物品の購入（2）

物品の購入（2） 令和8年5月22日支出負担行為担当官近畿中国森林管理局長 上口 直紀 次のとおり一般競争入札に付します。 入札公告(PDF : 160KB) 閲覧図書(PDF : 1,135KB) 資格確認事項誓約書兼物品提案書(WORD : 21KB) 入札書及び委任状(WORD : 20KB) 仕様書内訳(EXCEL : 17KB) （落札者は落札決定日から3営業日以内に当該仕様書内訳に物品番号毎に10％を加算した金額を入力し、入札公告11に記載のアドレスあてメールで送付してください。） 本件につきまして、閲覧図書及び入札説明書の郵送配布及び書面交付は行っておりません。必要に応じ上記ファイルをダウンロードしてください。ただし、ダウンロードが不可能な場合は、データを記録することができる記録媒体(CD−R、CD−RWに限る。)を持参のうえ窓口（近畿中国森林管理局 経理課）で申し出れば、電子データによる交付が可能です。（持参された記録媒体(CD−R、CD−RWに限る。)に記録作業を行い交付いたします。当日交付ができない場合もございますので、ご承知置きください。） お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働き掛けを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持対策」をご覧ください。 入 札 公 告下記のとおり一般競争入札に付します。令和８年５月２２日支出負担行為担当官近畿中国森林管理局長 上口 直紀記１ 競争入札に付する事項(１) 購入物件名及び数量：物品の購入(２)１－10号物件：パソコン周辺機器(IT調達) 物品数： １８ 数量： ３９１－11号物件：プリンター及び付属品(IT調達)物品数： ２ 数量： ２(電子調達対象案件、電子契約対象案件)(２)購入物品の規格 閲覧図書の仕様書による。(３)納 付 期 限 閲覧図書の仕様書による。(４)納 付 場 所 閲覧図書の仕様書による。(５)本案件は､電子調達システムを利用して入札に参加することが可能である。２ 競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項(１)予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。(３)令和７･８･９年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「物品の製造」又は「物品の販売」の資格を有し、Ａ、Ｂ、Ｃ又はＤの等級に格付けされ、「近畿」を競争参加地域としている者であること。(４)契約担当官等から物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。(５)電子調達システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得していること。３ 閲覧図書設置場所及び日時等(１)場 所 〒530-0042 大阪府大阪市北区天満橋１丁目８番７５号 桜ノ宮合同庁舎近畿中国森林管理局 総務企画部 経理課(２)日 時 令和８年５月２２日(金)午前９時から令和８年６月２６日(金)午後５時までとする。(ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条第１項各号に掲げる行政機関の休日を除く。)(３)その他 資料は無料であるが閲覧図書及び入札説明書の郵送対応は行わない。閲覧図書及び入札説明書はインターネットの近畿中国森林管理局ホームページ(http://www.rinya.maff.go.jp/kinki/apply/publicsale/tender.html)からダウンロードすること。また、電子データでの交付も可能であるが、電子データでの交付を希望する場合はデータを記録することができる記録媒体(ＣＤ－Ｒ、ＣＤ－ＲＷに限る。)を持参し窓口で申し出ること。なお、持参した電子データに記録作業を行い交付するため当日交付ができない場合もある。４ 入札参加資格確認提出書類(１)資格確認事項誓約書兼物品提案書(仕様書に記載の「例示品として同等のもの」以外の物品を提案する場合には添付資料も必要)(２)資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し５ 書類等の提出場所及び提出期間等(１)電子調達システムで参加する場合(ア)提出方法電子調達システムで送信すること。ファイル形式については以下のいずれかの形式にて作成すること。・Microsoft Word(Word2016形式以下)・Microsoft Excel(Excel2016形式以下)・その他のアプリケーションPDFファイル(Adobe Acrobat DC2020以下)・画像ファイルJPEG形式又はGIF形式・圧縮ファイルLZH形式(イ)提出期間令和８年５月２２日(金)午前９時から令和８年６月８日(月)午後５時までとする。 (ただし、電子調達システムのメンテナンス期間を除く。)(２)紙入札で参加する場合(ア)提出方法持参、郵送または電子メール。郵送の場合は、一般書留又は簡易書留に限る。(イ)提出期間持参による場合は、令和８年５月２２日(金)午前９時から令和８年６月８日(月)午後５時まで。(ただし、行政機関の休日に関する法律第１条第１項各号に掲げる行政機関の休日を除く。)郵送による場合は、令和８年５月２２日(金)午前９時から令和８年６月８日(月)午後５時必着とする。(ウ)提出場所〒530-0042 大阪府大阪市北区天満橋１丁目８番７５号 桜ノ宮合同庁舎近畿中国森林管理局 総務企画部 経理課メールアドレス：nyusatsu_kc_keiri@maff.go.jp(３)その他上記２及び４の各号を支出負担行為担当官が審査し、要求資格等を満たした者を当該競争に参加させる。なお、要求資格等を満たしていない者には、令和８年６月２４日(水)までにその旨連絡をする。６ 入札方法落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする)をもって落札価格とするので入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載(電子調達システムによる場合は、システムに入力)すること。また、開札の結果予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行うことがあるため、再度入札を希望する場合、紙入札による入札者は入札書を持参、電子調達システムによる入札者は電子調達システムを開いて待機すること。この場合に入札に参加できる者は、当初の入札に参加した者(郵便入札を行ったものを除く)とする。