書システム稼働にかかわる総合テストの実施方針、実施方法、テスト環境、テストツールを定義し、総合テスト計画書を作成すること。また、当該計画書の内容について本県の承認を得ること。なお、４(２)①の団体内統合宛名システムとの連携テストについても記載すること。② 総合テスト方法総合テスト計画書に基づき、システムが設計仕様を満たしているかどうかの動作確認を含めた総合テストを行い、その検証結果を取りまとめて総合テスト結果報告書として報告すること。(5) 教育要件① 研修の実施本システムの導入に際し、次に示す研修を実施すること。 操作研修はシステム利用職員を対象とし最低１回行うこととする。対象者は15名程度である。 会場及び研修用機器については本県にて確保するが、資料については受託者にて用意すること。② 操作マニュアル本システムの操作等において、パソコン初心者でもマニュアルを見ながら操作可能な分かりやすい内容とすること。6. 運用業務(1) 本システムの維持管理① 脆弱性対応、ミドル・ＯＳバージョンアップ必要に応じて、本システムアプリケーションの脆弱性対応、ミドル・ＯＳバージョンアップを実施すること。② バックアップ・サーバ障害に備え、データのバックアップを行う。・システムに登録している全データを日次バックアップし、前日の状態までデータ復旧が可能であること。・データ復旧が必要となった場合、本県の合意のもと最新のバックアップデータにより、復元するものとする。・データのバックアップ先及び世代管理期間等については、協議の上決定する。9(2) 問い合わせ対応① 本システムに関するサポート窓口を設置し、利用者からの電話・電子メールによる問合せに対応すること。② サポート対応時間は平日(土曜・日曜・祝日・年末年始除く)午前8時30分から午後5時30分までとする。③ サポート対応時間とは電話での問合せ対応、障害時の対応を行う時間を指す。 複数回の認証の失敗に対して、アカウントロック状態にできる。 0200147 ◎1-2 操作ヘルプ機能 ・ システムの操作方法や運用方法等についてマニュアルを有し、ヘルプ機能として、操作画面上から当該画面の機能説明・操作方法等を確認できる。 0200150 ◎1-3 画面全般 ・ 文字要件については、 「 地方公共団体情報システムデータ要件・連携要件標準仕様書 」 の規定に準ずる。 0200009 ◎・ 改元において、パラメータの追加により、画面表示・入力チェックが適切に行える。 0200031 ◎・ 必須入力項目を容易に判別でき、誤入力防止として保存前にチェックし、エラーや警告等のメッセージを表示できる。 0200098 ◎・ 入力内容に対して、必須チェックや妥当性チェック、関連チェックを実施し、エラー項目が明示的に表示される。 0200099 ◎・ 一覧画面では支援措置対象者の有無を表示し気づける仕組みとする。0200113 ◎1-4 帳票全般 ・ 文字要件については、 「 地方公共団体情報システムデータ要件・連携要件標準仕様書 」 の規定に準ずる。 0200009 ◎・ 通知書等の出力において、印字する電子公印は帳票単位で公印の種類及び印影もしくは"公印省略"といった文言を管理する。 0200016 ◎・ 改元において、パラメータの追加により、各帳票の印字が適切に行える。0200031 ◎・ 宛名を印字する対象者宛ての外部帳票において、窓あき封筒に対応でき、送付先情報からカスタマーバーコードを出力できる。 0200117 ◎・ 通知書等において、電子公印を印字できる。0200118 ◎・ 通知書等において、首長や職務代理者等を印字できる。0200119 ◎・ 文書番号を伴う通知書等の出力時は、手入力した文書番号を前後の記号文字も含めて印字できる。 0200120 ◎・ 印刷は個別／一括印刷ができる。0200125 ◎・ 任意の条件で帳票出力対象候補となる受給資格者を抽出し、抽出した一覧結果にて帳票の出力有無を選択できる。 0200126 ◎・ 帳票の一括出力処理やバッチ処理を行う場合、帳票出力対象者やバッチ処理の対象者を一覧で確認できる。 0200127 ◎・ 帳票の個別出力時に、印字文字数オーバーがあった場合、該当受給資格者を把握できる。 0200129 ◎・ 画面より帳票を出力する機能において、出力可能な帳票が複数存在する場合、出力可能な帳票が一覧で表示され、出力帳票を指定できる。 0200130 ◎・ 支援措置対象者が含まれる帳票の一括出力において、支援措置対象者が含まれていた場合は気づける仕組みとする。 0200134 ◎・ 通知書等において、帳票タイトル、文言、注記文、審査文言を印字できる。0200121 ◎・ 発行年月日の任意設定が可能な通知書等に対して任意の発行年月日を設定し、印字できる。 0200122 ◎・ 通知書等において、問合せ先、来所場所を印字できる。0200123 ◎・ 大量帳票等の印刷のため、CSV形式のテキストファイルを出力できる。0200131 ◎・ 二次元コード(カスタマーバーコード等)の値をファイルに格納する。0200132 ◎・ 外部帳票に口座情報を印字する場合は、アスタリスク等を印字できる。0200144 ◎・ 口座番号をアスタリスク等で伏せる場合、開始位置と桁数を指定し伏せる箇所を設定できる。 0200386 ○・ 指定した条件に該当する対象者の「宛名シール」、もしくは窓あき封筒に対応した形式での「宛名状」を出力できる。 0200116 ○・ 帳票に印字する対象者情報に応じて、敬称を置き換えできる。0200124 ○・ 大量帳票等の印刷のため、印刷イメージファイル(PDF等)を出力できる。0200384 ○・ 管轄事務所と管轄町村単位に出力できる。0200145 ○1-5 添付書類 ・ 提出書類に不備があった場合、対象書類を管理する。