小山地区（大御神2）直轄治山工事

小山地区（大御神2）直轄治山工事 令和8年5月22日分任支出負担行為担当官静岡森林管理署長 谷 秀治 次のとおり一般競争入札（政府調達対象外）に付します。なお、本工事は、電子契約システム試行対象案件である。 1.入札公告 入札公告(PDF : 204KB) 2.配布資料等 （1）契約書（案）(PDF : 1,818KB) （2）本工事費内訳書(PDF : 96KB) （3）特記仕様書(PDF : 10,854KB) （4）入札説明書(PDF : 359KB) （5）図面(PDF : 2,001KB) （6）公表用設計書(PDF : 521KB) 3.参考資料 【参考資料】仮設計画図(PDF : 443KB) 【参考】電子契約システムについて(PDF : 295KB) 【参考】国有林野事業の工事の入札における工事費内訳書の記載について 本公告に係る国有林野事業工事請負契約における契約約款は、こちらからダウンロードして下さい。 国有林野事業工事請負契約約款 上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は契約締結日としますのでご承知おきください。なお、契約締結迄の間に約款の改正があった場合は、契約締結前にお知らせします。 お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働き掛けを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持対策に関する情報等」をご覧ください。 入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。なお、本工事は、電子契約システム試行対象案件である。令和8年5月22日分任支出負担行為担当官静岡森林管理署長 谷 秀治1 工事概要等(1) 入札番号 3号(2) 工 事 名 小山地区(大御神2)直轄治山工事(3) 工事場所 静岡県駿東郡小山町北郷地内(4) 工事内容 詳細は別途示す「本工事費内訳書等」のとおり(下記7の配付資料等からダウンロードすることができる。)(5) 工事区分 土木一式工事(6) 工 期 契約締結日の翌日から令和9年3月10日まで(7) 本工事の入札は、適切かつ円滑な実施を目的として、仕様に基づく簡易な施工計画に係る技術提案を求め、競争参加資格確認申請書、競争参加資格確認資料及び技術提案書(以下「技術提案書等」という。)に基づき、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(簡易型Ｂ)のうち、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、入札説明書等に記載された要求要件を確実に実現できるかどうかを審査し、評価する施工体制確認型総合評価落札方式により行う。(8) 本工事は、入札書と技術提案書等の提出を同時に行う試行工事である。(9) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。(10) 本工事は、入札を電子入札システムで行う対象工事である。なお、電子入札によりがたい者は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。(11) 本工事は、令和8年3月から適用する公共工事設計労務単価及び令和8年4月から適用する資材単価等を適用している。詳細は関東森林管理局ホームページを参照すること。(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/tisan/20140421_1.html)(12)本工事は、受注者の施工体制の確保及び建設資材の確保を図るため、令和8年8月4日(工事着手日の前日)まで余裕期間を見込んだ工事である。なお、余裕期間の技術者の配置は要しないものとする。また、余裕期間内に、施工体制等の確保及び建設資材の確保が図られた場合は、監督職員との協議により工事着手できるものとする。(13)本工事において主任技術者を配置する場合、密接な関係のある二以上の工事を同一の建設業者が近接した場所(相互の間隔が直線距離で10ｋｍ程度又は移動時間が60分程度)において施工するものについては、同一の専任の主任技術者がこれらの工事を管理することができるものとする。(14) 本工事は、一部工種において「施工パッケージ型積算方式」を試行実施している。(15) 本工事は、週休２日を促進するため、現場閉所による月単位の週休２日は必須とし、さらに完全週休２日(土日)に取り組むことを前提として直接工事費及び間接工事費の一部を補正して実施する試行工事である。契約締結後、工事着手前に週休２日の取組について協議して実施するものとし、その取組状況に応じ林野庁工事成績評定要領(平成10年３月31日付け10林野管第31号林野庁長官通知)に基づく工事成績評定(以下「工事成績評定」という。)において評価を行うとともに、週休２日の取組実績証明書を発行する。なお、現場閉所が完全週休２日(土日)でない場合は、現場閉所状況に応じて請負代金額を変更する。(16)本工事は、熱中症対策に資する現場管理費等の補正の試行工事の対象とし、日最高気温の状況に応じた現場管理費の補正を行う工事である。(17)本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。(18)ＩＣＴ活用工事【受注者希望型】本工事は、ＩＣＴ施工技術の活用を図るため、受注者の希望により、起工測量、設計図書の照査、施工、出来形管理、検査及び工事完成図や施工管理の記録及び関係書類について３次元データを活用するＩＣＴ活用工事の対象工事(受注者希望型)である。(19)本工事は、工事における省人化を図るため、受注者の希望により省人化建設機械(チルトローテータ)を用いた施工を実施する省人化建設機械(チルトローテータ)試行工事の対象工事である。(20)本工事は、契約手続きに係る書類の授受を、原則として電子契約システムで行う試行対象案件である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。2 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 令和7・8年度の関東森林管理局における土木一式工事に係るＡ等級、Ｂ等級又はＣ等級の一般競争入札参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、関東森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争入札参加資格の再認定を受けていること。)。(3) 会社更生法に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(4) 平成23年4月1日から令和8年3月31日までの15年度間に元請けとして、以下に示す同種工事を施工した実績を有すること(経常建設共同企業体が同種工事を施工した場合における構成員の実績については、出資比率が20％以上である構成員に限り、当該実績を当該構成員の実績として認める。)なお、当該実績が林野庁長官、森林技術総合研修所長、森林管理局長、森林管理署長、森林管理署支署長、森林管理事務所長及び治山センター所長(以下「森林管理局長等」という。)が発注した工事のうち、入札説明書に示すものに係る実績である場合にあっては、「林野庁工事成績評定要領」第4の3に規定する工事成績評定表の評定点(以下「評定点」という。)が65点未満のものは実績として認められない。経常建設共同企業体にあっては、すべての構成員が上記の基準を満たす施工実績を有すること。同種工事：森林土木工事(治山事業における渓間工事・山腹工事、林道事業における林道新設工事)(5) 次に掲げる基準をすべて満たす主任技術者又は監理技術者を建設業法(昭和24年法律第100号)に基づき本工事に専任で配置できること。 ただし、契約締結後、現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間)及び工事完成後、検査が終了し事務手続き、後片付け等のみが残っている期間においては工事現場への専任を要しない。ア 1級若しくは2級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、詳細は入札説明書による。イ 平成23年4月1日から令和8年3月31日までの15年度間に、(4)に掲げる工事の経験を有する者であること。なお、当該工事は森林管理局長等が発注した工事のうち入札説明書に示すものである場合にあっては、評定点が65点未満であるものは経験として認められない。ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。エ 森林管理局長等が発注した森林土木工事で、令和6年4月1日から令和8年3月31日までの2年度間に完成し工事成績評定が行われている場合において、65点未満の工事成績評定点を通知されている企業については、本入札に関し低入札調査を受けた場合、建設業法の定めにより配置する技術者とは別に上記の定める要件と同一の要件を満たす技術者を専任で1名配置できる者とする。(6) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)、競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)及び技術提案書の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年6月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知。以下「工事請負契約指名停止措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていないこと。(7) 森林管理局長等が発注した森林土木工事で、令和5年4月1日から令和8年3月31日までの3年度間に完成・引き渡された工事の実績がある場合においては、当該工事に係る評定点の平均が65点以上であること。(8) 上記1の工事概要等に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本関係若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。(9) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。(入札説明書参照。))。(10) 建設業法に基づく本社、支店又は営業所が、静岡県内に所在すること。また、経常建設共同企業体として技術提案書等を提出する場合は、有資格者名簿に記載されている共同企業体の本店所在地が、上記区域内であること。(11) 「農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について」(平成19年12月7日付け19経第1314号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(12) 以下に定める届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。ア 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務ウ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出の義務3 競争参加資格の確認等(1) 本競争入札の参加希望者は、上記2に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、技術提案書等を提出し、支出負担行為担当官又は分任支出負担行為担当官(以下「支出負担行為担当官等」という。)から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。(2) 技術提案書等の提出期間、場所及び方法ア 提出期間：行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除き、(ｱ) 申請書については、令和8年5月25日から令和8年6月5日までの9時から16時まで。(ｲ) 技術提案書等については、令和8年6月8日から令和8年6月19日までの9時から16時まで。イ 提出先：〒420－0856静岡県静岡市葵区駿府町1-120静岡森林管理署 総務グループ電話 050－3160－6015メールアドレス：ks_shizuoka_postmaster@maff.go.jpウ その他：電子入札システムを用いて提出すること。詳細は入札説明書による。ただし、発注者の承諾を得て紙入札による場合はイの場所に持参又は郵送(書留郵便に限る。)で提出すること(締切日時必着。)。本工事においては、電子入札システムにより申請書の受領後に発行される競争参加資格確認通知書は、申請書の受理通知として取り扱う。(3) 技術提案書等は、技術提案書作成要領に基づき作成するものとし、入札書と合わせて提出すること。(4) (2)のアに規定する期間内に技術提案書等を提出しない者又は、競争参加資格がないと認められた者は、本競争入札に参加することができない。4 施工体制確認型総合評価落札方式に関する事項(1) 施工体制確認型総合評価落札方式の仕組み本工事の施工体制確認型総合評価落札方式は、以下の方法により落札者を決定する。ア 入札説明書に示された競争参加資格を満たしている場合に、標準点100点を付与する。イ 上記3の(1)の技術提案書等の資料で示された実績等により、最大30点の加算点を与える。ウ 上記3の(1)の技術提案書等、下記6の(12)の施工体制に関するヒアリング及び追加資料等の内容に応じて、最大30点の施工体制評価点を与える。エ 得られた標準点及び加算点並びに施工体制評価点の合計を当該入札者の入札価格で除して算出した値(以下「評価値」という。)を用いて落札者を決定する。その概要を以下に示すが、具体的な技術的要件及び入札の評価に関する基準等については、入札説明書において明記する。(2) 評価項目の指針となる事項ア 企業に関する事項イ 配置予定技術者に関する事項ウ 簡易な施工計画(技術提案)に関する事項エ 施工体制の確保に関する事項ア、イ及びウで最大30点の加算点とする。エで最大30点の施工体制評価点とする。(3) 落札者の決定方法入札参加者は価格及び技術提案書等をもって入札する。標準点に加算点及び施工体制評価点を加えた点数をその入札価格で除して評価値(評価値＝｛(標準点＋加算点＋施工体制評価点)／入札価格｝)を算出し、次の条件を満たした者のうち、算出した評価値が最も高い者を落札者とする。 ただし、予定価格が1千万円を超える工事について、落札者となるべき者の入札価格では当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、入札価格が予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件をすべて満たして入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とすることがある。ア 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。イ 評価値が標準点(100点)を予定価格で除した数値(標準評価値)を下回らないこと。5 入札手続等(1) 担当部局上記3の(2)のイに同じ。(2) 入札説明書等の交付期間、場所及び方法やむを得ない事情により紙入札を予定している者等には下記により交付する。ア 交付期間：令和8年5月22日から令和8年7月21日まで(休日を除く。)の9時から16時まで(12時から13時までを除く。)。イ 方法：原則として、インターネットを利用する方法により交付するものとする。(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/nyuusatu-info.html)(3) 入札及び開札の日時、場所及び提出方法入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、やむを得ない事情により発注者の承諾を得た場合は、紙入札による入札書を持参すること。郵送等の持参以外の方法による提出は認めない。ア 電子入札システムによる入札の開始は、令和8年6月8日9時00分、入札の締切は、令和8年6月19日16時00分とする。イ 紙入札方式により入札書と技術提案書等を併せて提出する場合は、令和8年6月19日16時00分までに提出すること。ウ 開札は、令和8年7月22日13時15分に静岡森林管理署会議室にて行う。エ 紙入札方式による競争入札の執行にあたっては、支出負担行為担当官等により競争参加資格があると確認された旨の通知書の写し及び委任状がある場合は委任状を持参すること。オ 入札参加者は、「関東森林管理局署等競争契約入札心得」並びに「暴力団排除に関する誓約事項」について入札前に確認しなければならず、入札書の提出をもってこれに同意したものとする。6 その他留意事項(1) 契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金：免除する。イ 契約保証金：納付するものとする。ただし、以下の条件を満たすことにより契約保証金の納付に代えることができる。金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社をいう。)の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除するものとする。