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山形地方法務局本局ほか3庁の冷暖房用燃料継続的供給契約

法務省山形地方法務局の入札公告「山形地方法務局本局ほか3庁の冷暖房用燃料継続的供給契約」の詳細情報です。 カテゴリーは物品の販売です。 所在地は山形県山形市です。 公告日は2026/05/20です。

新着
発注機関
法務省山形地方法務局
所在地
山形県 山形市
カテゴリー
物品の販売
公告日
2026/05/20
納入期限
-
入札締切日
-
開札日
-
元の公告ページを見る ↗

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公告概要(100%の精度を保障するものではありません)

山形地方法務局による山形地方法務局本局ほか3庁の冷暖房用燃料継続的供給契約の入札

令和8年度 一般競争入札(物品の販売)

【入札の概要】

  • 発注者:山形地方法務局長 立川 淳一
  • 仕様:冷暖房用燃料の継続的供給(仕様書による)
  • 入札方式:一般競争入札
  • 納入期限:契約締結日から令和9年3月31日まで
  • 納入場所:仕様書による
  • 入札期限:令和8年6月12日 午後5時(提出期限)、6月15日 午前10時(開札)
  • 問い合わせ先:支出負担行為担当官(山形地方法務局長 立川 淳一)

【参加資格の要点】

  • 資格区分:物品
  • 細目:物品の販売
  • 等級:D等級以上
  • 資格制度:全省庁統一資格
  • 地域要件:東北地域の競争参加資格を有する者
  • その他の重要条件:未成年者、被保佐人、被補助人であっても契約締結に必要な同意を得ている者は可
公告全文を表示
山形地方法務局本局ほか3庁の冷暖房用燃料継続的供給契約 入 札 公 告次のとおり、一般競争入札を実施する。 令和8年5月21日支出負担行為担当官山形地方法務局長 立川 淳一1 競争に付する事項(1) 件 名 山形地方法務局本局ほか3庁の冷暖房用燃料継続的供給契約(2) 購入品目及び予定数量 仕様書による。 (3) 納入場所 仕様書による。 (4) 納入期間 契約締結日から令和9年3月31日まで2 競争に参加する者に必要な資格に関する事項(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和7・8・9年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」においてD等級以上に格付けされ、東北地域の競争参加資格を有する者であること。 (4) 予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 なお、下記7(2)の提出書類について、当局の審査に合格した者は、同資格を有する者であると認める。 3 電子調達システムの利用本件入札手続は、入札参加申請手続及び入札手続等を電子調達システム(政府電子調達(GEPS)(https://www.p-portal.go.jp/))により行う。 なお、電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り、入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うことができる。 4 入札説明書等の交付について(1) 契約条項を示す場所及び問合せ先〒990-0041山形市緑町一丁目5番48号山形地方法務局会計課主計係(担当 石山、須田)電 話 023(625)1374FAX 023(622)0570(2) 入札説明書の交付期間及び交付場所ア 交付期間 公告日から令和8年6月4日(木)までの行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条に規定する行政機関の休日を除く平日の午前9時から午後5時までとする。 なお、入札説明会は、入札説明書の交付をもって代える。 イ 交付場所 電子調達システム及び前記(1)の場所において交付する。 5 入札書提出期限等(1) 提出期限 令和8年6月12日(金)午後5時まで(郵送の場合は必着のこと。)(2) 提出場所 電子調達システム又は上記4(1)の場所6 開札の日時及び場所(1) 日時 令和8年6月15日(月)午前10時(2) 場所 山形市緑町一丁目5番48号電子調達システム又は山形地方合同庁舎4階共用会議室7 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書に示す書類を指定期日までに電子調達システム又は上記4(1)の場所に提出すること。 提出された書類等を支出負担行為担当官が審査をした結果、この公告に示した作業を履行することが認められた者に限り、入札に参加することができるものとする。 なお、入札参加希望者は、開札日の前日までの間において、提出した書類等について、説明を求められたときは、これに応じなければならない。 (3) 落札者の決定方法この公告に示した作業を履行することができると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (4) 入札保証金及び契約保証金免除(5) 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (6) 契約書作成の要否要(7) 電話、ファクシミリによる入札は認めない。 (8) 詳細は、入札説明書による。

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