７ 入札・開札の場所及び日時(１)電子調達システムにより入札する場合(ア)入札の締切日時全ての物件について令和８年６月２５日(木)午前９時から令和８年６月２６日(金)の午前９時５０分までに入札金額の送信を行うこと。(イ)開札の場所及び日時・場 所 近畿中国森林管理局 ２階 第一会議室・日 時 令和８年６月２６日(金) 各物件の開札時間は下記のとおり。１－10号物件：午前１０時００分１－11号物件：午前１０時１５分(２)紙により入札する場合下記(ア)に示す場所、日時において入札する。郵便入札を認める。郵便入札を行うときは、令和８年６月２５日(木)午後５時までに入札書が上記５(２)の(ウ)に示す場所に到着するように、書留郵便で差し出すこと。 また、郵便による入札書は、封筒に入れ密封し、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「何月何日開札、(物件名)の入札書在中」と朱書きした上で外封筒に入れること。なお、外封筒の封皮にも「何月何日開札、(物件名)の入札書在中」と朱書きすること。(ア)入札、開札の場所及び日時・場 所 近畿中国森林管理局 ２階 第一会議室・日 時 令和８年６月２６日(金)各物件の入札時間は下記のとおり。入札締切後、即時開札とする。１－10号物件：午前１０時００分１－11号物件：午前１０時１５分入札参加者は各物件の入札時間の１０分前までに集合すること。８ 入札の無効本公告に示した競争参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。９ 入札保証金及び契約保証金免除する。10 落札者の決定方法予算決算及び会計令第79条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。11 契約書作成の要否契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。落札者は落札決定日から３営業日以内に別添仕様書内訳(Microsoft Excel)に物品番号毎に１０％を加算した金額を入力し、近畿中国森林管理局経理課までメール(nyusatsu_kc_keiri@maff.go.jp)で送付すること。なお、同等品の提案をした場合は仕様書内訳の記載を修正すること。また、物品毎の内訳書の計が契約額と同額になることに留意すること。12 その他(１) 契約書における支払遅延利息は、契約日において適用される財務省告示「政府契約の支払遅延利息の率を定める件」に規定する利率とする。(２) 質問事項等についてはメールで受付をする。５(２)(ウ)に記載のアドレスあて送付すること。(３)本公告に記載なき事項は入札説明書による。お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成 19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、近畿中国森林管理局のホームページ「http://www.rinya.maff.go.jp/kinki/apply/publicsale/kouki_hoji/index.html」をご覧下さい。 閲 覧 図 書物件名：物品の購入(２)１－10号物件：パソコン周辺機器(IT調達) 物品数： １８ 数量： ３９１－11号物件：プリンター及び付属品(IT調達)物品数： ２ 数量： ２開札日：令和８年６月２６日図書内訳１ 仕様書(１－10号物件 ～ １－11号物件)２ 入札説明書３ 入札者注意書４ 契約書(案)５ 資格確認事項誓約書兼物品提案書６ 入札書(様式)７ 委任状(例)近畿中国森林管理局 経理課 １．物件番号： １－10号物件パソコン周辺機器(IT調達) ２．物件内訳： 別紙「仕様書内訳」のとおり ３．納 付 先： 別紙「納付先一覧表」のとおり ４．納付期限： 契約締結日から令和８年７月31日まで ５．環境物品等の調達の推進を図るための取組について 物品提案にあたり、農林水産省が公表している「環境物品等の調達の推進を図 るための方針」に該当する「特定調達物品」に該当するものは、グリーン購入法 適合品とする。 「特定調達物品」以外の物品についても「国等による環境物品等の調達の推進 等に関する法律(平成１２年５月３１日法律第１００号)」(通称：グリーン購 入法)の取組を推進するために優先的にグリーン購入法適合品を提案すること。 ただし、提案時にグリーン購入法適合品が存在しない、又は入手困難で納品期 限までに納品が確約できない等の理由がある場合には資格確認事項誓約書兼購入 物品提案書に理由を付すことでグリーン購入法適合品以外であっても提案するこ とが可能である。 ６．その他 (１)原則として納付先毎に一括納付する。ただし、納付先の承諾を得ることで 分割納付も可能とする。 (２)詳細な事項及び本仕様に定めのない事項については、担当職員と必要に応じ 打合せするものとする。 仕 様 書１－10号物件物品番号 納付先 物品名 品質・規格 例示品として同等のもの 数量 備考1 石川森林管理署 HDD対応機種：USB 3.0端子搭載Windowsパソコン容量：8TBその他：冷却ファン搭載バッファローHD-GD8.0U3D ブラック8TB22 石川森林管理署 マイクスピーカー外部インターフェイス：USB 2.0 Full Speed、Bluetooth、NFC(近距離無線通信) 、EXTIN/OUT(ステレオミニ)最大消費電力：2.5W収音範囲：1.5m程度以内音量：瞬間最大91dBSPL(0.5m)程度ヤマハユニファイドコミュニケーションスピーカーフォン品番：YVC-33013 奈良森林管理事務所 マイクスピーカー適合規格：2.4GHzワイヤレス周波数範囲：2400～24835GHz通信距離：20m程度接続方式：有線(USB接続)、無線(レシーバー接続)連続再生最大時間：13時間以上連続通話最大時間：13時間以上連続待受最大時間：22時間以上サイズ：幅240×奥行271×高さ68mm程度マイク指向性：無指向性(MEMSマイク)マイク感度：-37±1dBFs程度集音範囲：半径5m/360°以上スピーカー最大出力：10W程度その他：エコーキャンセレーション、AIノイズリダクション、AGC、ビームフォーミング等機能と同等の機能を有するもの付属品：レシーバー、電源アダプタ、USBケーブルサンワサプライMM-WLMSP214 奈良森林管理事務所 HDMIエクステンダーワイヤレスHDMI送受信機インターフェース：(送信機)USB Type-Cオス×1、USB Type-Cメス×1、(受信機)HDMIタイプA(19pin)オス×1、USB