手数料納付書他1件の印刷

手数料納付書他1件の印刷 ①②③④ 仕様書の交付を受けた者であること。 ただし、インターネットでの閲覧を含む。 ⑤ 入札に参加しようとしている者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 ⑥ 近畿運輸局長から指名停止を受けている期間中でないこと。 ⑦ 「暴力団排除に関する誓約事項」を承諾した者であること。 ⑧ 電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。 近畿運輸局総務部会計課①(金) ～ (月)ただし、最終日は12時までとする。 近畿運輸局総務部会計課 調度管財係(近畿運輸局ホームページ上からもダウンロードすることができる。)②(月) までに電子調達システムにより提出すること。 ③(月)④(水)(水)⑤(水)⑥電子調達システムのＵＲＬ政府電子調達(ＧＥＰＳ) https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/６．履行期限９．その他①②③ 落札後は遅滞なく入札額の内訳を記載した見積書を提出すること。 ④令和8年5月22日支出負担行為担当官 近畿運輸局長電話番号06-6949-6406近畿運輸局13階 大会議室８．契約保証金 予決令第１００条の３第３号により免除予決令第７７条第２号により免除令和8年6月1日10時30分10時30分 入札書締切開 札令和8年5月22日12時00分令和8年6月1日10時35分(２)紙による入札時刻及び提出場所(１)電子調達システムによる入札締切令和8年6月3日令和8年6月3日令和8年6月3日12時00分入 札 公 告１．入札事項２．電子調達システムの利用電子入札案件大阪市中央区大手前４丁目１番７６号 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 ５．入札手続等9時から12時、13時から17時00分(土・日・祝日を除く)手数料納付書他1件の印刷本案件は、電子調達システムで行う。 なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。 ３．競争に参加する者に必要な資格 紙入札方式参加願の提出期限及び場所 電子入札方式参加申請書の提出期限及び場所近畿運輸局総務部会計課 調度管財係ただし電子入札によりがたい場合には、以下③によること令和8年6月1日 予算決算及び会計令(以下「予決令」という｡)第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 令和７・８・９年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の製造」において「B」「C」のいずれかの等級に格付けされ近畿地域の競争参加資格を有する者であること。 仕様書配布４．契約条項を示す場所服部 真樹落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ３．に示す資格を有しない者及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 大阪市中央区大手前４丁目１番７６号近畿運輸局13階 大会議室 詳細は入札説明書による。 令和8年7月31日７．入札保証金 手数料納付書他１件の印刷入 札 説 明 書令 和 ８ 年 ５ 月国土交通省近畿運輸局入 札 説 明 書「手 数 料 納 付 書 他 １ 件 の 印 刷」に係る入札公告(令和８年５月２２日付)に基づく入札等については、会計法(昭和22年法律第35号)、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)等に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １．契約担当官等 支出負担行為担当官 国土交通省近畿運輸局長 服部 真樹２．調達内容(1) 件名及び数量 仕様書のとおり(2) 仕 様 仕様書のとおり(3) 履行期限 令和８年７月３１日(4) 納入場所 仕様書のとおり(5) 入札方法① 本件は、入札及び書類の提出を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムにより難いものは、紙入札方式参加願(様式２)を提出し、紙入札方式に変えるものとする。 ② 落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行うので、入札者は、納入に要する一切の諸経費を含めた契約金額を見積もるものとする。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか非課税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出すること。 (6) 入札保証金及び契約保証金 免 除３．競争参加資格(1) 次の者は、競争に参加する資格を有さない。 ① 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当する者。