なお、金融機関等が交付する金融機関等の保証に係る保証書、保険会社が交付する公共工事履行保証証券に係る証券又は保険会社が交付する履行保証保険契約に係る証券の提出に代えて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法(以下「電磁的方法」という。)であって金融機関等が定め契約担当官等の認める措置を講ずること(以下「電磁的方法による提出」という。)ができるものとする。この場合において、落札者は当該保証書又は証券を提出したものとみなす。当該措置を講ずる場合、落札者は電子証書等閲覧サービス上にアップロードされた電子証書等を閲覧するために用いる契約情報及び認証情報を契約担当官等に提供し、契約担当官等は当該契約情報及び認証情報を用いて当該電子証書等を閲覧する。契約情報及び認証情報は、可能な限り電子契約システムを介して提供する。(3) 工事費内訳書の提出ア 第1回の入札に際し、第1回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を電子入札システムにより提出すること。紙入札方式の場合は、入札書とともに工事費内訳書(様式自由。)を提出すること。イ 当該工事費内訳書が未提出又は提出された工事費内訳書に未記入等の不備があるときは、関東森林管理局署等競争契約入札心得第7条第1項第11号に該当する入札として、当該入札を無効とする。ウ 工事費内訳書を必要に応じ公正取引委員会に提出することがある。(4) 入札の無効ア 本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、技術提案書等に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。イ 無効の入札を行った者を落札者としたことが明らかとなった場合には、落札決定を取り消す。ウ 支出負担行為担当官等から競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札の時において上記2に掲げる要件のいずれかを満たしていない場合は、競争参加資格のない者に該当する。エ 上記アの場合には、「工事請負契約指名停止措置要領」第1第1項の規定に基づく指名停止又は第10の規定に基づく書面若しくは口頭での警告若しくは注意の喚起を行うことがある。(5) 配置予定監理技術者の確認落札者決定後、CORINS(一般財団法人日本建設情報総合センターの工事実績情報システム)等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を締結しないことがある。なお、支出負担行為担当官等によりやむを得ないものとして承認された場合の他は、配置予定監理技術者等の変更は認められない。(6) 契約書作成の要否：要(7) 関連情報を入手するための照会窓口：上記3の(2)のイに同じ。(8) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記2の(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も、上記3により技術提案書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。(9) 技術提案書等のヒアリング技術提案書等の内容についてのヒアリングは原則として行わない。なお、ヒアリング実施の必要が生じた場合は別途通知する。(10) 本案件は、技術提案書等の提出及び入札を電子入札システムにより行うものであり、詳細については、入札説明書及び「電子入札システム運用基準(建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務)」(平成16年7月29日付け16林政政第269号林野庁長官通知)による。資料詳細は入札説明書等による。 (11) 発注者綱紀保持対策について農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的とした、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年度農林水産省訓令第22号)第10条及び第11条に則り、第三者から以下の不当な働きかけを受けた場合は、これを否定し、その内容(日時、相手方及び働きかけの内容)を記録し、同規程第9条に基づき設置する発注者綱紀保持委員会(以下、「委員会」という。)に報告し、委員会の調査分析において不当な働きかけと認められる場合には、当該委員会を設置している期間において閲覧及びホームページより公表する。(不当な働きかけ)① 自らに有利な競争参加資格の設定に関する依頼② 指名競争入札において自らを指名すること又は他者を指名しないことの依頼③ 自らが受注すること又は他者に受注させないことの依頼④ 公表前における設計金額、予定価格、見積金額又は低入札価格調査制度の調査基準価格に関する情報聴取⑤ 公表前における総合評価落札方式における技術点に関する情報聴取⑥ 公表前における発注予定に関する情報聴取⑦ 公表前における入札参加者に関する情報聴取⑧ その他の特定の者への便宜又は利益若しくは不利益の誘導につながるおそれのある依頼又は情報聴取(12) 施工体制を評価するために、技術提案書等の内容のヒアリングとは別に、施工体制に関するヒアリングを実施するとともに、技術提案書とは別に追加資料の提出を求める場合がある。なお、ヒアリングに応じない者及び追加資料を提出しない者が行った入札は、入札に関する条件に違反した入札として無効とする。(13) 技術提案書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とし、提出された技術提案書等は返却しない。(14) 現場説明は行わない。なお、現場案内についても行わない。(15) 詳細は入札説明書による。(16)本公告に係る工事請負契約における契約約款は、こちらからダウンロードしてください。工事請負契約約款：https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/090929-3.html上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は契約締結日とします。なお、契約締結迄の間に約款の改正があった場合は、契約締結前にお知らせします。7 配付資料等(1) 契約書(案)(2) 本工事費内訳書(3) 特記仕様書(4) 入札説明書(5) 図面(6) 公表用設計書お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働き掛けを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、関東森林管理局ホームページの「発注者綱紀保持対策に関する情報等」をご覧ください。 入札説明書(小山地区(大御神2)直轄治山工事)静岡森林管理署の令和8年度小山地区(大御神2)直轄治山工事に係る入札公告(建設工事)に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。なお、本工事は、電子契約システム試行対象案件である。1 公告日：令和8年5月22日2 支出負担行為担当官分任支出負担行為担当官 静岡森林管理署長 谷 秀治3 工事概要等(1) 入札番号 3号(2) 工 事 名 小山地区(大御神2)直轄治山工事(3) 工事場所 静岡県駿東郡小山町北郷地内(4) 工事内容 詳細は入札公告の「本工事費内訳書等」のとおり(5) 工事区分 土木一式工事(6) 工 期 契約締結日の翌日から令和9年3月10日まで(7) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。(8) 本工事の入札は、適切かつ円滑な実施を目的として、仕様に基づく簡易な施工計画に係る技術提案を求め、当該競争参加資格確認申請書、競争参加資格確認資料及び技術提案書(以下「技術提案書等」という。)に基づき、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(簡易型Ｂ)のうち、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、入札説明書等に記載された要求要件を確実に実現できるかどうかを審査し、評価する施工体制確認型総合評価落札方式により行う。(9) 本工事は、入札書と技術提案書等の提出を同時に行う工事である。(10) その他ア 本工事の入札に係る技術提案書等の提出、入札等は、電子入札システムにより行う。なお、電子入札によりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。ただし、技術提案書等については入札書と併せて提出すること。申請書の提出期限後、電子入札システムにおいて発行される競争参加資格確認通知書は、申請書の受理通知として取り扱うものとする。この申請の受付窓口及び提出期間は、次のとおりである。・受付窓口：入札公告3の(2)のイに同じ。・提出期間：入札公告3の(2)のアによる。イ 電子入札システムで使用できるＩＣカードは、一般競争(指名競争)参加資格審査申請を行い、承認された競争参加有資格者名で取得したＩＣカードであって、農林水産省電子入札システムに利用者登録を行ったものに限る。(11) 本工事は、令和8年3月から適用する公共工事設計労務単価及び令和8年4月から適用する資材単価等を適用している。詳細は関東森林管理局ホームページを参照すること。(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/tisan/20140421_1.html)(12)本工事は、受注者の施工体制の確保及び建設資材の確保を図るため、令和8年8月4日まで余裕期間を見込んだ工事である。なお、余裕期間の技術者の配置は要しないものとする。また、余裕期間内に施工体制等の確保及び建設資材の確保が図られた場合には監督職員との協議により工事着手できるものとする。(13)本工事において主任技術者を配置する場合、密接な関係のある二以上の工事を同一の建設業者が近接した場所(相互の間隔が直線距離で10ｋｍ程度又は移動時間が60分程度)において施工するものについては、同一の専任の主任技術者がこれらの工事を管理することができるものとする。(14) 本工事は、一部工種において「施工パッケージ型積算方式」を試行実施している。(15) 本工事は、週休２日を促進するため、現場閉所による月単位の週休２日は必須とし、さらに完全週休２日(土日)に取り組むことを前提として直接工事費及び間接工事費の一部を補正して実施する試行工事である。契約締結後、工事着手前に週休２日の取組について協議して実施するものとし、その取組状況に応じ林野庁工事成績評定要領(平成10年３月31日付け10林野管第31号林野庁長官通知)に基づく工事成績評定(以下「工事成績評定」という。)において評価を行うとともに、週休２日の取組実績証明書を発行する。なお、現場閉所が完全週休２日(土日)でない場合は、現場閉所状況に応じて請負代金額を変更する。(16)本工事は、熱中症対策に資する現場管理費等の補正の試行工事の対象とし、日最高気温の状況に応じた現場管理費の補正を行う工事である。(17)本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。(18)ＩＣＴ活用工事【受注者希望型】本工事は、ＩＣＴ施工技術の活用を図るため、受注者の希望により、起工測量、設計図書の照査、施工、出来形管理、検査及び工事完成図や施工管理の記録及び関係書類について３次元データを活用するＩＣＴ活用工事の対象工事(受注者希望型)であり、詳細においては特記仕様書別紙及び、林野庁ホームページに掲載の森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事の各工事における試行実施要領によるものとする。なお、ＩＣＴの活用にかかる費用については設計変更の対象とし、森林整備保全事業ICT活用工事の各工事における試行積算要領によるものとする。林野庁HPリンク：https://www.rinya.maff.go.jp/j/sekou/gijutu/ICT_seko.html(19) 本工事は、工事における省人化を図るため、受注者の希望により省人化建設機械(チルトローテータ)を用いた施工を実施する省人化建設機械(チルトローテータ)試行工事の対象工事である。省人化建設機械(チルトローテータ)を用いた施工を希望する受注者は、契約後、施工計画書の提出(施工数量や現場条件の変更による変更施工計画書の提出を含む。)までに監督職員と協議を行い、協議が整った場合に省人化建設機械(チルトローテータ)を用いた工事を行うことができる。省人化建設機械(チルトローテータ)を用いた施工対象の工種は、「森林整備保全事業省人化建設機械(チルトローテータ)試行工事実施要領等について」(令和８年４月16日付け８林整計第44号林野庁計画課長通知)の「２．省人化建設機械(チルトローテータ)試行工事の対象工種」に定めるものとする。なお、省人化建設機械(チルトローテータ)に係る費用については設計変更の対象とし、詳細については特記仕様書によるものとする。4 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 令和7・8年度の関東森林管理局における土木一式工事に係るＡ等級、Ｂ等級又はＣ等級の一般競争入札参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、関東森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争入札参加資格の再認定を受けていること。)。(3) 会社更生法に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(4) 平成23年4月1日から令和8年3月31日までの15年度間に元請けとして、以下に示す同種工事を施工した実績を有すること(経常建設共同企業体が同種工事を施工した場合における構成員の実績については、出資比率が20％以上である構成員に限り、当該実績を当該構成員の実績として認める。)。なお、当該実績が林野庁長官、森林技術総合研修所長、森林管理局長、森林管理署長、森林管理署支署長、森林管理事務所長及び治山センター所長(以下「森林管理局長等」という。)が発注した工事にあっては、「林野庁工事成績評定要領」第4の3に規定する工事成績評定表の評定点(以下「評定点」という。)が65点未満のものは実績として認められない。経常建設共同企業体にあっては、すべての構成員が上記の基準を満たす施工実績を有すること。同種工事：森林土木工事(治山事業における渓間工事・山腹工事、林道事業における林道新設工事)(5) 次に掲げる基準をすべて満たす主任技術者又は監理技術者を建設業法(昭和24年法律第100号)に基づき当該工事に専任で配置できること。ただし、監理技術者にあっては、監理技術者の行うべき職務を補佐する者として、次に掲げるエ(※監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者等である旨の規定)を除く基準をすべて満たす者を当該工事現場に専任で配置する場合は、２現場を限度として兼務できることとする。なお、本工事において、現場施工に着手するまでの期間及び工事完成後、検査が終了し事務手続き、後片付け等のみが残っている期間については、必ずしも主任技術者又は監理技術者の専任の配置は要しない。ア 1級又は2級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。(ｱ) 1級又は2級建設機械施工技士の資格を有する者(ｲ) 技術士の資格を有する者(技術士法(昭和32年法律第124号)第4条第1項の規定による第二次試験のうち、技術部門を森林部門(選択科目を「森林土木」とするものに限る。)、建設部門、農業部門(選択科目を「農業土木」又は「農業農村工学」とするものに限る。)又は総合技術監理部門(選択科目を「建設」、「農業-農業土木」、「農業-農業農村工学」又は「森林-森林土木」とするものに限る。)とするものに合格した者に限る。)(ｳ) 一般社団法人 日本森林技術協会が行う林業技士の登録(森林土木部門に限る。)を受けた者(ｴ) (ｱ)又は(ｲ)と同等以上の能力を有するものと国土交通大臣が認定した者イ 1人以上の者が(4)に掲げる同種工事の経験を有する者であること(経常建設共同企業体が施工した(4)に掲げる同種工事を経験した者にあっては、出資比率が 20％以上である構成員に所属する者に限り、当該経験を当該者の経験として認める。)。ただし、経常建設共同企業体にあっては、構成員のうち1者の主任(監理)技術者がアの基準及び(4)の条件を満たしていればよい。評価においては、専任の主任(監理)技術者となる者について行う。ウ 当該工事を受注した場合において、主任技術者又は監理技術者が必要となる工事にあっては、配置予定技術者との直接的かつ恒久的な雇用関係が資料受付日以前に3ヶ月以上あること。エ 当該工事を受注した場合において、監理技術者が必要となる工事にあっては、配置予定技術者が監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。なお、「これに準じる者」とは以下の者をいう。・平成16年2月29日以前に交付を受けた「監理技術者資格者証」を所持する者・平成16年2月29日以前に監理技術者講習を受講し、平成16年3月1日以降に監理技術者資格者証の交付を受けた者であって、「監理技術者資格者証」及び「監理技術者講習修了証」を所持する者(6) 申請書の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年6月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知。