Type-Cメス×1伝送距離：最大15m以上使用周波数帯域：5.1GHz～5.25GHz無線通信暗号化方式：WPA2-PSK(AES)対応HDMI規格：Ver1.4(HDCP1.4)送信機増設台数：20台以上/受信機1台同一空間内使用台数：4セット以上対応音声フォーマット：PCM対応入力電力：最大60WPC最大供給電力：55.5W程度付属品：給電用ケーブルサンワサプライVGA-EXWHD12C15 奈良森林管理事務所アクティブリピーターケーブル対応規格：USB5Gbpsコネクタ形状：USB 5Gbps Aメス×1、USB5Gbps Aオス×1ケーブル長：約5m電源：セルフパワー/バスパワー付属品：ACアダプタ(ケーブル長1.5m程度)サンワサプライKB-USB-R30536 奈良森林管理事務所 マウスサイズ：高さ132.5×幅99.8×奥行き51.4㎜程度ボタン数： 8以上(左/右クリック、戻る/進む、スクロールホイール、チルトホイール、ミドルクリック等)接続方法：Bluetooth、USBレシーバー給電方法：USB-TypeC充電式付属品：USBレシーバーロジクールMX Ergo S品番：MXTB2d17 奈良森林管理事務所 キーボード対応OS：マルチキースイッチ：パンタグラフ接続デバイス：3台以上接続方法：Bluetooth(5.0以上)、USBレシーバー給電方法：USB-TypeC充電式(リチウムポリマー(1500mAh)バッテリー)その他：バックライト付、、デバイス間切替スイッチ付付属品：USBレシーバー、充電ケーブルロジクールMX KEYS S グラファイト品番：MX KEYS S KX800sGR28 奈良森林管理事務所 キーボードキー数：104キーキーピッチ：19mmキースイッチ：パンタグラフ接続方法：有線、Bluetooth5.1 Class2給電方法：USB-TypeC充電式その他：折り畳み式、角度調節可能、電源スイッチ付付属品：収納ポーチサイズ：幅370×奥行120×高さ13mm程度サンワサプライSKB-BT35BK4仕様書内訳パソコン周辺機器(IT調達)１－10号物件物品番号 納付先 物品名 品質・規格 例示品として同等のもの 数量 備考仕様書内訳パソコン周辺機器(IT調達)9 広島北部森林管理署 プロジェクター投影方式：3LCD方式(3原色液晶シャッター式投映方式)投写距離比：0.48～0.65程度スクリーン解像度：WXGA入力端子：HDMI×2、ミニD-sub15pin×2、USB×2、RCAその他：グリーン購入法適合のものエプソンビジネスプロジェクター〈短焦点〉品番：EB-L210SW110 広島北部森林管理署 映像切替器最大対応解像度：4K/60Hz以上対応HDCP：HDCP2.2切替内容：HDMI入力×3/HDMI出力×1サンワサプライSW-HDR31LN111 広島北部森林管理署アクティブリピーターケーブル対応規格：USB5Gbpsコネクタ形状：USB5GbpsAメス×1、USB5GbpsAオス×1ケーブル長：約10m電源：セルフパワー/バスパワー付属品：ACアダプタ(ケーブル長15m程度)サンワサプライKB-USB-R310212 山口森林管理事務所 ディスプレイインチ数：50インチ解像度：4K(3840×2160)サイズ：縦65×横111×奥行9㎝程度(突起部を含まない)映像入力端子：HDMI(HDCP2.2)×3以上その他：グリーン購入法適合のものIO DATALCD-U501VX/50インチ4K液晶モニター113 山口森林管理事務所 ディスプレイスタンド上記ディスプレイ対応ディスプレイスタンド耐荷重：55㎏以上その他：手動昇降可能、グリーン購入法適合のものIO DATADA-DSM4/T1114 近畿中国森林管理局 キーボードインターフェース：USB対応OS：Windows 11/10キータイプ：メンブレンキー配列：109キー(日本語配列)キーピッチ：19.0㎜キーストローク：3.5㎜給電方法：USBバスパワーケーブル長：1.5m程度サイズ：(スタンド有)幅448×奥行136×高さ31.5㎜程度、(スタンド無)幅448×奥行136×高さ40㎜程度その他：VCCI Class B準拠エレコムTK-FCM104XBK1015 近畿中国森林管理局 AC充電器コネクター形状：USBType-Cポート×2、USB-Aポート×1定格入力電流：2.0A定格出力電力：(USBType-C)最大140W程度エレコムMPA-ACCP96140BK216 近畿中国森林管理局 AC充電器コネクター：USBType-C×2定格入力電流：1.5A定格出力電力：(USBType-C1ポート)最大20W程度、(USBType-C2ポート)最大65W程度、(2ポート同時接続時)最大70W程度サイズ：幅55×厚さ29.5×高さ60㎜程度エレコムACDC-PD4570BK217 近畿中国森林管理局 キーボード及びマウスキーボード・マウスセットキータイプ：ディーププロファイルテンキーパット：ありマウスボタン数：3(左右クリック、ミドルクリック)接続方法：USBレシーバー給電方法：乾電池式付属品：USBレシーバーロジクールMK270B218 近畿中国森林管理局 キーボード接続方法：USBレシーバー給電方法：乾電池式付属品：USBレシーバーその他：タイピング音を軽減可能なものロジクールK295GP239 計１－10号物件納付先署等 郵便番号 住所 電話番号 備考石川森林管理署 920-1158 石川県金沢市朝霧台２丁目２１番地 050(3160)6100奈良森林管理事務所 630-8035 奈良県奈良市赤膚町１１４３－２０ 050(3160)6150広島北部森林管理署 728-0012 広島県三次市十日市中２－５－１９ 050(3160)1000山口森林管理事務所 753-0094 山口県山口市野田３５－１ 山口野田合同庁舎 050(3160)6155近畿中国森林管理局 530-0042 大阪府大阪市北区天満橋１－８－７５ 050(3160)6700納付先一覧表パソコン周辺機器(IT調達) １．物件番号： １－11号物件プリンター及び付属品(IT調達) ２．物件内訳： 別紙「仕様書内訳」のとおり ３．納 付 先： 別紙「納付先一覧表」のとおり ４．納付期限： 契約締結日から令和８年７月31日まで ５．環境物品等の調達の推進を図るための取組について 物品提案にあたり、農林水産省が公表している「環境物品等の調達の推進を図 るための方針」に該当する「特定調達物品」に該当するものは、 グリーン購入法 適合品とする。 ただし、提案時にグリーン購入法適合品が存在しない、又は入手困難で納品期 限までに納品が確約できない等の理由がある場合には資格確認事項誓約書兼購入 物品提案書に理由を付すことでグリーン購入法適合品以外であっても提案するこ とが可能である。 ６．その他 (１)原則として納付先毎に一括納付する。ただし、納付先の承諾を得ることで 分割納付も可能とする。 (２)詳細な事項及び本仕様に定めのない事項については、担当職員と必要に応じ 打合せするものとする。 