令和8年度管渠布設工事補助第2工区
山口県光市の入札公告「令和8年度管渠布設工事補助第2工区」の詳細情報です。 カテゴリーは工事です。 所在地は山口県光市です。 公告日は2026/05/24です。
11日前に公告
- 発注機関
- 山口県光市
- 所在地
- 山口県 光市
- カテゴリー
- 工事
- 公告日
- 2026/05/24
- 納入期限
- -
- 入札締切日
- -
- 開札日
- -
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令和8年度管渠布設工事補助第2工区
光市公告第27号条件付き一般競争入札を行うため、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6第1項の規定により、次のとおり公告する。令和8年5月25日光市長 芳 岡 統1 工事概要工事名 令和8年度管渠布設工事補助第2工区工事場所 光市島田五丁目地内工事内容管渠布設工(開削) VUΦ200 L=126.9mマンホール工 組立1号 3箇所マンホール工 小型塩ビ 2箇所取付管工 12箇所付帯工 一式工 期 契約締結の日の翌日から令和8年12月18日まで2 入札参加のための必要な資格要件(1) 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しないこと。(2) 令和8年度光市建設工事等競争入札参加資格者名簿に登録され、資格が有効であること。(3) この公告の日から入札の日までの間のいずれの日においても市の指名停止期間中等でないこと。(4) 建設業法(昭和24年法律第100号)による営業停止期間でないこと。(5) 相互に資本関係又は人的関係のある者が同一案件に参加していないこと。(6) 会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更生手続の適用を受けている者にあっては、同法に基づく裁判所からの更生計画認可の決定がされ、市の再審査を受けていること。(7) 民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による再生手続の適用を受けている者にあっては、同法に基づく裁判所からの再生計画認可の決定がされ、市の再審査を受けていること。3 許可・実績等入 札参加形態 単体企業工事の種類 土木一式工事4 入札日程等入札参加資格確認申請書等の入手期間及び入手方法令和8年6月5日(金)まで光市入札監理課のホームページからダウンロードすること。入札参加資格確認申請書等提出書類様式第1号入札参加資格確認申請書等の提出期限・場所令和8年6月5日(金)午後5時15分まで午前8時30分から午後5時15分までに光市役所入札監理課に持参すること(光市の休日に関する条例(平成16年光市条例第 2 号)第 1 条第 1 項に規定する市の休日(以下「休日」という。)を除く。)。入札参加資格確認通知 令和8年6月9日(火)確認通知は、ファクシミリで行う。設計図書の閲覧方法令和8年6月15日(月)午後5時15分まで午前8時30分から午後5時15分までに光市役所下水道課で閲覧すること(休日を除く。)。設計図書の入手方法令和8年6月15日(月)まで光市入札監理課のホームページからダウンロードすること。設計図書に係る質問期限令和8年6月12日(金)正午まで光市役所入札監理課にファクシミリで提出すること。FAX 0833-72-6166設計図書に係る質問回答光市入札監理課のホームページに掲載入札書比較価格 事後公表入札方式 持参によること。工 事 費 内 訳 書 入札書と同時提出のこと。入札日時 令和8年6月16日(火)午前9時40分入札場所 光市役所3階 大会議室1号積算内容確認依頼期間 令和8年6月16日(火)午後1時から建 設業の許可 一般建設業又は特定建設業業者の区分建設業の種類 土木工事業等 級 A、B等級所 在 市内業者施工実績 求めない配置予定技術者他の工事の専任でない者※ 配置予定技術者は、この公告の日の3箇月以上前から入札参加希望者と直接かつ恒常的な雇用関係があること。令和8年6月17日(水)午後3時まで落札決定日 令和8年6月17日(水)落札決定日は予定日であり、積算内容確認依頼書の提出等があったときは後日となります。5 契約条項光市財務規則(平成16年光市規則第47号)及び光市工事請負規則(令和3年光市規則第20号)の例による。6 入札の無効光市財務規則及び光市建設工事等一般競争入札実施要綱(平成20年光市告示第75号)の例による場合7 入札保証金等入札保証金 免除契約保証金 納 付 契約金額の10%以上支 払 条 件前金払 あり部分払 なし完成払 あり8 その他1から7までに定めのない事項については、光市財務規則、光市建設工事等一般競争入札実施要綱及び光市建設工事等競争入札心得による。
建設工事の入札に係る積算内容確認の手続きについて この入札は、『建設工事における積算内容確認の実施要領』の対象工事です。
令和8年度管渠布設工事補助第2工区令和8年6月16日(火)1 2 3(FAX・郵送等は不可)4 5光市役所 入札監理課 工事監理係TEL:0833-72-1404工 事 名入 札 日 入札保留宣言後、入札状況、公表用設計書(レベル3まで)を公表します。入札者にはパスワードを通知するので、光市ホームページにて閲覧してください。
積算内容を確認したい場合は、落札決定が保留された日の午後1時から翌日午後3時までに入札監理課へ「積算内容確認依頼書(様式第2号)」を持参してください。
回答は、確認依頼期間の末日から起算して2日以内に入札監理課から依頼した業者にFAXにて行います。
積算内容を確認した結果、積算内容に誤りがあり、落札候補者に変更が生じる場合等、入札を中止しなければ適切な契約とならないと認められるときは入札を中止します。入札を中止する場合、入札者全員にFAXにて通知します。
入札執行の流れ目的 入札会場で、「積算内容確認対象工事であるため、入札を保留する」旨を宣言し、入札を終了します。
光市が発注する建設工事に対し、入札に参加した者が積算内容を確認する手続きを定め、競争入札の透明性及び公平性を確保することを目的として行います。
現 場 説 明 書工 事 名 令和8年度管渠布設工事補助第2工区工 事 場 所 光市島田五丁目地内工 期 完成の時期 令 和 8 年 12 月 18 日入 札 保 証 金 免除契 約 保 証 金 契約金額の100分の10以上契約保証の提出期限 契約予定通知書の契約予定日まで前 払 金 光市工事請負規則による部 分 払 い なし適 用 す る 制 度受注者希望型そ の 他 なし特 記 事 項最低制限価格制度【土木系工事】週 休 2 日施工日数: 日別紙による。
工 事 名 令和8年度管渠布設工事補助第2工区 工事場所 光市島田五丁目地内〔特 記 事 項〕 その1測量・照査 事前測量及び設計図書の照査について工事箇所の事前測量及び設計図書の照査を行い、結果を工事打合せ簿により監督員へ報告した後に施工に着手すること。
施 工 条 件 道路清掃について本工事に起因する近辺道路の土砂等による汚れは、受注者の責任のもと随時清掃を行うとともに環境保全に努めること。
隣接地における車両乗り入れ及び通路確保について施工範囲に車両乗り入れ箇所や玄関等が存在する場合は隣接地権者等と調整し、車両の乗り入れや歩行に支障が生じないよう施工すること。
また、必要に応じて車両仮置き場を確保するなど、円滑な施工に努めること。
残土処理計画について建設発生土の処分は公共残土処理場への指定処分(来巻残土処分場)としている。ただし、発生する残土量や工事場所周辺における残土処理場の分布状況等から、任意処分によることが合理的な場合は、任意処分とすることができる。
実施にあたり、受注者は資材置場、流用土仮置場、残土処理施設の位置、距離等を施工計画書に記載し提出すること。
また、残土処理施設について「残土処理場に関する届」及び関係図面等を監督員に提出し、監督員の承諾を得なければならないこととする。
なお、任意処分とした場合、残土処理における処分費は700円/m3とし、運搬距離については20kmを超えない範囲により設計変更することとする。
占用支障物件の事前調査について施工の際には、必要に応じて事前に試掘調査を行い、占用支障物件の埋設位置を確認して、その結果を監督員に報告すること。なお、試掘調査については変更対象とする。
その結果、当初計画による管渠布設が困難な場合は、監督員と協議の上で施工方法を決定すること。
産業廃棄物 アスファルト殻の再生利用についてアスファルト殻は原則、再生アスファルト混合物を生産している中間処理施設に搬出すること。
産業廃棄物等における積算上の想定運搬距離・アスファルト・コンクリート塊 L=11.5km 10t車搬入想定・コンクリート塊(無筋) L=9.9km 再生クラッシャーランへの処理施設 2t車搬入想定・建設残土(指定) L=11.5km 10t車搬入想定・仮置き土(任意 L=0.5km 4t,2t車搬入想定)舗装版切断排水について断作業時に発生する排水について、回収した排水を現場から搬出する場合は、搬出時点で排水のpHを測定し、その結果を写真に記録すること。
この際pHが12.5以上となる場合には特別管理産業廃棄物となることに留意し、監督員と協議すること。
監督員へマニフェストを提示する際、併せてpHの測定結果の提示を行うこと。
特 記 仕 様 書〔特 記 事 項〕 その2工事の抑制 令和8年度 工事抑制期間について下記の期間は路上工事を抑制するよう努めること。
お盆:令和8年8月8日~令和8年8月16日仮 設 工 土留工について本工事における土留め工は任意仮設とする。
施工に先立ち、現場の土質条件、現場条件及び周辺環境を考慮し、安全かつ十分な機能を有する仮設材を選定し、建設工事土木公衆災害防止対策要網に基づき適切な仮設計画(土留め計画)を立てるとともに、施工計画書に明記し、監督員へ提出すること。
なお、土留め工は任意仮設であることから、土留工に関する積算数量と実施数量に相違が生じた場合においても、原則として、設計変更の対象とはならないが、実施段階において、施工条件が設計と著しく異なることが認められた場合、設計変更を行う場合があるため、随時、監督員と協議すること。
仮設材における積算上の想定運搬距離運搬距離 L=2.4km安 全 対 策 保安計画について工事箇所の道路占用許可申請書及び許可条件を確認の上、施工条件、交通条件等を勘案し、受注者の責任のもと、最適な保安計画を立案し施工計画へ記載するとともに、所轄警察署の道路使用許可を受けたのちに実施すること。
道路使用許可申請及び消防署への届け出について着手前には警察署へ道路使用許可申請書の提出、消防署へ道路工事届出書を提出し(通行止め規制の場合)、それらの写しを監督員へ提出すること。
予告看板、大型看板の設置について交通規制に先立ち、規制の予告看板は規制開始2週間前までに設置し、通行者への事前予告を行うこと。
また、工事内容の標示には大型看板を使用すること。
事故防止対策 交通誘導員の配置について第三者災害の防止について本工事は供用中の路上工事であるため、公衆災害には特に配慮し、工事区域を明確に示し、工事を進めること。
・施工中は工事区域と通路をカラーコーン、フェンス等により明示すること。
・夜間はチューブライトやマーカーライト等を設置し、工事区域を明示すること。
・作業時間外における掘削箇所の開口部には転落防止ネット等を設置すること。