以下「工事請負契約指名停止措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていないこと。(7) 森林管理局長等が発注した森林土木工事のうち、令和5年4月1日から令和8年3月31日までの3年度間に完成・引き渡された工事の実績がある場合においては、当該工事に係る評定点の平均が65点以上であること。(8) 上記3に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本関係若しくは人的関係がある建設業者でないこと。(9) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。ア 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合(ｱ) 親会社と子会社の関係にある場合(ｲ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合(ｱ) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(ｲ) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合(ｳ) その他入札の適正さが阻害されると認められる場合(10) 建設業法に基づく本社、支店又は営業所が、静岡県内に所在すること。また、経常建設共同企業体として技術提案書等を提出する場合は、有資格者名簿に記載されている共同企業体の本店所在地が、上記区域内であること。(11) 警察当局から部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(12) 以下に定める届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。 ア 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務ウ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出の義務5 設計業務等の受託者等(1) 上記4の(8)の｢上記3に示した工事に係る設計業務等の受託者｣とは、次に掲げる者である。・国土防災技術(株)(2) 上記4の(8)の「当該受託者と資本関係又は人的関係がある建設業者」とは、次のア又はイに該当する者である。ア 当該受託者の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている建設業者イ 建設業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者6 競争参加資格の確認等(1) 本競争入札の参加希望者は、上記4に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、技術提案書等を提出し、支出負担行為担当官又は分任支出負担行為担当官(以下「支出負担行為担当官等」という。)から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。競争参加資格確認申請書等の様式は、関東森林管理局ホームページ「入札における競争参加資格確認申請書の様式」(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/sinnsei-yosiki.html)からダウンロードすることができる。上記4の(2)の認定を受けていない者も次に従い技術提案書等を提出することができる。この場合において、4 の(1)及び(3)から(12)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において 4 の(2)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該認定を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において4の(2)に掲げる事項を満たしていなければならない。なお、期限までに技術提案書等を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は、本競争入札に参加することができない。技術提案書等の提出は、以下により電子入札システムを用いて提出すること。ただし、紙入札方式の場合は持参すること。【電子入札システムによる提出の場合】ア 提出期限：(ｱ)申請書については、令和8年5月25日から令和8年6月5日までの休日を除く毎日9時から16時まで。(ｲ) 技術提案書等については、令和8年6月8日から令和8年6月19日までの休日を除く毎日9時から16時まで。イ 提出方法：(ア) 申請書については、電子入札システム「競争参加資格確認申請書」画面にて申請書(別紙様式１)を添付し提出すること。(イ) 技術提案書等については、電子入札システム「入札書提出」画面にて、「競争参加資格確認資料」(別紙様式 2～4)及び「技術提案書」(様式 1～6)をそれぞれ添付し提出すること。ただし、合計のファイル容量が 10MB を超える場合には、原則として電子メール(電子メール送信容量は、1通知に付き7MB以内とする。以下同じ。)で提出すること(提出期限必着。)。この場合、必要書類の一式を電子メールで送付するものとし、下記の内容を記載した書面(様式自由。)を電子入札システムより、技術提案書等として送信すること。(ｱ) 電子メールで提出する旨の表示(ｲ) 書類の目録(ｳ) 書類のページ数(ｴ) 送信年月日、会社名、担当者名及び電話番号電子メールの送付先は、入札公告3の(2)のイに同じ。ウ ファイル形式：電子入札システム又は電子メールにより提出する技術提案書等のファイル形式については、以下のいずれかの形式にて作成すること。・Microsoft Word・Microsoft Excel・その他のアプリケーションPDFファイル・画像ファイルJPEG形式又はGIF形式・圧縮ファイルZIP形式【紙入札方式による提出の場合】エ 提出期限：(ｱ)申請書については、令和8年5月25日から令和8年6月5日までの休日を除く毎日9時から16時まで。(ｲ) 技術提案書等については、令和8年6月8日から令和8年6月19日までの休日を除く毎日9時から16時まで。オ 提出先：入札公告3の(2)のイに同じ。紙入札方式の場合は返信用封筒として、表に申請者の住所・氏名を記載し簡易書留料金分を加えた郵便料金の切手を貼った長3号封筒を提出書類と併せて提出すること。(2) 提出された技術提案書等の差し替え及び再提出は、受付期間内において申し出ることができる。(3) 申請書は別紙様式1により作成し、令和7・8年度に係る一般競争(指名競争)資格確認通知書の写し及び別紙様式1－2の営業所一覧表を添付すること。(4) 申請書に係る資料は次により作成すること。ただし、アの同種工事の施工実績、イの配置予定の主任(監理)技術者の資格・同種工事の経験については、工事が完成し、引き渡しが済んでいるものに限り記載すること。なお、「同種工事の施工実績」(別紙様式2)、「配置予定の主任(監理)技術者等の資格・同種工事の経験」(別紙様式3)に記載する施工実績が森林管理局長等の発注した工事である場合にあっては、当該工事に係る工事成績評定通知書等の評定点を証明する書類(以下「工事成績評定通知書等」という。)の写しを添付すること。また、工事成績評定通知書が紛失している場合は、別紙様式2－2により発注者に工事成績の確認を申請し、工事成績確認書を添付すること。ア 同種工事の施工実績(別紙様式2)上記4の(4)に掲げる資格があることを判断できる同種工事の施工実績を1件記載すること。イ 配置予定の主任(監理)技術者の資格・同種工事の経験(別紙様式3)(ｱ) 上記4の(5)に掲げる資格があることを判断できる配置予定技術者の資格、同種工事の経験(1件のみ。)、申請時における他工事の従事状況等を記載することとし、他工事の従事状況においては、国・都道府県・市町村・民間の別、専任又は非専任の別にかかわらず記載し、本工事を受注した場合の対応措置については、従事案件における発注者の意向を踏まえ、明確に記載すること。なお、配置予定技術者として複数人の候補技術者を記載することもできる。その場合、技術提案の審査については、候補技術者のうち資格・実績等の評価が最も低い者について評価する。また、同一の技術者を重複して複数工事の配置予定技術者とすることは差し支えないものとするが、他工事の落札者又は落札予定者となったことにより記載した配置予定技術者を配置することができなくなったときは、直ちに提出した技術提案書等の取り下げ又は入札辞退を行うこと。技術提案書等の取り下げは、技術提案書等を電子入札システムにより提出した場合であっても、書面により行うこと。 他工事を落札したことにより、配置予定技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」に基づく指名停止を行うことがある。ただし、実際の施工にあたって、受注者は、工事の継続性等において支障がないと認められる場合において、発注者との協議により、主任技術者及び監理技術者を変更(18．参照)できるものとする。(ｲ) 工作物に一体性又は連続性がある工事又は施工にあたり相互に調整を要する工事(資材の調達を一括で行う場合や工事の相当の部分を同一の下請け業者で施工する場合も含む。)でかつ、工事の施工管理区域の間隔が直線距離で10㎞程度又は移動時間が60分程度の近接した場所において、同一の建設業者が施工する場合には、建設業法施行令第 27 条第 2項の適用ができるものとする。この場合において、主任技術者が管理することができる工事の数は、専任が必要な工事については、接続する工事若しくは関東森林管理局が定める技術提案を求めない比較的難易度の低い工事が含まれる場合には3件、その他の工事については2件とする(監理技術者は対象としない。)。(ｳ) 配置予定技術者の資格者証の写し又は実務経歴を添付すること。ウ 工事成績評定(別紙様式4)上記4の(7)に掲げる資格があることを確認するため、森林管理局長等(他局を含む。)が発注した、土木一式工事(治山事業・林道事業)で、過去3年度間に完成し、工事成績評定が行われている工事のすべてを別紙様式4に記載し、平均を出した数値を工事成績評定点として記載すること。エ 契約書等の写しアの同種工事の施工実績、イの配置予定の主任(監理)技術者の資格・同種工事の経験において、施工実績等として記載した工事に係る契約書の写しを提出すること。ただし、当該工事が、一般財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報システム(CORINS)」に登録されており、その内容によりア、イを確認できる場合は、工事カルテの写し又は「竣工登録工事カルテ受領書」(工事名等が確認できる部分。)の写しを提出すれば、契約書の写しを提出する必要はない。なお、「工事実績情報システム(CORINS)」に登録のない工事及び「工事実績情報システム(CORINS)」において工事内容を確認できない工事(簡易 CORINS)で登録した工事等)にあっては、契約書の写しのほかに施工計画書等の当該工事の内容(同種工事等の工事実績及び配置予定技術者の従事実績)を確認できる書類(契約書、変更協定書、合格通知書、現場代理人及び主任技術者等通知書)の写しを添付すること。また、CORINSの登録もなく契約書等を紛失したものにあっては施工証明書(別紙様式2－1)を提出すること。必要書類の添付がないものについては、入札に参加できないので留意すること。オ 工事成績評定通知等の写し森林管理局長等が発注した森林土木工事のうち、令和5年4月1日から令和8年3月31日までの3年度間に完成・引き渡された工事について、工事成績評定を行っている場合は、該当する工事すべての工事成績評定通知書等の写しを別紙様式4に添付すること。(5) 技術提案書の作成にあたっては、「技術提案書作成要領」によるものとする。「技術提案書作成要領等」は、関東森林管理局ホームページ「総合評価落札方式に関する各技術提案書作成要領」(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/teiansyo-youryou.html)からダウンロードすることができる。(6) 競争参加資格の確認は、技術提案書等の提出期限の日をもって行うものとする。ただし、上記４．(6)については、申請書の提出期限の日から競争参加資格の確認を行う日までのすべての期間について確認するものとする。競争参加資格の有無については、令和8年6月30日までに通知する。通知において、参加資格「無」とした者に対しては、その理由を付して通知する。また、競争参加資格の確認を行った日の翌日から開札の時までの期間に、競争参加資格があると認めた者が指名停止措置要領に基づく指名停止を受けた場合、競争参加資格の確認の通知を取り消し、競争参加資格がないと認めたことを通知する。(7) 期限までに確認申請書及び確認資料を提出しない者並びに支出負担行為担当官等が、競争参加資格がないと認めた者は、当該競争に参加することができない。7 競争参加資格がないと認めた者等に対する理由の説明(1) 競争参加資格がないと認められた者は、支出負担行為担当官等に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面(様式自由。)により説明を求めることができる。ア 提出期限：令和8年7月9日(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く。)の16時まで(紙入札方式の場合は、12時から13時までを除く。)。イ 提出先：入札公告3の(2)のイに同じ。ウ 提出方法：原則として電子メールによる(提出期限必着。)。(2) 支出負担行為担当官等は、(1)の説明を求められたときは、(1)のアの最終日の翌日から起算して7日以内(休日を含めない。)に、説明を求めた者に対して、書面により回答する。(3) (1)の理由を求める書面及び(2)の回答を行った書面の写しを次のとおり閲覧に供する方法により公表する。ア 閲覧期間：回答日より1ヶ月間。イ 方法：インターネットを利用して閲覧に供する方法により行うものとする。(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/situmon-kaitou.html)(4) (2)の回答書による説明に不服がある者は、支出負担行為担当官等に対し、次に従い、書面(様式自由。)により再苦情を申し立てることができる。ア 提出期限：(2)の回答書を受け取った日から7日(休日を除く。)以内。イ 提出先：(1)のイに同じ。ウ 提出方法：原則として電子メールによる(提出期限必着)。(5) 再苦情の申立てについては、関東森林管理局入札監視委員会で審議する。(6) 支出負担行為担当官等は、再苦情の申立てがあった者に対し、(5)の入札監視委員会の審議結果を踏まえたうえで、審議結果の報告を受けた日の翌日から起算して7日(休日を除く。)以内に、次の内容を書面により回答する。ア 申立てが認められないときは、再苦情の申立てに根拠が認められないと判断された理由。イ 申立てが認められるときは、分任支出負担行為担当官が講じようとする措置の概要。8 総合評価に関する事項(1) 総合評価の方法本工事における総合評価は、以下の方法により行うものとする。ア 入札説明書に示された参加資格を満たしている場合は、標準点100点を与える。イ 技術提案で示された実績等に応じて、最大30点の加算点を与える。 ウ 技術提案、資料、(7)のヒアリング、追加資料等により確認された施工体制の確保状況に応じて、最大30点の施工体制評価点を与える。エ 与えられた標準点、加算点及び施工体制評価点の合計を当該入札者の入札価格で除して算出した「評価値」をもって行う。評価値＝｛(標準点＋加算点＋施工体制評価点)／入札価格｝(2) 総合評価における評価項目等ア 総合評価における評価項目を以下に示す。(ｱ) 企業に関する事項同種工事の施工実績、工事成績評定点、低入札価格調査対象工事の有無、施工に関する表彰、地域への貢献度等、ワーク・ライフ・バランス等の推進の取組、信頼性、企業に関する事項(賃上げ)により評価(ｲ) 配置予定技術者に関する事項配置予定技術者の同種の施工実績、配置予定技術者の保有資格、配置予定技術者の継続教育取得ポイントにより評価(ｳ) 簡易な施工計画(技術提案)に関する事項簡易な施工計画における現場の環境条件を踏まえた適正性、優位な工夫等により評価(ｴ) 施工体制の確保に関する事項品質確保の実効性、施工体制確保の確実性により評価イ 技術提案、資料について、アの(ｱ)から(ｳ)までの評価項目ごとに審査のうえ、それぞれの評価項目につき得点を与え、その得点の合計を加算点とする。また、技術提案、資料、(7)のヒアリング、追加資料等に基づきアの(ｴ)の項目ごとに施工体制の確保状況を審査し、それぞれの評価項目に得点を与え、その得点の合計を施工体制評価点とする。(3) 評価項目における評価基準及び配点(簡易型)ア 総合評価の加算点に係る各評価項目における評価基準及び評価点は以下のとおりである。