0200069 ◎・ 添付書類の省略有無、省略した書類名、添付書類を管理する。0200151 ◎・ 添付書類(調書等)にかかる記入欄を管理する。0200077 ○1-6 特記事項 ・ 受給資格者に係る補足情報を管理する。0200068 ◎1-7 受付起案情報入力 ・ 受付処理簿に係る情報などを管理する。0200067 ◎1-8 扶養義務者の候補者 ・ 児童扶養手当の世帯員として、扶養義務者の情報を複数管理する。0200045 ◎・ 扶養人数等から計算した限度額と比較し、扶養義務者を自動設定する。02001570200175◎1-9 公的年金給付等の入力・確認 ・ 対象児童や受給資格者の年金受給情報を管理する。02000470200430◎・ 公的年金照会の有無を管理する。0200155 ◎2 請求・諸届入力 2-1 新規認定請求書入力 ・ 新規認定請求書及び所得状況届等について、申請情報、請求者情報、支給対象児童情報、請求者・配偶者・扶養義務者の所得情報を管理する。 0200151 ◎・ 公金受取口座の利用の有無を管理する。0200349 ◎・ 被災状況書について、被災有無などの情報を管理する。0200154 ◎・ 審査結果、決裁年月日、認定年月日、取下年月日、却下年月日、却下した理由を管理する。 0200155 ◎・ 認定にかかる情報(支給区分、支給開始年月、支給手当月額、年齢到達日、五年等満了年月、証書番号、支給停止額、支払状況など)を管理する。 ※支給区分の判定、支給手当月額が自動で算出できる。 ※受給資格者の五年等満了年月を自動で算出できる。 02001560200174◎・ 扶養義務者の候補者をもとに、扶養義務者を自動設定できる。0200157 ◎・ 申請情報(経由町村名)を管理する。0200390 ◎・ 支給手当月額の内訳(基本額、第２子加算額、第３子以降加算額)を管理する。0200392 ○・ 証書番号を認定順に付番する。0200393 ◎・ 証書番号を自動付番する。0200394 ○・ 転入について、届出情報、転入届情報、受給資格者情報、支払先情報、支給対象児童情報、請求者・配偶者・扶養義務者の所得情報を管理する。 0200166 ◎・ 転入元自治体へ送付する「受給資格者台帳送付依頼書」を出力できる。0200170 ○・ 転入届情報(経由町村名)を管理する。0200399 ◎・ 転入元から受領した台帳情報を管理する。0200173 ◎・ 請求書及び届出等の受付時に、入力した情報を一時保存できる。0200072 ○標準仕様別紙１ 機能要件一覧表1/6※類型…◎:必須、○:オプション機能分類 機能名 機能内容No No 機能ID 類型標準仕様別紙１ 機能要件一覧表2-2 額改定請求書(増額)入力 ・ 額改定請求について、請求情報、受給資格者情報、支給対象児童情報を管理する。 0200179 ◎・ 審査結果、決裁年月日、認定年月日、却下年月日、却下した理由を管理する。0200180 ◎・ 増員する児童の情報を入力できる。0200406 ○・ 請求情報(経由町村名)を管理する。0200405 ◎・ 認定にかかる情報(支給区分、支給手当月額、改定年月、支給開始年月、年齢到達日、五年等満了年月など)を管理する。 ※支給区分の判定、支給手当月額の再算出(増額処理)ができる。 ※受給資格者の五年等満了年月を自動で算出できる。 0200182 ◎2-3 額改定届(減額)入力 ・ 額改定届について、届出情報、受給資格者情報、支給対象児童情報を管理する。0200188 ◎・ 審査結果、決裁年月日を管理する。0200189 ◎・ 減員する児童の選択ができる。0200190 ◎・ 届出情報(経由町村名)を管理する。0200409 ◎・ 認定にかかる情報(支給区分、審査結果、決裁年月日、支給手当月額、改定年月、年齢到達日、五年等満了年月など)を管理する。 ※支給区分の判定、支給手当月額の再算出(減額処理)ができる。 ※受給資格者の五年等満了年月を自動で算出できる。 02004700200471◎・ 児童が年齢到達する受給資格者に他の支給対象児童が存在すれば、額改定(減額)処理できる。 0200314 ◎2-4 支給停止関係届入力 ・ 支給停止関係届及び被災状況届について、届出情報、支給停止情報、被災状況情報、受給資格者情報、請求者・配偶者・扶養義務者の所得情報を管理する。 0200230 ◎・ 支給区分、審査結果、支給停止事由発生日、解除の理由、支給手当月額、改定年月、支給停止額、支払金額、備考、決裁年月日などを管理する。 ※支給区分の判定、支給手当月額の再算出ができる。 02004740200475◎・ 扶養義務者の候補者をもとに、扶養義務者を自動設定できる。0200232 ◎・ 支給区分に変更があった場合、支給停止処理、支給停止解除処理ができる。0200325 ◎・ 届出情報(経由町村名)を管理する。0200428 ◎・ 所得判定の結果、過払が発生した場合は過払処理ができる。0200463 ○・ 職権により支給区分を変更すべき事情が生じた場合は、支給停止処理、支給停止解除処理ができる。 0200464 ○2-5 公的年金給付等受給届入力 ・ 公的年金給付等受給状況届について、届出情報、公的年金情報、受給資格者情報を管理する。 0200239 ◎・ 支給区分、審査結果、支給手当月額、改定年月、決裁年月日などを管理する。 ※支給区分の判定、支給手当月額の再算出ができる。 02004760200477◎・ 届出情報(経由町村名)を管理する。0200432 ◎2-6 障害再認定(有期更新)届入力 ・ 障害再認定について、届出情報、受給資格者情報、障害等認定対象者情報、障害情報を管理する。 0200251 ◎・ 認定に係る情報(支給区分、審査結果、備考、支給手当月額、決裁年月日、有期認定年月日、障害認定開始年月日、次回診断書提出期限など)を管理する。 ※支給区分の判定、支給手当月額の算出ができる。 0200254 ◎・ 受給資格者氏名・住所、有期認定年月日、障害認定終了年月日を照会できる。0200326 ◎・ 届出情報(経由町村名)を管理する。0200437 ◎2-7 年齢延長申立書入力 ・ 年齢延長における障害認定について、届出情報、受給資格者情報、障害等認定対象者情報、障害情報を管理する。 0200251 ◎・ 届出情報(経由町村名)を管理する。0200437 ◎2-8 在留期間延長届入力 ・ 在留期間延長届における認定について、届出情報、受給資格者情報、認定対象者情報を管理する。 0200251 ◎・ 届出情報(経由町村名)を管理する。0200437 ◎2-9 資格喪失・受給者死亡届入力 ・ 資格喪失届について、届出情報、受給資格者情報、資格喪失情報を管理する。 ※認定時点に遡り資格喪失となる場合にも、資格喪失の登録ができる。 0200204 ◎・ 公金受取口座の利用の有無を管理する。0200349 ◎・ 審査結果、決裁年月日、喪失年月日を管理できる。0200205 ◎・ 未支払額または過払額が算出できる。0200206 ◎・ 未支払請求書及び児童扶養手当受給資格者死亡届について、申請情報、受給資格者情報、請求者児童情報、届出者情報を管理できる。 0200210 ◎・ 未支払請求書及び児童扶養手当受給資格者死亡届について、審査結果、決裁年月日、認定年月日、却下年月日、却下した理由を管理する。 0200213 ◎・ 死亡者の支払履歴を照会し、未支払額を算出できる。0200214 ◎・ 未支払請求を認定した場合、支払金額、振込予定日、支給開始年月、支給終了年月、支払方法、支払済金額を管理できる。 0200215 ◎・ 未支払額の振込先を、死亡者の口座から請求者の口座に変更できる。0200216 ◎・ 現況届未提出による差止者のうち、時効が完成した対象者に対して資格喪失処理ができる。 0200273 ◎・ 児童が年齢到達する受給資格者に他の支給対象児童が存在しなければ、資格喪失処理ができる0200314 ◎・ 届出情報(経由町村名)を管理する。02004180200422◎2-10 住所変更届入力(管外転出) ・ 住所変更(転出)届について、届出情報、受給資格者情報、支給対象児童情報、転出情報などを管理する。 0200195 ◎・ 転出先自治体から台帳送付依頼を受領するまでの間、対象受給資格者への手当支払を止めることができる0200197 ◎・ 転出年月日、決裁年月日、備考などを管理できる。 ※未支払額または過払額が算出できる。 02004720200473◎・ 届出情報(経由町村名)を管理する。0200413 ◎2/6※類型…◎:必須、○:オプション機能分類 機能名 機能内容No No 機能ID 類型標準仕様別紙１ 機能要件一覧表2-11 住所変更届入力(管内異動) ・ 登録情報変更届(住所変更届)について、届出情報、受給資格者情報、住所情報などを管理する。 0200222 ◎・ 住所情報の変更を受理した場合、宛名情報や児童情報等の更新ができる。0200227 ◎・ 旧住所の電話番号を管理できる。0200424 ○・ 台帳の管轄事務所や管轄町村を変更できる 0200292 ○・ 届出情報(経由町村名)を管理する。0200426 ◎2-12 氏名変更届入力 ・ 登録情報変更届(氏名変更届)について、届出情報、受給資格者情報、支給対象児童情報などを管理する。 0200222 ◎・ 氏名情報の変更を受理した場合、送付先情報や児童情報等の更新ができる。0200226 ◎・ 届出情報(経由町村名)を管理する。0200426 ◎2-13 金融機関変更届入力 ・ 登録情報変更届(支払金融機関変更届)について、届出情報、受給資格者情報、口座情報などを管理する。 0200222 ◎・ 公金受取口座の利用の有無を管理する。0200349 ◎・ 手当額の振込先を旧口座から新口座に変更できる。0200225 ◎・ 届出情報(経由町村名)を管理する。0200426 ◎2-14 支給事由変更届入力 ・ 登録情報変更届(支給事由変更届)について、届出情報、受給資格者情報、支給対象児童情報などを管理する。 0200222 ◎・ 五年等満了年月などの更新ができる。 ※受給資格者の五年等満了年月を自動で算出できる。 0200228 ◎・ 届出情報(経由町村名)を管理する。0200426 ◎2-15 証書亡失届入力 ・ 「児童扶養手当証書」を紛失又は毀損した場合、届出年月日、証書番号、証書を失った日、亡失届事由を管理する。 0200336 ◎・ 証書を失ったときの事情を管理できる。0200469 ○3 請求・諸届管理 3-1 請求書・諸届一覧 ・ 管轄事務所や管轄町村単位にリスト(請求書・諸届一覧)を出力できる。0200115 ○・ 未支払請求者に関する情報を一覧で確認できる。0200217 ○3-2 決裁一覧 ・ 請求書及び届出等の処理内容に応じて、資格状態及び差止状態を更新できる。0200073 ◎・ 決裁処理ができる。決裁処理後、処理区分(状態)を決裁済に変更できる。0200059 ○・ 決裁処理の対象受給資格者一覧を確認できる。0200063 ○・ 決裁済起案一覧を確認できる。0200064 ○・ 通知済受給資格者一覧を確認できる。0200065 ○3-3 帳票作成処理(新規認定) ・ 通知書等の出力において、印字する文書番号を設定できる。0200018 ◎・ 新規認定請求を認定した場合、「認定通知書」、「受給資格者台帳」を出力できる。※認定後随時出力できる。 0200161 ◎・ 「児童扶養手当証書」を出力できる。0200135 ◎・ 「証書受領書」を出力できる。0200139 ○・ 新規認定請求を却下した場合、「認定請求却下通知書」を出力できる。0200162 ◎・ 支給区分が「一部支給」または「全部支給停止」の場合、「支給停止通知書」を出力できる。 