江別市本庁舎建設工事

江別市本庁舎建設工事 [PDFファイル／180KB] 江別市告示第１８７号一般競争入札を行うので、江別市契約に関する規則(昭和４３年規則第１号)第５条の規定に基づき、下記のとおり告示する。令和８年５月２２日江別市長 後 藤 好 人記１ 入札に付する事項(1) 工事名 江別市本庁舎建設工事(2) 工事場所 江別市向ヶ丘２６番地の内(3) 工事概要 ア 本庁舎主要用途 事務所(庁舎)構造 鉄筋コンクリート造一部鉄骨造・鉄骨鉄筋コンクリート造(免震構造)階数 地上４階建て延床面積 約１４，０００㎡イ 思いやり駐車場・車寄せ庇主要用途 自動車車庫構造 鉄骨造階数 地上１階建て延床面積 約１０６㎡(4) 工期 自 議会議決後(令和８年８月上旬予定)至 令和１０年７月２８日(5) その他 ア この工事は、請負人の発案によるカーボンニュートラルに資する取組を推進することを目的とする江別市ゼロカーボン試行工事実施要綱の対象工事であり、請負人は、契約締結後、当該工事において、カーボンニュートラルに資する取組を江別市に提案し、工事監督員の審査を経た上で、取組を実施することができる。なお、この取組に係る費用については、請負人の負担とする。イ この工事は、江別市週休２日工事実施要綱に規定する週休２日工事の対象工事である。詳細は特記仕様書を参照すること。２ 発注方式特定建設工事共同企業体による共同施工方式３ 応募者に必要な条件入札参加希望者は、次に該当する要件をすべて満たしていること。(1) 令和７・８年度江別市工事等競争入札参加資格者名簿の建築工事に登録されていること。(2) 北海道内に建設業法(昭和２４年法律第１００号)第３条第１項に規定する営業所を有し、当該営業所をもって申請者又は受任者として登録している者。(3) (2)のうち、江別市内に建設業法第３条第１項に規定する営業所を有し、当該営業所をもって申請者又は受任者として登録している者を１社以上構成員として含めていること。(4) 本告示日から本工事の入札執行の日までの間に、江別市競争入札参加資格者指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けていない者(指名停止を受けたが、本告示日までにその停止期間を経過している者を含む。)であること。(5) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しないものであること。(6) 本工事に対応する建設業法の許可業種について、許可を受けてからの営業年数が４年以上あること。(7) 本工事に対応する建設業法の許可業種に係る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者(申請日以前に３か月以上雇用している者に限る。)を工事に専任で配置すること。なお、本工事については建設業法第２６条第３項ただし書の規定の適用を受ける特例監理技術者の配置を認めない。４ 共同企業体の結成条件入札参加を希望する者は、次の条件を満たした共同企業体を結成しなければならない。(1) 構成員数は、２社以上５社以内とする。(2) 各構成員が、当該工事の入札において２以上の共同企業体の構成員とならないこと。(3) 各構成員の出資比率の最小限度は次のとおりとすること。ア ２社の場合 ３０パーセント以上イ ３社の場合 ２０パーセント以上ウ ４社の場合 １５パーセント以上エ ５社の場合 １２パーセント以上(4) (3)の規定にかかわらず、構成員数を４社又は５社とする場合において、構成員(代表者を除く。)となる者が江別市内に建設業法に規定する営業所を有する登録業者であるときは、当該登録業者に限り出資比率の最小限度を５パーセント以上とする。(5) 代表者にあっては、次の条件を満たしていること。ア 建設業法第３条第１項第２号の規定に該当する工事を行う場合については、申請時において特定建設業の許可を受けていること。イ 出資比率は、構成員中最大であること。ウ 同種工事施工実績として、過去１５年間 (平成２３年４月１日から入札参加に係る申請書類を提出する日の前日まで。以下同じ。)に、次の(ア)及び(イ)の工事(公共工事(国・地方公共団体又は特殊法人等が発注した工事。以下同じ。)以外の実績も認める。)を完了した実績(以下「参加資格施工実績」という。)があること(元請に限る)。なお、特定建設工事共同企業体の構成員としての参加資格施工実績は、出資比率が２０％以上の工事に限る。また、(ア)及び(イ)については同建物である必要はない。(ア)令和６年国土交通省告示第八号の別添二による建築物の類型四 業務施設に該当し、延べ面積７，０００㎡以上の建築物の新築、改築、増築(ただし、複合施設の場合は、別用途(類型四 業務施設以外)を除いた当該用途に供する部分の床面積の合計が７，０００㎡以上の場合に限る。また、増築の場合は、増築部分のうち当該用途部分の延べ面積が７，０００㎡以上の場合に限る。)(イ)免震構造建築物の新築、改築又は増築工事エ 建設工事の経営規模等評価結果(経営事項審査結果)の総合評定値(総合評点)が１，２００ 点以上であること。オ 建設業法第２６条第２項に定める工事を行う場合については、監理技術者を本工事に専任で配置(監理技術者補佐は不可)できること。