日野市立南平小学校トイレ改修建築工事

日野市立南平小学校トイレ改修建築工事 日野市告示第 号(１)工事件名(２)工事業種(３)工事場所(４)工事内容(５)工期 契約締結の翌日 から本工事において建設業法施行令第２条に定める金額以上の下請契約を締結する場合は、該当する建設業許可における特定建設業の許可があること。 (６)令和8年4月1日現在において競争入札参加資格に登録されている建築工事の申請に必要な経営事項審査(経審)の総合評点が600点以上1100点未満の者で引き続き経審を受けていること。(令和8年度の中途において競争入札参加資格に新規登録した業者においては、その登録時の経審の総合評点とする。)(５)関係する会社は、どちらか１社しか本工事の入札に参加を希望することができないこと。 申込日現在、東京都内自治体において指名停止期間中でないこと。 日野市立南平小学校トイレ改修建築工事(電子入札案件)の総合評価方式による制限付一般競争入札執行に伴う案件の公表についてまで116４ 参加資格要件(１)日野市内に所在する本社(店)又は支社(店)が、東京電子自治体共同運営電子調達サービスにおける入札参加資格において、申請先自治体「日野市」を登録していること。 ２ 予定価格３ 最低制限価格57,230,00052,651,600円(税抜)円(税抜) 総合評価方式による制限付一般競争入札を実施するので、日野市契約事務規則(昭和３９年１０月３日規則第７号)第４条の規定に基づき、次のとおり告示する。 令和8年5月22日日野市長 古賀 壮志日野市立南平小学校トイレ改修工事のうちの建築工事 一式〈建物概要〉 ・校舎①棟東側トイレ(１階～４階)の全面改修工事一式 ・改修部分面積：約250㎡ ・構造規模：鉄筋コンクリート造 地上4階建て〈工事概要〉 内装改修(床・壁・天井)、トイレブース撤去・新設 間仕切り壁新設、ライニング新設、各種点検口新設等 その他設備工事に伴う補修工事一式分離発注：電気設備工事、機械設備工事令和9年3月3日１ 制限付一般競争入札に付する事項日野市南平四丁目18番地の1建築工事日野市立南平小学校トイレ改修建築工事(電子入札案件/総合評価方式)(２)(１)の登録について、告示日時点で登録実績を１年以上有していること。 (３)(１)の登録について、告示日時点で申請業種「建築工事」を登録していること。 (４)(７)申込日から開札までの間に東京都内自治体において指名停止措置を受けていないこと。 (８)午後4時までまでに電子入札サービスにより午後4時まで午後4時まで12 積算内訳書(１)入札書提出に際しては、内訳書の提出が必須となります。 (２)内訳書は、電子入札サービスによる入札書提出の際に、内訳書登録の項目に入力し送信するものとします。 (２)入札書には、自己の見積った金額の110分の100に相当する金額(消費税抜きの金額)を記載すること。 (３)落札金額は、この金額に100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額)とします。 (１)入札締切日時 令和8年6月25日11 入札方法(１)入札の回数は1回とします。 (２)質問回答日 令和8年6月16日 までに回答工事に関する質問及び回答は、電子入札サービスより行うものとします。 10 入札締切日時８ 設計図書の受け渡し日野市オフィシャルサイト(市ホームページ)http://www.city.hino.lg.jp/の入札情報のページ内の「設計図書ダウンロード」から本件に関係する設計図書等をダウンロードするものとします。 ９ 工事に関する質問及び回答(１)質問締切日時 令和8年6月11日７ 入札参加資格審査の結果通知入札参加資格審査の結果は、「入札参加資格確認結果通知書」で申請者に通知します。 令和8年6月5日(９)日野市契約における暴力団等排除措置要綱(平成24年12月27日制定)に基づく排除措置を受けていないこと。 (２)申請書提出期限 令和8年5月29日(２)電子入札サービスの利用に当たっては、利用規約を遵守すること。 ６ 申請手続(１)本入札に参加を希望する者は、電子入札サービスにより「一般競争入札参加資格確認申請書」を送信するものとします。 ５ 入札手続き(１)本件入札に関する手続は、電子調達サービスにおける電子入札サービス(以下「電子入札サービス」という。)を利用して行うものとします。 (10)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当していないこと。 また、第167条の4第2項の規定に基づき、日野市において入札参加禁止措置を受けていないこと。 (11)会社更生法(平成14年法律第154号)の適用を申請した者にあっては、裁判所より更生計画の認可決定を受けていること。 (12)民事再生法(平成11年法律第225号)の適用を申請した者にあっては、裁判所より再生計画の認可決定を受けていること。 17 建設業法第20条の２第２項の規定に基づく通知について落札者は、建設業法(昭和24年法律第100号)第20条の２第２項の規定に基づき、工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象が発生するおそれがあると認めるときは落札決定から請負契約を締結するまでに、契約担当官等に対して、その旨を当該事象の状況の把握のため必要な情報と併せて通知することとされています。 落札者は、必要に応じて市ホームページ「入札情報」の「その他入札・契約に関する情報」、「申請書・入札書ダウンロード」に掲載の提出様式を使用し、総務課契約係までご提出ください。 (２)中間前払金として、契約金額の20％を超えない額を支払います。 (３)(４)前払金、中間前払金の請求には、保証事業会社の保証証書の提出が必要です。 前払金の請求を辞退した場合は、中間前払金を請求することができません。 郵 送：〒191-8686日野市神明一丁目12番地の1日野市役所 総務課契約係 宛④技術評価資料の提出を確認した時点で、受理した旨のＦＡＸを入札参加資格登録ＦＡＸ 番号あて送信いたします。 ⑤技術評価資料等に虚偽の申請があった場合は、指名停止の対象となります。 ⑥技術評価資料の提出に対しての質問及び回答は、電子メールにて受付ます。 質問締切日時回答 質問者へ個別に電子メールにて回答します。 入札参加資格確認結果通知の翌営業日まで③提出先メール：kanzai@city.hino.lg.jp(３)落札者の決定方法 入札参加者は「価格」及び、「企業の技術力」、「企業の信頼性・社会性」をもって入札に参加し、総合評価の方法によって得られた数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者とします。 なお、落札となるべき最も高い評価値の入札をした者が2人以上あるときは、抽選を行います。 16 支払条件(１)前払金として、契約金額の40％を超えない額を支払います。 残金は完了後一括払いとします。 14 入札保証金 免除15 契約保証金 日野市契約事務規則第26条に定めるところによります。 (６)次の場合の入札は無効とします。 告示日から開札日までに日野市契約における暴力団等排除措置要綱に基づく排除措置を受けた者の入札技術評価資料の提出のない者の入札 (５)(４)最低制限価格より低い金額で入札した者の入札(２)虚偽の申請を行った者の入札(３)予定価格より高い金額で入札した者の入札13 入札の無効(１)入札に参加する資格のない者の入札18 総合評価に関する事項(令和８年度より評価項目を変更しています。)(１)入札参加資格確認結果の通知後、技術評価資料等の提出に際しては、総合評価方式ガイドラインに示す技術評価資料等(添付資料を含む)を提出すること。(提出様式は、市ホームページ「入札情報」の「申請書ダウンロード」から使用してください。)(２)技術評価資料の提出方法等②提出方法①技術評価資料提出期限 令和8年6月16日 午後4時まで郵送またはメールによる提出(窓口提出はできません)(４)評価値の算出方法落札者の公表 公表日時公表方法 市ホームページ「令和 8①評価値は、入札書が無効でない者について、次の算式により算定する。 評価値＝技術評価点÷入札価格 ＝(標準点＋(各社得点×加算調整点÷配点))÷入札価格× 1,000,000 [小数点以下第4位四捨五入]上で公表令和8年6月30日 午後3時年度入札結果(工事案件)」(５)技術評価の項目①市ホームページ掲載の総合評価方式ガイドライン(２．技術評価)のとおりとする。 ②過去の工事成績については、入札参加希望者より工事様式5により電子メールにて問い合 わせができる。(本工事と同業種のものに限る)②標準点、加算調整点及び配点は、次のとおりとする。 ・標準点・加算調整点・配点30点70点25点③各社得点は、技術評価の項目の得点の合計とする。 (６)提出資料①市ホームページ掲載の総合評価方式ガイドライン(4．提出書類と履行確認)のとおりと する。 (７)落札者に対する技術評価項目の履行確認本工事落札者については、入札時の技術評価において次の項目が加点評価されていた場合、工事完成検査時に履行確認を行う。その結果、評価基準を満たしておらず、不履行と判定されたときには、工事成績評定の減点を行なう。 ①下請け契約契約書の写し等の契約金額が確認できる書類により確認する。 技術評価において「市内企業への下請け金額が20%以上」とされ、加点されたにもかかわらず、20%未満だった場合は、日野市工事成績評定を5点減じる。 送信先アドレス 総務課契約係 kanzai@city.hino.lg.jp締切日時 入札参加資格確認結果通知の翌営業日まで回答 質問者へ個別に電子メールにて回答します。 (１)無効の入札を行った者を落札者とした場合は、落札決定を取り消します。 (２)開札後、契約日までの間に東京都内において指名停止措置を受けた場合は、契約の締結をしません。 (３)関係する会社とは、次の条件のいずれかに該当する会社をいいます。 ①他の会社の発行済株式総数又は資本の出資口数を25％以上有する場合②他の会社によって発行済株式総数又は資本の出資口数を25％以上所有されている場合(８)情報公開落札者を決定した場合は、契約後速やかに以下の事項を公表する。 ア．業者名 イ．各事業者の入札価格 ウ．各事業者の技術評価点 エ．各事業者の評価値(９)技術評価項目評価状況に関する請求各評価項目の評価点について入札参加者は、落札者決定の公表を行った日の翌日から起算して5日(休日を含まない。)以内に技術評価項目評価状況の開示請求を日野市長に対して求めることができる。請求を行う場合は、工事様式3を提出する。 19 注意事項③会社の代表者あるいは役員が他の会社の代表者あるいは役員を兼ねている場合(10)本工事は「週休２日制工事」対象事業です日野市競争入札参加者心得を遵守すること。 日野市契約における暴力団等排除措置要綱を遵守すること。 日野市競争入札参加者心得第４条に基づき入札参加者の経営、資産、信用の状況について調査を行う場合があります。 本入札は、市内建設業者の技術力と地域社会貢献への意欲を向上させ、もって育成の強化を図るため、総合評価方式により実施します。 (４)日野市では、他自治体が一部門(土木部門、建築部門等)で指名停止措置をした場合でも会社全体が指名停止措置を受けたものとして取扱います。 (５)東京都内の他自治体から指名停止措置を受けた場合は直ちに報告してください。 (６)(７)(８)(９)