0200165 ◎・ 転入処理後「受給資格者台帳」を出力できる。0200178 ◎・ 新規認定者に関する情報を一覧で確認できる。0200158 ○・ 新規認定請求却下者に関する情報を一覧で確認できる。0200159 ○・ 転入者に関する情報を一覧で確認できる。0200176 ○・ 通知書出力後、処理区分(状態)を通知済に変更できる。0200059 ○3-4 帳票作成処理(額改定) ・ 通知書等の出力において、印字する文書番号を設定できる。0200018 ◎・ 額改定請求を認定した場合、「額改定通知書」を出力できる 0200186 ◎・ 額改定請求を却下した場合、「額改定請求却下通知書」を出力できる。0200187 ◎・ 額改定届を認定した場合、「額改定通知書」を出力できる。0200411 ◎・ 「児童扶養手当証書」を出力できる。0200135 ◎・ 「証書受領書」を出力できる。0200139 ○・ 額改定請求認定者に関する情報を一覧で確認できる。0200183 ○・ 額改定請求却下者に関する情報を一覧で確認できる。0200184 ○・ 額改定者に関する情報を一覧で確認できる。0200192 ○・ 支給停止関係届において支給区分が「一部支給」または「全部支給停止」の場合、「支給停止通知書」を出力できる。 0200236 ◎・ 支給停止関係届において支給区分が「全部支給」の場合、「支給停止解除通知書」を出力できる。(継続して全部支給の場合を除く)0200237 ◎・ 支給停止関係届における支給停止対象者に関する情報を一覧で確認できる。0200233 ○・ 支給停止関係届における支給停止解除対象者に関する情報を一覧で確認できる。0200234 ○・ 公的年金給付等受給届における支給停止対象者に関する情報を一覧で確認できる。 0200241 ○・ 公的年金給付等受給届における支給停止解除対象者に関する情報を一覧で確認できる。 0200242 ○・ 公的年金給付等受給届においても、「児童扶養手当証書」「支給停止通知書」「支給停止解除通知書」が出力できる。 0200244 ◎・ 通知書出力後、処理区分(状態)を通知済に変更できる。0200059 ○3-5 帳票作成処理(諸届入力) ・ 通知書等の出力において、印字する文書番号を設定できる。0200018 ◎・ 転出先自治体に送付する「受給資格者台帳」を出力できる 0200201 ◎・ 資格喪失処理をした場合、「資格喪失通知書」を出力できる。0200209 ◎・ 未払請求を受理した場合、「支払通知書」を出力できる。0200220 ◎・ 「障害認定通知書」を出力できる。0200255 ◎・ 転出先自治体に送付する「受給資格者台帳送付通知書」を出力できる。0200416 ○・ 支給期間延長届を受理した場合、「在留期間延長通知書」を出力できる。0200439 ○・ 「児童扶養手当証書」を出力できる。0200135 ◎・ 「証書受領書」を出力できる。0200139 ○・ 資格喪失者に関する情報を一覧で確認できる。0200207 ○・ 通知書出力後、処理区分(状態)を通知済に変更できる。0200059 ○3/6※類型…◎:必須、○:オプション機能分類 機能名 機能内容No No 機能ID 類型標準仕様別紙１ 機能要件一覧表3-6 受付処理簿作成 ・ 受付処理簿に係る情報(件名、受付年月日、処理経過など)を管理する。0200067 ◎4 受給者管理 4-1 受給者検索 ・ 氏名、生年月日、住所、証書番号、宛名番号等で検索できる。 ※条件を複数組み合わせて検索できる。 ※氏名等は「あいまい検索」ができる。 ※対象児童、配偶者、扶養義務者の宛名番号、氏名等でも検索できる。 0200102 ◎・ 特定の金融機関、支店の口座を利用している受給資格者を一覧で確認できる。0200043 ◎・ 公金受取口座の利用の有無を検索できる。0200349 ◎・ 支援措置対象者情報を一覧で確認できる。0200051 ○4-1-1 受給者一覧 ・ 「児童扶養手当証書」を出力できる。 ※全部支給停止の受給資格者には出力しない。 0200135 ◎・ 「受給資格者台帳」を出力できる。0200161 ◎・ 検索により複数対象受給資格者が該当した場合は、該当対象者をすべて一覧表示し、選択した明細で台帳画面に遷移できる。 0200104 ◎・ 特定個人情報保護評価のしきい値判断に使用する対象者情報(対象人数、対象者、対象者区分)を抽出して把握できる。 0200032 ○・ 受給資格者の連絡先情報(電話番号、送付先情報等)を一覧で確認できる。0200039 ○4-1-2 受給者台帳 ・ 受給資格者の連絡先情報(電話番号、送付先情報等)を管理する。 ※送付先住所を設定した場合は、送付先住所が優先される。 0200038 ◎・ 受給資格者の口座情報を管理する。0200041 ◎・ 公金受取口座の利用の有無を管理する。0200349 ◎・ 児童扶養手当の世帯員として、扶養義務者の情報を複数管理する。0200045 ◎・ 対象児童や受給資格者の年金受給情報を管理する。0200047 ◎・ 支援措置対象者情報を管理する。0200050 ◎・ 受給資格者に係る補足情報を管理する。0200068 ◎・ 「受給資格者台帳」を出力できる。0200161 ◎・ 受給資格者の手当額や支給区分、受給者区分、支払差止等の変更履歴を管理できる。 0200074 ◎・ 職権にて、システムの登録情報や自動で設定・算出された値を、任意の値に修正できる。 0200075 ◎・ 受給資格者の生年月日と、システム日付から計算した年齢を自動表示できる。0200105 ◎4-1-3 支払一覧 ・ 支払情報(支払区分、振込金額、振込予定日、支払月、支払期)を管理する。