〔特 記 事 項〕 その3酸素欠乏症及び硫化水素中毒等の対策について労働安全衛生法施行令別表第6に掲げる場所での作業では、当該場所における酸素濃度及び硫化水素濃度を測定するとともに、酸素欠乏症等防止規則に定めた基本的な措置(換気の実施、空気呼吸器等の使用等)を施したのちに作業を行うこと。
下水道工事における事故防止のための重点対策について以下の重点対策項目に留意し、下水道工事における事故防止に努めること。
①足場等からの墜落事故に対する重点対策・仮設計画の充実と安全点検の強化・墜落危険箇所の分離と親綱・安全帯の適切な使用②重機等との接触等の事故に対する重点対策・重機誘導員の配置と重機作業範囲の分離③土砂崩落に対する重点対策・土留め先行工法の徹底④飛来落下事故に対する重点対策・クレーン機器による吊り上げ、有資格者による作業の徹底⑤交通事故防止に対する重点対策・適切な誘導員配置と誘導員への安全教育⑥共通の重点対策・工事従事者に対する安全教育の推進・作業主任者の選任【労働安全衛生法第14条】(地山の掘削、土止め支保工、酸素欠乏危険作業、足場の組立て等作業)設備事故防止について以下の点に留意し、設備事故防止に努めること。
・設備事故防止管理者を設置すること。
・設備事故防止管理者は作業員に対し、設備事故の重大性、作業上留意 すべき事項及び事故発生時の措置について周知徹底すること。
・設備事故発生時の連絡体制を作成し、設備事故発生時には関係機関に 速やかに連絡すること。
・施工の際には、必要に応じて監督員、道路管理者及び占用物件関係者の 立会を求めること。
石綿材を使用した管路等の撤去について石綿材が使用されている管渠等を撤去する際は「水道用石綿セメント管の撤去作業等における石綿対策の手引き」(平成17年8月 厚生労働省健康局水道課)に従い作業すること。
No.1 様式3-1施 工 条 件 書項目 明示事項 条 件 等1 他工事名( )発注者( )他工事内容( )無 影響箇所( )影響期間、時間( )影響内容( )備考( )2 制限される施工内容( )施工箇所( )無 施工時期、時間( )施工方法( )備考( )3 関係機関等( )制約を受ける内容( )無 協議内容( )成立見込み時期( )備考( )4 関係機関等( )影響項目( )無 影響範囲( )影響内容( )影響期間、時間( )備考( )5 工事着手までの余裕期間 □ 発注者指定方式(工事着手日: )□ 任意着手方式(工事着手期限日: )6 項目(埋設物件(水道管、ガス管)の試掘 )管理者( 水道局他 )有 調査期間( 工事着手前 )移設期間( )備考(試掘調査の結果により、設計の変更が生じる可能性あり )7 □ 積上げ法による工期算定□ 準備期間(日) □ 後片付け期間(日)有 □ 供用係数( ) ※港湾・海岸工事の場合に明示 供用係数:休日と荒天日等による作業不能日を見込むための係数□ 雨休率() 雨休率:休日と天候等による作業不能日を見込むための係数■ 作業不能期間( 8/8~8/16 )□ 施工班数( )□ 積上げ法以外の工期算定(標準工期試算式による場合等)備考( )8 対象工種( )影響範囲( )無 影響内容( )影響期間、時間( )備考( )9 中止箇所( 工事全般 )中止期間( 2週間程度 )有 中止内容( 設計変更が生じた場合設計日数 )再開予定時期( )備考( 設計変更が生じた場合に限る )10 週休2日工事の適用 □ 発注者指定型(□現場閉所型 □交替制)有 ■ 受注者希望型(■現場閉所型 □交替制)11 その他 無1 場所、物件( )範囲( )無 処理見込み時期( )影響工種( )備考( )関連する別途発注工事による施工時期、全体工期への影響(「有」の場合の詳細は週休2日工事の実施要領による)工程関係 用地関係工事用地、補償物件の未処理部分無施工時期、施工時間、施工方法等の制限関係機関との協議が未成立のもの地下埋設物及び埋蔵文化財の事前調査または移設設計工程上見込んでいる条件(準備期間、後片付け期間、供用係数、雨休率、作業不能期間、施工班数)(標準工期試算式で算定した工期は、準備期間、後片付け期間、休日、天候等による作業不能日を含む)関係機関との協議により付された条件(現場条件の変更に伴う、条件の変更については、別途協議することとする。)現場条件による工法の制限現場施工着手までの工事一時中止期間※本欄の内容は、受発注者協議により変更できる場合もある(実施要領を参照すること)No.2 様式3-1施 工 条 件 書項目 明示事項 条 件 等2 場所、範囲( )復旧完了予定日( )復旧条件( )備考( )3 用地借地条件等 場所、範囲( )期間( )無 使用条件( )借地条件( )備考( )4 場所、範囲( )期間( )無 使用条件( )復旧条件( )備考( )5 その他無1 施工方法の制限 □ 騒音 □ 振動 □ 水質 ■ 排出ガス□ その他( )対象工種(工事全般 )有 施工方法( )施工時期、時間( 全般 )制限内容(排ガス )備考( )2 水替・流入防止施設 対象工種( )無 内容( )排水期間、時間( )備考( )3 対象工種( )内容( )期間( )備考( )4 □ 騒音 □ 振動 □ 地盤沈下 □ 地下水□ 電波障害□ その他( )調査時期( )調査範囲( )調査方法( )備考( )5 その他有1 交通安全施設等の指定 交通安全施設( )内容( )期間( )備考( )2 □ 鉄道 ■ ガス □ 電気 □ 電話 ■ 上水道□ 下水道□ その他( )有 工法制限( 占用管の防護を要する )時間制限( )備考( 占用者間協議による対策工法を遵守すること )3 □ 落石 □ 雪崩 □ 土砂崩壊 □ 土石流□ その他( )防護施設( )内容( )期間( )備考( )4 規制範囲( 工事全般 )有 期間、時間( 全般 )備考( 市道島田五丁目1号線、3号線、8号線:通行止め ) 現場状況に応じ、工事着手前には施工箇所周辺の外構、建物等について状況確認し、写真撮影を行うこと。また、施工箇所の道路構造物(舗装等も含む)についても同様に損傷箇所を確認し、施工完了時に工事による周辺構造物等への影響を判断できるよう、事前確認を行うこと。
用地関係工事用地等の使用終了後の復旧条件無 無 無 無市有地使用指定の場合の条件等(市が市有地の使用を指定した場合、占用料は免除とする。)鉄道、ガス、電気、電話、水道等の近接作業公害対策関係濁水、湧水、油漏れ等の処理(特別な対策を要するもの)事業損失関係の事前・事後調査安全対策関係交通規制及び交通誘導員の配置危険要因に対する防護施設等無No.3 様式3-1施 工 条 件 書項目 明示事項 条 件 等5 時期、時間( )備考( )6 発破作業制限 防護工制限( )無 作業時間制限( )備考( )7 危険要因( 酸素欠乏及び硫化水素中毒等 )有 内容( 酸素欠乏症等防止規則に定めた基本的な措置 )備考( 必要に応じて対策を講ずること )8 高所作業における対策 内容( )備考( )9 砂防工事における現場条件 地形・地質特性( )危険要因( )対策内容( )備考( )10 その他無1 搬入経路( )使用期間・時間帯( )無 制限内容( )使用中使用後の処置( )備考( )2 仮設道路の設置条件 一般通行:□有□無安全施設内容( )安全施設期間( )無 維持補修内容( )維持補修時期、頻度等( )工事完了後の処置 : □ 存置 □ 撤去 □ その他備考( )3 工事用道路管理:□ 本工事□ 他工事他工事名( )無 期間( )使用制限( )備考( )4 その他無1 仮設物の転用 仮設物: □ 引継 □ 引渡仮設物( )施工者: □ 本工事□ 他工事引継、引渡時期( )維持管理等条件( )備考( )2 仮設物の兼用 仮設物( )兼用工事名( )維持管理等条件( )備考( )3 仮設物( )構造( )施工方法( )備考( )4 仮設物の設計条件の指定 仮設物( )無 設計条件( )備考( )5 その他有仮設備関係 安全対策関係 工事用道路関係換気設備(有毒ガス、酸素欠乏対策として特に必要なもの)搬入路としての一般道路の使用制限工事用道路の共用及び使用制限仮設物の構造、施工方法の指定無土留め工は任意仮設とする。
無 無 無 無 無安全監視船(警戒船)の配置No.4 様式3-1施 工 条 件 書項目 明示事項 条 件 等1 名称( )機種・規格( )内容( )2 その他1 ICTの活用 工種:□ 土工□ 法面工□ 舗装工□ その他の工事( )発注方式: □ 発注者指定型□ 受注者希望型※実施の可否及び内容は、契約後、協議により決定する。
2 その他1 建設発生土 ■ 現場内流用(同一工事内で利用 )□ 工事間流用(他工事への搬出 )発注機関( )工事名( )場所( )運搬距離( )■ 仮置き 場所( 任意 )■ 公共残土処理場への指定処分場所( 来巻残土処分場 )有 運搬距離( 11.5km )□ 民間残土処理場へ搬出(承諾済処理場)場所( )□ 上記以外の受入地への搬出指定場所( )運搬距離( )□ 搬出条件内容( )※受入可能時期・時間、押土・整地必要など2 工事名( )工事場所( )無 搬入条件( )試験費等( )備考( )3 建設リサイクル法の適用 1 工事の種類□ 建築物の解体(床面積の合計80㎡以上)□ 建築物の新築・増築(床面積の合計500㎡以上)□ 建築物の修繕・模様替【リフォーム等】 (ただし、請負代金が1億円以上の場合に適用)■ その他工作物に関する工事【土木工事等】 (ただし、請負代金が500万円以上の場合に適用)2 対象特定建設資材(建設リサイクル法第2条及び施行令第1条による)□ コンクリート□ コンクリート及び鉄から成る建設資材□ 木材■ アスファルト・コンクリート建設機械関係 ICT活用工事無 無 無建設搬入土(他工事からの搬入)建設副産物関係建設機械の指定※本欄で建設機械の機種、規格等を特に指定しない限り、受注者の任意とする。
(本欄で指定しないもので、仕様書に記載されている建設機械の機種、規格は積算上参考として記載しているものである。)無(「有」の場合の詳細は特記仕様書及び県ICT実施要領https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/soshiki/127/23398.htmlによる)(「無」の場合であっても契約後に受注者からICT活用工事の実施の申し出があった場合は、受発注者の協議ににより実施することができる)有No.5 様式3-1施 工 条 件 書項目 明示事項 条 件 等4■有□無■コンクリート塊 ア.処理の目的■ 中間処理 (処理後の用途)□ 中間処理□ 最終処分 イ.その他( )■ アスファルト・コンクリート塊 ア.処理方法■ 中間処理 (処理後の用途)□ 現場内利用□ 最終処分 イ.その他( )□ 建設発生木材 ア.処理方法(中間処理)□ 再資源化□ 縮減(焼却) イ.その他( )□ 汚泥 ア.処理方法□ 現場内利用□ 工事間流用□ 中間処理□ 最終処分 イ.その他( )■ 土砂(建設発生土等)□ その他(名称: ) ア.処理方法□ 中間処理□ 最終処分 イ.その他( )5 その他無1 占用支障物件 □ 電気 □ 電話 ■ 上水道 ■ ガス □ 下水道□ その他( )管理者( 光市水道局他 )有 位置(図面参照 )移設時期( )工事方法( 占用者間協議書による )防護方法( 占用者間協議書による )備考( 占用者の指示事項を遵守し、防護工を実施すること )2 占用物件と重複工事 □ 電気 □ 電話 □ 上水道 □ ガス □ 下水道□ その他( )無 管理者( )影響期間( )影響範囲( )影響工種( )備考( )3 その他無建設副産物関係建設副産物及び建設廃棄物の利用・処理条件※処理施設へ搬出する場合は、建設廃棄物の種類や処理方法に応じた産業廃棄物処分業の許可を有する施設に限る。