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 ② 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当する者③ 以下の各号のいずれかに該当し、かつその事実があった後３年を経過していない者(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同じ。)(ｱ) 契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者。 (ｲ) 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者。 (ｳ) 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者。 (ｴ) 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者。 (ｵ) 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者。 (ｶ) 前各号のいずれかに該当する事実があった後３年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者。 (2) 令和７ ・ ８ ・ ９年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「物 品の 製造」の「 Ｂ 」 「 Ｃ 」の等級に格付けされ近畿地域の競争参加資格を有するものであること。 (3) 仕様書の交付を受けた者であること。 ただし、インターネットでの閲覧を含む。 (4) 入札に参加しようとしている者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 (5) 近畿運輸局長から指名停止を受けている期間中でないこと。 (6) 暴力団排除に関する誓約事項(別紙)を承諾した者。 (7) 電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。 ４．契約条項を示す場所及び問い合わせ先(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒540-8558 大阪市中央区大手前四丁目１－７６近畿運輸局総務部会計課 調度管財係Ｔｅｌ ０６－６９４９－６４０６(2) 入札説明書・仕様書の交付場所及び問い合わせ先４．(1)の場所及び近畿運輸局ホームページ(http://wwwtb.mlit.go.jp/kinki)① 入札説明書の問い合わせ先〒540-8558 大阪市中央区大手前四丁目１－７６近畿運輸局総務部会計課 調度管財係Ｔｅｌ ０６－６９４９－６４０６② 仕様書に関する問い合わせ先〒540-8558 大阪市中央区大手前四丁目１－７６近畿運輸局自動車技術安全部 管理課Ｔｅｌ ０６－６９４９－６４５１５．入札及び開札(1) 入札参加申請① 入札に参加する者は、暴力団排除に関する誓約事項を承諾のうえ、一般競争入札参加資格確認申請書(様式１)を電子調達システムを用いて、入札公告５．②に示した期限までに提出すること。 ただし、電子調達システムにより難い場合は、一般競争入札参加資格確認申請書(様式１)及び紙入札方式参加願(様式２)を入札公告５．③に示した期限までに４．(1)の場所に提出すること。 ② 一般競争入札参加資格確認申請書には、下記アの他、必要な書類を添付すること。 ア 競争参加資格格付けを証明する書類「資格審査結果通知書(全省庁統一資格)」③ 入札参加申請を提出する者が代理人である場合においては、代理人は、一般競争入札参加資格確認申請書を提出する前までに期間委任状(様式３)又は都度委任状(様式４)が電子調達システムにおいて設定された場合に限り認めるものとする。 ただし、紙入札方式による入札者であって、代理人が入札する場合においては、上記委任状(様式３又は４)に記名押印の上、入札書と同時に提出しなければならない。 なお、入札者又はその代理人は、本調達に係る入札について他の入札者の代理人を兼ねることができない。 ④ 一般競争入札参加資格確認申請書を提出した者は、発注者が電子調達システムにより証明書等審査結果通知書を発行するまでの間(紙入札方式による入札者にあっては、開札日の前日までの間)において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合には、これに応じなければならない。 (2) 入札書の提出方法① 電子調達システムによる入札の場合は、当該システムの所定の方法により締切りまでに提出すること。 ② 紙による入札の場合は、入札書(様式５)を作成し、封筒に入れ封印し、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称及び商号)及び「６ 月 ３ 日 開 札(手数料納付書他１件の印刷)」を朱書し、入札時刻までに上記４．(1)に示す場所に提出すること。 (3) 入札の無効本入札説明書に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者、入札者に求められる義務を履行しなかった者及び電子調達システムを利用するためのＩＣカードを不正に使用した者の提出した入札書並びに以下の各号により提出された入札書は無効とする。 (ｱ) 記名押印(外国人又は外国法人にあっては、本人又は代表者の署名をもって代えることができる。)