0200288 ◎4-1-4 所得情報一覧 ・ 児童扶養手当の世帯全員の所得情報が管理できること 0200045 ◎4-2 再診断書類作成 ・ 有期認定を受けている受給資格者に対して「障害認定診断書提出案内」を出力する。 0200329 ○4-3 有効期限一覧 ・ 年齢到達予定者に関する情報の一覧を確認できる。0200312 ○・ 障害等有期期限到来者に関する情報を一覧で確認できる。0200327 ○・ 時効到来予定者に関する情報を一覧で確認できる。0200271 ○4-4 口座情報一括更新 ・ 統廃合する金融機関、支店の口座情報に対して、一括更新ができる。0200042 ◎5 支払事務 5-1 支払処理 ・ 金融機関へ連携する口座振込データを作成する。0200294 ◎・ 給付実績情報(支払結果)を設定する。0200296 ◎・ 支払予定者に関する情報を一覧で確認できる。0200289 ○・ 口座振込データの様式に全銀協フォーマットを利用できる。0200454 ○5-2 支払差止入力 ・ 支払差止(解除)について、事由、決裁年月日、支払差止開始年月、支払差止解除年月、備考などを管理する。 0200246 ◎・ 支払差止処理ができる。0200247 ◎・ 支払差止解除処理ができる。0200248 ◎5-3 支払差止一覧 ・ 支払差止(解除)対象者に関する情報を一覧で確認できる。0200245 ○・ 支払差止を行った場合、「支払差止通知書」を出力できる。0200249 ○・ 支払差止解除を行った場合、「支払差止解除通知書」を出力できる。0200250 ○・ 通知書等の出力において、印字する文書番号を設定できる。0200018 ◎5-4 支払不能入力 ・ 支払結果が「振込不能」の場合、新口座情報などを管理する。0200300 ◎・ 支払結果が「振込不能」の場合、支払方法などを管理する。0200300 ◎5-5 支払不能一覧 ・ 支払結果が「振込不能」の場合、新口座情報などを管理(検索)する。0200300 ◎5-6 支払額調整 ・ 支払情報(支払区分、振込金額、振込予定日、支払月、支払期)を管理する。0200288 ◎・ 過不足金が判明した場合、返納もしくは、未支払金を手当月額に加算できる。0200291 ◎・ 給付実績情報(支払結果)を設定できる。0200296 ◎・ 支払実績を照会し、過払金を管理できる。 ※過払金を自動で算出できる。 0200303 ◎・ 支払状況に応じた返納方法を管理できる。0200304 ◎・ 過払金を支払予定手当額の内払とみなし、手当額の再算出(減額処理)ができる。 0200305 ◎6 現況調査 6-1 現況届作成 ・ 「現況届」を出力できる。0200259 ◎・ 現況届提出対象者に関する情報を一覧で確認できる。0200256 ○6-2 現況届データ取込 ・ システム規定の形式・方法で児童扶養手当システムに現況届等のデータを取り込める。 0200076 ○4/6※類型…◎:必須、○:オプション機能分類 機能名 機能内容No No 機能ID 類型標準仕様別紙１ 機能要件一覧表6-3 現況届入力 ・ 現況届について、届出情報、受給資格者情報、支給対象児童情報、所得情報、支給停止状況などを管理する。 0200261 ◎・ 支給区分、審査結果、支給手当月額、決裁年月日などを管理できる。0200264 ◎・ 届出情報(経由町村名)を管理する。0200443 ◎・ 現況届未提出者に対し、支払差止処理ができる。0200270 ◎・ 現況届未提出者に対し、自動で支払差止処理がかかる。0200444 ○6-4 現況届一覧 ・ 現況届についての情報を管理(検索)する。0200261 ◎6-5 現況届 台帳更新 ・ 支給区分、審査結果、支給手当月額、決裁年月日などを管理できる。 ※支給区分の判定、支給手当月額の算出ができる。 0200264 ◎6-6 帳票作成処理(現況届) ・ 通知書等の出力において、印字する文書番号を設定できる。0200018 ◎・ 所得状況届未提出者に対し「所得状況届提出命令書」を出力できる。0200164 ◎・ 現況届未提出者に対し「現況届未提出のお知らせ」、「現況届提出命令書」を出力できる。 0200267 ◎・ 「支給停止通知書」、「支給停止解除通知書」を出力できる。0200268 ◎・ 現況届未提出者にかかる現況年度を確認できる。0200269 ◎・ 現況届未提出者に関する情報を一覧で確認できる。0200265 ○・ 現況届未提出による差止者のうち、時効到来予定者に関する情報を一覧で確認できる。 0200271 ○6-7 適用除外事由届出書の作成 ・ 「児童扶養手当の受給に関する重要なお知らせ」を出力できる。0200277 ◎・ 一部支給停止措置案内対象者に関する情報を一覧で確認できる。0200274 ○・ 「児童扶養手当一部支給停止適用除外事由届出書」を出力できる。 ※5年もしくは7年経過する年月を任意の期間指定できる。 0200447 ○6-8 一部支給停止(減額措置)入力 ・ 一部支給停止適用除外事由届について、届出情報、受給資格者情報を管理する。0200278 ◎・ 審査結果、適用除外開始年月、一部支給停止開始年月、決裁年月日を管理する。0200281 ◎・ 一部支給停止措置に係る支給手当月額の再算出に必要な５年等満了月の翌月に各受給資格者に支払うべき手当の額を管理できる。 0200286 ◎・ 届出情報(経由町村名)を管理する。0200448 ○・ 適用(除外)終了年月、支給制限停止上限額を管理できる。0200449 ○6-9 一部支給停止(減額措置)一覧 ・ 一部支給停止適用除外事由届についての情報を管理(検索)する。0200278 ◎6-10 一部支給停止：台帳更新 ・ 一部支給停止処理及び一部支給停止適用除外処理ができる。 ※一部支給停止の場合の支給手当月額の再算出ができる。 ※５年等満了月に応じて、適切な適用(除外)期間が登録できる。 