配置予定の監理技術者は、申請書類を提出する日の前日までに元請として完了した４(5)ウに掲げる(ア)の工事に監理技術者、監理技術者補佐、主任技術者又は現場代理人として従事した経験を有する者であること。カ 現場代理人を工事現場に常駐させることができること。５ 入札参加資格の確認(1) 当該工事の入札に参加しようとする者は、次のとおり申請書類を提出しなければならない。ア 申請書類(ア)一般競争入札参加資格確認申請書(イ)最新の経営事項審査の写し(代表者)(ウ)同種工事施工実績書(代表者)(エ)同種工事の施行を証する以下の書面(代表者)ａ 同種工事に係る契約書の写し又は施工証明書ｂ 共同企業体により施工したものについては協定書の写しｃ 施工概要(構造・延べ面積、引渡)が確認できる書面等の写し(オ)配置予定技術者経歴書(各構成員分)(カ)配置予定技術者の資格・雇用に関する証明書類(キ)共同企業体協定書(ク)特定関係調書(江別市競争入札参加資格申請時に提出したものから変更のない場合は省略可)イ 提出期間令和８年５月２２日(金)から令和８年６月８日(月)までの土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和２３年法律第１７８号)に規定する祝日(以下「休日」という。)を除く毎日、午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く)。ウ 申請書の配布及び提出先①江別市総務部財務室契約管財課契約係②江別市ホームページ(配布のみ)エ 提出方法持参又は郵送により提出。郵送の場合は、配達の記録が残る方法で送付し、受付期間内に必着とする。 (2) 江別市入札契約に係る暴力団等排除措置要綱(平成２６年３月２６日市長決裁)の規定による排除措置(以下「排除措置」という。)を受けている者の申請は受け付けない。また、入札参加資格を認められた者が入札の執行までの間に排除措置を受けたときは、当該入札参加資格を取り消し、当該被措置者に通知する。(3) 申請書類を提出期限までに提出しなかった者及び入札参加資格がないと認められた者は、当該工事の入札に参加することができない。(4) 入札参加資格の確認結果については、令和８年７月６日(月)までに一般競争入札参加資格確認通知書により代表者に通知する。(5) その他ア 申請書類の作成に係る費用は、提出者の負担とする。イ 提出された資料は提出者に無断で使用しない。ウ 提出された申請書類は、返却しない。６ 参加資格がないと認められた者に対する理由の説明(1) 入札参加資格がないと認められた者は、本市に対して入札参加資格がないと認めた理由について説明を求めることができる。この場合は令和８年７月１６日(木)までに書面を提出して行わなければならない。(2) (1)の書面は江別市総務部財務室契約管財課契約係に提出するものとする。(3) 説明を求めた者に対しては、令和８年７月２１日(火)までに書面により回答する。７ 設計図書の提供等(1) 入札参加を希望する者は、令和８年５月２２日(金)から令和８年７月２３日(木)までの土曜日及び日曜日及び祝日を除く期間中、下記の部署に申し出て設計図書の電子ファイルを受け取ることができる。担当部署：江別市総務部庁舎建設推進室(庁舎建設推進担当)メールアドレス chousha@city.ebetsu.lg.jp電話番号 ０１１－３９８－９９３５(2) 設計図書に対する質問がある場合には、次のとおり所定の質疑応答書を上記の部署へ提出するものとする。受付期間：令和８年５月２２日(金)から令和８年７月１６日(木)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)(3) (2)の質問に対する回答は、(1)により設計図書を受け取った者全員に送信する。８ 入札執行の日時及び場所(1) 日時：令和８年７月２３日(木)午前９時００分(2) 場所：江別市役所本庁舎２階西棟会議室１号９ 入札方法等(1)入札は郵便により行い、一般競争入札参加資格確認通知書により通知する際に、次に掲げる事項を併せて通知する。ア 入札書の送付方法イ 入札書の到達期日ウ 入札書の送付先エ 積算内訳書の提出の要否オ その他必要と認める事項(2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該工事に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。(3) 入札回数は１回とする。(4) 当該入札においては、地方自治法施行令第１６７条の１０第１項に規定する低入札調査基準価格を設定する。(5) 調査基準価格を下回る入札が行われた場合においては、落札者の決定を保留し、低入札調査委員会の審査を受けた後決定する。(6) 調査基準価格を下回る入札を行った者(当該有資格者を構成員とする共同企業体を含む。)が落札決定までの間に排除措置を受けたときは、落札者としない。(7) 落札決定された者が契約締結までの間に排除措置を受けたときは、落札決定を取り消す。(8) (6)及び(7)の措置を決定したときは、当該被措置者に通知する。