評 価 項 目 評 価 基 準 評価点施工能企業の施工実績同種工事の施工実績(過去15年度間)国の機関が発注した同種工事の施工実績あり2点地方公共団体が発注した同種工事の施工実績あり1点上記以外 0点工事成績評定点(過去3年度間の平均)森林管理局長等が発注した森林土木工事の工事成績評定点の平均が80 点以上5点力等森林管理局長等が発注した森林土木工事の工事成績評定点の平均が75 点以上80点未満3点森林管理局長等が発注した森林土木工事の工事成績評定点の平均が70 点以上75点未満1点森林管理局長等が発注した森林土木工事の工事成績評定点の平均が 70 点未満又は受注実績なし0点低入札価格調査対象工事(過去2年度間)森林管理局長等の発注工事の入札において、低入札価格調査又は特別重点調査の対象なし2点森林管理局長等の発注工事の入札において、低入札価格調査又は特別重点調査の対象工事となり、かつ、受注した当該工事の工事成績表定点が70点以上1点森林管理局長等の発注工事の入札において、低入札価格調査又は特別重点調査の対象となり、かつ、欠格(施工体制確認型での入札無効は含めない)又は受注した当該工事の工事成績評点が70点未満0点施工に関する表彰実績(過去10年度間)優良工事として農林水産大臣又は林野庁長官からの表彰の実績あり3点優良工事として森林管理局長からの表彰の実績あり1点表彰の実績なし 0点配置予定技術者の能力配置予定技術者の施工経験 技術者として過去３年度間に国の機関が発注した同種工事での経験あり3点技術者として過去３年度間に都道府県が発注した同種工事での経験、又は過去15 年度間に国の機関が発注した同種工事での経験あり2点技術者として過去３年度間に市町村が発注した同種工事での経験あり1点上記以外 0点配置予定技術者の保有する資格(主任(監理)技術者)１級土木施工管理技士又はそれと同等と認められる資格並びに８年以上の経験を有する林業技士1点上記以外 0点配置予定技術者の継続教育取得ポイント(CPD)(過去3年度間)森林分野に関する継続教育の取得ポイントが20 点以上の証明あり3点森林分野に関する継続教育の取得ポイントの証明あり2点その他の分野に関する継続教育の取得ポイントの証明あり1点上記以外 0点信頼性・社会性地域への貢献度等会社の所在地 発注官署の事業実施区域内に本店、支店又は営業所あり1点発注官署の事業実施区域内に所在なし0点災害協定に基づく活動実績又は緊急応急工事の実績(過去10年度間)森林管理局との災害協定等に基づく活動実績、または関東森林管理局管内において森林管理局長等の要請を受けて実施した緊急応急工事の実績あり2点森林管理局以外との災害協定等に基づく活動実績あり1点活動実績なし 0点国土緑化活動に対する取組(過去10年度間)国有林において、緑化活動の実績あり、又は分収育林・分収造林等の契約あり2点国有林以外での緑化活動の実績あり、又は分収育林・分収造林等の契約あり1点取組実績なし 0点ボランティア活動の実績(過去2年度間)国有林において、防災に関するボランティア活動及び緑化活動以外のボランティア活動、またはクリーン作戦等の活動実績あり2点国有林以外において、防災に関するボランティア活動、緑化活動以外のボランティア活動、またはクリーン作戦等の活動実績あり1点活動実績なし 0点ワーク・ライフ・バランス等の推進の取組えるぼし認定等、くるみん認定、ユースエール認定の取得の有無女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定等(えるぼし認定、プラチナえるぼし認定、一般事業主行動計画の策定・変更届)、次世代育成支援対策推進法に基づく認定(くるみん認定、プラチナくるみん認定、トライくるみん認定)、青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定(ユースエール認定)のいずれかの認定を受けている1点上記に記載されている認定を受けていない0点信頼性事故に対する安全管理(過去2年度間関東森林管理局長等が発注した工事において休業８日以上の労働災害がない0点関東森林管理局長等が発注した工事において休業８日以上の労働災害がある-1点関東森林管理局長等が発注した工事における死亡災害がある-2点不誠実な行為(過去2年度間)関東森林管理局長による指名停止措置等の不誠実な行為がない0点関東森林管理局長による指名停止措置等の不誠実な行為がある-2点企業に関する事項(賃上げ)賃上げの実施を表明した企業等事業年度又は暦年において、対前年度又は前年比で給与等受給者一人当たりの平均受給額を３％以上増加させる旨、従業員に表明していること。【大企業】2点事業年度又は暦年において、対前年度又は前年比で給与総額を 1.5％以上増加させる旨、従業員に表明していること。 【中小企業等】賃上げ実績が賃上げの基準に達していない場合、若しくは本制度の趣旨を意図的に逸脱していると判断された場合又は書類等が提出されない場合であって、契約担当官等が通知する減点措置の開始の日から１年間に該当する。-3点上記の内容に該当しない 0点技術提案施工計画簡易な施工計画の妥当性・適切性現地の環境を踏まえた、施工計画(木材利用推進に向けた取組を含む)、工程管理、品質管理及び安全対策であり、優れた工夫が見られる10点現地の環境条件を踏まえた、施工計画、工程管理、品質管理及び安全対策であり、工夫が見られる7点施工計画、工程管理、品質管理及び各種課題への対応が適切であるが、工夫が見られない4点一部改善の余地がある 0点加算点の合計(最大値) 39点※ 1 各項目において未記入、添付書類の不備又は誤記入等で評価の判断が困難な場合は、当該評価項目については「最低の点」とする。2 上記 6 の(4)のイの(ｱ)に従い、配置予定技術者の候補者を複数者記載する場合は、当該配置予定技術者の能力の評価項目では、候補者の点数の低い方を得点とする。3．工事成績評定点(過去３年度間の平均)の評価の対象から除外する工事は、当該工事に係る取引において、当該事業者又は当該事業者の利益のためにする行為を行う役員、従業員、代理人その他の者が行った入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律(平成14年法律第101号)、刑法(明治40年法律第45号)、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)又は国家公務員法(昭和22年法律第120号)に違反した行為が認められた工事とする。4 加算点の最大が38点であることから、得られた加算点に30/38を乗じた数値を加算点として与える。イ 本工事施工体制評価点に係る各評価項目における評価基準及び配点は以下のとおりである。評 価 項 目 評 価 基 準 配 点品質確保の実効性工事の施工に必要となるすべての費用が適切に計上されており、工事費の積算内訳が十分に合理的かつ実現的なものと認められる。15点工事の施工に必要となるすべての費用が計上されており、工事費の積算内訳が概ね合理的かつ現実的なものと認められる。5点工事の施工に必要となるすべての費用が計上されておらず、工事費の積算内訳が合理的かつ現実的なものと認められない。0点施工体制確保の確実性品質確保体制、安全衛生管理体制、建設副産物の搬出及び資材等の搬入に関する法令遵守体制等が十分確保されていると認められる。15点品質確保体制、安全衛生管理体制、建設副産物の搬出及び資材等の搬入に関する法令遵守体制等が概ね確保されていると認められる。5点品質確保体制、安全衛生管理体制、建設副産物の搬出及び資材等の搬入に関する法令遵守体制等が確保されていると認められない。0点施工体制評価点の合計(最大値) 30点(4) 落札者の決定方法ア 入札参加者は、価格及び技術提案書等をもって入札し、次の条件を満たした者のうち、(1)により算出した「評価値」が最も高い者を落札者とする。ただし、予定価格が1千万円を超える工事については、落札者となるべき者の入札価格では当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、入札価格が予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件をすべて満たして入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とすることがある。(ｱ) 入札価格が予定価格の制限範囲内であること。(ｲ) 評価値が標準点(100点)を予定価格で除した数値(基準評価値)を下回らないこと。イ アにおいて、評価値の最も高い者が2者以上あるときは、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。ただし、電子入札等で当該者が入札に立ち会わない場合及びくじを引かない者がある場合これに代わって入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせ落札者を決定するものとする。ウ 予定価格が1千万円を超える工事について、落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、下記の19に示すとおり、予決令第86条の調査を行うものとし、調査の対象となる者はこれに協力しなければならない。(5) 技術提案書等に関する審査及び評価技術提案書等及び施工体制の確保状況の審査及び評価は、関東森林管理局の技術審査会において行う。(6) 評価内容の担保等ア 入札時に提示された技術提案については、工事完成後において、その履行状況について検査を行う。イ 工事の検査において、入札時に示された技術提案の内容をすべて満たしていることを確認できない場合は、この確認できなかった技術提案について履行に係る部分は、工事完成後においても引き続き存続するものとする。ウ 技術提案を適正と認めることにより、設計図書において施工方法等を指定しない部分の工事に関する受注者の責任が軽減されるものではない。エ 技術提案が履行できなかった場合で、再度の施工が困難である又は合理的でない場合は、契約金額の減額、損害賠償請求等を行う。オ 受注者の責により入札時に提示された技術提案の履行がなされなかった場合は、「林野庁工事成績評定要領」に基づき、履行できなかった技術提案の提案件数1件につき、工事成績評定点を3点減ずるものとする。カ 入札時に示された技術提案については、その後の工事において、その内容が一般的に使用されている状態となった場合、発注者は無償で使用できるものとする。ただし、工業所有権等の排他的権利を有するものはこの限りではない。(7) 施工体制の審査・評価に関するヒアリングア どのように施工体制を構築し、施工内容の実現確実性の向上につながるかを審査するため、原則として、予定価格の制限の範囲内の価格で入札したすべての者について、開札後速やかに、ヒアリングを次のとおり実施する。なお、予定価格の範囲内の価格で申し込みをした入札参加者のうち、技術提案書、入札書、工事費内訳書の内容により、施工内容の実現確実性の向上に対し、十分に確認できると認められる場合は、ヒアリングを実施しない場合がある。(ｱ) ヒアリング日時：ヒアリングを実施する場合は、入札者別にヒアリングの日時を関東森林管理局より通知する。 (ｲ) ヒアリング場所：〒371-8508群馬県前橋市岩神町4丁目16番25号関東森林管理局総務企画部経理課 契約適正化専門官電話 027-210-1149(ｳ) その他：企業側のヒアリング出席者には、配置予定技術者(主任技術者又は監理技術者)を必ず含め、資料の説明が可能な者を合わせて、最大3名以内とする。イ 入札者のうち、調査基準価格を下回る価格で入札した者は、技術提案書等とは別に、アのヒアリングのため、以下の追加資料の提出を求める。(ｱ) 提出先：入札公告3の(2)の(ｲ)に同じ。(ｲ) 提出期限：追加資料の提出要請日から3日以内(休日を含まない。)。なお、追加資料の提出要請時に改めて通知する。(ｳ) 提出方法：原則として電子メールにより提出すること。(ｴ) 提出資料：a 当該価格で入札した理由(様式1)b 積算内訳書(コスト縮減額調書①を兼ねる)(様式2-1)c 内訳書に対する明細書(コスト縮減額調書②を兼ねる)(様式2-2)d 一般管理費等の内訳書(様式2-3)e ＶＥ提案等によるコスト縮減額調書(様式3)f 下請予定業者一覧表(様式4)g 配置予定技術者名簿(様式5)h 手持ち工事の状況(対象工事現場付近、対象工事関連)(様式6-1,6-2)i 契約対象工事箇所と入札者の事務所、倉庫等との関係 (様式7)j 手持ちの資材の状況(様式8-1)k 資材購入予定先一覧表(様式8-2)l 手持ち機械の状況(様式9-1)m 機械リース元一覧(様式9-2)n 労務者の確保計画(様式10-1)o 工種別労務者配置計画(様式10-2)p 建設副産物の搬出地(様式11)q 建設副産物の搬出及び資材等の搬入に関する運搬計画書(様式12)r 品質確保体制(品質管理のための人員体制、品質管理計画書、出来高管理計画書)(様式13-1～様式13-3)s 安全衛生管理体制(安全衛生教育等、点検計画、仮設設置計画、交通誘導員設置計画)(様式14-1～様式14-4)t 施工体制台帳(様式16)u 過去に施工した同種の公共工事名及び発注者(様式17)v 過去に受けた低入札価格調査対象工事(様式18)w その他添付資料ウ 施工体制の審査・評価に関する追加資料の作成及び提出、並びに施工体制の審査・評価に関するヒアリングに要する費用は、入札者の負担とする。エ 提出された追加資料は、返却しない。オ 提出された追加資料の差し替え及び資料の追加は一切認めない。また、提出された追加資料に提出を求めている資料が含まれていない場合は、追加資料の提出がなかったものとみなす。カ ヒアリングの日時は、関東森林管理局より連絡するが、追加資料提出期限の翌日から5日以内とする。(8) 賃上げ実施の表明の方法について評価項目「賃上げの実施を表明した企業等」で加点を希望する入札参加者は、技術提案書に様式5-3の「従業員への賃金引上げ計画の表明書」(以下「表明書」という。)を添付のうえ、提出すること。表明書については、内容に異動がない場合に限り、当該年度における初参加の入札へ提出した当該資料の写しの提出をもって代えることができる。また、中小企業等については、表明書とあわせて直近の事業年度の「法人税申告書別表 1」を提出する。なお、共同企業体が加点を受けるには各構成員による表明が必要である。(9) 賃上げ実施の確認について本項目で加点を受けた契約の相手方に対しては、契約の相手方が提出した表明書により表明した率の賃上げを実施したかどうか、契約の相手方の事業年度等が終了した後、契約担当官等が確認を行うため、別紙2の1又は別紙2の2の「従業員への賃金引上げ実績整理表」とその添付書類として「法人事業概況説明書」(別紙3)又は「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」(別紙4)の提出を求める。具体的には、事業年度単位での賃上げを表明した場合においては、賃上げを表明した年度とその前年度の「法人事業概況説明書」(別紙3)の「「10 主要科目」のうち「労務費」、「役員報酬」及び「従業員給料」の合計額」(以下「合計額」という。)を「4 期末従事員等の状況」のうち「計」で除した金額を比較することにより行うこととする。事業年度単位での賃上げを表明した契約の相手方は、上記の資料を決算月(様式5-3に記載の事業年度の終了月)の末日から起算して3ヶ月以内に関東森林管理局経理課に提出すること。中小企業等にあっては、上記の比較をすべき金額は別紙3の「合計額」とする。また、暦年単位での賃上げを表明した場合は、「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」(別紙4)の「1給与所得の源泉徴収票合計表(375)」の「Ⓐ俸給、給与、賞与等の総額」の「支払金額」を「人員」で除した金額により比較することとする。暦年単位での賃上げを表明した契約の相手方は、上記の資料を翌年の3月末までに関東森林管理局経理課に提出すること。中小企業等にあっては、上記の比較をすべき金額は別紙4の「支払金額」とする。上記書類により賃上げ実績が確認できない場合であっても、税理士、公認会計士等の第三者により、上記基準と同等の賃上げ実績を確認することができる書類であると認められる書類等が提出された場合には、当該書類をもって上記書類に代えることができる。この場合の提出方法、考え方及び具体的な例は別紙2のとおりである。経年的に本評価項目によって加点を受けようとする場合、事業年度単位か暦年単位かの選択を前年度又は前年から変えることによって、前年度等に加点を受けるために表明した期間と、当該年度等に加点を受けるために表明した期間が重なり、賃上げ表明の期間と加点を受ける期間との間に不整合が生じることのないよう、賃上げ表明を行う期間は、前年度等に加点を受けるために表明した期間と重ならない期間とすること。なお、上記の確認を行った結果、契約の相手方の賃上げが賃上げ基準に達していない場合若しくは本制度の趣旨を意図的に逸脱していると判断された場合又は上記の書類等が提出されない場合であって、契約担当官等が通知する減点措置の開始の日から1年間、当該契約相手方が別途総合評価落札方式による入札に参加する場合には、減点を行う。共同企業体の場合に、実績確認において構成員の一部又は全部の者が未達成となった場合、その後の減点措置は当該共同企業体、未達成となった構成員である企業及び未達成となった企業を構成員に含む共同企業体に対して行う。減点の割合は、当該入札における加点に1点を加えた点を減点するものとする。なお、その結果、加点に係る得点の合計がマイナスとなった場合には加算点を0点とみなす。9 入札説明書及び閲覧図書等に対する質問(1) 本入札説明書及び閲覧図書等に対する質問がある場合においては、次により提出すること。ア 提出期間：令和8年5月25日から令和8年6月12日まで。 持参する場合は、上記期間の休日を除く毎日9時00分から16時00分まで(12時から13時を除く。)。イ 提出先：入札公告3の(2)のイに同じ。ウ 提出方法：原則として電子メールによる(様式自由。)。(2) (1)の質問に対する回答は、書面(電子メール)により行う。また、(1)の質問及び回答書の写しを令和8年6月17日から令和8年6月18日まで、関東森林管理局のホームページに掲載する方法により公表する。10 入札及び開札の日時及び場所等(1) 電子入札システムによる入札の開始及び締切りは、入札公告5の(3)のアによる。(2) 持参による入札の場合は、入札公告5の(3)のイによる。