※中間処理の場合は、固定式または移動式を含む固定式の業の許可を有する施設へ搬出するものとする。ただし、移動式施設での処理を指定する場合はこの限りではない。
□ その他再生資源利用計画書・実施書及び再生資源利用促進計画書・実施書の提出:有 条件等は「1.建設発生土」及び「2.建設搬入土(他工事からの搬入)」に記載のとおり■ 再生アスファルト混合物■ 材料試験されている再生クラッシャーラン□ その他支障物件等No.6 様式3-1施 工 条 件 書項目 明示事項 条 件 等1 対象構造物( )受注者は、監督職員と打合せの上、以下の対応を行うこと。
①材料等によるひび割れ抑制対策の確認無 (図面、ガイド第2節を参照)②コンクリート施工記録の作成・提出(ガイド第4節を参照)③ひび割れの初期観察・観察、調査及び補修(ガイド第4節を参照。補修費用は原則として受注者が負担)2 対象構造物( )無 打込み禁止期間( 月 日~月日)3その他1 薬液注入 設計条件( )工法区分( )注入材料( )注入量( )施工範囲( )無 注入圧( )施工方法の指定( )材料管理方法( )施工管理方法( )地下埋設物の防護方法( )備考( )2 周辺環境への影響調査 調査内容( )無 調査頻度( )備考( )3 その他1 作業時間制限 作業時間( h ~ h)2 杭の継手 □ 溶接接手( )□ その他( )3 チェックボーリング 本数(内訳書、特記仕様書等参照)深度(内訳書、特記仕様書等参照)4 溶接継手の品質管理 □ 試験片による引張、曲げ試験□ X線透過試験□ 超音波探査試験□ その他( )5 その他1 水文調査 □ 既存井戸 □ 湧水池 □ ため池 □ 既存調査孔□ その他( )調査範囲( )調査期間( )その他( )2 コア採取 ロータリー式ボーリングによるオールコア採取無 □ 有 □ 無その他( )3 その他1 チェックボーリング ロータリー式ボーリングによるオールコア採取□ 有 □ 無その他( )2 その他コンクリート品質確保無 無 無 無 無 無 無コンクリート打込み時期の制限(ひび割れ抑制に関するもの)無アンカー工 薬液注入関係 場所打杭工(大口径ボーリング)県「コンクリート構造物品質確保ガイド」を適用する構造物※「コンクリート構造物品質確保ガイド」は、下記Webページの最新版を参照https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/soshiki/127/23395.html集水井及び集排水ボーリング工無 無 無No.7 様式3-1施 工 条 件 書項目 明示事項 条 件 等1 ブロック1個当たりの必要重量W ( W≧○○t )敷設延長L(河川縦断方向) ( L≧○○m )敷設幅B(河川横断方向) ( B≧Ln+⊿z/Sin30° )ただし、Ln:ブロック1個分の幅(m)⊿z:根固めブロック敷設高から最深河床の評価高までの高低差=○○m2 ブロック規格 ( 公称重量〇t )敷設延長L(河川縦断方向) ( L≧〇〇m )敷設幅B(河川横断方向) ( 〇列 )3 その他1 資機材名( )場所( )無 期間( )保管・仮置き方法( )備考( )2 現場発生品 品名( )□ 再使用料 □ 再使用無無 引渡場所( )引渡時期( )備考( )3 支給品 品名( ) 約款第15条事項 □ 返納有□ 返納無無 引渡場所( )引渡時期( )備考( )4 関係機関等名称( )条件( )無 内容( )期間( )備考( )5 架設工法の指定 施工方法( )無 施工条件( )施工時期( )備考( )6 工事用電力の指定 内容( )無 条件( )備考( )7 内容( )無 条件( )備考( )8 工事目的物の部分引渡 引渡箇所( )無 引渡時期( )備考( )9 工事目的物の部分使用 使用箇所( )無 使用時期( )備考( )10 給水の必要 関係機関( )取水箇所( )無 取水方法( )取水時期( )備考( )11 特殊材料の指定 材料( )無 対象工種( )備考( )12 工事関係者連絡会議:□有□無無時期、頻度( )工事関係者連絡会議の設置工事用資機材の保管・仮置き関係機関・自治体との近接協議に係る条件技術基準等の式に基づいて設計した場合その他類以河川の実績等を根拠に設計した場合の条件根固めブロック工新技術・新工法・特許工法等の指定無 無 無No.8 様式3-1施 工 条 件 書項目 明示事項 条 件 等13 資材、機械名( )無 場所、範囲( )搬入条件( )14無15 工事標示板 工事内容( 下水道管を埋設しています。)(旧:大型工事標示板) 工事種別( 下水道工事 )「国土強靭化工事」の表示:□ 対象 ■ 対象外16 履行報告書の提出 □ 毎月10日までに前月末時点の進捗を報告(定点で撮影した写真や詳細工程表の添付は不要)無17 工事材料の品質 □ 品質規格証明書等の提出対象材料( )無 □対象材料( )※材料承諾願とは別の対応として見本等を求めるもの18製品(技術・工法)名 ( )無 開発企業・製造者 ( )仕様予定数量 ( )19 施設管理台帳の提出 対象施設(構造物)名 ( )無 台帳名称 ( )20 植樹保険 保険対象無 □ 樹木 ( )□ 地被植物 ( )21 水雷・傷害保険 □ 水雷保険無 対象船種: ( 〇〇船 )□ 傷害保険対象者等:22 施工計画書の簡素化 □ 6項目のみ記載したものを提出【簡易な工事】無 □ 提出不要 【簡易な工事かつ緊急工事】□ 15項目記載したものを提出【簡易な工事を含む緊急工事】提出時期:( ○○工等の着手前に提出 )23 その他無摘要〇〇矢板打設〇〇矢板打設〇〇矢板打設〇〇矢板打設公共工事地産地消推進モデル事業級別B級B級B級(特に工程管理を要する工事等)必須※「無」の場合であっても監督職員の承諾を得た場合は簡素化できる※本欄で無(提出不要)とした場合であっても、契約書(特約条項)において「中間前金払を適用する。」を選択した工事では、請求時までは提出が必要となる。
※提示だけではなく提出するもの見本または品質証明資料を提出し、監督職員の確認を受けて使用するもの(「対象」の場合は「国土強靭化工事(5か年加速化対策)」であることを現場に標示することが望ましい)B級保険対象者世話役とび工普通作業員潜水士その他建設キャリアアップシステム(CCUS)活用工事の適用(「有」の場合の詳細は山口県建設キャリアアップシステム活用モデル工事試行要領https://www.pref.yamaguchilg.jp/soshiki/127/194292.htmlによる)資材及び機械搬入方法等の制限入札条件及び指示事項 8-1入札条件 1 入札の執行 落札者を決定するに当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の1 0に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を 切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札書を提出する者は、消費税及び地 方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金 額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 契約保証金 落札者は、現場説明書において契約の保証を求められている場合は、契約金額の10 0分の10以上の契約保証金を納付すること。ただし、国債(利付国債に限る。)の提 供又は金融機関、若しくは公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第 184号)第2条第4項に規定する保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代 えることができる。また、債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証又は 債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約を締結した場合は、契約 保証金を免除する。 3 工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象に関する情報の通知 落札者は、建設業法第20条の2第2項の規定に基づき、工期又は請負代金の額に影 響を及ぼす事象が発生するおそれがあると認めるときは、落札決定から請負契約を締結 するまでに、契約担当者等に対して、その旨を当該事象の状況の把握のため必要な情報 と併せて通知すること。
なお、通知の方法は、落札者が所定の様式による通知書を提出し、契約担当者等がそ れを受領することにより行うものとする。
4 現場代理人及び配置技術者 (1) 現場代理人 現場代理人の配置については、光市現場代理人取扱(試行)要領の定めによる。
なお、同要領における現場代理人の資格要件に記載された「直接的な雇用関係」に ついては、配置技術者の例による。
(2) 配置技術者の雇用関係 監理技術者又は主任技術者(以下「配置技術者」という。)と受注者との間の雇用 関係については、「監理技術者制度運用マニュアルについて(令和6年12月13日 国不建第123号)」(以下「監理技術者制度運用マニュアル」という。)における 「二―四監理技術者等の雇用関係」によること。
(3) 主任技術者又は監理技術者の兼務要件 本工事において、建設業法第26条第3項ただし書の規定の適用を受ける主任技術 者又は監理技術者の配置を行う場合は以下のとおりとする。
ア 第1号の規定の適用を受ける主任技術者又は監理技術者(以下「専任特例1号の 主任技術者又は監理技術者」という。)を配置する場合は、監理技術者制度運用マ ニュアルにおける「三 監理技術者等の工事現場における専任(2)主任技術者又 は監理技術者の専任配置の特例」の専任特例1号の要件を全て満たさなければなら ない。
イ 第2号の規定の適用を受ける監理技術者(以下「専任特例2号の監理技術者」と いう。)の配置を行う場合は、以下のア~クの要件を全て満たさなければならない。
(ア) 建設業法第26条第3項ただし書による監理技術者の職務を補佐する者( 以下「監理技術者補佐」という。)を専任で配置すること。
(イ) 監理技術者補佐は、一級施工管理技士補又は一級施工管理技士等の国家資格 者、学歴や実務経験により監理技術者の資格を有する者であること。なお、監 理技術者補佐の建設業法第27条の規定に基づく技術検定種目は、監理技術者8-2入札条件 に求める技術検定種目と同じであること。
(ウ) 監理技術者補佐は入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。
(エ) 同一の監理技術者が配置できる工事の数は、本工事を含め同時に2件までと する。(ただし、同一あるいは別々の発注者が、同一の建設業者と締結する契 約工期の重複する複数の請負契約に係る工事であって、かつ、それぞれの工事 の対象となる工作物等に一体性が認められるもの(当初の請負契約以外の請負 契約が随意契約により締結される場合に限る。)については、これら複数の工 事を一つの工事とみなす。) (オ) 監理技術者が兼務できる工事の施工場所は、本工事の施工場所から概ね10 km以内の工事でなければならない。なお、兼務する工事の発注機関は問わな い。