0200282 ◎6-11 帳票作成処理(一部支給停止) ・ 通知書等の出力において、印字する文書番号を設定できる。0200018 ◎・ 適用除外事由届出書の未提出者に対し「児童扶養手当の受給に関する重要なお知らせ」を出力できる。 0200285 ◎・ 一部支給停止適用の場合、「支給停止通知書」を出力できる。0200450 ◎・ 一部支給停止されていた者について手当の全額を支給することと決定した場合、「支給停止解除通知書」を出力できる。 0200451 ◎・ 一部支給停止適用除外事由届未提出者に関する情報を一覧で確認できる。0200283 ○7 統計関係 7-1 統計資料作成 ・ 厚生労働省に報告する児童扶養手当事業状況報告(月報 福祉行政報告例第61表)の集計ができる。 0200310 ◎・ 厚生労働省に報告する児童扶養手当事業状況報告(年報 執行状況調べ、様式第9号(付表1～5))の集計ができる。 0200459 ○7-2 福祉行政報告例の修正 ・ 厚生労働省に報告する児童扶養手当事業状況報告(月報 福祉行政報告例第61表)の集計ができる。 0200310 ◎7-3 汎用帳票作成 ・ 任意のデータを出力し、ＥＵＣまたは分析・加工に利用する。0200108 ◎8 宛名・連携 8-1 個別宛名検索 ・ 宛名情報より、世帯番号、住所、方書、住所コードを検索条件として、同一住所候補の住民を検索できる。 0200056 ◎8-2 個別宛名登録 ・ 対象児童、受給資格者、扶養義務者及び配偶者の住民記録情報を管理できる。0200033 ◎・ 受給資格者の個人番号を確認できる。 ※所属や職員により利用権限設定できる。 0200106 ◎8-3 番号制度：統合宛名登録依頼 ・ 団体内統合宛名番号の付番や宛名情報の更新のために、宛名情報及び個人番号を団体内統合宛名機能へ連携するデータを作成できる。 0200344 ◎8-4 番号制度：情報照会依頼 ・ マイナンバー制度における中間サーバーや団体内統合宛名システムへ渡す情報照会内容データを作成できる。 0200344 ◎8-5 番号制度：情報照会依頼(公金受取口座)・ 公金受取口座の利用の意思がある場合には、申請又は給付の都度、情報提供ネットワークシステムを通じて公金受取口座登録システムから公金受取口座情報を自動で取得し、給付金等の振込先口座として利用できる。 0200350 ◎8-6 番号制度：情報照会結果データ取込・ マイナンバー制度における中間サーバーや団体内統合宛名システムから引き渡される情報照会結果データを取込む。 0200008 ◎8-7 番号制度：情報照会結果反映(公金受取口座)・ 公金受取口座の利用の意思がある場合には、申請又は給付の都度、情報提供ネットワークシステムを通じて公金受取口座登録システムから公金受取口座情報を自動で取得し、給付金等の振込先口座として利用できる。 0200350 ◎8-8 番号制度：副本登録依頼 ・ マイナンバー制度における中間サーバーや団体内統合宛名システムへ渡す副本登録データを作成できる。 0200010 ◎8-9 番号制度：配信マスタ取込 ・ マイナンバー制度における情報提供ネットワークシステムより配信マスタ・独自マスタを取り込みできる。 0200006 ○5/6※類型…◎:必須、○:オプション機能分類 機能名 機能内容No No 機能ID 類型標準仕様別紙１ 機能要件一覧表8-10 番号制度：連携結果 ・ 連携用データの取込時や作成・送信時にエラーが発生した場合、エラー内容の確認、対応後の再取込、再作成・再送信処理ができる。 0200011 ◎・ 情報照会結果を利用(確認)できる。0200008 ◎9 マスタ保守 9-1 パスワード変更 ・ 利用者によるパスワード変更ができる。0200147 ◎9-2 ユーザ管理 ・ システムの利用者及び管理者に対して、個人単位で ID 及びパスワード、利用者名称、所属部署名称、操作権限、利用範囲及び期間を管理する。 システム管理者によるパスワード初期化ができる。 アクセス権限の付与は、利用者単位で設定できる。 アクセス権限の設定はシステム管理者により設定できる。 0200147 ◎9-3 操作権限設定 ・ 事務分掌による利用者ごとの表示・閲覧項目及び実施処理の制御ができる。0200147 ◎・ 組織・職務・職位等での操作権限を設定できる。 操作権限一覧表で操作権限が設定できる。 0200387 ○・ 管轄事務所または管轄町村の申請者情報をそれぞれ管理し、処理制御や利用権限等を設定できる。 0200148 ○9-4 問合せ先マスタ保守 ・ 通知書等の出力において、印字する問合せ先、来所場所情報を管理する。0200023 ◎・ 窓口となる町村の問合せ先や提出先情報を管理する。0200364 ○9-5 各種コード保守 ・ コードマスタを管理する。0200015 ◎・ 障害者控除額、特別障害者控除額、勤労学生控除額、寡婦控除額、ひとり親控除額を管理できる。 0200014 ◎・ 通知書等に印字する発行者や職務代理者等の情報を管理できる。0200017 ◎・ 提出書類の種類を管理できる。0200020 ◎・ 通知書等の教示文にある不服申立て先を管理できる。0200024 ◎通知書等の印字において、アスタリスク等で伏せる口座情報の項目を管理する。0200144 ◎・ 通知書等の印字において、口座番号をアスタリスク等で伏せる場合、開始位置と桁数を指定し伏せる箇所を設定できる。 0200386 ○9-6 手当月額変更 ・ 手当月額算出に必要な情報(物価スライド情報)を管理する。0200014 ◎・ 物価変動による手当額の改定があった場合、手当額マスタを更新できる。0200330 ◎・ 手当額改定の対象者を抽出し、手当額の一括改定ができる。