この場合、支出負担行為担当官等により競争参加資格があると確認された旨の通知書の写し及び、代理人が入札する場合は委任状を持参すること。(3) 開札は、入札公告5の(3)のウによる。11 入札方法等(1) 入札書は電子入札システムを用いて提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は入札書は紙により封緘のうえ、商号又は名称、住所、宛名及び工事名を記載し持参することとし、郵送等の持参以外の方法による提出は認めない。(2) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者又は免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(3) 第1回目の入札において落札者が決定しなかった場合、再度入札に移行する。再度入札の日時等については、発注者から指示する。電子入札システムにより入札した者については、発注者から再入札通知書を送信するので、パソコンの前で暫く待機すること。なお、開札処理に時間を要する場合は、発注者から開札状況を電話等により連絡する。なお、入札執行回数は、原則として2回を限度とする。12 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金：免除する。(2) 契約保証金：納付するものとする。ただし、以下の条件を満たすことにより契約保証金に代えることができる。金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社をいう。)の保証また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合には、契約保証金の納付を免除する。なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の10分の1以上とする。ただし、低入札価格調査を受けた者に係る契約保証金及び発注者の解除権行使に伴う違約金の額については、国有林野事業工事請負契約約款(「国有林野事業の工事の請負契約に係る契約書について」(平成7年11月28日付け7林野管第161号林野庁長官通知)別添2の国有林野事業工事請負約款をいう。以下同じ。)第4条第2項中「10分の1」を「10分の3」に、第5項中「10分の1」を「10分の3」に、第55条2項中「10分の1」を「10分の3」に読み替えるものとする。なお、金融機関等が交付する金融機関等の保証に係る保証書、保険会社が交付する公共工事履行保証証券に係る証券又は保険会社が交付する履行保証保険契約に係る証券の提出に代えて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法(以下「電磁的方法」という。)であって金融機関等が定め契約担当官等の認める措置を講ずること(以下「電磁的方法による提出」という。)ができるものとする。この場合において、落札者は当該保証書又は証券を提出したものとみなす。当該措置を講ずる場合、落札者は電子証書等閲覧サービス上にアップロードされた電子証書等を閲覧するために用いる契約情報及び認証情報を契約担当官等に提供し、契約担当官等は当該契約情報及び認証情報を用いて当該電子証書等を閲覧する。契約情報及び認証情報は、可能な限り電子契約システムを介して提供する。13 工事費内訳書の提出(1) 第1回の入札に際し、第1回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を電子入札システムにより提出すること。工事費内訳書は様式自由とするが、記載にあたっては、関東森林管理局ホームページ(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/nyuusatu-uchiwake.html)を参照し作成すること。ア 電子入札方式の場合(ｱ) 提出方法工事費内訳書をｳに示すファイル形式にて作成し、工事費内訳書添付フィールドに工事費内訳書を添付し、入札書とともに送信すること。ただし、工事費内訳書のフィールドの容量が10MBを超える場合には、次の(ｲ)によること。(ｲ) 電子メールについて工事費内訳書のファイルの容量が 10MB を超える場合には、工事費内訳書についてのみ原則として電子メールで提出すること(提出期限必着。)。この場合には、工事費内訳書の一式を電子メールで送付するものとし、入札書の添付書類として、下記の内容を記載した書面(様式自由。)を作成し、内訳書フィールドに添付し電子入札システムにより送信すること。a 電子メールで提出する旨の表示b 書類の目録c 書類のページ数d 送信年月日、会社名、担当者及び電話番号電子メールの送付先は、入札公告3の(2)のイに同じ。(ｳ) ファイル形式電子入札システムにより工事費内訳書を提出する場合のファイル形式については、上記6の(1)のウと同じ形式で作成し、入札書添付欄に添付するものとする。イ 紙入札方式の場合入札書とともに工事費内訳書を提出すること。(2) 提出された工事費内訳書は、返却しないものとする。(3) 入札参加者は、商号又は名称、住所、宛名及び工事名を記載し、記号及び記名(電子入札システムにより工事費内訳書が提出される場合を除く。)を行った工事費内訳書を提出しなければならず、支出負担行為担当官等が提出された工事費内訳書について説明を求めることがある。(4) 当該工事費内訳書が未提出又は提出された工事費内訳書が未記入等の不備があるときは、関東森林管理局署等競争契約入札心得第7条第1項第11号に該当する入札として、当該入札を無効とする。(5) 工事費内訳書を必要に応じ公正取引委員会に提出することがある。14 開札開札は、電子入札システムにより、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて行うものとする。紙入札方法による場合にあっては、競争参加者又は代理人が立ち会い、開札を行うものとする。なお、競争参加者又は代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて開札を行う。 15 入札の無効入札公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、技術提案書等に虚偽の記載をした者が行った入札並びに関東森林管理局署等競争契約入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効な入札を行った者を落札者としたことが明らかとなった場合には、落札を取り消すものとする。上記の場合には、「工事請負契約指名停止措置要領」第1第1項の規定に基づく指名停止又は第10の規定に基づく書面若しくは口頭での警告若しくは注意の喚起を行うことがある。なお、支出負担行為担当官等により競争参加資格がある旨確認された者であっても、開札の時において上記4に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。また、施工体制の審査･評価に関するヒアリングに応じない者(当該ヒアリングの日時、指定場所に来なかった場合を含む。)及び当該ヒアリングの実施にあたって、求められた追加資料の提出を期限までに行わなかった者が行った入札は、入札に関する条件に違反した入札として無効とする。ただし、天災・事故・病気などの特別な事情を理由に、ヒアリングに応じなかった場合又は追加資料を提出しなかった場合を除く。16 落札者の決定方法(1) 落札者決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中で、上記8の(4)により決定するものとする。ただし、落札者となるべき者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件をすべて満たして入札した者のうち評価値が最も高い者を落札者とすることがある。(2) 落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合には、下記の19の(1)に示すとおり、予決令第86条の調査を行うものとする。なお、調査基準価格とは、予定価格算出の基礎となった次(ア～エ)に掲げる額の合計額に100分の110を乗じて得た額とする。ただし、その額が予定価格に10分の9.2を乗じて得た額を超える場合にあっては10分の9.2とし、予定価格に10分の7.5を乗じて得た額に満たない場合にあっては10分の7.5とする。ア 直接工事費の額に10分の9.7を乗じて得た額イ 共通仮設費の額に10分の9を乗じて得た額ウ 現場管理費の額に10分の9を乗じて得た額エ 一般管理費の額に10分の6.8を乗じて得た額(3) 落札者が森林管理局長等の定める期日までに契約書の取りかわしをしないときは、落札の決定を取り消すものとする。この場合、落札金額(入札書に記載した金額の100分の110に相当する金額)に100分の5に相当する金額を違約金として徴収するものとする。17 落札者とならなかった者に対する理由の説明(1) 落札者とならなかった者のうち、落札者の決定結果に対して不服がある者は、支出負担行為担当官等に対して落札者とならなかった理由について、次に従い、書面(様式自由。)により説明を求めることができる。ア 提出期限：落札者決定の公表を行った日の翌日から起算して5日(休日を除く。)以内。イ 提出先：入札公告3の(2)のイに同じ。ウ 提出方法：原則として電子メールによる(提出期限必着。)。(2) 支出負担行為担当官等は、説明を求められたときは(1)のアの提出期限の翌日から起算して5日(休日は除く。)以内に説明を求めた者に対し、書面により回答する。(3) (1)の理由の説明を求める書面及び(2)の回答を行った書面の写しを次のとおり閲覧に供する方法により公表する。ア 閲覧期間：(2)の回答日の翌日から令和9年3月31日までの休日を除く毎日、9時00分から17時00分(12時から13時までを除く。)。イ 閲覧場所：上記(1)のイに同じ。(4) (2)の回答書による説明に不服がある者は、支出負担行為担当官等に対して、次に従い、書面(様式自由)により再苦情を申し立てることができる。ア 提出期間：(2)の回答書を受け取った日から7日(休日を除く。)以内。イ 提出先：上記(1)のイに同じ。ウ 提出方法：原則として電子メールによる(提出期限必着。)。(5) 苦情の再申立てについては、関東森林管理局入札監視委員会で審議する。(6) 支出負担行為担当官等は、再苦情の申立てがあった者に対し、(5)の入札監視委員会の審議結果を踏まえたうえで、審議結果の報告を受けた日の翌日から起算して7日(休日を除く。)以内に、次の内容を書面により回答する。ア 申立てが認められないときは、再苦情の申立てに根拠が認められないと判断された理由。イ 申立てが認められるときは、支出負担行為担当官等が講じようとする措置の概要。18 配置予定技術者の確認落札決定後、「工事実績情報システム(CORINS)」等により配置予定の主任技術者又は監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を解除することがある。なお、実際の工事にあたって受注者は、工事の継続性等において支障がないと認められる場合であって下記のいずれかに該当するときは、発注者との協議により、配置する主任技術者及び監理技術者を変更できるものとする。(1) 病気、退職、死亡、その他の支出負担行為担当官等が認める事由による場合。(2) 受注者の責によらない理由により工事の中止がなされ、又は工事内容の大幅な変更が発生し工期が延長された場合。(3) 工場から工場以外の場所へ工事の現場が移行する時点(橋梁等工場製作を含む工事の場合)。(4) 一つの契約工期が多年に及ぶ場合(大規模な工事の場合)。いずれの場合であっても、交代の時期は工程上一定の区切りと認められる時期とするほか、配置する主任技術者及び監理技術者の資格及び工事経験は、交代日以降の工事内容に相応した資格及び工事経験で、契約関係図書に示す事項を満たすものとする。19 調査基準価格を下回った場合の措置(1) 調査基準価格を下回った価格による入札が行われた場合は、入札を「保留」とし、契約の内容が履行されないおそれがあると認められるか否かについて、入札者から事情聴取、関係機関の意見照会等の調査(以下「低入札価格調査」という。)を行い、落札者を決定する。この調査期間に伴う当該工事の工期延期は行わない。なお、低入札価格調査の事情聴取等については、別途通知する。また、別途通知を行った場合、提出期限までに記載要領に従った資料等の提出を行わない場合、事情聴取に応じない場合など低入札価格調査に協力しない場合は、関東森林管理局署等競争契約入札心得に定める入札に関する条件に違反したとしてその入札を無効とする。 (2) 低入札価格調査を受けた契約相手方が関東森林管理局管内で令和6年4月1日から令和8年3月31日までの2年度間に完成した工事に関して、65点未満の工事成績評定点を通知された企業は、建設業法の定めにより配置する技術者とは別に上記4の(5)に定める要件と同一の要件を満たす技術者を専任で1名現場に配置することとする。20 契約書作成の要否等本工事は、契約手続きに係る書類の授受を、原則として電子契約システムで行う試行対象工事である。落札決定後は電子契約システムによる手続きを開始することとなるので、あらかじめ利用者登録を行っておくこと。電子契約システムによりがたく、紙での契約手続きを希望する者は、紙契約方式承諾願【任意様式：別紙記載例あり】を提出しなければならない。電子契約システムに障害等やむを得ない事情が生じた場合には、紙契約方式に変更する場合がある。紙契約方式に当たって使用する契約書は、別冊契約書案により作成するものとする(落札者が決定したときは、遅滞なく(7 日を目安として支出負担行為担当官等が定める期日までとする。なお、契約の相手方が遠隔地にある等特別の事情があるときは、その事情に応じて期間を考慮するものとする。)契約書の取りかわしをするものとする。)。21 支払条件(1) 前金払：有(2) 中間前金払及び部分払：有ただし、低入札価格調査を受けた者に係る前金払については、国有林野事業工事請負契約約款第35条第1項中「10分の4」を「10分の2」に、第5項中「10分の4」を「10分の2」に、「10分の6」を「10分の4」に、第6項及び第7項中「10分の5」を「10分の3」に、「10分の6」を「10分の4」に、読み替えるものとする。22 その他(1) 契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(2) 落札者は、上記6の(4)のイの資料に記載した配置予定技術者を当該工事の現場に配置すること(6の(4)のイのただし書きの場合を除く。)。(3) 電子入札システムは土曜日、日曜日、祝日を除く8時30分から18時まで稼働している。(4) 障害発生時及び電子入札システム操作等の問合せ先は下記のとおりとする。・システム操作、接続確認等の問合せ先農林水産省電子入札センターヘルプデスク受付時間：9時から16時(12時から13時までを除く。)電 話：048-254-6031メールアドレス：help@maff-ebic.go.jp(5) 入札参加希望者が電子入札システムで書類を送信した場合には、通知、通知書及び受付票を送信者に発行するので、必ず確認を行うこと。(6) 森林整備保全事業工事標準仕様書、森林整備保全事業工事施工管理基準については、「治山林道必携(積算・施工編)」を参照すること。森林整備保全事業工事標準仕様書、森林整備保全事業工事施工管理基準、治山工事共通特記仕様書は、以下の関東森林管理局のホームページを閲覧すること。(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/100319-1.html)また、関東森林管理局署等競争契約入札心得は関東森林管理局のホームページを閲覧すること。(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/kokoroe.html)(7) 国有林野事業工事請負契約約款を交付されていない者は、関東森林管理局ホームページ(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/090929-3.html)の「各種約款等」からダウンロードし取得するか、静岡森林管理署において受領すること。(8) 申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とし、提出された申請書等は返却しない。(9) 本工事は、「共通仮設費のうち営繕費」及び「現場管理費のうち労務管理費」の下記に示す費用(以下「実績変更対象費」という。)について、工事実施にあたって不足する技術者や技能者を広域的に確保せざるを得ない場合も考えられることから、契約締結後、労働者確保に要する方策に変更が生じ、森林整備保全事業設計積算要領に基づく金額相当では適正な工事の実施が困難になった場合は、実績変更対象費の支出実績を踏まえて最終精算変更時点で設計変更する試行工事である。営繕費：労働者送迎費、宿泊費、借上費(宿泊費、借上費については、労務者確保に係るものに限る。)労務管理費：募集及び解散に要する費用、賃金以外の食事、通勤等に要する費用(10) 一次下請契約等からの社会保険等未加入建設業者の排除等工事の施工のために下請契約を締結する場合、受注者は、原則として、社会保険等未加入建設業者を下請契約(受注者が直接契約締結するものに限る。)の相手方にはできない。(11)入札者は、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和4年9月13 日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。