【建設工事】揖斐特別支援学校空調設備更新改修工事に関する一般競争入札公告

【建設工事】揖斐特別支援学校空調設備更新改修工事に関する一般競争入札公告 第２号様式 入札公告個別事項【事後審査型】入 札 公 告 ( 個 別 事 項 )揖斐特別支援学校空調設備更新改修工事に関する一般競争入札公告揖斐特別支援学校空調設備更新改修工事について、事後審査型一般競争入札を行うので、岐阜県会計規則(昭和３２年岐阜県規則第１９号。以下「規則」という。)第１２７条の規定により公告します。 入札公告は、「第１号様式 入札公告共通事項」及び本書より成るものとします。 なお、「第１号様式 入札公告共通事項」は岐阜県ホームページに掲示しています。 なお、この入札は電子入札システムにより執行しますが、商号又は名称、住所、代表者を変更した後に、ＩＣカードの変更手続きをしていない方は、紙入札での参加をお願いします。 そのまま、ＩＣカードを使用しますと、入札が無効となる場合や、入札参加資格停止措置となる場合があります。 ご不明な点がありましたら、ご相談ください。 令和８年５月２１日岐阜県立揖斐特別支援学校長 立川 麻里子１ 一般競争入札に付する工事(1) 工事番号 揖斐特工第８－１号工 事 名 揖斐特別支援学校空調設備更新改修工事(電子入札対象案件)(2) 工事場所 揖斐郡揖斐川町谷汲深坂 揖斐特別支援学校地内(3) 工事概要 空調設備更新改修既設機器撤去工事等 機械設備工事一式・建物概要管理教室棟(ＲＣ３階建て)、特別教室棟(ＲＣ２階建て)、体育館(鉄骨造平家建て)・原則、空調設備方式は現状と同一の方式(ガス及び電気)・室外機更新 管理棟６/６基、特別教室棟１／１基、体育館４／４基(4) 工 期 契約日から 令和９年３月１７日 まで(5)予定価格 １３７，５８４，７００円(消費税及び地方消費税を含む)(6) 低入札価格調査制度 有(7) 最低制限価格制度 無(8) 本工事は、電子入札システムを用いて行います。 なお、電子入札システムによりがたいものは、事前に発注機関の長の承諾を得た場合に限り書面で提出することができます。 (9) 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成 12年法律第 104号)に基づき、分別解体及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事です。 ２ 入札参加資格本工事は、単体又は２者での特定建設工事共同企業体(以下「共同企業体」という。)による入札参加とします。 (１)単体で入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりです。 必要な建設業の許可特定・一般(管工事業)岐阜県建設工事入札参加資格者名簿登載業種・総合点数管工事業・総合点数７５０点以上施工実績に関する条件平成２２年度以降申請期限日までに、元請けとして以下に示す工事を施工した実績を有すること。 ただし、当該実績が国及び岐阜県が発注した工事にあっては、工事成績評定の評定点が６５点未満であるものを除く。 ・完成引き渡しの済んでいる、建物の機械整備工事(建設津業法で規定する管工事)で工事費３,４００万円以上の施工実績(新築、増築、改修を問わない)配置技術者に関する条件本工事は特例管理技術者の配置を認める工事である。 本工事に従事する主任技術者、監理技術者又は特例監理技術者は、次の基準(ア及びイ)を満たし、かつ、本工事の契約工期の始まり時点において配置できる者であること。 特例監理技術者を配置する場合にあっては、監理技術者補佐を専任で配置すること。 ア １級管工事施工管理技士もしくは技術士(衛生工学部門)又はそれと同等以上の資格を有する者であること。 イ 平成２２年度以降申請期限日までに、完成引き渡しの済んでいる建物の機械整備工事(建設津業法で規定する管工事)において､元請け人として工事費３,４００万円以上のもの(新築、増築、改修を問わない)主任技術者、監理技術者、特例監理技術者、監理技術者補佐若しくは現場代理人として従事した実績を有する者であること。 ただし、低入札価格調査制度における低入札調査基準価格を下回る金額で契約を締結した場合において、建設業法に規定された主任技術者、監理技術者、特例監理技術者又は監理技術者補佐とは別に追加を義務付けられた技術者としての従事実績は除く(共同企業体の構成員とて主任技術者、監理技術者、特例監理技術者、監理技術者補佐若しくは現場代理人として従事した実績は、出資比率が２０％以上のものに限る。)。 監理技術者に関する条件本工事は、特例監理技術者の配置を認める工事である。 事業所の所在地に関する条件「第１号様式 入札公告共通事項」の「別表１」に示す西濃圏域内に、岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載されている本店、支店又は営業所が所在することと。 設計業務等の受託者等対象工事に係る設計業務等の受託者は、次に掲げる者です。 有限会社 エース設備設計その他の条件「第１号様式 入札公告共通事項」の「１ 入札参加資格に関する事項」に示すとおりとする。 (２)２者のＪＶ で入札に参加する場合、結成は自主結成とし、入札に必要な資格は、次のとおりです。 