0200331 ◎・ 手当額改定を行った場合、受給資格者氏名・住所、改定年月、改定前支給対象児童数、改定後支給対象児童数、改定前支給手当月額、改定後支給手当月額を管理できる。 0200332 ◎・ 手当額改定者に関する情報を一覧で確認できる。0200333 ○・ 手当額改定者に送付する「児童扶養手当額変更のお知らせ」を出力できる。0200335 ○9-7 所得制限限度額変更 ・ 手当月額算出に必要な情報(所得加算情報、所得制限限度額情報)を管理する。0200014 ◎9-8 支払日管理 ・ 手当の支払予定年月日を管理する。0200368 ○9-9 支払期月管理 ・ 手当の支払期を管理する。0200030 ◎9-10 支給制限の適用期間管理 ・ コードマスタを管理する。 ※支給制限の適用期間(11月～翌10月)の管理0200015 ◎9-11 金融機関マスタ保守 ・ 金融機関マスタデータ(金融機関コード、金融機関漢字名称、金融機関名カナ、店舗番号、店舗漢字名称、店舗名カナ等)を管理する。 0200025 ◎・ 金融機関情報を一覧で確認できる。0200026 ○9-12 郵便番号データ取込 ・ 住所マスタを保持する。0200029 ◎9-13 ＳＱＬ実行 ・ 法令年限及び業務上必要な期間(保存期間)を経過した情報について、システムから物理削除する。 0200373 ◎・ 任意のデータを出力し、ＥＵＣまたは分析・加工に利用する。0200108 ◎9-14 ファイルアップロード ・ 改元において、パラメータの追加により、画面表示・入力チェックが適切に行える。(※その他、資源のサーバー適用が必要な際に利用する)0200031 ◎9-15 ログデータ出力 ・ 操作ログや認証ログを出力する。0200146 ◎9-16 サーバーログ出力 ・ イベントログや通信ログ、エラーログを出力する。0200146 ◎9-17 標準データ出力 ・ 基本データリストに基づくデータを出力し、ＥＵＣまたは分析・加工に利用する。 0200108 ◎9-18 帳票発行履歴 ・ 帳票の発行履歴を管理する。0200142 ◎・ 出力済帳票を再発行、再交付できる。0200143 ◎9-19 帳票様式管理 ・ 通知書等の出力において、印字する帳票タイトル、文言、注記文、審査文言を管理する。(Word様式等の管理)0200019 ◎9-20 ログイン中のユーザー ・ 他の職員が異動処理を行っている間は、同一住民の情報について、閲覧以外の作業ができないよう、排他制御ができる。 0200147 ◎9-21 バッチ実行 ・ 年齢到達に関する届出登録をバッチ処理にて一括で行う。 ※直接起動だけでなく、スケジュール管理による起動を提供できる。 0200097 ◎6/6※類型…◎:必須、○:オプション標準仕様分類No 標準仕様帳票ID標準仕様帳票名標準仕様機能ID標準仕様類型出力形式用紙サイズ00.児童扶養手当共通 1 0200001 宛名シール 0200116 ○ CSV(Word)A4縦2 0200002 宛名状 0200116 ○ CSV(Word)A4縦3 0200003 児童扶養手当証書 0200135 ◎ CSV(Word)A4横4 0200007 児童扶養手当証書受領書 0200139 ○ CSV(Word)A4縦01.新規認定請求 5 0200010 児童扶養手当認定通知書 0200161 ◎ CSV(Word)A4縦6 0200011 児童扶養手当認定請求却下通知書 0200162 ◎ CSV(Word)A4縦7 0200012 児童扶養手当受給資格者台帳 0200161 ◎ PDFまたはCSV(Word)A4横8 0200015 児童扶養手当所得状況届提出命令書 0200164 ◎ CSV(Word)A4横02.転入 9 0200017 児童扶養手当受給資格者台帳送付依頼書 0200170 ○ CSV(Word)A4縦03.額改定請求(増員)／04額改定届(減員)10 0200019 児童扶養手当額改定通知書 0200186 ◎ CSV(Word)A4縦11 0200020 児童扶養手当額改定請求却下通知書 0200187 ◎ CSV(Word)A4縦05.転出 12 0200021 児童扶養手当受給資格者台帳送付通知書 0200416 ○ CSV(Word)A4縦06.資格喪失 13 0200022 児童扶養手当資格喪失通知書 0200209 ◎ CSV(Word)A4縦07. 未支払請求 14 0200024 児童扶養手当支払通知書 0200220 ◎ CSV(Word)A4縦09.支給停止関係届 15 0200025 児童扶養手当支給停止通知書 0200236 ◎ CSV(Word)A4縦16 0200026 児童扶養手当支給停止解除通知書 0200237 ◎ CSV(Word)A4縦11.支払差止(解除) 17 0200027 児童扶養手当支払差止通知書 0200249 ○ CSV(Word)A4縦18 0200028 児童扶養手当支払差止解除通知書 0200250 ○ CSV(Word)A4縦12.障害等認定 19 0200029 児童扶養手当障害認定通知書 0200255 ◎ CSV(Word)A4縦20 0200030 児童扶養手当在留期間延長通知書 0200439 ○ CSV(Word)A4横13.現況届 21 0200031 児童扶養手当現況届 0200259 ◎ PDFまたはCSV(Word)A4横22 0200033 児童扶養手当現況届提出命令書 0200267 ◎ CSV(Word)A4横23 0200034 児童扶養手当現況届未提出のお知らせ 0200267 ◎ CSV(Word)A4横14.