(12) 本工事は、令和7年度積算基準に基づくものであるが、令和8年3月30日に「令和8年4月から適用する「森林整備保全事業設計積算要領」等に係る取扱いについて」(令和 8 年 3 月30日付け7林整計第589号林野庁森林整備部計画課長通知)が通知されたことを踏まえ、工事の発注者又は受注者は、国有林野事業工事請負契約約款第 63 条の規定に基づき、次の方式により算出された請負代金額等に変更する協議を行うことができるものとする。変更後の請負代金額等＝Ｐ新×ｋこの式において、「Ｐ新」及び「ｋ」は、それぞれ以下を表すものとする。Ｐ新：新積算基準により積算された予定価格に相当する額(単価は入札書の受付開始の日のもの)ｋ：当初契約の落札率別紙(紙契約方式への変更承諾願 記載例)令和 年 月 日分任支出負担行為担当官〇〇森林管理署長 ○○ ○○ 殿住 所商号又は名称 ○○株式会社代 表 者 代表取締役社長 ○○ ○○電子契約システム試行対象案件における紙契約方式への変更承諾願について貴署発注の○○○○工事について、電子契約システムを利用しての契約手続きができないため、紙契約方式への変更を承諾されたく申請します。 施工地HA HA ㎥ ％0.19 0.19 - -HA 度 m ％16.2855～874-％ ％ ｍｍ ｍｍ- - 2,875 418地質番号 葉 数1 12 13 14 25 26 27 5第 7 号 鋼 製 枠 土 留 工 構造図・床掘図第 8 号 鋼 製 枠 土 留 工 構造図・床掘図山 腹 緑 化 工 標 準 図〃 縦 断 面 図〃 工種配置図第 6 号 鋼 製 枠 土 留 工 構造図・床掘図火山灰砂関 東 森 林 管 理 局 静 岡 森 林 管 理 署図 面 目 録図 面 名小 山 地 区 ( 大 御 神 2 ) 直 轄 治 山 工 事 平 面 図集水面積 -有林地 無林地 年間降水量 最大日雨量貯砂量現渓床勾 配崩壊の方 位S山腹平均傾 斜海抜高計 画勾 配令和 8 年度静岡県 駿東郡 小山町 北郷地内工事名小山地区(大御神2)直轄治山工事設 計 図工 種 山腹工 数 量山 腹安定面積施工箇所位 置 図(静岡県駿東郡小山町北郷地内)＜凡例＞：山腹工H28既設8258007757508508508258759009259509751000975950925900875T.1T.2T.3T.4T.5T.6T.7T.9T.10T.11T.12T.13T.14T.15T.1612345678910111213141516171819202122232426272829303132333435363725T.16-2T.17T.18T.18-2T.19T.203839404142434445464748495051TA.1TA.2TA.3TA.3-1TA.3-2TA.4TA.5TA.5-112345678910111213141516171819202122232425T.21T.22T.22-152535455565758596061626364A.3A.4A.5A.6A.7A.8A.9A.10A.11A.12A.13A.14A.15A.16A.17A.18A.19A.20A.21A.22A.23A.24A.25A.26A.27A.28A.29A.30A.31A.32A.33A.34A.35B.1B.2B.3B.4B.5B.6B.7B.8B.9B.10B.11B.12B.13B.14B.15B.16B.17C.1C.2C.3C.4C.5C.6C.7C.8C.9C.10C.11C.12C.13C.14C.15C.16C.170A.36A.37A.38A.39A.40A.41A.42A.43A.44A.45A.46A.47A.48A.49A.50A.51A.52A.53A.1A.2B.18B.19B.20B.21B.22B.23B.24B.26B.27B.28B.29B.30B.31B.32B.33B.34B.35B.36B.37B.38B.39C.18C.19C.20C.21C.22C.23C.24C.25C.26C.27C.28C.29C.30C.31C.32C.33C.34C.35C.36C.37C.38C.39C.40C.41C.42C.43B.25734.60734.60745.41752.95770.46780.49786.88790.47799.95807.12816.48820.81826.77839.89850.71851.89868.99893.17899.54911.16920.38931.24961.05946.12803.50808.50818.13817.24830.90818.62819.88100 50 0S=1:200037'44'45'50'51'53'17'18'35'33'H=786.61T.8(KBM.1)H=824.62=KBM.2H=849.44T.16-1(KBM.3)H=896.56T.18-1(KBM.4)H=820.02TA.4-1(KBM.6)KBM.7H=863.87H=947.92KBM.5土留工工 種 凡 例摘  要 種 別 記 号 工 種柵 工 ジオセル伏 工 植生マット鋼製枠 101411当年度施工既 設 工獣害対策工含む法枠工 木製 6伏 工 18 浸透促進工 獣害対策工含む獣害対策工含む666666666666666666666666666666661414141414141414141414141414141418181818181818181818181818181818181818181818181818181814186614141414141466関東森林管理局 静岡森林管理署年 度図 面 名施 行 地工 事 名図面番号設 計 者令 和 8 年 度平面図静岡県駿東郡小山町北郷地内小山地区(大御神2)直轄治山工事1:2,000 縮 尺製 図 者(大御神２ 山腹工)1第21号鋼製枠土留工L=14.5m H=4.5m W=9.79tR4施工第20号鋼製枠土留工L=13.5m H=4.5m W=9.38tR4施工第19号鋼製枠土留工L=15.0m H=5.0m W=10.27tR5施工第18号鋼製枠土留工L=11.0m H=4.0m W=4.77tR5施工第16号鋼製枠土留工L=18.0m H=5.0m W=12.20tR5施工第17号鋼製枠土留工L=13.0m H=4.0m W=5.65tR5施工第15号鋼製枠土留工L=14.0m H=4.5m W=9.58t第14号鋼製枠土留工L=12.0m H=5.0m W=7.88t第13号鋼製枠土留工L=13.5m H=5.5m W=9.71t第12号鋼製枠土留工L=12.5m H=5.0m W=8.76t第11号鋼製枠土留工L=19.5m H=5.5m W=13.69t第10号鋼製枠土留工L=16.0m H=5.5m W=11.36t第9号鋼製枠土留工L=12.5m H=4.0m W=5.52t第5号鋼製枠土留工L=20.0m H=4.0m W=8.82t第4号鋼製枠土留工L=21.0m H=3.5m W=8.65t第3号鋼製枠土留工L=25.5m H=3.0m W=9.45t第2号鋼製枠土留工L=21.5m H=3.0m W=8.05t第1号鋼製枠土留工L=27.5m H=4.0m W=12.19t第S8号鋼製枠土留工L=11.5m H=4.0m W=4.92t第S1号鋼製枠土留工L=8.5m H=2.5m W=3.00t第S7号鋼製枠土留工L=16.0m H=4.5m W=11.00t第S6号鋼製枠土留工L=15.5m H=4.0m W=6.67t第S5号鋼製枠土留工L=16.0m H=5.5m W=11.36t第S4号鋼製枠土留工L=15.0m H=5.5m W=10.41t第S2号鋼製枠土留工L=10.5m H=3.0m W=4.05t第S3号鋼製枠土留工L=14.0m H=3.0m W=5.34tH28既設R6施工R6施工R6施工R7施工R7施工R7施工R7施工661414181818666第8号鋼製枠土留工L=11.5m H=4.5m W=7.97t第7号鋼製枠土留工L=15.5m H=4.0m W=6.67t第6号鋼製枠土留工L=19.0m H=4.0m W=8.27t2製 図 者年   度図 面 名 山腹縦断面図令 和  8 年  度縮 尺 図面番号工 事 名設 計 者関東森林管理局 静岡森林管理署静岡県駿東郡小山町北郷地内 施 行 地小山地区(大御神2)直轄治山工事 1:1000151617181920212223242526272829303132333435363738394041420.08.18.35.23.212.29.17.38.47.214.411.214.311.89.314.822.513.04.77.015.16.518.920.311.721.813.912.8152.9161.0169.3174.5177.7189.9199.0206.3214.7221.9236.3247.5261.8273.6282.9297.7320.2333.2337.9357.1372.2387.7406.6436.9448.6470.4484.3497.1780.8783.1786.7786.8788.3790.1792.3794.4796.1798.0801.6804.8810.7813.9816.2820.0825.0828.0830.0835.5840.0845.2850.2859.5864.8(862.7)870.0874.3878.8DL=750.0800.0850.0900.0測点名水平距離 ｍ追加水平距離 ｍ垂直距離 ｍ追加垂直距離 ｍ渓床勾配構造物高 ｍ床堀深 ｍNO0.02.33.60.11.51.82.22.11.71.93.63.25.93.22.33.85.03.02.01.84.52.25.04.95.3(3.2)5.2(7.3)4.34.528.443.41.946.914.824.228.820.226.425.028.641.327.124.725.722.223.142.630.329.833.326.524.145.3(27.4)23.9(33.5)30.935.2作業道作業道(A1) H=1:500(A3) H=1:1000(A1) V=1:500(A3) V=1:100037'35'33'12.2350.13.7833.79.0381.23.0843.025.733.810.0416.64.4854.624.1※( )内数値は、縦断測量時数値。 KBM.1 H=786.61m KBM.2 H=824.62m KBM.3 H=849.44m2号土留工鋼製枠H= 3.0mL= 21.5mW= 8.0tβ=11°3号土留工鋼製枠H= 3.0mL= 25.5mW= 9.5tβ=12°FH=820.3FH=876.3FH=882.34号土留工鋼製枠H= 3.5mL= 21.0mW= 8.6tβ=12°FH=835.1FH=826.5柵工(ｼﾞｵｾﾙ)FH=793.61号土留工鋼製枠H= 4.0mL= 27.5mW= 12.2tβ=11°柵工(ｼﾞｵｾﾙ)柵工(ｼﾞｵｾﾙ)柵工(ｼﾞｵｾﾙ)柵工(ｼﾞｵｾﾙ)柵工(ｼﾞｵｾﾙ)10号土留工鋼製枠H= 5.5mL= 16.0mW= 11.4t9号土留工鋼製枠H= 4.0mL= 12.5mW= 5.5tβ=9°β=9°FH=882.37号土留工鋼製枠H= 4.0mL= 15.5mW= 6.7tβ=12°FH=864.48号土留工鋼製枠H= 4.5mL= 11.5mW= 8.0tβ=9°FH=871.9FH=854.86号土留工鋼製枠H= 4.0mL= 19.0mW= 8.3tβ=12°柵工(ｼﾞｵｾﾙ)柵工(ｼﾞｵｾﾙ)5号土留工鋼製枠H= 4.0mL= 20.0mW= 8.8tβ=12°FH=844.5柵工(ｼﾞｵｾﾙ)関東森林管理局 静岡森林管理署年 度図 面 名施 行 地工 事 名図面番号設 計 者令 和 8 年 度工種配置図静岡県駿東郡小山町北郷地内1:500 縮 尺製 図 者(大御神２ 山腹工)850825875875T.12T.13T.14T.16293031323334353637T.16-1T.16-2T.173839404142B.18B.19B.20B.21B.22B.23B.24B.26B.27B.28B.29B.30B.31B.32B.33B.34C.19C.20C.21C.22C.23C.24C.25C.26 C.27C.28C.29C.30C.31C.32C.33 C.34C.35C.36C.37C.38C.39B.25816.48820.81826.77849.44850.71851.89868.9937'35'33'第2号土留工第4号土留工第3号土留工181818181414141414141414F5F4F3F6F7F8F9第9号土留工第10号土留工66661818第8号土留工第7号土留工第6号土留工66661818181414F14F15F16F12小山地区(大御神2)直轄治山工事3土留工工 種 凡 例摘  要 種 別 記 号 工 種鋼製枠法枠工 木製伏 工 18 浸透促進工 獣害対策工含む610獣害対策工含む伏 工 植生マット 獣害対策工含む筋 工 11 ジオセル14当年度施工 既 設 工第5号土留工18141414F10F11F12F131:1.01.601:1.0A1DN4 DN4DH4-SDN4DH4-SDN4DH4-SDN4DH4-SDN4DH4-SDN4DH4-SA1DN410DH4-SDN2DH2-SDN2DH2-S S05DH2-SS05DT2A1DH4-S A1DH4-SS05DT2S05DH2-S関東森林管理局 静岡森林管理署年 度図 面 名施 行 地工 事 名図面番号設 計 者令 和 8 年 度第6号鋼製枠土留工構造図静岡県駿東郡小山町北郷地内1:100 縮 尺製 図 者(大御神２ 山腹工)正 面 図 側 面 図平 面 図(No.37' GH=854.60)1:0.51:0.51:0.311.501.0019.007.502.00 7×2.00=14.00 1.00 1.004.5013.00(外寸法13.125) 2.00 2.008.501.00 1.00(外寸法1.128)1.00 1.20(外寸法2.328)2.204.002.00 2.00NO.37'NO.37' NO.37'EL=854.80EL=850.80吸出し防止材(t=10㎜)8.27 数 量 種 別 単位 摘 要第6号鋼製枠土留工 数量表m3鋼材重量中 詰 材 103.2  m2 吸出し防止材詰石 20cm内外t=10㎜ｔ147.1  17.00小山地区(大御神2)直轄治山工事4-1関東森林管理局 静岡森林管理署年 度図 面 名施 行 地工 事 名図面番号設 計 者令 和 8 年 度第6号鋼製枠土留工床掘図静岡県駿東郡小山町北郷地内1:100 縮 尺製 図 者(大御神２ 山腹工)側 面 図 正 面 図(No.37' GH=854.60)NO.37' NO.37'EL=854.80EL=850.801:0.30.41:0.51:0.50.42.2 1.5 0.5 1.1 1.6 2.4 1.4 2.0 2.8 1.2 0.50.7 0.8 0.5 0.7 1.7 0.71.12.42.93.23.33.63.83.93.63.33.33.12.62.41.90.6A B C D E F G H I J K L M N O P1:0.51:0.53.02.82.51.93.02.92.72.52.21.8276.5数 量 種 別 単位 摘 要第6号鋼製枠土留工 数量表土砂掘削 砂質土 m3小山地区(大御神2)直轄治山工事4-21.60A1DN4 DN4DH4-SDN4DH4-SDN4DH4-SDN4DH4-SA1DN415DH4-SDN2DH2-SDN2DH2-S S05DH2-SS05DT2S05DH2-SS05DT2A1DH4-S A1DH4-S関東森林管理局 静岡森林管理署年 度図 面 名施 行 地工 事 名図面番号設 計 者令 和 8 年 度第7号鋼製枠土留工構造図静岡県駿東郡小山町北郷地内1:100 縮 尺製 図 者(大御神２ 山腹工)正 面 図 側 面 図平 面 図(No.39 GH=824.80)1:0.51:0.51:1.01:1.01:0.39.001.0015.506.502.00 5×2.00=10.00 1.50 1.003.509.50(外寸法9.625) 2.00 2.006.001.00 1.00(外寸法1.128)1.00 1.20(外寸法2.328)2.204.002.00 2.00NO.39NO.39 NO.39EL=864.40EL=860.40吸出し防止材(t=10㎜)6.67 数 量 種 別 単位 摘 要第7号鋼製枠土留工 数量表m3鋼材重量中 詰 材 80.8  m2 吸出し防止材詰石 20cm内外t=10㎜ｔ121.7  13.50小山地区(大御神2)直轄治山工事5-1関東森林管理局 静岡森林管理署年 度図 面 名施 行 地工 事 名図面番号設 計 者令 和 8 年 度第7号鋼製枠土留工床掘図静岡県駿東郡小山町北郷地内1:100 縮 尺製 図 者(大御神２ 山腹工)側 面 図 正 面 図(No.39 GH=824.80)NO.39 NO.39EL=864.40EL=860.401:0.30.41:0.51:0.50.42.2 0.8 1.2 1.9 1.5 2.6 2.9 0.40.20.8 0.90.31.3 0.4 1.51.22.83.64.04.24.44.44.03.63.33.33.42.00.4A B C D E F G H I J K L M N1:0.51:0.53.02.92.62.03.02.92.62.42.01.8276.0数 量 種 別 単位 摘 要第7号鋼製枠土留工 数量表土砂掘削 砂質土 m3小山地区(大御神2)直轄治山工事5-21.90A05N2A1VH3.5A05H2FA05N2A1WVH4.5A1WVN4.5 WVN4.5A1VN3.5A1VH3.5WVN4.5A1WVN4.5A1VN3.515WVH4.5 10VH3.5 10VH3.5 15H2 15H210WVH4.5WVH4.5A1WVH4.5A05H2F関東森林管理局 