を欠く入札(ｲ) 金額を訂正した入札(ｳ) 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札(ｴ) その他入札に関する条件に違反した入札(4) 入札の延期等入札者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを取り止めることがある。 (5) 入札書の提出期限入札公告５．④による。 (6) 開札① 開札は、紙入札方式による入札者(代理人が入札した場合にあっては代理人。以下じ。)を立ち会わせて行う。 ただし、紙入札方式による入札者が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 ② 紙入札方式による入札者は、入札時刻後においては、開札場に入場することはできない。 ③ 紙入札方式による入札者が、開札場に入場しようとするときに、入札関係職員が求めた場合には身分証明書等を提示しなければならない。 ④ 紙入札方式による入札者は、契約担当官等が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。 ⑤ 開札をした場合において、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札を行う。 この場合においては、電子調達システムにより再度の入札の締切時刻を直ちに通知し、また、開札場において再度の入札の締切時刻を直ちに公表するので、電子調達システムによる入札者(代理人が入札した場合にあっては代理人。以下同じ。)は、当該締切時刻までに再度の入札を行い、また、紙入札方式による入札者は当該締切時刻までに再度の入札書を提出すること。 ただし、紙入札方式による入札者のうち開札に立ち会わなかった者は、再度の入札に参加することができない。 ⑥ 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。 ６．その他(1) 契約手続に使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(2) 落札者の決定方法 最低価格落札方式とする。 ① 本入札説明書に従い、入札書を提出した入札者であって、本入札説明書３の競争参加資格及び仕様書の要求要件をすべて満たし、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ② 電子調達システムでは、入札参加者の利便性向上のため、電子くじ機能を実装している。 電子くじを行うには、入札者が任意で設定した000～999の数字が必要になるので、電子入札事業者は、電子調達システムで電子くじ番号を入力し、紙入札事業者は、紙入札方式参加願(様式２)に記載するものとする。 ③ 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あり、くじにより落札者の決定を行うこととなった場合には、以下のとおり行うものとする。 ア 同価格の入札をした者が電子入札事業者のみの場合電子入札事業者が入力した電子くじ番号を元に電子くじを実施のうえ、落札者を決定するものとする。 イ 同価格の入札をした者が電子入札事業者と紙入札事業者が混在する場合電子入札事業者が入力した電子くじ番号及び紙入札事業者が紙入札方式参加願に記載した電子くじ番号を元に電子くじを実施のうえ落札者を決定するものとする。 ウ 同価格の入札をした者が紙入札事業者のみの場合当該落札となるべき同価の入札を行った入札者に電子調達システムによる入札者が含まれない場合は、当該落札となるべき同価の入札を行った入札者(その者が開札に立ち会わなかった場合は、上記５．(6) ①の職員)は開札場において直ちにくじを引き、落札者を決定する。 (3) 電子調達システムにて入札書の内訳を提出する場合においては、下記に示すアプリケーションを用いて作成すること。 ただし、その容量が３ＭＢを超える場合にあっては、紙により作成し、入札の締切りまでに上記４．(1) に示す場所まで郵送又は持参すること。 (上記５．(1) ②に示す書類についても同様に、上記５．(1) ①の提出期限までに郵送又は持参すること。 )ア 一太郎(Ｐｒｏ３形式以下で保存したもの)イ Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｗｏｒｄ(Ｗｏｒｄ２０１９形式以下で保存したもの)ウ Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｅｘｃｅｌ(Ｅｘｃｅｌ２０１９形式以下で保存したもの)エ ＰＤＦファイルオ 画像ファイル(ＪＰＥＧ形式及びＧＩＦ形式)(4) 契約書の作成① 競争入札を執行し、契約の相手方を決定したときは、遅滞なく契約書を取り交わすものとする。 ② 契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案２通に記名押印し、更に契約担当官等が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名押印するものとする。 ③ 上記②の場合において契約担当官等が記名押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。 ④ 契約担当官等が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。 (5) 支払条件支払については、検査終了後、供給者の請求により支払うこととし、請求書を受理した日から３０日以内に銀行振込みにより代金を支払うものとする。 (6) 暴力団員等による不当介入を受けた場合の措置について① 当該契約において、暴力団員等による不当介入を受けた場合は、断固としてこれを拒否すること。 また、不当介入を受けた時点で速やかに通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行うこと。 ② ①により警察に通報又は捜査上必要な協力を行った場合には、速やかにその内容を記載した書面により発注者に報告すること。 ③ ①及び②の行為を怠ったことが確認された場合は、指名停止等の措置を講ずることがあること。 ④ 当該契約において、暴力団員等による不当介入を受けたことにより行程に遅れが生じる等の被害が生じた場合は、発注者と協議を行うこと。 (7) 異義の申し立て入札者は、入札後、この入札説明書、仕様書等について、不明を理由として異義を申し立てることはできない。 (8) 「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。 (別紙)暴力団排除に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記のいずれにも該当しません。 また、当該契約満了までの将来においても該当することはありません。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 以上のことについて、入札書の提出をもって誓約します。 記１ 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ)である。 ２ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしている。 ３ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している。 ４ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している。 様式１一般競争入札参加資格確認申請書令和 年 月 日支出負担行為担当官国土交通省近畿運輸局長服部 真樹 殿入札者住 所企業名称氏 名令和８年５月２２日付で入札公告のありました下記件名の入札に参加する資格の確認を受けたいので、添付書類を添えて申請します。 なお、添付書類の内容について、事実に相違ないことを誓約します。 記件 名 手数料納付書他１件の印刷※添付書類 ・競争参加資格格付けを証明する書類「資格審査結果通知書(全省統一資格)」※以下は、押印を省略する場合のみ記載すること。 (連絡先は２以上記載すること)本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担当者(会社名・部署名・氏名)：連絡先１：連絡先２：※入札者住所、企業名称及び氏名欄は、代表者若しくは委任を受けている場合はその者が記載、押印する。 様式２紙入札方式参加願１．件 名 手数料納付書他１件の印刷上記の案件は、電子調達システムを利用しての参加ができないため紙入札方式での参加をいたします。 令和 年 月 日資格審査登録番号企業名称企業郵便番号企業住所代表者氏名代表者役職電子くじ番号(連絡先)電 話 番 号Ｆ Ａ Ｘ 番 号メールアドレス入札者住 所企業名称氏 名※以下は、押印を省略する場合のみ記載すること。 (連絡先は２以上記載すること)本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担当者(会社名・部署名・氏名)：連絡先１：連絡先２：支出負担行為担当官国土交通省近畿運輸局長服部 真樹 殿※１．入札者住所、企業名称及び氏名欄は、代表者若しくは委任を受けている場合はその者が記載、押印する。 ※２．電子くじ番号は、電子くじを実施する場合に必要となるので、000～999の任意の3桁の数字を記載する。 様式３期 間 委 任 状受任者 住 所氏 名使用印私は上記の者を代理人と定め発注の物品役務等について次の権限を委任します。 委任期間 令和 年 月 日から令和 年 月 日まで委任事項１．入札について令和 年 月 日委任者 住 所商号又は名称代 表者 氏名 ,支出負担行為担当官国土交通省近畿運輸局長服部 真樹 殿様式４都 度 委 任 状受任者 住 所氏 名使用印私は上記の者を代理人と定め「手数料納付書他１件の印刷」に関する下記の権限を委任します。 委任事項１．入札について令和 年 月 日委任者 住 所商号又は名称代 表者 氏名 ,支出負担行為担当官国土交通省近畿運輸局長服部 真樹 殿様式５入 札 書一金 円(件 名) 手数料納付書他１件の印刷近畿運輸局競争入札者心得及び入札説明書承諾のうえ入札します。 令和 年 月 日近畿運輸局長 殿住 所商号又は名称代表者氏名※以下は、押印を省略する場合のみ記載すること。 (連絡先は２以上記載すること)本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担当者(会社名・部署名・氏名)：連絡先１：連絡先２：(案)契 約 書下記物品の納入について、支出負担行為担当官 近畿運輸局長 服部 真樹(以下甲という。)