必要な建設業の許可特定・一般(管工事業) (すべての構成員)岐阜県建設工事入札参加資格者名簿登載業種・総合点数管工事業・総合点数(代表構成員(その出資比率が構成員のうち最大である者をいう。以下同じ)７５０点以上、その他構成員７５０点以上)構成員の各々の出資比率４０％以上であること。 施工実績に関する条件＜代表構成員＞平成２２年度以降申請期限日までに、元請けとして、以下に示す工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上のものに限る。)ただし、当該実績が国及び岐阜県が発注した工事にあっては、工事成績評定の評定点が６５点未満であるものを除く。 ・完成引き渡しの済んでいる、建物の機械整備工事(建設津業法で規定する管工事)で工事費３,４００万円以上の施工実績(新築、増築、改修を問わない)配置技術者に関する条件＜代表構成員＞本工事に従事する主任技術者、監理技術者又は特例監理技術者は、次の基準(ア及びイ)を満たし、かつ、本工事の契約工期の始まり時点において配置できる者であること。 特例監理技術者を配置する場合にあっては、監理技術者補佐を専任で配置すること。 ア １級管工事施工管理技士もしくは技術士(衛生工学部門)又はそれと同等以上の資格を有する者であること。 イ 平成２２年度以降申請期限日までに、完成引き渡しの済んでいる建設業法で規定する機械整備工事において、元請け人として工事費３,４００万円以上の主任技術者、監理技術者、特例監理技術者、監理技術者補佐若しくは現場代理人として従事した実績を有する者であること。 ただし、低入札価格調査制度における低入札調査基準価格を下回る金額で契約を締結した場合において、建設業法に規定された主任技術者、監理技術者、特例監理技術者又は監理技術者補佐とは別に追加を義務付けられた技術者としての従事実績は除く(共同企業体の構成員として主任技術者、監理技術者、特例監理技術者、監理技術者補佐若しくは現場代理人として従事した実績は、出資比率が２０％以上のものに限る。)。 ＜その他構成員＞本工事に従事する主任技術者、監理技術者又は特例監理技術者は、アの基準を満たし、かつ、本工事の契約工期の始まり時点において配置できる者であること。 ア １級管工事施工管理技士もしくは技術士(衛生工学部門)又はそれと同等以上の資格を有する者であること。 監理技術者に関する条件本工事は、特例監理技術者の配置を認める工事である。 事業所の所在地に関する条件いずれの構成員についても、「第１号様式 入札公告共通事項」の「別表１」に示す西濃圏域内に、岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載されている本店、支店又は営業所が所在すること。 設計業務等の受託者等対象工事に係る設計業務等の受託者は、次に掲げる者です。 有限会社 エース設備設計その他の条件「第１号様式 入札公告共通事項」の「１ 入札参加資格に関する事項」に示すとおりとする。 ３ 担当課区分 担当課 電話番号 住所入札担当課・工事担当課岐阜県立揖斐特別支援学校事務部0585-56-0050(直通)〒503-0653岐阜県揖斐郡揖斐川町谷汲深坂2760揖斐特別支援学校 事務部４ 入札日程手続等 期間・期日 方法・場所設計図書の閲覧令和 ８年 ５月２２日(金)午前９時から令和 ８年 ６月１２日(金)午後４時まで電子入札システム等よりダウンロード併せて入札担当課による閲覧質問書の受付令和 ８年 ５月２２日(月)午前９時から令和 ８年 ６月 ５日(金)午後４時まで電子入札システムによる※紙入札者は、工事担当課まで持参回答書の閲覧令和 ８年 ５月２２日(火)午前９時から令和 ８年 ６月１１日(木)午後４時まで電子入札システムによる併せて工事担当課による閲覧申請書の提出令和 ８年 ５月２２日(金)午前９時から令和 ８年 ６月 １日(月)午後４時まで電子入札システムによる※紙入札者は、揖斐特別支援学校事務部まで持参入札参加通知書の通知令和 ８年 ６月 ３日(水)まで電子入札システムによる入札書等の提出受付令和 ８年 ６月１０日(水)午前９時から令和 ８年 ６月１１日(木)午後４時まで電子入札システムによる開札令和 ８年 ６月１２日(金)午前１０時から電子入札システムによる揖斐特別支援学校 事務部確認資料の提出(落札候補者のみ)令和 ８年 ６月１５日(月)午前９時から令和 ８年 ６月１６日(火)午後４時まで(ただし、別途提出の指示をした場合はこの限りではない)入札担当課まで持参苦情申立て 入札参加通知書又は入札参加資格不適格通知書の通知日から起算して７日以内(県の休日を含まない。)入札担当課まで持参書面(様式は自由)苦情申立てに対する回答苦情申立てができる最終日の翌日から起算して原則として10日以内(県の休日を含まない。)書面により回答入札結果の公表 落札決定した日 入札情報サービス又は県ホームページによる併せて入札担当課による閲覧※)紙入札者の場合は、持参を認めますが郵送又は電送によるものは受け付けません(期間・期日は同じ)注)提出書類については、「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」に記載しています。