仕 様 書１－11号物件物品番号 納付先 物品名 品質・規格 例示品として同等のもの 数量 備考1 奈良森林管理事務所スキャナ(付属品を含む)形式：卓上型フラットベッドカラースキャナー走査方式：読み取りヘッド移動型原稿固定読み取り搭載センサー：6ラインカラーCCD(R/G/B×2ライン)相当光源:白色LED光学解像度：4,800dpi～6,400dpi程度読み取り解像度：50dpi～12,800dpi程度最大原稿サイズ：A4最大有効領域：216×297mm(8.5×11.7インチ)以上読み取り階調：RGB各色16bit入出力出力フォーマット：JPEG、TIFF、Multi-TIFF、BMP、PDFインターフェイス：Hi-Speed USB付属品：フィルムホルダー4種以上(18コマ用(6コマ×3列)、12コマ用、1列用(6×20cm程度)、4×5フィルム用)その他：グリーン購入法適合のものエプソンGT-X98012 広島森林管理署プリンター(付属品を含む)両面印刷対応カラー及びモノクロプリンターサイズ(外寸)：幅554.5×奥行538×高さ453mm以内対応用紙サイズ：A3、A4給紙枚数：標準トレイ310枚、手差しトレイ210枚以上解像度 ：標準600×600dpi、高精細1200×1200dpi印刷スピード：(A4横片面カラー・モノクロ印刷)35枚/分以上(A4横両面カラー・モノクロ印刷)25ページ/分以上メモリー容量：最大2GB【オプション】トレイモジュール：1段対応用紙サイズ：A3～A5、不定形用紙対応枚数：670枚(670枚×１段)以上搬入作業：有(設置調整作業込み)搬入場所：広島森林管理署2階(エレベーター無)富士フイルム本体ApeosPrint C3560S品番：NL300094トレイモジュール品番：EL3010141 2仕様書内訳計プリンター及び付属品(IT調達)１－11号物件納付先署等 郵便番号 住所 電話番号 備考奈良森林管理事務所 630-8035 奈良県奈良市赤膚町１１４３－２０ 050(3160)6150広島森林管理署 730-0822 広島県広島市中区吉島東３－２－５１ 050(3160)6145納付先一覧表プリンター及び付属品(IT調達)令和８年度における環境物品等の調達の推進を図るための方針令和８年３月 31日農 林 水 産 省農林水産省は、地球温暖化問題や廃棄物問題など環境問題の解決には、大量生産、大量消費及び大量廃棄を前提とした生産と消費の構造の転換により、経済社会を環境負荷の少ない持続的発展が可能な循環型社会の形成が不可欠とする観点から制定された、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成１２年法律第１００号。以下「グリーン購入法」という。)の取組を推進するため、農林水産省における「令和８年度における環境物品等の調達の推進を図るための方針」(以下「調達方針」という。)を同法第７条第１項の規定に基づき定め、同条第３項の規定に基づき公表する。Ⅰ 特定調達物品等の令和８年度における調達の目標令和８年度における個別の特定調達物品等(環境物品等の調達の推進に関する基本方針の変更(令和８年２月３日閣議決定。以下「基本方針」という。)に定める特定調達品目毎に判断の基準を満たすもの。)の調達目標は、以下のとおりとする。特に、農林水産省においては、再生産可能な資源である木材を有効に利用するため、これまでも間伐材等を利用した備品や消耗品の導入及び公共工事における木材利用の促進を図ってきたところであるが、脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律(平成２２年法律第３６号)の趣旨や「農林水産省木材利用推進計画」(令和４年４月改定)、合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律(平成２８年法律第４８号。通称、「クリーンウッド法」)に基づき、間伐材や合法伐採木材等の利用を一層推進するとともに、バイオマス製品の調達など、環境への負荷低減に資するよう努めることとする。１ 紙類情 報 用 紙コピー用紙フォーム用紙インクジェットカラープリンター用塗工紙調達を実施する場合は、調達目標は１００％とする。調達に当たっては、間伐材又は合法性が証明された木材等を使用した製品を優先的に選択する。印 刷 用 紙塗工されていない印刷用紙塗工されている印刷用紙調達を実施する場合は、調達目標は１００％とする。調達に当たっては、間伐材又は合法性が証明された木材等を使用した製品を優先的に選択する。衛 生 用 紙トイレットペーパーティッシュペーパー調達を実施する場合は、調達目標は１００％とする。２ 文具類シャープペンシルシャープペンシル替芯ボールペンマーキングペン２段階の判断の基準が設定されているクリアーホルダーの調達を実施する場合は、基準値１の調達目標は５５％、基準値２の調達目標は４５％とする。２段階の判断の基準が設定されているクリアーファイルの調鉛 筆スタンプ台朱 肉印章セット印 箱公 印ゴム印回転ゴム印定 規トレー消しゴムステープラー(汎用型)ステープラー(汎用型以外)ステープラー針リムーバー連射式クリップ(本体)事務用修正具(テープ)事務用修正具(液状)クラフトテープ布粘着テープ(プラスチック製クロステープを含む。)両面粘着紙テープ製本テープブックスタンドペンスタンドクリップケースはさみマグネット(玉)マグネット(バー)テープカッターパンチ(手動)モルトケース(紙めくり用スポンジケース)紙めくりクリーム鉛筆削(手動)ＯＡクリーナー(ｳｴｯﾄﾀｲﾌﾟ)ＯＡクリーナー(液ﾀｲﾌﾟ)ダストブロワーレターケースメディアケースマウスパッドＯＡフィルター(枠あり)丸刃式紙裁断機カッターナイフカッティングマット達を実施する場合は、基準値１の調達目標は９９％、基準値２の調達目標は１％とする。２段階の判断の基準が設定されているバインダーの調達を実施する場合は、基準値１の調達目標は３１％、基準値２の調達目標は６９％とする。その他の調達を実施する場合は、調達目標は１００％とする。事務用封筒(紙製)及びファイル(紙製)の調達に当たっては、原則として間伐材又は合法性が証明された木材等を使用した製品とする。デスクマットＯＨＰフィルム絵 筆絵の具墨 汁のり(液状)(補充用を含む。)のり(澱粉のり)(補充用を含む。)の り(固形)(補充用を含む。)の り(テープ)ファイル(クリアーホルダー及びクリアーファイルを除く。)クリアーホルダークリアーファイルバインダーファイリング用品アルバム(台紙を含む。)つづりひもカードケース事務用封筒(紙製)窓付き封筒(紙製)けい紙起案用紙ノートパンチラベルタックラベルインデックス付箋紙付箋フィルム黒板拭きホワイトボード用イレーザー額 縁テープ印字機等用カセットテープ印字機等用テープごみ箱リサイクルボックス缶・ボトルつぶし機(手動)名 札(机上用)名札(衣服取付型・首下げ型)鍵かけ(フックを含む。 )チョークグラウンド用白線梱包用バンド３ オフィス家具等い す机棚調達を実施する場合は、調達目標は１００％とする。調達に当たっては、間伐材又は合法性が証明された木材等を使用した製品を優先的に選択する。収納用什器(棚以外)ローパーティションコートハンガー傘立て掲示板黒 板ホワイトボード個室ブースディスプレイスタンド４ 画像機器等コピー機複 合 機拡張性のあるデジタルコピー機プリンタプリンタ複合機ファクシミリスキャナプロジェクタトナーカートリッジインクカートリッジコピー機の調達を実施する場合は、基準値１の調達目標は１００％とする。複合機の調達を実施する場合は、基準値１の調達目標は８９％、基準値２の調達目標は１１％とする。拡張性のあるデジタルコピー機の調達を実施する場合は、基準値１の調達目標は１００％とする。その他の調達を実施する場合は、調達目標は１００％とする。５ 電子計算機等電子計算機磁気ディスク装置ディスプレイ記録用メディア調達を実施する場合は、調達目標は１００％とする。６ オフィス機器等シュレッダーデジタル印刷機掛時計電子式卓上計算機一次電池又は小型充電式電池調達を実施する場合は、調達目標は１００％とする。７ 移動電話等携帯電話ＰＨＳスマートフォン調達を実施する場合は、調達目標は１００％とする。８ 家電製品電気冷蔵庫電気冷凍庫電気冷凍冷蔵庫テレビジョン受信機電気便座電子レンジ電気冷凍庫、電気冷凍冷蔵庫の調達を実施する場合は、基準値１の調達目標は１００％とする。電気冷蔵庫、テレビジョン受信機の調達の予定はない。その他の調達を実施する場合は、調達目標は１００％とする９ エアコンディショナー等家庭用エアコンディショナー業務用エアコンディショナーガスヒートポンプ式冷暖房機ストーブ業務用エアコンディショナーの調達を実施する場合は、基準値１の調達目標は８６％、基準値２の調達目標は１４％とする。その他の調達を実施する場合は、調達目標は１００％とする。１０ 温水器等ヒートポンプ式電気給湯器ガス温水機器石油温水機器ガス調理機器ガス温水機器及び石油温水機器の調達の予定はない。その他の調達を実施する場合は、調達目標は１００％とする。１１ 照明ＬＥＤ照明器具ＬＥＤを光源とした内照式表示灯電球形LEDランプ投光器及び防犯灯を除くＬＥＤ照明器具の調達を実施する場合は、基準値１の調達目標は９９％、基準値２の調達目標は１％とする。その他の調達を実施する場合(器具の形状により、不可能な場合を除く。)は、調達目標は１００％とする。１２ 自動車等乗用車小型バス小型貨物車バス等トラック等トラクタ乗用車用タイヤ２サイクルエンジン油小型貨物車の調達を実施する場合は、基準値１の調達目標は６４％、基準値２の調達目標は３６％とする。乗用車用タイヤの調達を実施する場合は、基準値１の調達目標は３３％、基準値２の調達目標は６７％とする。小型バス、バス等、トラック等及びトラクタの調達の予定はない。その他の調達を実施する場合は、調達目標は１００％とする。１３ 消火器消火器 調達を実施する場合は、調達目標は１００％とする。１４ 制服・作業服等制 服作業服制服の調達を実施する場合は、基準値１の調達目標は６６％、基準値２の調達目標は３４％とする。帽 子靴作業服の調達を実施する場合は、基準値１の調達目標は７９％、基準値２の調達目標は２１％とする。帽子の調達を実施する場合は、基準値１の調達目標は６９％、基準値２の調達目標は３１％とする。靴の調達を実施する場合は、基準値１の調達目標は１００％とする。１５ インテリア・寝装寝具カーテン布製ブラインド金属製ブラインドタイルカーペットニードルパンチカーぺットタフテッドカーペット織じゅうたん毛 布ふとんベッドフレームマットレスカーテン、タイルカーペット、ふとんの調達を実施する場合は、基準値１の調達目標は１００％とする。毛布の調達を実施する場合は、基準値２の調達目標は１００％とする。布製ブラインドの調達の予定はない。その他の調達を実施する場合は、調達目標は１００％とする。なお、ベッドフレームの調達に当たっては、間伐材又は合法性が証明された木材等を使用した製品を優先的に選択する。１６ 作業手袋作業手袋調達を実施する場合(防蜂手袋及び防振手袋を除く。)は、調達目標は１００％とする。１７ その他繊維製品集会用テントブルーシート防球ネット旗のぼり幕モップブルーシートの調達を実施する場合は、基準値１の調達目標は１００％とする。集会用テントの調達の予定はない。その他の調達を実施する場合は、調達目標は１００％とする。１８ 設備太陽光発電システム(公共・産業用)太陽熱利用システム(公共・産業用)燃料電池エネルギー管理システム生ゴミ処理機節水器具給水栓日射調整フィルム低放射フィルム太陽光発電システム(公共・産業用)、太陽熱利用システム(公共・産業用)、燃料電池、エネルギー管理システム、生ゴミ処理機及びテレワーク用ライセンス、地中熱利用システムの調達の予定はない。Web会議システムの調達の予定は４件。その他の調達を実施する場合は、調達目標は１００％とする。テレワーク用ライセンスWeb会議システム地中熱利用システム１９ 災害備蓄用品災害備蓄用飲料水アルファ化米保存パン乾パン災害備蓄用飲料水の調達を実施する場合は、基準値１の調達目標は８８％、基準値２の調達目標は１２％とする。その他の調達を実施する場合は、調達目標は１００％とする。レトルト食品等栄養調整食品フリーズドライ食品毛 布作業手袋テントブルーシート備蓄用作業服一次電池非常用携帯燃料携帯発電機非常用携帯電源２０ 公共工事公共工事 公共工事の中で、基本方針に位置付けられた資材、建設機械、工法及び目的物の品目を使用する場合は、事業ごとの特性、必要とされる強度や耐久性、機能の確保、コスト等に留意しつつ、原則として、基本方針に定める判断の基準を満足するものを使用するものとする。なお、クリーンウッド法に基づく合法性確認木材等であり、かつ間伐材又は合法性が証明された木材等(小径丸太材や建築工事における製材等)のいずれかを満たすものの率先利用、伐採材の当該施工現場における有効利用を行う。また、合板型枠(間伐材や合法性が証明された木材等を使用した型枠)、直交集成板(CLT)及び木材・プラスチック再生複合材製品の調達を実施する場合は、調達目標は１００％とする。 ２１ 役務省エネルギー診断印 刷食 堂自動車専用タイヤ更生自動車整備庁舎管理省エネルギー診断の調達の予定はない。印刷の調達を実施する場合は、基準値１の調達目標は３７％、基準値２の調達目標は６３％とする。食堂については、原則として、基準値１の基準を満たす食堂を率先して調達する。基準値１は、基準値２を満たした上で、下記の①から③のいずれかを満たすもの。植栽管理加煙試験清 掃タイルカーペット洗浄機密文書処理害虫防除輸配送旅客輸送庁舎等において営業を行う小売業務クリーニング飲料自動販売機設置引越輸送会議運営印刷機能等提供業務① 飲食物の提供に当たって、環境負荷低減の取組の「見える化」を行った農産物又はこれら農産物を原料とする加工食品を取り扱うこと。