業務委託(検体検査業務)
独立行政法人国立病院機構名古屋医療センターの入札公告「業務委託(検体検査業務)」の詳細情報です。 カテゴリーは役務の提供等です。 所在地は愛知県名古屋市です。 公告日は2026/05/21です。
新着
- 発注機関
- 独立行政法人国立病院機構名古屋医療センター
- 所在地
- 愛知県 名古屋市
- カテゴリー
- 役務の提供等
- 公告日
- 2026/05/21
- 納入期限
- -
- 入札締切日
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- 開札日
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公告概要(100%の精度を保障するものではありません)
独立行政法人国立病院機構名古屋医療センターによる業務委託(検体検査業務)の入札
令和8年度・業務委託・一般競争入札
【入札の概要】
- ・発注者:独立行政法人国立病院機構名古屋医療センター
- ・仕様:検体検査業務(履行場所は経理責任者が指定する場所)
- ・入札方式:一般競争入札
- ・納入期限:令和9年6月30日まで(履行期間)
- ・納入場所:経理責任者が指定する場所
- ・入札期限:令和8年6月15日 17時00分(提出期限)、6月16日 13時30分(開札)
- ・問い合わせ先:独立行政法人国立病院機構名古屋医療センター 企画課 契約係 052-951-1111(内線2226)
【参加資格の要点】
- ・資格区分:役務
- ・細目:役務の提供等
- ・等級:A、B又はC
- ・資格制度:全省庁統一資格(厚生労働省競争参加資格)
- ・地域要件:東海北陸地域の競争参加資格を有する者
- ・その他の重要条件:未成年者、被保佐人又は被補助人は契約締結に必要な同意が必要
- ・その他の重要条件:臨床検査技師、衛生検査技師に関する法律に基づく衛生検査所登録を受けていること
公告全文を表示
業務委託(検体検査業務)
入札公告次のとおり一般競争入札に付します。
令和 8 年 5 月 22 日経理責任者独立行政法人国立病院機構名古屋医療センター院長 小寺 泰弘1 競争に付する事項(1)購入等件名及び数量業務委託(検体検査業務)(2)調達件名の特質等入札説明書及び仕様書による。
(3)履行期限令和 8 年 7 月 1 日から令和 9 年 6 月 30 日まで。
(4)納入場所経理責任者が指定する場所(5)入札方法① 入札金額については、 (3)に定める履行期間に行う (1)購入等件名の履行に要する一切の費用を含めた額とすること。
② 入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。
③ 第一交渉権者の決定については、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した価格に基づく交渉順位を付し、第一交渉権者を決定する。
2 競争に参加する者の必要資格に関する事項(1) 独立行政法人国立病院機構契約事務取扱細則(以下、契約細則という。)第5条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 契約細則第6条の規定に該当しない者であること。
(3) 厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供」のA、B又はCの等級に格付され、東海北陸地域の競争参加資格を有する者であること。
(4) 臨床検査技師、衛生検査技師に関する法律に基づいて衛生検査所登録を受けていることを証明した者であること。
(5) 契約細則第4条の規定に基づき、経理責任者が定める資格を有する者であること。
3 契約条項を示す場所〒 460-0001名古屋市中区三の丸四丁目1番1号独立行政法人国立病院機構名古屋医療センター 企画課 契約係電話 052-951-1111 内線 22264 競争執行の場所及び日時(1)入札書の提出場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒 460-0001名古屋市中区三の丸四丁目1番1号独立行政法人国立病院機構名古屋医療センター 企画課 契約係電話 052-951-1111 内線 2226(2)入札書の受領期限令和 8 年 6 月 15 日(月) 17 時 00 分(3)開札の日時及び場所令和 8 年 6 月 16 日(火) 13 時 30 分『院内会議室』5 その他(1) 入札及び契約手続に使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に2 (3)から(6)の証明となるものを添付して入札書の受領期間内までに提出しなければならない。
なお、入札者は、開札日の前日までの間において、経理責任者から上記証明となるものについて説明を求められた場合はそれに応じなければならない。
(4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要(6) 契約の相手方の決定方法契約細則第21条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った入札者を交渉権者とする。
その者が複数の場合は、入札した価格に基づく交渉順位を付するものとし、最低価格で入札した者を第一交渉権者とする。
第一交渉権者決定後はその者と直ちに交渉をし、契約価格を決定する。
ただし、交渉が不調となり、又は交渉開始から10日以内に契約締結に至らなかった場合は、経理責任者は交渉順位に従い、他の交渉権者と交渉を行うことができる。
(7) 詳細は入札説明書による。