(カ) 監理技術者は、施工における主要な会議への参加、現場の巡回及び主要な工 程の立会等の職務を適正に遂行できること。
(キ) 監理技術者と監理技術者補佐との間で常に連絡が取れる体制であること。 (ク) 監理技術者補佐が担う業務等について、明らかにすること。
(4) 営業所技術者等が職務を兼ねる主任技術者又は監理技術者の要件 本工事において、営業所技術者等が職務を兼ねる主任技術者又は監理技術者の配置 を行う場合は、監理技術者制度運用マニュアルにおける「二-二 監理技術者等の設 置(5)営業所技術者等と主任技術者又は監理技術者との関係②」の要件を満たさなけ ればならない。
(5) 専任特例2号の監理技術者及び監理技術者補佐の確認 建設業法第26条第3項第2号及び建設業法施行令第27条第1項に該当する場合 は、当該技術者は専任でなければならない。(現在従事している工事の従事役職が主 任技術者又は監理技術者であり、本工事と重複する期間が生じる可能性がある場合、 当該技術者は本工事における工期の始期以降、他工事において専任していないこと、 かつ現場施工に着手する時点で他工事が完成しており当該工事に専任できること。) ただし、専任特例2号の監理技術者の配置を行う場合は本工事を含め2工事を上限 とし兼務ができるものとする。また、この場合において、本工事に専任で配置を行う 監理技術者補佐は、本工事における監理技術者補佐として配置後、他工事において専 任していないこと、かつ現場施工に着手する時点で他工事が完成しており当該工事に 専任できること。なお、専任特例2号の監理技術者を配置する場合、常駐義務を要す る現場代理人との兼務は認めない。
また、本工事に専任特例2号の監理技術者を配置する場合、(3)の要件を満たして いることを確認するため、落札決定後速やかに確認できる資料を提出すること。
(6) 配置技術者の変更 配置技術者の変更については、監理技術者制度運用マニュアルにおける「二-二- (4)監理技術者等の途中交代」によること。
(7) 配置技術者の専任期間 配置技術者の専任期間については、監理技術者制度運用マニュアルにおける「三- (2)監理技術者等の専任期間」によること。なお、専任を要さない期間のうち、請負 契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入ま たは仮設工事等が開始されるまでの間)は、下記のとおり取扱う。
他の工事に従事している配置技術者が当該工事と重複する可能性がある場合、現場 施工に着手する時点(特記仕様書に定めのある場合を除き、工事開始日以降30日以 内)から当該工事に専任できる場合は、現場施工に着手するまでの間は配置技術者の 専任を要しない。
5 先抜け方式 この入札が光市工事発注先抜け方式による場合は、入札の開札は同一日に行い、甲工8-3入札条件 事、乙工事、丙工事の順に落札決定するものとし、一つの工事の入札で落札者となった 者の他の工事についての入札は無効として取り扱う。
8-4指示事項 1 施工管理基準等 受注者は、土木工事の施工に当たっては、入札公告日、指名通知日又は見積依頼日に おける最新の「山口県土木工事共通仕様書」及び「山口県土木工事施工管理基準」によ ること。
なお、港湾工事、港湾海岸工事その他これらに類する工事の施工に当たっては、入札 公告日、指名通知日又は見積依頼日における最新の「山口県土木工事共通仕様書(港湾 編)」及び「山口県土木工事施工管理基準(港湾編)」によること。
これらの共通仕様書、施工管理基準は、県技術管理課ホームページを参照のこと。
(https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/cms/a18000/siyousho/top2.html)2 工事の仕様 当該工事の施工条件並びに仕様及び特記事項は、施工条件書並びに設計書及び特記仕 様書のとおりとする。3 法令の遵守 (1) 受注者は、工事の施工に当たっては、関係法規を遵守し、常に適切な管理を行う ものとする。 (2) 受注者は、工事の施工に当たって、土砂等を運搬するときは、道路交通法(過積 載の防止等)、貨物自動車運送事業法(委託運送時の許可業者の使用等)等の関係法 令を遵守すること。また、車両制限令第3条における一般的制限値を超える車両を通 行させるときは、事前に道路法第47条の2に基づく通行許可証の写しを監督職員に 提出すること。
(3) 受注者は、工事に使用する工事車両について、道路運送車両法(昭和26年法律 第185号)第48条の規定による定期点検整備を確実に実施すること。
4 産業廃棄物 施工条件書、設計書、特記仕様書等で産業廃棄物の最終処分が指定されている場合は 産業廃棄物税として処分量1トン当たり1,000 円を見込むこと。
また、処分方法の変更等により、課税対象とならなくなった場合は、当該金額を減じ た額で変更契約する。
5 適正な下請契約及び施工体制の確保 (1) 受注者は、現場代理人又は配置技術者を選任した場合、速やかに「現場代理人及 び主任技術者等届」を提出すること。
(2) 受注者は、下請契約を締結した場合、工事着手前までに「施工体制台帳の写し( 添付書類も含む。)」及び「施工体系図の写し」(以下「施工体制台帳等」という。
)を監督職員に提出すること。
(3) 受注者は、「建設業法令遵守ガイドライン」に従って適正な下請契約を締結する とともに、施工体制台帳等の初回提出時には、「施工体制台帳等の初回提出時チェッ クシート」を作成・添付すること。
「施工計画書作成時チェックシート」の様式は、県技術管理課ホームページから入手 すること。
(http://www.pref.yamaguchi.lg.jp/soshiki/127/23349.html) (4) 受注者は、一次下請負人が二次以下の下請負人又は労務者に対して、建設業法等 の法令に違反した行為を行わないよう指導すること。また、法令に違反したときには、 是正を求めること。
(5) 受注者は下請負人に対し、取引上の地位を不当に利用し、下請工事に通常必要と 認められる原価に満たない額で請け負わせてはならないこととされており、適正な下 請代金を設定すること。また、下請代金の支払は、できる限り現金とし、現金払と手8-5指示事項 形払を併用する場合であっても、支払代金に占める現金の比率を高めるとともに、少 なくとも労務費相当分については、現金払とする等支払条件の向上に努めること。さ らに受注者は、発注者より前払金の支払を受けたときには、下請負人に対して建設工 事の着手に必要な費用を前払金として支払うよう努めること。
(6) 受注者は、「工期に関する基準」(令和2年7月中央建設業審議会決定、令和6 年3月27日最終改定)等に基づいて建設工事に従事する者が長時間労働や週休2日 の確保が難しいような工事を行うことを前提とする著しく短い工期となることのない よう、適正な工期で下請負人と請負契約を締結すること。
(7) 受注者は、「建設業法令遵守ガイドライン」に基づき、下請負人が実施する労働 災害防止対策を明確化し、これに要する経費を含んだ額により下請負契約を締結する こと。
6 社会保険等未加入対策 (1) 受注者は、「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン(令和4年3月30 日国不建キ第39号)」に基づき、適切な保険に加入している下請企業を選定すると ともに、社会保険の加入状況を確認・指導すること。また、法定福利費を内訳明示し た「標準見積書」の活用等により、社会保険料(事業主負担分及び労働者負担分)相 当額を適切に含んだ額による適正な下請代金を設定すること。
(2) 受注者は、健康保険法(大正11年法律第70号)第48条、厚生年金保険法( 昭和29年法律第115号)第27条、及び雇用保険法(昭和49年法律第116号 )第7条の規定による届出の義務があるにもかかわらず、これを履行していない建設 業者(建設業法第2条第3項に定める建設業者)と特別の事情により下請契約(一次 下請契約に限る)を締結しようとする場合は、その理由を付した書面を事前に提出し 発注者の承認を得ること。
7 市内産資材の活用 受注者は、施工する工事に要する資材の調達に当たり、市内産資材の購入及び市内取 扱業者からの購入に努め、使用材料については、「工事材料使用承諾願」により承諾を 得ること。8 市内建設業者の下請活用 受注者は、本工事の施工において、やむを得ず工事の一部を下請負に付す場合は、市 内建設業者の活用に努めること。
9 排出ガス対策 排出ガス対策型建設機械の取扱いは、共通仕様書(1-1-31の6)による。
ただし、施工条件書又は特記仕様書において特に指定がある場合は、指定した基準の 排出ガス対策型建設機械を使用すること。これによりがたい場合、受注者は、使用する 建設機械(機械の名称、メーカー名、形式、指定番号等)について監督職員と協議し、 承諾を得ること。※排出ガス対策型建設機械の指定状況については国土交通省ホームペ ージを参照のこと。
(https://www.mlit.go.jp/tec/constplan/sosei_constplan_fr_000002.html)10 建設リサイクル (1) 本工事が「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(以下「法」とい う。)及び「特定建設資材に係る分別解体等に関する省令」(以下「省令」という。
)の対象工事である場合は、次の各号によらなければならない。
ア 工事契約日前までに、監督職員へ説明書により説明を行うこと。
イ 法第13条及び省令第7条の規定する書類を監督職員に提出すること。
8-6指示事項 ウ 契約書に記載する解体工事に要する費用等は、受注者から提出される法第13条 及び省令第7条に基づく書面に基づき作成される。 エ 法第13条及び省令第7条に基づく書面の作成方法は以下のとおりとする。
(ア) 解体工事に要する費用及び再資源化に要する費用は直接工事費とする。
(イ) 再資源化に要する費用は、再資源化施設への搬入費に運搬費を加えたものとする。 オ 再資源化に要する費用の変更は、数量増減のみの変更とし、再資源化に要する単 価は正当な理由がある場合を除いて原則変更しない。
(2) 受注者は、再生資源利用計画書様式に掲載されている建設資材を工事現場に搬入 する場合には、「再生資源利用計画書」を作成し、施工計画書の「再生資源の利用の 促進」に関する事項として監督職員に提出すること。工事完了後は、「再生資源利用 実施書」を作成し、監督職員に提示すること。
また、受注者は、再生資源利用促進計画書様式に掲載されている建設副産物が工事 現場から発生する場合には、「再生資源利用促進計画書」を作成し、施工計画書の「 再生資源の利用の促進」に関する事項として監督職員に提出するとともに、計画を工 事現場の見やすい場所に提示すること。工事完了時に、「再生資源利用促進実施書」 を作成し、監督職員に提示すること。
なお、受注者は、計画書及び実施書を工事完成後5年間保存すること。
再生資源利用(促進)計画書及び実施書は、原則として建設副産物情報交換システ ム(COBRIS)により作成すること。
なお、COBRISにより作成できない場合は、国土交通書ウェブサイト(https: //www.mlit.go.jp/sogoseisaku/region/recycle/d03project/d0306/page_03060101cr edasltop.htm)に掲載の「建設リサイクル報告様式」により作成することとし、工事 完了後に「再生資源利用〔促進〕実施書」のエクセルデータを提出すること。