② 飲食物の提供に当たって、可能な限り近隣において有機農業により生産された農産物又はこれら農産物を原料とする加工品を取り扱うこと。③ 飲食物の提供に当たって、環境負荷低減に寄与する持続可能な農業生産工程管理から生産されたことが第三者によって確認された農産物又はこれを原材料とする加工品を取り扱うこと。自動車専用タイヤ更生の調達の予定は３件。２２ ごみ袋等プラスチック製ごみ袋 調達を実施する場合は、調達目標は１００％とする。Ⅱ 特定調達物品等以外の令和８年度に調達を推進する環境物品等及びその調達の目標１ 環境物品等の選択に当たっては、エコリーフ、カーボン・オフセット認証ラベル、カーボンフットプリントマーク、バイオマスマークなどを参考に、より環境負荷の少ない物品等の調達に努める。さらに、国の策定するカーボンフットプリントの算定方法等に関するガイドラインに即した定量的環境情報が整備された品目から先行して、温室効果ガスの排出量が少ない製品を優先的に選択するよう努める。２ ＯＡ機器、家電製品等の調達に際しては、より消費電力が小さく、かつ再生材料を多く使用しているものを選択する。３ 環境物品等の選択に当たっては、木材・木製品、バイオマス製品を率先して調達するよう努める。Ⅲ その他環境物品等の調達推進に関する事項１ 本調達方針は全ての部局(地方機関を含む。)を対象とする。２ 調達の実績は、毎年各品目ごとに取りまとめ、公表する。３ 機器類等については、できる限り修理等を行い、長期間の使用に努める。４ 特定調達物品等の調達に当たっては、調達方針に定める判断基準を満たすことにとどまらず、エコリーフ、カーボン・オフセット認証ラベル、カーボンフットプリントマーク、バイオマスマークなどを参考に、より環境負荷の少ない物品等の調達に努める。さらに、国の策定するカーボンフットプリントの算定方法等に関するガイドラインに即した定量的環境情報が整備された品目から先行して、温室効果ガスの排出量が少ない製品を優先的に選択するよう努める。５ 調達を行う地方公共団体の環境政策及び調達方針と連携を図りつつ、グリーン購入を推進する。６ 本調達方針に基づく担当は大臣官房参事官(経理)とする。(物品・役務)入札説明書この入札説明書は、会計法(昭和22年法律第35号)、国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(昭和55年政令第300号。以下「特例政令」という。)、国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める省令(昭和55年大蔵省令第45号)、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)、契約事務取扱規則(昭和37年大蔵省令52号)、その他の法令に定めるもののほか、当発注機関の契約に関し、一般競争又は指名競争に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。１ 入札及び開札(１) 入札参加者は、入札公告、入札公示及び指名の通知(以下「入札公告等」という。)、本書記載事項、入札者注意書、仕様書、図面、契約書案、その他添付書類等を熟覧の上入札しなければならない。この場合において、入札公告等、本書記載事項、入札者注意書、仕様書、図面、契約書案、その他添付書類等について疑義がある場合は、関係職員に説明を求めることができる。ただし、入札後仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。(２) 入札参加者は、当発注機関が定めた入札書を直接提出しなければならない。電話、電報、ファクシミリ、その他の方法による入札は認めない。ただし、入札公告等に当発注機関において認められていることが記載されているとき又は特例政令第２条に定める調達契約を行うときは、郵便(書留郵便に限る。)により提出することができる。また、電子調達システムによる入札参加者は、同システムにおいて入札書を作成するものとする。(３) 入札書及び入札に係る文書に使用する言語は、日本語に限るものとする。また入札金額は、日本国通貨による表示に限るものとする。(４) 入札参加者は入札書を作成し、入札公告等に示した日時に入札しなければならない。(５) 入札参加者が、代理人によって入札する場合には、入札前に代理人の資格を示す委任状を入札担当職員に提出するものとし、入札書には入札参加者の住所、氏名及び名称又は商号を記入のうえ、代理人氏名を記名しておかなければならない。(６) 入札参加者又はその代理人は、当該入札に対する他の入札参加者の代理をすることができない。(７) 入札書は、直接に提出する場合は封書に入れ密封し、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「何月何日開札、(調達案件名)の入札書在中」と朱書し、郵便により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に入れて密封の上、当該中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を朱書し、外封筒の封皮には「何月何日開札、(調達案件名)の入札書在中」と朱書しなければならない。(８) 入札書の入札金額の訂正は認めない。(９) 入札参加者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。(10) 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。(11) 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。(12) 入札参加者は、落札決定前に他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。(13) 契約担当官等(会計法第29条の３第１項に規定する契約担当官等をいう。以下同じ。 )は、入札参加者が連合し、又は不穏の挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができないと認めたときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は当該入札を延期し、若しくはこれを取りやめることができる。(14) 入札参加者の入札金額は、調達製品の本体価格のほか、輸送費、保険料、関税等納入場所渡しに要する一切の諸経費を含め入札金額を見積もるものとする。(15) 入札参加者は、請負代金又は物品代金の前金払いの有無、前金払いの割合又は金額、部分払いの有無、支払回数等を十分考慮して入札金額を見積もるものとする。