一部支給停止(第13条の3関係)24 0200037 児童扶養手当の受給に関する重要なお知らせ(様式1-1) 0200277 ◎ CSV(Word)A4縦25 0200037 児童扶養手当の受給に関する重要なお知らせ(様式1-2) 0200285 ◎ CSV(Word)A4縦26 0200037 児童扶養手当の受給に関する重要なお知らせ(様式2-1) 0200285 ◎ CSV(Word)A4縦27 0200037 児童扶養手当の受給に関する重要なお知らせ(様式2-2) 0200285 ◎ CSV(Word)A4縦28 0200037 児童扶養手当の受給に関する重要なお知らせ(様式2-3) 0200285 ◎ CSV(Word)A4縦29 0200038 児童扶養手当一部支給停止適用除外事由届出書 0200447 ○ CSV(Word)A4縦17.統計・報告 30 0200042 福祉行政報告例第61表 0200310 ◎ Excel A4横31 0200043 執行状況調べ 0200311 ○ Excel A4横32 0200064 様式第９号 児童扶養手当給付費国庫負担金に係る事業実績報告について 0200459 ○ CSV(Word)A4横33 0200065 様式第９号－付表１ 児童扶養手当給付費負担金精算書(都道府県分) 0200459 ○ Excel A4横34 0200066 様式第９号－付表２ 対象経費の実支出額及び過年度分支払取消額算定表(都道府県分)0200459 ○ Excel A4横35 0200067 様式第９号－付表３ 受給者等の月別状況(都道府県分) 0200459 ○ Excel A4横36 0200068 様式第９号－付表４ 支払調整(都道府県分) 0200459 ○ Excel A4横37 0200069 様式第９号－付表５ 現年度分支払取消額内訳(都道府県分) 0200459 ○ Excel A4横21.障害等有期管理 38 0200075 障害認定診断書提出案内 0200329 ○ CSV(Word)A4縦22.手当額改定 39 0200078 児童扶養手当額変更のお知らせ 0200335 ○ CSV(Word)A4縦別紙２ 帳票要件一覧表1/1別紙【前提】 児童扶養手当システムガバメントクラウド単独利用方式環境(下図⑤)のみを対象とする。 児童扶養手当システムガバメントクラウド共同利用方式環境(下図⑥)のみを対象とする。 番号① ② ③ ④ 本番アカウント(NW管理のために利用している本番環境)⑤ 本番アカウント(アプリケーション等が存在する本番環境)※単独利用方式⑥ 本番アカウント(アプリケーション等が存在する本番環境)※共同利用方式(１) システムの構成本システムは、庁内ネットワークとガバメントクラウドを専用回線(AWS Direct Connect)により接続し、ガバメントクラウド単独利用方式もしくはガバメントクラウド共同利用方式の環境に配置するものとする。 当該共同利用方式環境への接続方法については協議の上決定する。 上記図は庁内ネットワークおよびガバメントクラウドの構成概要であるが、庁内ネットワークからガバメントクラウド単独利用方式領域までの回線及びネットワーク(図中①～③④⑤)については、本県が契約する回線・ネットワーク事業者により一体的に運用・管理されるものとする。 一方、ガバメントクラウド共同利用方式の場合、ガバメントクラウド内のネットワーク構成(図中④・⑥)については、本県が整備する管理アカウントおよび運用管理環境の枠組みの下、受託者はガバメントクラウド共同利用方式環境(図中⑥)に配置される児童扶養手当システム領域(図中⑥)におけるシステム構築、設定および運用に必要な作業を実施するものとする。また、ガバメントクラウド単独利用方式の場合、ガバメントクラウド内のネットワーク構成(図中⑤)については、本県が整備する管理アカウントおよび運用管理環境の枠組みの下、受託者はガバメントクラウド単独利用方式環境(図中⑤)に配置される児童扶養手当システム領域(図中⑤)におけるシステム構築、設定および運用に必要な作業を実施するものとする。 なお、本システムは、個人番号利用事務に係る情報を取り扱うため、個人番号利用事務系ネットワークに属するシステムとして運用する。 (２) 責任分界点について本業務において、受託者は、上記図に示す「(単独利用方式の場合)⑤における本業務の作業範囲」「(共同利用方式の場合)④⑥における本業務の作業範囲」を責任分界点とし、業務を実施すること。単独利用方式の場合はアプリケーション、共同利用方式の場合はガバメントクラウド共同利用方式領域で稼働する本システムのアカウントを責任分界点とし、それ以外のガバメントクラウド及びクラウド基盤の運用管理は、国及び当該基盤事業者・本県・その他の事業者の責任範囲とする。 (３)履行場所について本業務における作業場所については、受託者の責任において準備すること。なお、受託者の事業所で作業を行うことを可とするが、共同利用方式の場合は受託者の事業所からガバメントクラウドへの接続回線については、閉域網接続回線(AWS Direct Connect)を使用すること。なお、単独利用方式の場合は契約後に提示する本県単独利用方式領域の手順書に従うこと。 庁内ネットワーク及びガバメントクラウド環境構成示す範囲についての説明地方公共団体のルータから、Direct Conectロケーションまでの経路Direct Conectロケーション及びDirect Conectロケーションから、各環境に繋がる経路運用管理アカウント(運用管理環境)本県地方公共団体A・B本番アカウント(アプリケーション用)Gateway共同利用方式閉域NWDirect ConnectロケーションDirectConnect本番アカウント(NW管理用)本県EndpointsLGWAN等も含むManagementConsole運用管理更新サーバ等運用管理アカウントTransit Gateway Gateway①②③④⑥Gateway本番アカウント(アプリケーション用)本県 ⑤単独利用方式