※建設副産物情報交換システムを参照のこと。http://www.recycle.jacic.or.jp/ (3) 受注者は、500 以上の建設発生土を搬出する場合、発注者へ搬出先の盛土規 制法等の許可や工事現場の土壌汚染対策法等の手続状況を確認し、その確認結果票を 作成すること。確認結果票は、再生資源利用促進計画の一部として取り扱い、現場掲 示や保存を行うこと。
また、建設発生土を運搬する者に対し、建設発生土の搬出先の名称・所在地及び搬 出量並びに確認結果票の内容を通知すること。これらの内容に変更があった時も同様 とする。
11 中間検査 原則として、請負対象設計額3,000万円以上の工事については1回、1億円以上 の工事については2回、中間検査を実施すること。また、当該工事が低入札価格調査対 象工事となった場合は、中間検査を1回以上実施すること。
なお、検査実施時期等については別途指示する。
12 コリンズの登録 受注者は、受注時または変更時において工事請負代金額500万円以上の工事につい て、工事実績情報システム(コリンズ)に基づき、受注・変更・完成・訂正時に工事実 績情報として作成した「登録のための確認のお願い」をコリンズから監督職員にメール 送信し、監督職員の確認を受けたうえ、受注時は契約後、土曜日、日曜日、祝日等を除 き10日以内に、登録内容の変更時は変更があった日から土曜日、日曜日、祝日等を除 き10日以内に、完成時は工事完成後、土曜日、日曜日、祝日等を除き10日以内に、 訂正時は適宜登録機関に登録すること。
8-7指示事項 13 各種調査への協力 (1) 施工合理化調査等 受注者は、国土交通省が実施する施工合理化調査(施工合理化調査、施工形態動向 調査、施工状況モニタリング調査、諸経費動向調査、施工情報調査)の対象工事とな った場合は、別に定める各調査の実施要領により調査表を作成し提出する等、必要な 協力を行うこと。 (2) 建設副産物実態調査 受注者は、国土交通省が実施する建設副産物実態調査対象工事となった場合は、調 査表の提出等、必要な協力を行うこと。 (3) 技能労働者への適切な賃金水準の確保等に関するアンケート調査 受注者は、発注者が実施する技能労働者への適切な賃金水準の確保等に関するアン ケート調査の対象工事となった場合は、自らアンケートに回答するとともに、下請企 業に対して調査への協力を要請する等、必要な協力を行うこと。
14 暴力団等の排除 (1) 暴力団等 (暴力団、暴力団関係企業など不当介入を行うすべての者をいう。)か ら不当介入(不当要求及び工事妨害をいう。)を受けた場合は、その旨を直ちに発注 者に報告し、所轄の警察署に届け出ること。
なお、報告を怠り、後で判明した場合は、「不誠実な行為」による指名停止を検討 する。
(2) 暴力団等から不当介入による被害を受けた場合は、その旨を直ちに発注者に報告 し、被害届を速やかに所轄の警察署に提出すること。
(3) 発注者及び所轄警察署と協力し不当介入の排除対策を講じること。
(4) 不当介入により工期の延長が生じると認められる場合は、約款の規定により発注 者に工期延長等の請求を行うこと。
15 標示施設等の設置 工事現場に設置する「標示施設等」については、山口県「工事現場における標示施設等 の設置基準」によるものとし、工事表示板の工事内容及び工事種別の記載は、施工条件 書によることとする。
※県技術管理課ホームページを参照のこと。
(http://www.pref.yamaguchi.lg.jp/soshiki/127/23378.html#9)16 電子納品及びオンライン電子納品 受注者は、山口県「工事及び設計等業務における電子納品実施要領」に基づき、原則 として電子納品を行うこと。
ICT活用工事及び重要構造物の工事については、「オンライン電子納品実施要領」に 基づきオンライン電子納品を行うこと。
ただし、監督職員の承諾を得た場合は電子納品を実施しないことができる。
(http://www.pref.yamaguchi.lg.jp/cms/a18000/cals_ec/) (https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/soshiki/127/194292.html)17 週休2日の取組 週休2日工事の指定工事においては「週休2日工事の実施要領」の定めによるものと し、次の事項に留意の上、実施すること。
(1) 受注者は、契約後速やかに通期又は月単位のいずれにより4週8休以上を実施す るか書面により協議し、監督職員からの指示又は通知に従うこと。また、入札公告又 は入札情報に明示された発注方式(週休2日工事(現場閉所型)又は週休2日工事( 交替制)のいずれか)を変更する場合も同様とする。
8-8指示事項 (2) 受注者は、工事完了後、実施工程表等の履行が確認できる資料を監督職員に提出 すること。
18 施工計画書作成時チェックシート 受注者は、施工計画書を提出する際には、「施工計画書作成時チェックシート」で記 載内容を確認のうえ、チェックシートを添付すること。
「施工計画書作成時チェックシート」の様式は、県技術管理課ホームページから入手す ること。
(http://www.pref.yamaguchi.lg.jp/soshiki/127/23349.html)19 水雷・傷害保険 港湾工事等において、水雷・傷害保険に付保する必要がある場合は、以下のとおり取 扱う。
(1) 本工事で稼働する作業船のうち、設計図書(施工条件書等)に指定する船種につ いては、必要な期間水雷保険に付保しなければならない。
(2) 本工事に従事する作業員等のうち、設計図書(施工条件書等)に指定する作業員 等については、必要な期間傷害保険に付保(付保額死亡後遺傷害3,000万円/人)しな ければならない。ただし、就業中のみ危険担保とする。
(登録単価)単価名称規格1規格2摘要マンホール用可とう継手VUφ200貼付タイプ 本管VU軽量鋼矢板アルミ腹起し材70~80mm×115~130mm×4.0mアルミ水圧サポート590mm~900mm水圧手動ポンプタンク水量15~19L削孔費VUφ200 0号、1号(Ⅰ種)RC製組立マンホール削孔費鋳鉄製防護蓋(JSWAS G-3)ます径300 T-14標準型 ロック式VUキャップφ150舗装版切断排水・冷却排水処分費アスファルト舗装 単独区間全体処分費-補助区間処分費アルミ腹起し材110~120mm×120~130mm×4.0mアルミ水圧サポート450mm~650mm下水道用鋳鉄製マンホール蓋(JSWAS G4)T-14 φ600 受枠ともロック付転落防止用梯子付無収縮モルタル25kg袋内副管用マンホール継手φ200×φ150組立1号用VUφ150 PE直管φ150 JIS K 6741下水道用硬質塩化ビニル管継手90°曲管 90ST φ150処分費建設残土産廃税対象外処分費Co殻中間処理(余材の産廃税相当額を含む)処分費As殻(密粒粗粒)中間処理(余材の産廃税相当額を含む)9 t来巻残土処分場10t車L=11.5km日本道路㈱・㈱ニューテック康和(下松アスコン)10t車SA093L=9.9km㈱ミツヤマ2t車9 9 SA091 m3F 000012 個SA091 m3F 000017 本F 000016 本F 000007 組F個単価設定条件書KA160 tF 000002 本単価コード 単位F 000001 個F 000003 本F 000004 台特殊集計区分建設物価備考建設物価県単価(KA192)9見積単価(3者見積)建設物価見積単価(3者見積)建設物価建設物価000008 袋F 000010 個F 000011 本F 000005 箇所F 000009 組F 100000 式F 000013建設物価L=11.5km見積単価(3者見積)建設物価建設物価建設物価積算資料積算資料適用基準日 :080501版物価資料適用月号:令和8年4月(冬号)【特殊集計区分】記号 共通仮設費 現場管理費 一般管理費等 備考0または空白 ○○○普通製品1○○○2次製品2×○○3○×○4○○×5××○6×○×7○××8×××9 処分費等B 工場管理費対象外C 直接人件費《○:対象とする、×:対象としない》
位 置 図令和8年度管渠布設工事補助第2工区 補助 単独 合計管渠工(開削) VUφ200 64.9m62.0m 126.9mマンホール工 組立1号3箇所 0箇所 3箇所小型塩ビ0箇所 2箇所 2箇所 取付管工VUφ150 3箇所 9箇所 12箇所付帯工 1式 1式 1式〇●●No.5(既設)No.15No.20No.14凡例赤:補助区間緑:単独区間●●No.9(既設)No.29〇●〇No.21(既設)No.19
光 市 工 事 設 計 書工事名 令和8年度管渠布設工事補助第2工区工事場所 光市島田五丁目地内工事仕様■ 開削工法■ 更生工法 本工事は、山口県土木工事共通仕様書、山口県土木工事施工管理基準、 特記仕様書及び、 コンクリート標準仕様書によるほか、監督員の指示に従い施工するものとする。
総 括 情 報 表 頁 -事務所適用単価地区適用基準日【代価表の諸雑費】#09 … 単位数量当りの代価表の合計金額が、有効数字4桁になるように 所定の諸雑費率以内で端数を計上している。
#91, #92, #99 … 単位数量当りの代価表の合計金額が、有効数字4桁に なるように端数を計上している。
(※#01~#08では、有効数字4桁になるような端数計上はしていません。
)000167 光市 06 周南市(地区7,26除く),下松市,光市(旧市内)00-08.05.01(0)工種 施工地域・工事場所区分 緊急工事 契約保証区分 週休補正区分 ICT補正区分 31 下水道(2) 03 一般交通影響有り(2) 00 通常工事 0% 01 金銭保証(0.04%) 00 補正なし 00 補正なし *本工事費* 内訳表 0 000208-000-0679-0737-1-0 頁 -費目・工種・施工名称など 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考本 工 事 費 X1000 管路 式 Y0801 1-管きょ工(開削) 1 式 Y080101 明第0001 表 2-マンホール工 1 式 Y080105 明第0002 表 2-取付管およびます工 1 式 Y080107 明第0003 表 2-付帯工 1 式 Y080109 明第0004 表 2-**直接工事費** 運搬費 Z0004 運搬費 式 YZ004 2-*本工事費* 内訳表 0 000308-000-0679-0737-1-0 頁 -費目・工種・施工名称など 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考運搬費 式 YZ00401 3-運搬費 式 YZ0040101 4-仮設材等(鋼矢板,H鋼,覆工板,敷鉄板等)運搬運搬距離 2.4km製品長 12m以内 1 式 S1000007 00 単第0 -0059 表 **共通仮設費(積上分)** 共通仮設費(率分) **共通仮設費計** **純工事費**現場管理費 **工事原価***本工事費* 内訳表 0 000408-000-0679-0737-1-0 頁 -費目・工種・施工名称など 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考一般管理費率分 契約保証費 一般管理費計 **工事価格****消費税相当額** **工事費** 工 種 明 細 表 0 0005 明第0001 表 管きょ工(開削)Y080101 08-000-0679-0737-1-0 頁 -工 種 ・ 施 工 名 称 な ど 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考管路土工 式 Y08010101 3-管路掘削 m3 Y0801010101 4-機械掘削工(バックホウ) m3 123 SG1D0001002 00 単第0 -0001 表 管路埋戻 m3 Y0801010102 4-機械投入埋戻工(バックホウ)流用土 m3 76 SG1D0002003 00 単第0 -0003 表 機械投入埋戻工(バックホウ)良質土埋戻 流用土 m3 12 SG1D0002003 00 単第0 -0005 表 流用土仮置き m3 Y0801010103 4-発生土運搬工(4t積級,2t積級,機械積込み) m3 97 SG1E0003002 00 単第0 -0006 表 積込(ルーズ)土砂小規模(標準) m3 97 SPK25040007 00 単第0 -0008 表 工 種 明 細 表 0 0006 明第0001 表 管きょ工(開削)Y080101 08-000-0679-0737-1-0 頁 -工 種 ・ 施 工 名 称 な ど 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考土砂等運搬小規模 土砂(岩塊・玉石混り土含む)DID区間有り 距離1.0km以下(0.2km超) m3 97 SPK25040002 00 単第0 -0009 表 発生土処理 m3 Y0801010103 4-発生土運搬工(4t積級,2t積級,機械積込み) m3 25 SG1E0003002 00 単第0 -0006 表 積込(ルーズ)土砂土量50,000m3未満 m3 25 SPK25040007 00 単第0 -0010 表 土砂等運搬標準 土砂(岩塊・玉石混り土含む)DID区間有り 距離14.0km以下(11.0km超) m3 25 SPK25040002 00 単第0 -0011 表 処分費 建設残土産廃税対象外 m3 25 SA091 00 単第0 -0012 表 管布設工 式 Y08010102 3-硬質塩化ビニル管 m Y0801010203 4-硬質塩化ビニル管布設工呼び径 200mm m 62.2 SG1D0006001 00 単第0 -0013 表 工 種 明 細 表 0 0007 明第0001 表 管きょ工
(開削)Y080101 08-000-0679-0737-1-0 頁 -工 種 ・ 施 工 名 称 な ど 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考マンホール用可とう継手VUφ200貼付タイプ 本管VU 個 6 F000001 00管基礎工 式 Y08010103 3-砂基礎 m Y0801010301 4-砂基礎工(機械施工) m3 22 SG1D0019002 00 単第0 -0014 表 管路土留工 式 Y08010105 3-軽量鋼矢板土留 m Y0801010502 4-軽量鋼矢板建込工(両側分) m 23.8 SG1D0033001 00 単第0 -0015 表 軽量鋼矢板建込工(両側分) m 41.1 SG1D0033001 00 単第0 -0016 表 軽量鋼矢板引抜工(両側分) m 23.8 SG1D0033002 00 単第0 -0017 表 工 種 明 細 表 0 0008 明第0001 表 管きょ工(開削)Y080101 08-000-0679-0737-1-0 頁 -工 種 ・ 施 工 名 称 な ど 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考軽量鋼矢板引抜工(両側分) m 41.1 SG1D0033002 00 単第0 -0018 表 土留支保工(軽量金属支保工) m 23.8 SG1D0033008 00 単第0 -0019 表 土留支保工(軽量金属支保工) m 23.8 SG1D0033008 00 単第0 -0020 表 土留支保工(軽量金属支保工) m 41.1 SG1D0033008 00 単第0 -0021 表 土留支保工(軽量金属支保工) m 41.1 SG1D0033008 00 単第0 -0022 表 鋼矢板 賃料 H=2.0m軽量鋼矢板 1型 供用日数4日当初より切断を行わず撤去する場合 t 1.5 SB529 00 単第0 -0023 表 鋼矢板 賃料 H=2.0m軽量鋼矢板 1型 供用日数4日当初より切断を行わず撤去する場合 t 0.2 SB529 00 単第0 -0024 表 鋼矢板 賃料 H=3.0m軽量鋼矢板 1型 供用日数8日当初より切断を行わず撤去する場合 t 3.4 SB529 00 単第0 -0025 表 鋼矢板 賃料 H=3.0m軽量鋼矢板 1型 供用日数8日当初より切断を行わず撤去する場合 t 5.9 SB529 00 単第0 -0026 表 工 種 明 細 表 0 0009 明第0001 表 管きょ工(開削)Y080101 08-000-0679-0737-1-0 頁 -工 種 ・ 施 工 名 称 な ど 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考軽量金属腹起し水圧サポート支保材損料支保工1段 30m施工材料 日 4 V000001 00 単第0 -0027 表 軽量金属腹起し水圧サポート支保材損料支保工2段 30m施工材料 日 8 V000002 00 単第0 -0028 表 *** 単位当たり *** 1 式 工 種 明 細 表 0 0010 明第0002 表 マンホール工Y080105 08-000-0679-0737-1-0 頁 -工 種 ・ 施 工 名 称 な ど 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考組立マンホール工 式 Y08010502 3-組立1号マンホール 箇所 Y0801050202 4-組立1号マンホール1号(内径900mm) 深さ3m以下 箇所 3 SG1D0053002 00 単第0 -0029 表 下水道用鋳鉄製マンホール蓋(JSWAS G4)T-14 φ600 受枠ともロック付転落防止用梯子付 組 3 F000007 00底部工(組立式)(組立1号マンホール) 箇所 2 SG1D0053001 00 単第0 -0030 表 モルタル上塗工(マンホール用) ㎡ 1 VV000005 00 単第0 -0032 表 底部工(組立式)(組立1号マンホール)既設打ちかえ 箇所 1 V000003 00 単第0 -0034 表 1号マンホール(Ⅰ種) 底版有効高130mm 個 3 T2W66 001号マンホール(Ⅰ種) 管取付け壁内径900×高900mm 個 1 T2W58 00工 種 明 細 表 0 0011 明第0002 表 マンホール工Y080105 08-000-0679-0737-1-0 頁 -工 種 ・ 施 工 名 称 な ど 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考1号マンホール(Ⅰ種) 管取付け壁内径900×高1800mm 個 2 T2W61 001号マンホール(Ⅰ種) 斜壁上径600×下径900×高450mm 個 3 T2W48 00調整金具調整高25mmまで 組 1 T2W30 00調整金具調整高45mmまで 組 2 T2W31 00調整リング600×100mm 個 1 T0908 00調整リング600×150mm 個 2 TTPC00150 00無収縮モルタル25kg袋 袋 3 F000008 00削孔費VUφ200 0号、
1号(Ⅰ種)RC製組立マンホール削孔費 箇所 3 F000005 00副管 箇所 Y0801050205 4-工 種 明 細 表 0 0012 明第0002 表 マンホール工Y080105 08-000-0679-0737-1-0 頁 -工 種 ・ 施 工 名 称 な ど 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考内副管取付工 箇所 1 SG1D0051002 00 単第0 -0039 表 内副管用マンホール継手φ200×φ150組立1号用 個 1 F000010 00VUφ150 PE直管φ150 JIS K 6741 本 1 F000011 00下水道用硬質塩化ビニル管継手90°曲管 90ST φ150 個 1 F000012 00*** 単位当たり *** 1 式 工 種 明 細 表 0 0013 明第0003 表 取付管およびます工Y080107 08-000-0679-0737-1-0 頁 -工 種 ・ 施 工 名 称 な ど 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考管路土工 式 Y08010701 3-管路掘削 m3 Y0801070101 4-機械掘削工(小型バックホウ) m3 5 SG1D0001001 00 単第0 -0040 表 管路埋戻 m3 Y0801070102 4-機械投入埋戻工(小型バックホウ)流用土 m3 2 SG1D0002002 00 単第0 -0042 表 機械投入埋戻工(小型バックホウ)良質土埋戻流用土 m3 0.8 SG1D0002002 00 単第0 -0043 表 発生土処理 m3 Y0801070103 4-発生土運搬工(4t積級,2t積級,機械積込み) m3 2 SG1E0003002 00 単第0 -0044 表 積込(ルーズ)土砂土量50,000m3未満 m3 2 SPK25040007 00 単第0 -0010 表 工 種 明 細 表 0 0014 明第0003 表 取付管およびます工Y080107 08-000-0679-0737-1-0 頁 -工 種 ・ 施 工 名 称 な ど 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考土砂等運搬標準 土砂(岩塊・玉石混り土含む)DID区間有り 距離14.0km以下(11.0km超) m3 2 SPK25040002 00 単第0 -0011 表 処分費 建設残土産廃税対象外 m3 2 SA091 00 単第0 -0012 表 取付管布設工 式 Y08010703 3-取付管 m Y0801070301 4-取付管布設および支管取付工管径 150mm 箇所 3 SG1D0089002 00 単第0 -0046 表 VUキャップφ150 個 3 F000013 00*** 単位当たり *** 1 式 工 種 明 細 表 0 0015 明第0004 表 付帯工Y080109 08-000-0679-0737-1-0 頁 -工 種 ・ 施 工 名 称 な ど 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考舗装撤去工 式 Y08010901 3-舗装版切断 m Y0801090101 4-舗装版切断アスファルト舗装版アスファルト舗装版厚15cm以下 m 282 SPK25040307 00 単第0 -0047 表 舗装版切断排水・冷却排水処分費補助区間 式 1 V000004 00 単第0 -0048 表 舗装版破砕 m2 Y0801090102 4-舗装版破砕アスファルト舗装版障害等無し 舗装版厚15cm以下 m2 157 SPK25040306 00 単第0 -0050 表 殻運搬処理 m3 Y0801090104 4-殻運搬舗装版破砕DID区間有り 運搬距離19.5km以下(10.5km超) m3 6 SPK25040155 00 単第0 -0051 表 処分費 As殻(密粒粗粒)中間処理(余材の産廃税相当額を含む) t 13 SA093 00 単第0 -0052 表 工 種 明 細 表 0 0016 明第0004 表 付帯工Y080109 08-000-0679-0737-1-0 頁 -工 種 ・ 施 工 名 称 な ど 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考道路復旧工 式 Y08010903 3-不陸整正 m2 Y0801090301 4-不陸整正補足材料有り M-30補足材料平均厚さ6mm以上11mm未満 m2 96 SPK25040234 00 単第0 -0053 表 下層路盤 m2 Y0801090302 4-下層路盤(歩道部)全仕上り厚110mm 1層施工RC-30 m2 62 SPK25040236 00 単第0 -0054 表 上層路盤 m2 Y0801090303 4-上層路盤(歩道部)全仕上り厚70mm 1層施工M-30 m2 62 SPK25040238 00 単第0 -0055 表 表層 m2 Y0801090305 4-表層