10 入札の無効次のいずれかに該当する入札は無効とする。(1) 江別市契約に関する規則第１２条各号のいずれかに該当する入札(2) 本告示に示した条件を満たさない者が行った入札(3) 申請書類について虚偽の記載をした者が行った入札11 入札保証金江別市契約に関する規則第７条第４項第３号の規定により、免除する。12 契約保証金(1) 当該工事に係る契約の締結に際し、江別市契約に関する規則第２８条の規定に基づき、当該工事に係る契約金額の１００分の１０以上の額の契約保証金を本契約締結時に納付しなければならない。(2) (1)にかかわらず、落札者が次のいずれかに該当するときは、契約保証金を免除する。ア 保険会社との間に、本市を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、その保険証書を提出したとき。イ 落札者から委託を受けた保険会社、銀行、農林中央金庫その他予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)第１００条の３第２号の規定に基づき財務大臣が指定する金融機関との間に、本市を債権者とする工事履行保証契約を締結し、その保証証券を提出したとき。ウ 過去２年間に本市及び国又は他の地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。13 契約書作成の要否 要14 契約金の支払方法別に定める契約期間中の各会計年度の支払限度額の範囲内で出来高に応じて支払う。(1) 前払金契約金額の１０分の４以内を限度とする。ただし、前払金は、年度別の出来形予定額に応じて分割して支払う。(2) 中間前払金契約金額の１０分の２以内を限度とする。ただし、中間前払金は、年度別の出来形予定額に応じて分割して支払う。(3) 部分払金江別市契約に関する規則第６１条第２項の規定による部分払金の支払回数は、４回以内とする。ただし、前払金をした場合は、１回減ずる。15 議会の議決を要する契約この工事は、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和３９年条例第７号)の規定により市議会の議決に付さなければならない工事であるため、本契約の締結には議会の議決を要する。16 その他(1) 入札に参加しようとする者の間に次の基準のいずれかに該当する関係がないこと(当該基準に該当する者の全員が共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。ア 資本関係次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号の規定による子会社をいう。以下同じ。)又は子会社の一方が会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第２条第７項に規定する更生会社又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社(以下「更生会社等」という。)である場合を除く。(ア)親会社(会社法第２条第４号の規定による親会社をいう。以下同じ。 )と子会社の関係にある場合(イ)親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(ア)については、会社の一方が更生会社等である場合を除く。(ア)一方の会社の取締役が、他方の会社の取締役を兼ねている場合。ただし、会社法第２条第１１号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役、会社法第２条第１２号に規定する指名委員会等設置会社等における取締役、会社法第２条第１５号に規定する社外取締役、会社法第３４８条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役は除く。(イ)一方の会社の取締役が、他方の会社の会社更生法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により選任された管財人を兼ねている場合ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる関係前記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合(2) 入札参加者は、入札心得を熟読し、入札心得を遵守すること。(3) 入札参加者は、この告示に定めるもののほか、江別市契約に関する規則その他関係法令を遵守すること。(4) 本工事は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律第１０４号)第９条に基づき分別解体等の実施が義務付けられた工事であり、契約にあたり再資源化等に要する費用、解体工事に要する費用、分別解体等の方法、再資源化等をするための施設の名称及び所在地を契約書に記載する必要があることから、特記仕様書に記載された特定建設資材廃棄物、搬出数量等を参考に再資源化等に要する費用及び解体工事に要する費用を見積った上で、入札すること。