と、 (以下乙という。)とは、下記条項によって契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。 この契約の証として本書２通を作成し、甲、乙、記名押印のうえ各自１通を保有する。 １．品 名 手数料納付書他１件の印刷２．数 量 仕様書のとおり３．納 入 場 所 仕様書のとおり４．納 期 令和８年７月３１日５．契 約 金 額 金 円(消費税込)６．契約保証金 免除第１条 この契約により生ずる権利又は義務は、これを全部第三者に譲渡してはならない。 ただし、甲の承諾を得たときはこの限りではない。 第２条 乙は、業務の全部を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。 第３条 乙は、原則として本業務の一部を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。 ただし、本業務の一部を第三者に委任し、又は請け負わせようとするとき(以下「再委託」という。)は、あらかじめ書面により再委託の相手方の住所、氏名、再委託を行う業務の内容、再委託の必要性について記載した書面を甲に提出し、承諾を得なければならない。 なお、再委託の内容を変更しようとするときも同様とする。 ２ 前項ただし書により甲が承認した場合には、承認を得た第三者も前項の義務を負うものとし、乙は当該第三者に前項の義務を遵守させるために必要な措置を執らなければならない。 その後に承認を得た第三者についても同様とする。 ３ 第１項ただし書により甲が承認した場合でも、乙は甲に対し、承認を得た第三者の行為について全責任を負うものとする。 ４ 乙は、第１１条第１項に該当するもの(以下「解除対象者」という。)を下請負人等(下請負人(下請けが数次にわたるときは、すべての下請負人を含む。)、受任者(再委任以降のすべての受任者を含む。)及び下請負人若しくは受任者が当該契約に関して個別に契約する場合の当該契約の相手方をいう。 以下同じ。 )としないこととする。 ５ 乙は、契約後に下請負人等が解除対象者であることが判明したときは、直ちに当該下請負人等との契約を解除し、又は下請負人等に対し契約を解除させるようにしなければならない。 なお、この場合において、乙は甲に対して損害賠償その他名目のいかんを問わず金銭を要求することができないものとする。 ６ 甲は乙が下請負人等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは下請負人等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該下請負人等との契約を解除せず、若しくは下請負人等に対し契約を解除させるための措置を講じないときは、本契約を解除することができる。 ７ 前項の場合、乙は甲が実際に被った損害について、損害賠償責任を免れない。 第４条 乙は、第３条の承諾を得た場合において、再委託の相手方がさらに再委託を行うなど複数の段階で再委託が行われるときは、あらかじめ当該複数段階の再委託の相手方の住所、氏名、再委託を行う業務の範囲を記載した書面(以下「履行体制に関する書面」という。)を甲に提出しなければならない。 履行体制に関する書面の内容を変更しようとするときも同様とする。 ２ 乙は前項の場合において、甲が契約の適正な履行の確保のため必要な報告等を求めた場合には、これに応じなければならない。 第５条 乙は、物品を納入したときは、直ちに納品書をもって、各運輸支局、自動車検査登録事務所に通知しなければならない。 ２ 前項の通知を受けたときは、その日から５日以内に甲の指定する職員が納入物品の検査を行い、検査に合格したときは、直ちにその引渡しを受けるものとする。 ３ 前項の検査に合格しないときは、乙は遅滞なく物品の交換をし、検査を受けなければならない。 第６条 乙は、前条の検査に合格したときは、適法な手続きに従って代金の支払を請求するものとする。 ２ 甲は、前項の請求があったときは、その日から３０日以内に支払わなければならない。 ３ 甲は、自己の責に帰すべき事由により料金の支払いが遅延した場合は、乙に対して前項の期間満了の翌日から支払の日まで、年利３．０％の割合で計算した遅延利息を加算して支払う。 ４ 支払い遅延が天災その他やむを得ない理由には前項の規定は適用しないものとする。 第７条 乙の責に帰する事由により納期内に納入されない場合において、納期後に納入される見込みのあるとき、甲は乙から遅延利息を徴収して納期を延長することができる。 ２ 前項の遅延利息は、契約金額(すでに引渡した部分に対する金額を控除した額)につき年３．０％の割合で計算した額とする。 第８条 甲は、乙が次の各号の１に該当するときは、契約を解除することができる。 (1) 納期後相当の期限が過ぎても納入の見込みが明らかにないことが認められるとき。 (2) 本契約の履行に関して、乙又はその代理人若しくは使用人等に不正行為があったと認められるとき。 第９条 乙の都合で本契約の解除を申し出たときは、甲は本契約の解除に同意することができる。 ただし、この場合甲は乙から違約金として契約金額の１０％を徴収する。 