(車道・路肩部)平均幅員1.4m以上3.0m以下1層当り平均仕上り厚40mm m2 91 SPK25040244 00 単第0 -0056 表 工 種 明 細 表 0 0017 明第0004 表 付帯工Y080109 08-000-0679-0737-1-0 頁 -工 種 ・ 施 工 名 称 な ど 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考表層(車道・路肩部)平均幅員1.4m未満(1層平均50mm以下)1層当り平均仕上り厚40mm m2 5 SPK25040244 00 単第0 -0057 表 仮舗装 m2 Y0801090305 4-表層(歩道部)平均幅員1.4m未満(1層平均50mm以下)1層当り平均仕上り厚30mm m2 62 SPK25040247 00 単第0 -0058 表 *** 単位当たり *** 1 式 *費目X6000* 内訳表 0 001808-000-0679-0737-1-0 頁 -費目・工種・施工名称など 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考費目X6000 X6000 管路 式 Y0801 1-管きょ工(開削) 1 式 Y080101 明第0005 表 2-マンホール工 1 式 Y080105 明第0006 表 2-取付管およびます工 1 式 Y080107 明第0007 表 2-付帯工 1 式 Y080109 明第0008 表 2-**直接工事費** 運搬費 Z0004 運搬費 式 YZ004 2-*費目X6000* 内訳表 0 001908-000-0679-0737-1-0 頁 -費目・工種・施工名称など 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考運搬費 式 YZ00401 3-運搬費 式 YZ0040101 4-仮設材等(鋼矢板,H鋼,覆工板,敷鉄板等)運搬運搬距離 2.4km製品長 12m以内 1 式 S1000007 00 単第0 -0066 表 **共通仮設費(積上分)** 共通仮設費(率分) **共通仮設費計** **純工事費**現場管理費 **工事原価***費目X6000* 内訳表 0 002008-000-0679-0737-1-0 頁 -費目・工種・施工名称など 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考一般管理費率分 契約保証費 一般管理費計 **工事価格****消費税相当額** **工事費** **工事費計** 工 種 明 細 表 0 0021 明第0005 表 管きょ工(開削)Y080101 08-000-0679-0737-1-0 頁 -工 種 ・ 施 工 名 称 な ど 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考管路土工 式 Y08010101 3-管路掘削 m3 Y0801010101 4-機械掘削工(バックホウ) m3 83 SG1D0001002 00 単第0 -0001 表 管路埋戻 m3 Y0801010102 4-機械投入埋戻工(バックホウ)流用土 m3 39 SG1D0002003 00 単第0 -0003 表 機械投入埋戻工(バックホウ)良質土埋戻 流用土 m3 11 SG1D0002003 00 単第0 -0005 表 流用土仮置き m3 Y0801010103 4-発生土運搬工(4t積級,2t積級,機械積込み) m3 55 SG1E0003002 00 単第0 -0006 表 積込(ルーズ)土砂小規模(標準) m3 55 SPK25040007 00 単第0 -0008 表 工 種 明 細 表 0 0022 明第0005 表 管きょ工(開削)Y080101 08-000-0679-0737-1-0 頁 -工 種 ・ 施 工 名 称 な ど 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考土砂等運搬小規模 土砂(岩塊・玉石混り土含む)DID区間有り 距離1.0km以下(0.2km超) m3 55 SPK25040002 00 単第0 -0009 表 発生土処理 m3 Y0801010103 4-発生土運搬工(4t積級,2t積級,機械積込み) m3 28 SG1E0003002 00 単第0 -0006 表 積込
(ルーズ)土砂土量50,000m3未満 m3 28 SPK25040007 00 単第0 -0010 表 土砂等運搬標準 土砂(岩塊・玉石混り土含む)DID区間有り 距離14.0km以下(11.0km超) m3 28 SPK25040002 00 単第0 -0011 表 処分費 建設残土産廃税対象外 m3 28 SA091 00 単第0 -0012 表 管布設工 式 Y08010102 3-硬質塩化ビニル管 m Y0801010203 4-硬質塩化ビニル管布設工呼び径 200mm m 60.8 SG1D0006001 00 単第0 -0013 表 工 種 明 細 表 0 0023 明第0005 表 管きょ工(開削)Y080101 08-000-0679-0737-1-0 頁 -工 種 ・ 施 工 名 称 な ど 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考マンホール用可とう継手VUφ200貼付タイプ 本管VU 個 2 F000001 00管基礎工 式 Y08010103 3-砂基礎 m Y0801010301 4-砂基礎工(機械施工) m3 21 SG1D0019002 00 単第0 -0014 表 管路土留工 式 Y08010105 3-軽量鋼矢板土留 m Y0801010502 4-軽量鋼矢板建込工(両側分) m 62.0 SG1D0033001 00 単第0 -0015 表 軽量鋼矢板引抜工(両側分) m 62.0 SG1D0033002 00 単第0 -0017 表 土留支保工(軽量金属支保工) m 62.0 SG1D0033008 00 単第0 -0019 表 工 種 明 細 表 0 0024 明第0005 表 管きょ工(開削)Y080101 08-000-0679-0737-1-0 頁 -工 種 ・ 施 工 名 称 な ど 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考土留支保工(軽量金属支保工) m 62.0 SG1D0033008 00 単第0 -0020 表 鋼矢板 賃料 H=2.0m軽量鋼矢板 1型 供用日数9日当初より切断を行わず撤去する場合 t 3.8 SB529 00 単第0 -0062 表 鋼矢板 賃料 H=2.0m軽量鋼矢板 1型 供用日数9日当初より切断を行わず撤去する場合 t 0.6 SB529 00 単第0 -0063 表 軽量金属腹起し水圧サポート支保材損料支保工1段 30m施工材料 日 9 V000001 00 単第0 -0027 表 *** 単位当たり *** 1 式 工 種 明 細 表 0 0025 明第0006 表 マンホール工Y080105 08-000-0679-0737-1-0 頁 -工 種 ・ 施 工 名 称 な ど 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考組立マンホール工 式 Y08010502 3-組立1号マンホール 箇所 Y0801050202 4-削孔費VUφ200 0号、
1号(Ⅰ種)RC製組立マンホール削孔費 箇所 2 F000005 00小型マンホール工 式 Y08010503 3-小型マンホール 箇所 Y0801050301 4-小型マンホール工 (塩化ビニル製)マンホール径300mm 起点および中間形式深さ2m以下 本管径150mm~200mm 箇所 2 SG1D0057001 00 単第0 -0064 表 鋳鉄製防護蓋(JSWAS G-3)ます径300 T-14標準型 ロック式 組 2 F000009 00*** 単位当たり *** 1 式 工 種 明 細 表 0 0026 明第0007 表 取付管およびます工Y080107 08-000-0679-0737-1-0 頁 -工 種 ・ 施 工 名 称 な ど 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考管路土工 式 Y08010701 3-管路掘削 m3 Y0801070101 4-機械掘削工(小型バックホウ) m3 21 SG1D0001001 00 単第0 -0040 表 管路埋戻 m3 Y0801070102 4-機械投入埋戻工(小型バックホウ)流用土 m3 7 SG1D0002002 00 単第0 -0042 表 機械投入埋戻工(小型バックホウ)良質土埋戻流用土 m3 4 SG1D0002002 00 単第0 -0043 表 発生土処理 m3 Y0801070103 4-発生土運搬工(4t積級,2t積級,機械積込み) m3 9 SG1E0003002 00 単第0 -0044 表 積込(ルーズ)土砂土量50,000m3未満 m3 9 SPK25040007 00 単第0 -0010 表 工 種 明 細 表 0 0027 明第0007 表 取付管およびます工Y080107 08-000-0679-0737-1-0 頁 -工 種 ・ 施 工 名 称 な ど 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考土砂等運搬標準 土砂(岩塊・玉石混り土含む)DID区間有り 距離14.0km以下(11.0km超) m3 9 SPK25040002 00 単第0 -0011 表 処分費 建設残土産廃税対象外 m3 9 SA091 00 単第0 -0012 表 取付管布設工 式 Y08010703 3-取付管 m Y0801070301 4-取付管布設および支管取付工管径 150mm 箇所 6 SG1D0089002 00 単第0 -0046 表 