(16) 開札の日時及び開札の場所は、入札公告等のとおり。(17) 開札は、入札参加者を立ち会わせて行うものとする。この場合において、入札参加者が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行うものとする。(18) 入札場には、入札参加者、入札執行事務に関係のある職員(以下「入札関係職員」という。)及び(17)の立会い職員以外の者は入場することができない。(19) 入札参加者は、入札時刻後においては、入札場に入場することができない。(20) 開札をした場合において、入札参加者の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札をすることがある。この場合においては引続き、または入札執行者が定める日時において入札をする。再度の入札には無効の入札をした者は参加することができない。(21) 入札執行回数は原則2回までとするが、入札執行者の判断により追加の入札を行う場合でも3回を限度とする。(22) 入札参加者は、暴力団排除に関する誓約事項(別紙)について入札前に確認しなければならず、入札書の提出をもってこれに同意したものとする。２ 入札の辞退(１) 指名を受けた者は、入札書を提出するまでは、いつでも入札を辞退することができる。(２) 指名を受けた者は、入札を辞退するときは、その旨を、次の各号に掲げるところにより申し出るものとする。ただし電子調達システムによる入札参加者が入札を辞退するときは、入札辞退届を同システムにおいて提出する。ア 入札執行前にあっては、入札辞退届を契約担当官等に直接持参し、又は郵送(入札日の前日までに到達するものに限る。)して行う。イ 入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を、入札担当職員に直接提出して行う。(３) 指名を受けた者で、入札を辞退したときは、これを理由として以後の指名等に不利益な取扱いを受けるものではない。３ 入札の無効入札書で次の各号のいずれかに該当するものは、これを無効とする。(１)入札公告等に示した競争に参加する資格を有しない者のした入札書(２)指名競争の場合において指名をしていない者の提出した入札書(３)入札金額、入札物件名、入札物件番号を付した場合にあっては入札物件番号の記載のない入札書(４)入札参加者の記名を欠く入札書。または、委任状又は委任権限を証明した書類を提出している場合は、入札参加者及び代理人の記名を欠く入札書。(５)委任状を持参しない代理人のした入札書(６)誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札書(７)入札金額の記載を訂正した入札書(８)入札時刻に遅れてした入札、又は郵便入札の場合に、定められた日時までに指定された場所に到達しなかった入札書(９)入札書に添付して内訳書を提出することが求められている場合にあっては、未提出である者又は提出された内訳書に不備があると認められる者のした入札書(10)明らかに連合によると認められる入札書(11)同一事項の入札について、入札参加者又はその代理人が２通以上なした入札書(12)入札保証金(その納付に代え予決令第78条に基づき提供される担保を含む。以下同じ。)の納付が必要な場合において、同保証金の納付がないか、又はその納付金額が不足しているとき。(13)国を被保険者とする入札保証保険契約の締結により入札保証金が免除される場合において、当該入札保証保険証券の提出がないか、又はその保険金額が不足しているとき。(14)入札保証金又は入札保証保険証券が定められた日時までに、指定された場所に到達しなかったとき。(15)暴力団排除に関する誓約事項(別紙)について、虚偽又はこれに反する行為が認められた入札(16)その他入札に関する条件に違反した入札４ 落札者の決定(１) 有効な入札書を提出した者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札をした者(総合評価落札方式による一般競争入札の場合にあっては、総合評価点が最高であった者)を落札者とする。(２) 落札となるべき同価の入札をした者(総合評価落札方式による一般競争入札の場合にあっては、総合評価点が最高であった者)が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。ただし、電子調達システムにより入札がある場合は、電子調達システムの電子くじにより落札者を定めることができる。(３) (２)の同価の入札をした者のうち、当該入札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員に、これに代わってくじを引かせ落札者を決定するものとする。(４) 契約担当官等は、予定価格が１千万円を超える製造その他の請負契約について、落札者となるべき者の入札価格によっては、入札を保留し、調査の結果、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を落札者とすることがある。上記の当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがある入札又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがある入札を行った者は、当発注機関の調査(事情聴取)に協力すべきものとする。(５) 落札者が契約担当官等の定める期日までに契約書の取りかわしをしないときは、当該落札者を契約の相手方としないことがある。この場合、入札保証金又は入札保証保険証券が納付されている場合は当該入札保証金又は入札保証保険証券は国庫に帰属するものとし、入札保証金又は入札保証保険証券が納付されていない場合は落札金額(入札書に記載した金額の100分の110に相当する金額)の100分の５に相当する金額を違約金として徴収するものとする。 ５ 契約書の作成(１) 競争入札を執行し、落札者が決定したときは、落札者として決定した日から遅滞なく(契約担当官等が定める期日までとする(定めのない場合は、７日を目安とする)。なお、落札者が遠隔地にある等特別の事情があるときは、その事情に応じて期間を考慮するものとする。)契約書の取りかわしをするものとする。(２) 契約書を作成する場合において、落札者が隔地にあるときは、契約担当官等から交付された契約書の案に記名押印の上契約担当官等へ送付し、契約担当官等が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名して押印するものとする。(３) 契約担当官等は、落札者が(１)に規定する期間内に契約書案を提出しないときは、当該落札者を契約の相手方としないことがある。