第10条 乙が、次に掲げる場合のいずれかに該当したときは、乙は、甲の請求に基づき、契約額(この契約締結後、契約額の変更があった場合には、変更後の契約額)の１０分の１に相当する額を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。 一 この契約に関し、乙が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。)第３条の規定に違反したことにより、公正取引委員会が乙に対し、独占禁止法第７条の２第１項の規定に基づく課徴金の納付命令(以下「納付命令」という。)を行い、当該納付命令が確定したとき。 (確定した当該納付命令が独占禁止法第６３条第２項の規定により取り消された場合を含む。)二 納付命令又は独占禁止法第７条の規定に基づく排除措置命令(次号において「納付命令又は排除措置命令」という。)において、この契約に関し、独占禁止法第３条の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。 三 納付命令又は排除措置命令により、乙に独占禁止法第３条の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が当該期間(これらの命令に係る事件ついて、公正取引委員会が乙に対して納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。)に入札(見積書の提出を含む。)が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。 四 この契約に関し、乙(法人にあっては、その役人又は使用人を含む。)の刑法(明治４０年法律第４５号)第９６条の６又は独占禁止法第８９条第１項第１号若しくは第９５条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。 ２ 乙が前項の違約金を甲の指定する期間内に支払わないときは、乙は、当該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ、年３．０％の割合で計算した額の遅延利息を甲に支払わなければならない。 第11条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。 一 役員等(役員又は支店若しくは常時契約を締結する事務所の代表をいう。以下同じ。)が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号。以下「暴力団員対策法」という。)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)であると認められるとき。 二 暴力団(暴力団対策法第２条第２号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)又は暴力団員が実質的に関与していると認められるとき。 三 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。 四 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。 五 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。 ２ 前項によりこの契約が解除された場合においては、乙は、契約金額の１０分の１に相当する額を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。 第12条 この契約に定めのない事項に関しては、必要に応じて甲、乙、協議して定める。 令和 年 月 日甲 大阪市中央区大手前４丁目１番７６号支出負担行為担当官近畿運輸局長 服部 真樹乙 1．手数料納付書他1件の印刷2．品名及び数量(１) 手数料納付書Ａ４判上質紙 Ａ判 ３５．０ｋｇ1,840,000枚グリーン購入法適合品(２) 自動車重量税納付書(検査自動車)Ａ４判上質紙 Ａ判 ３５．０ｋｇ1,290,000枚グリーン購入法適合品3．納入場所 別紙のとおり4．納入期限 令和8年7月31日5．その他① 納入にあたっては、当局検査職員による検査合格後、引渡しを行うこと。 ② 納入にかかる輸送等の費用については契約金額に含むこと。 ③ 「手数料納付書」及び「自動車重量税納付書」については、ダンボール詰めとし品名及び数量が容易に確認できるものとする。 ④ 本仕様に関するすべての作業において発注者が提供した業務上の情報は第三者に開示又は漏洩しないこと。 ⑤ 納入にあたり建物や他の物品に損傷・汚損を与える恐れがある場合は、適切な方法により養生を行うこと。 また破損・汚損を生じた場合は担当職員に報告のうえ速やかに補修すること。 ⑥ 納入作業終了後は清掃を行うとともに発生材等は持ち帰りのうえ関係法令に従い適切に処理すること。 ⑦ 納品搬入作業は、原則として近畿運輸局業務時間(8:30～17:15)に行うこととし、納入する際には、事前に納入先担当者へ連絡すること。 