静岡森林管理署年 度図 面 名施 行 地工 事 名図面番号設 計 者令 和 8 年 度第8号鋼製枠土留工構造図静岡県駿東郡小山町北郷地内1:100 縮 尺製 図 者(大御神２ 山腹工)正 面 図 側 面 図平 面 図(No.40 GH=870.00)1:0.51:0.51:1.01:1.01:0.24.501.0011.507.001.50 2×1.00=2.00 1.00 1.50 1.00 1.00 1.00 1.503.504.50(外寸法4.625) 2.50 2.501.001.00 1.001.50 0.90(外寸法1.70)(外寸法2.60)2.404.501.00 1.50 2.00NO.40(CL    GH=871.10)NO.40NO.40EL=871.90EL=867.402.20吸出し防止材(t=10㎜)7.97 数 量 種 別 単位 摘 要第8号鋼製枠土留工 数量表m3鋼材重量中 詰 材 72.7  m2 吸出し防止材詰石 20cm内外t=10㎜ｔ96.3  9.50小山地区(大御神2)直轄治山工事6-1関東森林管理局 静岡森林管理署年 度図 面 名施 行 地工 事 名図面番号設 計 者令 和 8 年 度第8号鋼製枠土留工床掘図静岡県駿東郡小山町北郷地内1:100 縮 尺製 図 者(大御神２ 山腹工)側 面 図 正 面 図(No.40 GH=870.00)(CL    GH=871.10)NO.40NO.40EL=871.90EL=867.401:0.20.41:0.51:0.50.42.4 1.0 1.5 1.0 1.1 0.9 1.6 0.2 1.6 0.60.11.1 0.7 1.61.13.04.04.03.12.52.82.92.62.52.61.70.4A B C D E F G H I J K L M1:0.51:0.53.23.12.92.43.23.23.02.82.72.52.3小山地区(大御神2)直轄治山工事6-2147.7数 量 種 別 単位 摘 要第8号鋼製枠土留工 数量表土砂掘削 砂質土 m3伏工(浸透促進工)標準図標 準 展 開 図1000 100010000500200010000養生シートプラピン標準施工配置図 S=1:100獣害防止ネット アンカーピン標準施工配置図 S=1:100プラピンL=100mm(471本/100m ) 2アンカーピン上下の獣害防止ネットを結束(結束2箇所/幅1.0m当り)獣害防止ネット(アーチ状獣害対策ネット) S=1:100550H=2005505500 5500550接続部1000500 501000 1000 1000 1000 1000 1000 1000 1000法肩部上下の獣害防止ネットを結束(結束3箇所/幅1.0m当り)ジオセル(L-100) S=1:40H=100mm固定部材アンカーピン500471材 料 内 訳 表 100㎡当たりヤシ繊維系シート t=10㎜ 吸出し防止材 105規格 材 料 名 単位 数 量養生シート 浸食防止用植生マット 亀甲金網付L-100 100mm×2.50m×16.00mφ9×300L(J型) 本ジオセル固定ピン獣害防止ネット アーチ状獣害対策ネット 幅0.95m，長さ5.50m本 プラピン L=100mm(土木標準単価適用)ｍ2アンカーピン D10×300① 地山② 吸出し防止材③ ジオセル④ 現地発生剤充填⑤ 養生シート⑥ 獣害防止ネットｍ2ｍ2本ｍ2105159120 (471)111402200100標 準 断 面 図S=1:10GL GL① 地山② 吸出し防止材③ ジオセル④ 現地発生剤充填⑤ 養生シート⑥ 獣害防止ネット(アーチ状獣害対策ネット)(アーチ状獣害対策ネット)ジオセル充填材 現地発生材 100m2×0.1×1.2(変化率) ｍ3 12.0関東森林管理局 静岡森林管理署年 度図 面 名施 行 地工 事 名図面番号設 計 者令 和 8 年 度伏工(浸透促進工)標準図静岡県駿東郡小山町北郷地内小山地区(大御神2)直轄治山工事図示 縮 尺製 図 者7-1養生シート S=1:4亀甲金網26mm目合，φ=0.7mm関東森林管理局 静岡森林管理署年 度図 面 名施 行 地工 事 名図面番号設 計 者令 和 8 年 度獣害対策工(アーチ状獣害対策ネット)標準図静岡県駿東郡小山町北郷地内小山地区(大御神2)直轄治山工事図示 縮 尺製 図 者 法面の凹凸や地質の状況に応じて，打設ピッチは変わることがあります。 7-2獣害対策工(アーチ状獣害対策ネット) 標準図アンカーピンアーチ状獣害対策ネット(200)植生マット工(別途施工)アンカー打設詳細図(50)アンカーピンは地山から50mm程度飛び出させるアンカーピンアーチ状獣害対策ネットアーチ状獣害対策ネット材料表名 称 規 格100㎡当たり摘 要 数 量ｍ単位アーチ状獣害対策ネット幅0.95m×長さ5.5m111 ロス率1.1を含むアンカーピン D10×300mm 本 402・アーチ状獣害対策ネットは50mm間隔で設置するため，材料数量は100.5m×ロス率1.1＝111ｍになります。 結 束(亜鉛メッキＵ字結束線 ♯21×350mm)注1)：ｱｰﾁの高さH=200mmは参考値であり，地山状況によって変化します。 断 面 図 S=1:30法肩部接続部法尻部アーチ状獣害対策ネットとアンカーピンを結束(結束 3箇所/幅1.0m当たり)上下のアーチ状獣害対策ネットを結束(結束 2箇所/幅1.0m当たり)(結束 2箇所/幅1.0m当たり)アーチ状獣害対策ネットとアンカーピンを結束アンカーピン550550550550550(5550) (5550)95050アンカー打設図 S=1:60植生マット伏工  標準図側 面 図植生マットアンカーピン備 考 種 別アンカーピン植生マット規 格 ・ 寸 法径9mm 長さ200mm 植生マット伏工  100.00m2 当たり 材料明細表止 め 釘 長さ150mm肥料袋付き 二重ネットφ9  L=200mm止め釘L=150mm肥料袋付き 二重ネット 市場単価対応品単位m2本数 量120.00本300.00300.00600本/100ｍ2程度正 面 図図面番号 7-3S=1:300.401.00 アンカーピン 止め釘0.50標準断面図 S=1/25標準展開図 S=1/40 アンカー φ13 L＝600アンカー φ13 L＝400スカイコイルスカイクロスネット φ2.5 76×127アンカーアンカーφ13 L＝600φ13 L＝400m2本形 状 単位 数 量 備 考120.017.063.0本スカイコイル 個 64.0品 名2000500 500500 500獣害対策網設置 材料表標準断面1000 1000 10001000200スカイクロスネットスカイクロスネット(獣害対策網設置併用)丸太法枠工標準図 100m2当り枠 材材質間 伐 材長さ規 格直径80 900品 名 形 状間伐材丸棒ジョイント〃 〃φ80 L＝900 ＋ Ｌ Ｔアンカー φ16 L＝1000単位 数 量 備 考本 個 〃 〃22081436本 121 100m2当り法枠規格丸太法枠工 材料表(単位：mm)φ16 L=1000㎜枠用主アンカー1000φ80 L=9000㎜丸棒(間伐材)ジョイントＴジョイント＋ジョイント丸棒(間伐材)φ80 L=9000㎜枠用主アンカーφ16 L=1000㎜Ｌジョイントアンカー φ13 L＝600アンカー φ13 L＝400関東森林管理局 静岡森林管理署年 度図 面 名施 行 地工 事 名図面番号設 計 者令 和 8 年 度丸太法枠工標準図静岡県駿東郡小山町北郷地内小山地区(大御神2)直轄治山工事図示 縮 尺 7-4柵 工(ジオセル) 標 準 図 縮尺 S=1/50柵工(ジオセル) 材 料 明 細 表壁面工 11.7 直行面積 ｍ2ジオセル R3ﾀｲﾌﾟ L2650×B800 29 枚土砂 現地発生材(スコリア) 9.8 ｍ3 11.1×0.8m×1.1(土量変化率10%)S=1:50正面展開図105010600(4＠2650)1:0.3800充填材：発生土スコリア(γ=11.0kN/m3)1050β＝0～13°標準断面図ジオセル3セルタイプ10.6m当り11.1×1.05(ロス率5%)直高面積ジオセル A=11.1m2 土砂     A=11.1m211.7/0.4m2/枚掘削:CA=0.7m2埋戻:BA=0.4m2掘 削埋戻し土砂現地発生材7.44.2 ｍ3ｍ3 0.7m2×10.6m0.4m2×10.6m図面番号 7-5 令和８年度 森林管理局 関東森林管理局森林管理署 静岡森林管理署事務所名等 本署民有林直轄治山事業設計書工 事 名 小山地区(大御神2)直轄治山工事施 工 地 静岡県駿東郡小山町北郷地内工 事 積 算 条 件 表 ( 公 表 用 )工事名工事場所 豪雪地域補正 無し1.111.041.020.00治山地すべり工事1.00有(その他)1.030.000.00全工期 0冬期日数 0積雪寒冷地域の区分別補正係数補正無し0.001.00無1.050.000.00通常1.000.04補正無し35%以上又は300万円未満金銭保証該当なし三島市役所4週8休以上(月単位)補正無し4週8休以上(月単位)補正無し補正無し該当無し無 該当なし一般管理費等国庫債務負担行為前払支出割合補正係数契約保証形態補正(%)現場管理費施工時期冬期補正緊急工事該当補正(%)施工地域を考慮した補正係数熱中症補正週休2日補正係数ＩＣＴ間接費補正復興係数補正共通仮設費工種区分施工地域を考慮した補正係数現場環境改善費週休2日補正係数ＩＣＴ間接費補正復興係数補正小山地区(大御神２)直轄治山工事直接工事費通勤補正係数週休2日補正係数 労務費週休2日補正係数 機械経費(賃料)冬期補正(％)静岡県駿東郡小山町北郷地内4週8休以上(月単位)費目・工種・種別・細別・規格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 1本工事費内訳書小山地区(大御神２)直轄治山工事式山腹工費目行 1式治山土工工種行 1式掘削工種別行 1m3掘削(土砂)砂質土1号明細書6頁 719式埋戻し工種別行 1m3埋戻し砂質土 2号明細書7頁 314式山腹基礎工工種行 1式鋼製枠土留工第6号鋼製枠土留 種別行 1ｔ鋼製枠めっき3号明細書8頁 8 270m3詰石20cm内外4号明細書9頁 103 200m2吸出し防止材ヤシ繊維系 t＝10㎜5号明細書10頁 147 100式鋼製枠土留工第7号鋼製枠土留 種別行 1ｔ鋼製枠めっき3号明細書8頁 6 670m3詰石20cm内外4号明細書9頁 80 800費目・工種・種別・細別・規格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 2本工事費内訳書小山地区(大御神２)直轄治山工事m2吸出し防止材ヤシ繊維系 t＝10㎜5号明細書10頁 121 700式鋼製枠土留工第8号鋼製枠土留 種別行 1ｔ鋼製枠めっき3号明細書8頁 7 970m3詰石20cm内外4号明細書9頁 72 700m2吸出し防止材ヤシ繊維系 t＝10㎜5号明細書10頁 96 300式法枠工種別行 1m2丸太法枠(獣害対策併用)標準図参照6号明細書11頁 1,231 800式山腹緑化工工種行 1式整地工種別行 1m2斜面整地砂質土7号明細書12頁 1,231 800式柵工種別行 1m2ジオセル柵工R3タイプ8号明細書13頁 27 800式伏工種別行 1m2植生マット肥料袋付 二重ネット 獣害対策工併用9号明細書14頁 410 800費目・工種・種別・細別・規格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 3本工事費内訳書小山地区(大御神２)直轄治山工事m2浸透促進(法面) 10号明細書15頁 511 800式直接工事費1式共通仮設費計1式共通仮設費(積上げ分計)1式営繕費 1号内訳書5頁 1基ﾓﾉﾚｰﾙ架設+撤去+路線選定傾斜30度未満 施工延長280m18号代価表33頁 1式共通仮設費(率計上)1式現場環境改善費(率計上)1式純工事費1式現場管理費1式工事原価1式一般管理費等1式一般管理費等計1式工事価格1費目・工種・種別・細別・規格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 4本工事費内訳書小山地区(大御神２)直轄治山工事式消費税相当額1式請負金額1名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 5内訳書営繕費1号内訳書基ﾓﾉﾚｰﾙ架設+撤去+路線選定傾斜30度未満 施工延長280m18号代価表33頁 1計名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 6明細書掘削(土砂)砂質土 1号明細書 1 m3当りm3ﾊﾞｯｸﾎｳ掘削(掘削積込､積込)地山の掘削･積込 山地治山工(A) 山腹工 制限あり 山積0.45m3(平積0.35m3) 砂･砂質土･粘性土普通1号代価表16頁 1計 1 m3 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 7明細書埋戻し砂質土 2号明細書 1 m3当りm3ﾊﾞｯｸﾎｳ掘削(掘削積込､積込)ﾙｰｽﾞな状態の積込 山地治山工(A) 山腹工 制限あり 山積0.45m3(平積0.35m3) 砂･砂質土･粘性土･礫質土 普通2号代価表17頁 1計 1 m3 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 8明細書鋼製枠めっき 3号明細書 1 ｔ当りｔ鋼製枠組立鋼製枠 めっき3号代価表18頁 1ｔ不整地運搬車運搬片道1.5km 鋼材その他4号代価表19頁 1計 1 ｔ 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 9明細書詰石20cm内外 4号明細書 1 m3当りm3鋼製枠工･詰石 BH山積0.45m3 土留枠中詰石 20cm内外小山町内森林土木5号代価表20頁 1m3不整地運搬車運搬片道1.5km 砂利､玉石類6号代価表21頁 1計 1 m3 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 10明細書吸出し防止材ヤシ繊維系 t＝10㎜ 5号明細書 1 m2当りm2吸出し防止材設置 7号代価表22頁 1計 1 m2 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 11明細書丸太法枠(獣害対策併用)標準図参照 6号明細書 100 m2当りm2丸太法枠設置メーカー歩掛8号代価表23頁 100m2植生ﾈｯﾄ工(肥料袋有)最大法長3.0m以上9号代価表24頁 100m2獣害対策網設置メーカー歩掛、 丸太法枠工適用10号代価表25頁 100計 1 m2 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 12明細書斜面整地砂質土 7号明細書 100 m2当りm2斜面整地砂･砂質土及び粘性土11号代価表26頁 100計 1 m2 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 13明細書ジオセル柵工R3タイプ 8号明細書 100 m2当り人土木一般世話役6 660人山林砂防工20日ﾊﾞｯｸﾎｳ(排対3次)ｸﾛｰﾗ型･山積0.8m3(平積0.6m3)1号単価表35頁 6 660日振動ｺﾝﾊﾟｸﾀ前進型･質量40~60kg2号単価表36頁 6 660m2ジオウエッブ擁壁工 R3タイプ[1][見積単価] 105％諸雑費[1] 諸雑費 接続材等 5ｔ不整地運搬車運搬片道1.5km 鋼材その他4号代価表19頁 10㎏/㎡*105 1 050計 1 m2 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 14明細書植生マット肥料袋付 二重ネット 獣害対策工併用 9号明細書 100 m2当りm2植生ﾈｯﾄ工(肥料袋有)最大法長3.0m以上9号代価表24頁 100m2アーチ状獣害対策ネット張工 12号代価表27頁 100計 1 m2 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 15明細書浸透促進(法面)10号明細書 100 m2当りm2ジオセル展開 13号代価表28頁 100m2充填・転圧 14号代価表29頁 100m2吸出防止材敷設 15号代価表30頁 100本アンカー工 16号代価表31頁 159m2ジオウエッブ法面工 L100タイプ[1] 105％諸雑費[1] 諸雑費 5m2吸出防止材[ヤシ繊維系]Ｔ１０ｍｍ ６８Ｎ 105本アンカーピン(丸鋼)φ 9×300-30mm 16.5kg/100本[[R8.4.1]局単価] 159m2植生マット 17号代価表32頁 100m2アーチ状獣害対策ネット張工 12号代価表27頁 100ｔ不整地運搬車運搬片道1.5km 鋼材その他4号代価表19頁 65.6㎏+26.2㎏=91.8㎏≒0.09t 0 090計 1 m2 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 16代価表ﾊﾞｯｸﾎｳ掘削(掘削積込､積込)地山の掘削･積込 山地治山工(A) 山腹工 制限あり 山積0.45m3(平積0.35m3) 砂･砂質土･粘性土普通 1号代価表 100 m3当り日ﾊﾞｯｸﾎｳ(2014年規制)ｸﾛｰﾗ型･山積0.45m3･超低騒音･後方超小旋回3号単価表37頁 1 724計 1 m3 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 17代価表ﾊﾞｯｸﾎｳ掘削(掘削積込､積込)ﾙｰｽﾞな状態の積込 山地治山工(A) 山腹工 制限あり 山積0.45m3(平積0.35m3) 砂･砂質土･粘性土･礫質土普通 2号代価表 100 m3当り日ﾊﾞｯｸﾎｳ(2014年規制)ｸﾛｰﾗ型･山積0.45m3･超低騒音･後方超小旋回3号単価表37頁 