(４) (２)の場合において契約担当官等が記名して押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方(落札者)に送付するものとする。(５) 契約書及び契約に係る文書に使用する言語並びに通貨は、日本語及び日本国通貨に限るものとする。(６) 契約担当官等が落札者とともに契約書に記名して押印しなければ本契約は確定しないものとする。６ その他必要な事項(１) 入札参加者又は落札者が本件調達に関して要した費用については、すべて当該入札参加者又は当該落札者が負担するものとする。(２) 本件調達に関しての照会先は、入札公告等に示した契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所と同じとする。(３) 消費税率については、引渡し時点における消費税法(昭和63年法律第108号)及び地方税法(昭和25年法律第226号)の施行内容によることとし、必要に応じて、引渡し時点における消費税率を適用して契約を変更するなどの対応を行うこととする。(４) 入札参加者は、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。別紙暴力団排除に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記１及び２のいずれにも該当せず、また、将来においても該当しないことを誓約します。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。また、貴省の求めに応じ、当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの。ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表)を警察に提供することについて同意します。記１ 契約の相手方として不適当な者(１) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 ＜作成例＞( 号物件)物品番号仕様書 提案物品品質・規格 例示品として同等のもの 品質・規格 提案物品・物品番号を記載する。・仕様書内訳の「品質・規格」を記載する。・仕様書内訳の「例示品として同等のもの」を記載する。・提案物品の「品質・規格」を仕様書と比較出来るように記載する。・例示品がグリーン購入法適合品でであってグリーン購入法適合品以外のものを提案する場合は、必ず理由を記載すること。・メーカー・物品名・型番提案物品の詳細については、別添カタログのとおり。※ 作成にあたって物品番号毎に仕様書の品質・規格と提案物品の品質・規格が比較出来るように整理し、根拠資料としてカタログ等を添付すること。初・再回順 位落 ・ 不落入 札 書物件名：物品の購入(２) 号物件入札金額億 千万 百万 十万 万 千 百 十 円入札金額の数字の頭に￥を冠すること。上記金額は消費税及び地方消費税相当額を除いた金額であるので契約額は上記金額に10％に相当する額を加算した金額となること、及び入札公告、入札説明書、入札者注意書、契約条項、仕様書、その他関係事項一切を承知のうえ入札します。令和 年 月 日支出負担行為担当官近畿中国森林管理局長 上口 直紀 殿入札者住 所商号又は名称代表者氏名代理人氏名◎ 応札の前にもう一度確かめましょう。(１)氏名は洩れていませんか。(２)入札金額は入札しようとする物件のものですか。(３)金額に桁違い等の誤りはありませんか。委 任 状令和 年 月 日支出負担行為担当官近畿中国森林管理局長 殿(委任者)所在地(住所)商号又は名称代表者役職氏名私は、下記の者を代理人と定め、下記物件の入札に関する一切の権限を委任します。(受任者)所在地(住所)商号又は名称代理人(件名)令和８年６月２６日開札物品の購入： 号物件 に関する件。委 任 状令和 年 月 日支出負担行為担当官近畿中国森林管理局長 殿(委任者)所在地(住所)商号又は名称代表者役職氏名私は、下記の者をもって代理人と定め、近畿中国森林管理局における契約について、下記の一切の権限を委任します。(受任者)所在地(住所)商号又は名称代表者役職氏名(委任事項)１ 入札及び見積に関する件２ 契約締結に関する件３ 入札保証金及び契約保証金の納付並びに領収に関する件４ 物品納入、代金請求並びに領収に関する件５ 復代理人の選任及び解任の件６ その他契約履行に関する件(委任期間)令和 年 月 日から令和 年 月 日 資格確認事項誓約書兼物品提案書令和 年 月 日 支出負担行為担当官 近畿中国森林管理局長 殿住 所社 名氏 名 担 当 者：住 所部署氏名 連絡先 令和８年５月２２日付入札公告「２ 競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項」について誓約するとともに、令和８年６月２６日開札の物品の購入(２)( 号物件)に基づく物件を下記のとおり提案します。 また、落札した場合においては、納付期限内に下記物件を納品できることを確約します。 記全ての物品を、「例示品として同等のもの」と同一のものを提案します。 一部の物品を別紙のとおり提案します。その他の物品は「例示品として同等のもの」と同一のものを提案します。 全ての物品を、別紙のとおり提案します。 提案した物品が却下された場合は「例示品として同等のもの」と同一のものを提案します。 ※該当する提案内容を上記から選択のうえ☑を入れること。 ※「例示品として同等のもの」以外の物品を提案する場合は、資格確認事項誓約書兼物品提案書の添付資料として任意様式で比較資料を作成すること。 ※「例示品として同等のもの」がグリーン購入法適合品で適合品以外のものを提案する場合は必ず理由を記載すること。 ※「例示品として同等のもの」以外の物品が提案されたとき、国家サイバー統括室においてサプライチェーン・リスクに係る懸念が払拭されないと判断された場合には、提案を却下し資格のない者として扱う。なお、上記判断には、１０営業日程度を要する場合がある。 ※提案した物品の変更については、書類等提出期限内に限る。 ＜作成例＞( 号物件)物品番号仕様書提案物品品質・規格例示品として同等のもの品質・規格提案物品・物品番 号を記載する。 ・仕様書内訳の「品質・規格」を記載する。 ・仕様書内訳の「例示品として同等のもの」を記載する。 ・提案物品の「品質・規格」を仕様書と比較出来るように記載する。 ・例示品がグリーン購入法適合品でであってグリーン購入法適合品以外のものを提案する場合は、必ず理由を記載すること。 ・メーカー・物品名・型番 提案物品の詳細については、別添カタログのとおり。 ※ 作成にあたって物品番号毎に仕様書の品質・規格と提案物品の品質・規格が比較出来るように整理し、根拠資料としてカタログ等を添付すること。