仕 様 書別紙 (単位：枚)納入場所・住所 ①手数料納付書②自動車重量税納付書(検査自動車)備考大阪運輸支局大阪府寝屋川市高宮栄町１２－１ 440,000 340,000 構内で２ヶ所に納入希望あり(下記記載のとおり)大阪運輸支局なにわ自動車検査登録事務所大阪府大阪市住之江区南港東３－１－１４ 420,000 200,000大阪運輸支局和泉自動車検査登録事務所大阪府和泉市上代町官有地350,000 250,000京都運輸支局京都府京都市伏見区竹田向代町３７ 320,000 190,000京都南自動車検査場京都府久世郡久御山町田井東荒見２７－２ 0 20,000奈良運輸支局奈良県大和郡山市額田部北町９８１－２ 100,000 100,000滋賀運輸支局滋賀県守山市木浜町２２９８－５ 130,000 150,000和歌山運輸支局和歌山県和歌山市湊１１０６－４ 80,000 40,000計 1,840,000 1,290,000※大阪運輸支局の納入場所●大阪登録部門(構内案内図Ａ)手数料：240,000 枚、重量税：200,000 枚●陸運協会(構内案内図Ｃ)手数料：200,000 枚、重量税：140,000 枚①譲 渡 証 明 書 ① ① ① ① □ ①完 成 検 査 終 了 証 ① ② □( 電 子 情 報 ) ② ② ③ □② ④ □②印 鑑 証 明 書 ② ③ □② ③③委 任 状 ②② ④ ④④そ の 他 ② ①⑤ ⑤ ① ①⑤保 管 場 所 証 明 書 ③ ①( 適 用 地 域 の み ) ⑥ ②④ ③⑤① ①⑥ ※② ②③ ① ② ①② ③④ ⑶各欄に掲げる書面のうち同一の数字で示されたものについては、いずれか1つ又はその内の組み合わせが提出・提示書類として必要であることを示します。 ⑷登録(検査記録)事項等証明書の交付を請求する場合において、請求に係る自動車が2両以上の場合、その自動車登録番号(車両番号)又は車台番号を登録(検査記録)事項等証明書欄下部の余白に記載してください。 運輸支局長殿運輸監理部長殿自動車検査登録事務所長殿検査手数料円円 円□ 疑義あり受領権限を委任する場合受領権限の委任状手数料原 因 を 証 す る 書面委 任 状独立行政法人自動車技術総合機構検査部長殿事務所長殿調査結果通知書( 適 用 地 域 の み )自 動 車 検 査 証□ 疑義なし□ 疑義あり □ 調査保留①登録識別情報等通知書(一時抹消登録証明書)保 安 基 準 適 合 証限定 自動 車検 査証限定保安基準適合証自 動 車 検 査 票自動 車予 備検 査証(一時抹消登録証明書)□ 輸出抹消仮登録□ 更 正 登 録そ の 他保 管 場 所 証 明 書( 適 用 地 域 の み )委 任 状登録識別情報等通知書自 動 車 検 査 証そ の 他型 式 指 定 車 以 外連絡先： － －自動車登録番号(車両番号)又 は 車 台 番 号申請人又は申請代理人 の 氏名□自動車検査証返納証明書譲 渡 証 明 書□ 新 規 登 録 ・ 新 規 検 査 □ 変 更 登 録 □ 自動車検査証記入 (構造等変更検査)□ 移 転 登 録 □ 一時抹消登録 □ 永久抹消登録□ 登録事項等証明書□ 検査記録事項等証明書□ 自動車検査証再交付印 鑑 証 明 書自 動 車 検 査 証 自 動 車 検 査 証印 鑑 証 明 書個 人 番 号 カ ー ド運 転 免 許 証ふ り が な所有者又は使用者の 氏名 又は 名称手 数 料 納 付 書□ お支払い情報登録サービスの支払受付番号取得済み(キャッシュレス決済)調査結果確認印□ 提 示申請人又は申請代理人の署名又は押印※永久抹消登録、解体届出時に自動車重量税還付が不要である場合自 動 車 重 量 税 還 付 不 要□ 所有者変更記録 一時抹消登録後の届出 □ 解体の届出 □ 滅失・用途廃止 □ 輸出予定届出□ 番 号 変 更□輸出抹消仮登録証明 書又は輸出予定届出 証明書の返納届出印 鑑 証 明 書委 任 状証 紙 貼 付 欄審査手数料登録手数料調査依頼書(審査時)型 式 指 定 車□ 疑義なし□ 調査保留譲 渡 証 明 書 □ 予 備 検 査□ 検査標章再交付□ 予備検査証再交付□ 限定自動車検査証再交付保 安 基 準 適 合 証限 定 自 動 車 検 査 証その他( )合 計※重量税還付を伴う場合そ の 他委 任 状 在 留 カ ー ド特 別 永 住 者 証 明 書受領権限を委任する場合 両円④①※②受領権限の委任状自 動 車 検 査 証そ の 他原因 を 証 す る 書面自 動 車 検 査 証限定自動車検査証原因 を 証 す る 書面委 任 状そ の 他保 管 場 所 証 明 書委 任 状②③④還付申請の委任状②③ ⑸各欄に掲げる書面の他、必要に応じて書面を求める場合があります。 ※調査の結果、疑義あり又は調査保留の場合は調査結果通知書を添付する限定保安基準適合証調査結果通知書(事前確認)運輸支局長殿運輸監理部長殿自動車検査登録事務所長殿印 紙 貼 付 欄①①②受付印 登録番号標等返納確認印登録識別情報等通知書(一時抹消登録証明書)そ の 他委 任 状自動車損害賠償責任保険証明書自 動 車 検 査 証①備考⑴申請の種別に応じて当該箇所をマークしてください。 ⑵新規登録、新規検査及び予備検査の申請に使用する場合は、車台番号を記入してください。 委 任 状自動車登録番号(車両番号)又は車台番号委 任 状保 管 場 所 証 明 書( 適 用 地 域 の み )印 鑑 証 明 書新・旧所有者そ の 他□ 軽二輪※重量税還付を伴う場合輸出抹消仮登録証明書輸出予定届出証明書委 任 状自 動 車 検 査 証印 鑑 証 明 書委 任 状そ の 他還付申請の委任状国土交通省 独立行政法人自動車技術総合機構