1 493計 1 m3 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 18代価表鋼製枠組立鋼製枠 めっき 3号代価表 1 ｔ当り人土木一般世話役0 150人山林砂防工1 180時間ﾊﾞｯｸﾎｳ(排対3次)ｸﾛｰﾗ型･山積0.8m3(平積0.6m3)ｸﾚｰﾝ2.9t吊4号単価表38頁 1 590ｔ鋼製枠めっき[見積単価] 1計 1 ｔ 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 19代価表不整地運搬車運搬片道1.5km 鋼材その他 4号代価表 100ｔ当り日不整地運搬車(未排対)) (賃料) 6.9h積載質量6~7t全旋回式(~排2014含)5号単価表39頁 1 597計 1 ｔ 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 20代価表鋼製枠工･詰石 BH山積0.45m3 土留枠中詰石 20cm内外小山町内森林土木 5号代価表 1 m3当り人山林砂防工0 100時間ﾊﾞｯｸﾎｳ(排対2次)ｸﾛｰﾗ型･山積0.45m3(平積0.35m3)6号単価表40頁 0 300m3中詰石20cm内外 小山町内森林土木工事(網山～奥の沢) [見積単価] 1計 1 m3 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 21代価表不整地運搬車運搬片道1.5km 砂利､玉石類 6号代価表 100 m3当り日不整地運搬車(未排対)) (賃料) 6.9h積載質量6~7t全旋回式(~排2014含)5号単価表39頁 2 590計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 構成比 積算地区単価 名 称 ・ 規 格(基準地区単価) 基準地区単価 備 考頁 22代価表吸出し防止材設置7号代価表 1 m2当りR 22.12山林砂防工 普通作業員R1 18.80土木一般世話役 土木一般世話役R2 3.32Z 77.88吸出防止材[ヤシ繊維系]Ｔ１０ｍｍ ６８Ｎ吸出し防止材 合繊不織布t=10mm 9.8kN/mZ1 77.88名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 23代価表丸太法枠設置メーカー歩掛 8号代価表 100 m2当り人土木一般世話役[1] 1 600人法面工[1] 3 200人山林砂防工[1] 3 200％諸雑費[1] 諸雑費 5本円柱加工丸太杉・桧 φ80×L900mm ＡＣＱ防腐処理 220個ログジョイント＋ 81個ログジョイントＬ 4個ログジョイントＴ 36本アンカーピン(丸鋼)φ16×1000-50mm 165.8kg/100本[[R8.4.1]局単価] 121ｔ不整地運搬車運搬片道1.5km 鋼材その他4号代価表19頁 鋼材重量：200.618kg≒0.201ｔ 0 201m3不整地運搬車運搬片道1.5km 木材19号代価表34頁 丸太材積：0.04ｍ^2×π×0.9ｍ×220本≒1.00ｍ3 1計 1 m2 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 24代価表植生ﾈｯﾄ工(肥料袋有)最大法長3.0m以上 9号代価表 100 m2当り人土木一般世話役[1] 0 500人法面工[1] 1 300人山林砂防工[1] 0 700m2植生シート(二重･袋有)人工芝類 植生マット 肥料袋付 二重ネット 肥料袋間隔４０ｃｍ 120本アンカーピン(丸鋼)φ 9×200-30mm 11.5kg/100本[[R8.4.1]局単価] 300本鉄丸くぎ (五寸釘)φ5(#6)×150mm 40本/kg[[R8.4.1]局単価] 300％諸雑費[1] 諸雑費仮設ﾛｰﾌﾟ等の損耗費5ｔ不整地運搬車運搬片道1.5km 鋼材その他4号代価表19頁 34.5㎏+7.5㎏=42㎏≒0.042t 0 042計 1 m2 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 25代価表獣害対策網設置メーカー歩掛、 丸太法枠工適用 10号代価表 100 m2当り人土木一般世話役[1] 0 800人法面工[1] 1 700人山林砂防工[1] 0 800％諸雑費[1] 諸雑費 5m2スカイクロスネット120個スカイコイル64本アンカーピン(丸鋼)φ13×600-35mm 66.2kg/100本[[R8.4.1]局単価] 17本アンカーピン(丸鋼)φ13×400-35mm 45.3kg/100本[[R8.4.1]局単価] 63ｔ不整地運搬車運搬片道1.5km 鋼材その他4号代価表19頁 鋼材重量：11.25kg＋28.54kg≒0.040ｔ 0 040計 1 m2 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 26代価表斜面整地砂･砂質土及び粘性土 11号代価表 10 m2当り人山林砂防工0 230計 1 m2 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 27代価表アーチ状獣害対策ネット張工12号代価表 100 m2当り人土木一般世話役[1] 0 500人法面工[1] 1 600人山林砂防工[1] 0 900ｍアーチ状獣害対策資材0.95m×5.5m 111本アンカーピンD10×300mm 402％諸雑費[1] 諸雑費 3ｔ不整地運搬車運搬片道1.5km 鋼材その他4号代価表19頁 0 074計 1 m2 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 28代価表ジオセル展開13号代価表 100 m2当り人土木一般世話役0 280人山林砂防工1 120計 1 m2 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 29代価表充填・転圧14号代価表 100 m2当り人土木一般世話役0 350人山林砂防工2 100日ﾊﾞｯｸﾎｳ(排対3次)ｸﾛｰﾗ型･山積0.8m3(平積0.6m3)1号単価表35頁 0 570計 1 m2 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 30代価表吸出防止材敷設15号代価表 100 m2当り人山林砂防工0 500計 1 m2 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 31代価表アンカー工16号代価表 100本当り人土木一般世話役0 200人山林砂防工0 800計 1 本 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 32代価表植生マット17号代価表 100 m2当りm2侵食防止用植生マット切土法面 亀甲金網付 種子肥料有 土壌改良材約500g/㎡[建設物価2026.03P432、積算資料2026.03P569] 120m2侵食防止用植生マット(施工労務)切土法面 亀甲金網付 種子肥料有 土壌改良材約」500g/㎡[土木コスト2026.1P580、土木施工単価2026.01P609]週休2日補正1.04 100計 1 m2 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 33代価表ﾓﾉﾚｰﾙ架設+撤去+路線選定傾斜30度未満 施工延長280m 18号代価表 1 基当り人土木一般世話役[1] 8 400人特殊作業員[1] 8 400人山林砂防工[1] 25 200台モノレール賃料(本機)(6ｹ月)0.5t積 6ps[[R8.4.1]局単価] 1台乗用台車賃料(6ヶ月)４人乗[[R8.4.1]局単価] 1mレール部材賃料 (6ｹ月)単軌条(支柱打込式)[[R8.4.1]局単価] 280％諸雑費[1] 諸雑費工具類(油圧ﾍﾞﾝﾀﾞｰ､ﾗﾁｪｯﾄｽﾊﾟﾅ等)20人土木一般世話役 路線選定0 980人特殊作業員 路線選定0 980計 1 基 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 34代価表不整地運搬車運搬片道1.5km 木材 19号代価表 100 m3当り日不整地運搬車(未排対)) (賃料) 6.9h積載質量6~7t全旋回式(~排2014含)5号単価表39頁 2 590計 1 m3 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 35単価表ﾊﾞｯｸﾎｳ(排対3次)ｸﾛｰﾗ型･山積0.8m3(平積0.6m3) 1号単価表 1 日当り人運転手(特殊)(屋外補正対象外)1Ｌ軽油 パトロール給油87供用日ﾊﾞｯｸﾎｳ[排出ｶﾞｽ対策型(第3次基準値)]ｸﾛｰﾗ型･山積0.8m3(平積0.6m3) 1計 1 日 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 36単価表振動ｺﾝﾊﾟｸﾀ前進型･質量40~60kg 2号単価表 1 日当り人特殊作業員1Ｌガソリン レギュラー スタンド3供用日振動ｺﾝﾊﾟｸﾀ前進型･質量40~60kg 1 400計 1 日 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 37単価表ﾊﾞｯｸﾎｳ(2014年規制)ｸﾛｰﾗ型･山積0.45m3･超低騒音･後方超小旋回 3号単価表 1 日当り人運転手(特殊)(屋外補正対象外)1Ｌ軽油 パトロール給油65供用日ﾊﾞｯｸﾎｳ[排出ｶﾞｽ対策型(2014年規制)]ｸﾛｰﾗ型･山積0.45m3･超低騒音･後方超小旋回 1 540計 1 日 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 38単価表ﾊﾞｯｸﾎｳ(排対3次)ｸﾛｰﾗ型･山積0.8m3(平積0.6m3)ｸﾚｰﾝ2.9t吊 4号単価表 1 時間当り人運転手(特殊)(屋外補正対象外)0 170Ｌ軽油 パトロール給油15時間ﾊﾞｯｸﾎｳ[排出ｶﾞｽ対策型(第3次基準値)]ｸﾛｰﾗ型･山積0.8m3(平積0.6m3)ｸﾚｰﾝ2.9t吊 1計 1 時間 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 39単価表不整地運搬車(未排対)) (賃料) 6.9h積載質量6~7t全旋回式(~排2014含) 5号単価表 1 日当り人運転手(特殊)1Ｌ軽油 パトロール給油75 900台/日賃貸料金 不整地運搬車 クローラ型油圧ダンプ式積載質量６～７ｔ 全旋回式 (～排２０１４含) 2 180計 1 日 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 40単価表ﾊﾞｯｸﾎｳ(排対2次)ｸﾛｰﾗ型･山積0.45m3(平積0.35m3) 6号単価表 1 時間当り人運転手(特殊)(屋外補正対象外)0 170Ｌ軽油 パトロール給油8 600時間ﾊﾞｯｸﾎｳ[排出ｶﾞｽ対策型(第2次基準値)]ｸﾛｰﾗ型･山積0.45m3(平積0.35m3) 1計 1 時間 当りNo 名称 規格 単位単価(円)備考1 中詰石 20㎝内外 小山町内森林土木工事(網山～奥の沢) ㎥ 7,300 見積単価2 円柱加工丸太 杉・桧 φ80×L900㎜ ACQ防腐処理 本 813 見積単価3 ログジョイント + 個 1,570 見積単価4 ログジョイント L 個 940 見積単価5 ログジョイント T 個 1,480 見積単価6 スカイクロスネット ㎡ 1,400 見積単価7 スカイコイル 個 60 見積単価8 アーチ状獣害対策資材 0.95m×5.5m m 2,050 見積単価9 アンカーピン D10×300㎜ 本 120 見積単価10 ジオウエッブ 法面工 L100タイプ ㎡ 2,000 見積単価11 ジオウエッブ 擁壁工 R3タイプ ㎡ 19,800 見積単価12 鋼製枠 めっき t 596,000 見積単価13 侵食防止用植生マット 切土法面 亀甲金網付 種子肥料有 土壌改良剤約500ｇ/㎡ ㎡ 建設物価2026.3P432、積算資料2026.3P56914 侵食防止用植生マット(施行労務) 切土法面 亀甲金網付 種子肥料有 土壌改良剤約500ｇ/㎡ ㎡ 土木コスト2026.1P580、土木施工単価2026.1P609採用単価一覧表 H28既設8258007757508508508258759009259509751000975950925900875T.1T.2T.3T.4T.5T.6T.7T.9T.10T.11T.12T.13T.14T.15T.1612345678910111213141516171819202122232426272829303132333435363725T.16-2T.17T.18T.18-2T.19T.203839404142434445464748495051TA.1TA.2TA.3TA.3-1TA.3-2TA.4TA.5TA.5-112345678910111213141516171819202122232425T.21T.22T.22-1525354555657585960616263640734.60734.60745.41752.95770.46780.49786.88790.47799.95807.12816.48820.81826.77839.89850.71851.89868.99893.17899.54911.16920.38931.24961.05946.12803.50808.50818.13817.24830.90818.62819.88100 50 0S=1:200037'44'45'50'51'53'17'18'35'33'H=786.61T.8(KBM.1)H=824.62=KBM.2H=849.44T.16-1(KBM.3)H=896.56T.18-1(KBM.4)H=820.02TA.4-1(KBM.6)KBM.7H=863.87H=947.92KBM.5土留工工 種 凡 例摘  要 種 別 記 号 工 種柵 工 ジオセル伏 工 植生マット鋼製枠 101411当年度施工既 設 工獣害対策工含む法枠工 木製 6伏 工 18 浸透促進工 獣害対策工含む獣害対策工含む666666666666618181818181818666関東森林管理局 静岡森林管理署年 度図 面 名施 行 地工 事 名図面番号設 計 者令 和 8 年 度仮設図静岡県駿東郡小山町北郷地内小山地区(大御神2)直轄治山工事1:2,000 縮 尺製 図 者(大御神２ 山腹工)(参考)第21号鋼製枠土留工L=14.5m H=4.5m W=9.79tR4施工第20号鋼製枠土留工L=13.5m H=4.5m W=9.38tR4施工第19号鋼製枠土留工L=15.0m H=5.0m W=10.27tR5施工第18号鋼製枠土留工L=11.0m H=4.0m W=4.77tR5施工第16号鋼製枠土留工L=18.0m H=5.0m W=12.20tR5施工第17号鋼製枠土留工L=13.0m H=4.0m W=5.65tR5施工第11号鋼製枠土留工L=19.5m H=5.5m W=13.69t第10号鋼製枠土留工L=16.0m H=5.5m W=11.36t第9号鋼製枠土留工L=12.5m H=4.0m W=5.52t送電線大御神２大御神３資材置場作業道全体平面図S=1:10,000資材置場～施工地下部までの距離 L＝1190m資材置場～施工地下部までの距離 L=1190m大御神2工区内作業道の運搬距離 L＝330mH28既設618※水平距離 260m÷傾斜角cos19°09′≒280m(高低差90m)6666666618181818第15号鋼製枠土留工L=14.0m H=4.5m W=9.58t第14号鋼製枠土留工L=12.0m H=5.0m W=7.88t第13号鋼製枠土留工L=13.5m H=5.5m W=9.71t第12号鋼製枠土留工L=12.5m H=5.0m W=8.76tR6施工R6施工R6施工6※水平距離(施工区域の中点)255ｍ÷傾斜角cos15°35′≒260m(高低差70ｍ)661414181818666第8号鋼製枠土留工L=11.5m H=4.5m W=7.97t第7号鋼製枠土留工L=15.5m H=4.0m W=6.67t第6号鋼製枠土留工L=19.0m H=4.0m W=8.27tモノレール架設・撤去(人送用) L≒280大御神2工区内作業道の作業地中間までの平均距離 L≒260 電子契約システムは、これまで紙により実施していた契約手続きをインターネットを介して行うシステムです。場所や時間の制約を最小限として契約業務等が電子的に実施できるメリットがあります。 今般、関東森林管理局では、電子契約システムの契約業務について、試行的導入を行うこととなりました。 入札公告に「電子契約システム試行対象案件」と記載されている工事・業務においては、民間利用者側も当該システムの利用者登録にあらかじめご協力をお願いいたします。 (電子契約システムに障害等やむを得ない事情が生じた場合には、紙契約方式に変更する場合があります。)【契約業務の処理イメージ】【電子契約システム利用に当たって必要なもの】PCインターネット環境電子証明書ICカード、カードリーダ等☞電子契約システムプラグインのインストール☞ブラウザ(Edge,Chrome等)の設定☞電子契約システム利用者登録電子契約システム>> https://www.gecs.mlit.go.jp/index.html利用環境準備の詳細はこちら>> https://www.gecs.mlit.go.jp/prepare.html動画マニュアルはこちらMicrosoft Edgeご利用の方>> https://www.youtube.com/watch?v=5PRlCT2snckGoogle Chromeご利用の方>> https://www.youtube.com/watch?v=d8iD0xhSCMk