取付管布設および支管取付工管径 150mm 箇所 3 SG1D0089002 00 単第0 -0065 表 VUキャップφ150 個 9 F000013 00*** 単位当たり *** 1 式 工 種 明 細 表 0 0028 明第0008 表 付帯工Y080109 08-000-0679-0737-1-0 頁 -工 種 ・ 施 工 名 称 な ど 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考舗装撤去工 式 Y08010901 3-舗装版切断 m Y0801090101 4-舗装版切断アスファルト舗装版アスファルト舗装版厚15cm以下 m 361 SPK25040307 00 単第0 -0047 表 舗装版切断排水・冷却排水処分費アスファルト舗装 単独区間全体処分費-補助区間処分費 式 1 F100000 00舗装版破砕 m2 Y0801090102 4-舗装版破砕アスファルト舗装版障害等無し 舗装版厚15cm以下 m2 184 SPK25040306 00 単第0 -0050 表 殻運搬処理 m3 Y0801090104 4-殻運搬舗装版破砕DID区間有り 運搬距離19.5km以下(10.5km超) m3 7 SPK25040155 00 単第0 -0051 表 処分費 As殻(密粒粗粒)中間処理(余材の産廃税相当額を含む) t 15 SA093 00 単第0 -0052 表 工 種 明 細 表 0 0029 明第0008 表 付帯工Y080109 08-000-0679-0737-1-0 頁 -工 種 ・ 施 工 名 称 な ど 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考道路復旧工 式 Y08010903 3-不陸整正 m2 Y0801090301 4-不陸整正補足材料有り M-30補足材料平均厚さ6mm以上11mm未満 m2 112 SPK25040234 00 単第0 -0053 表 下層路盤 m2 Y0801090302 4-下層路盤(歩道部)全仕上り厚110mm 1層施工RC-30 m2 72 SPK25040236 00 単第0 -0054 表 上層路盤 m2 Y0801090303 4-上層路盤(歩道部)全仕上り厚70mm 1層施工M-30 m2 72 SPK25040238 00 単第0 -0055 表 表層 m2 Y0801090305 4-表層(車道・路肩部)平均幅員1.4m以上3.0m以下1層当り平均仕上り厚40mm m2 87 SPK25040244 00 単第0 -0056 表 工 種 明 細 表 0 0030 明第0008 表 付帯工Y080109 08-000-0679-0737-1-0 頁 -工 種 ・ 施 工 名 称 な ど 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考表層(車道・路肩部)平均幅員1.4m未満
(1層平均50mm以下)1層当り平均仕上り厚40mm m2 25 SPK25040244 00 単第0 -0057 表 仮舗装 m2 Y0801090305 4-表層(歩道部)平均幅員1.4m未満(1層平均50mm以下)1層当り平均仕上り厚30mm m2 72 SPK25040247 00 単第0 -0058 表 *** 単位当たり *** 1 式 施 工 代 価 表 頁 -当り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考0 003108-000-0679-0737-1-0機械掘削工(バックホウ) SG1D0001002 単第0 -0001 表 1 m3土木一般世話役 人 RTPC00009 普通作業員 人 RTPC00002 機-01_バックホウ運転113_標準型 排2山積0.28m3(平積0.2m3) 時間 SM0102020 単第0-0002 表 諸雑費 1 式 #92 1m3当り(計/100m3) +00 *** 単位当たり *** 1 m3 A=1 山積0.28m3 施 工 代 価 表 頁 -当り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考0 003208-000-0679-0737-1-0機-01_バックホウ運転 SM0102020 単第0 -0002 表 113_標準型 排2 山積0.28m3(平積0.2m3) 1 時間運転手(特殊) 人 RTPC00006 軽油パトロール給油 L TTPC00013 バックホウ(クローラ型)標準型・排2山積0.28/平積0.2m3 時間 MTPC00062 諸雑費 1 式 #91 *** 単位当たり *** 1 時間 A=3 113_標準型 排2 B=1 山積0.28m3(平積0.2m3) D=5.9 燃料消費量(L/時間) 施 工 代 価 表 頁 -当り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考0 003308-000-0679-0737-1-0機械投入埋戻工(バックホウ) SG1D0002003 単第0 -0003 表 流用土 1 m3土木一般世話役 人 RTPC00009 普通作業員 人 RTPC00002 機-01_バックホウ運転113_標準型 排2山積0.28m3(平積0.2m3) 時間 SM0102020 単第0-0002 表 タンパ締固め 100 m3 SPK25040021 単第0-0004 表 諸雑費 1 式 #92 1m3当り(計/100m3) +00 *** 単位当たり *** 1 m3 A=1 山積0.28m3 C=6 材料別途 施 工 代 価 表 頁 -当り代表機労材規格(積算地区) 構成比 単価(積算地区) 代表機労材規格(東京地区) 単価(東京地区) 備考機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比: 標準単価:0 003408-000-0679-0737-1-0タンパ締固め SPK25040021 単第0 -0004 表 1 m3タンパ(ランマ) タンパ及びランマ質量60~80kg 質量60~80kgKTPC00020 KTPT00020 特殊作業員 特殊作業員 RTPC00001 RTPT00001 普通作業員 普通作業員 RTPC00002 RTPT00002 ガソリン ガソリンレギュラースタンドレギュラー,スタンド渡しTTPC00014 TTPT00014 積算単価 積算単価 EP001 A=1 -(全ての費用) 施 工 代 価 表 頁 -当り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考0 003508-000-0679-0737-1-0機械投入埋戻工(バックホウ) SG1D0002003 単第0 -0005 表 良質土埋戻 流用土 1 m3土木一般世話役 人 RTPC00009 普通作業員 人 RTPC00002 機-01_バックホウ運転113_標準型 排2山積0.28m3(平積0.2m3) 時間 SM0102020 単第0-0002 表 タンパ締固め 100 m3 SPK25040021 単第0-0004 表 諸雑費 1 式 #92 1m3当り
(計/100m3) +00 *** 単位当たり *** 1 m3 A=1 山積0.28m3 C=6 材料別途 施 工 代 価 表 頁 -当り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考0 003608-000-0679-0737-1-0発生土運搬工(4t積級,2t積級,機械積込み) SG1E0003002 単第0 -0006 表 1 m3ダンプトラック運転011_オンロード ディーゼル4t積級 日 SM2203010 単第0-0007 表 1m3当り(計/10m3) +00 *** 単位当たり *** 1 m3 A=2 山積0.28m3 B=1 4t積級 C=2 [有]DID区間 D=1 0.5以下 E=1 路面状況:良好 施 工 代 価 表 頁 -当り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考0 003708-000-0679-0737-1-0ダンプトラック運転 SM2203010 単第0 -0007 表 011_オンロード ディーゼル 4t積級 1 日運転手(一般) 人 RTPC00007 軽油パトロール給油 L TTPC00013 ダンプトラック[オンロード・ディーゼル]4t積級 供用日 MTPC00017 タイヤ損耗費ダンプトラック 4t (良) 供用日 K1019 諸雑費 1 式 #91 *** 単位当たり *** 1 日 A=1 011_オンロード ディーゼル B=2 4t積級 D=32 燃料消費量(L/日) F=1 路面状況:良好 施 工 代 価 表 頁 -当り代表機労材規格(積算地区) 構成比 単価(積算地区) 代表機労材規格(東京地区) 単価(東京地区) 備考機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比: 標準単価:0 003808-000-0679-0737-1-0積込(ルーズ) SPK25040007 単第0 -0008 表 土砂 小規模(標準) 1 m3バックホウ(クローラ型) バックホウ(クローラ型)標準型・排2山積0.28/平積0.2m3標準型・排2山積0.28/平積0.2m3MTPC00062 MTPT00062 運転手(特殊) 運転手(特殊) RTPC00006 RTPT00006 軽油 軽油パトロール給油パトロール給油TTPC00013 TTPT00013 積算単価 積算単価 EP001 A=1 土砂 B=4 小規模(標準) 施 工 代 価 表 頁 -当り代表機労材規格(積算地区) 構成比 単価(積算地区) 代表機労材規格(東京地区) 単価(東京地区) 備考機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比: 標準単価:0 003908-000-0679-0737-1-0土砂等運搬 SPK25040002 単第0 -0009 表 小規模 土砂(岩塊・玉石混り土含む) DID区間有り 距離1.0km以下(0.2km超) 1 m3ダンプトラック[オンロード・ディーゼル] ダンプトラック[オンロード・ディーゼル]4t積級(タイヤ損耗費及び補修費(良好)を含む)4t積級(タイヤ損耗費及び補修費(良好)を含む)MTPC00017T1MTPT00017T1運転手(一般) 運転手(一般) RTPC00007 RTPT00007 軽油 軽油パトロール給油パトロール給油TTPC00013 TTPT00013 積算単価 積算単価 EP001 A=2 小規模 B=5 バックホウ山積0.28m3(平積0.2m3) C=1 土砂(岩塊・玉石混り土含む) D=2 DID区間有り F=5 距離1.0km以下
(0.2km超) 施 工 代 価 表 頁 -当り代表機労材規格(積算地区) 構成比 単価(積算地区) 代表機労材規格(東京地区) 単価(東京地区) 備考機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比: 標準単価:0 004008-000-0679-0737-1-0積込(ルーズ) SPK25040007 単第0 -0010 表 土砂 土量50,000m3未満 1 m3バックホウ(クローラ型) バックホウ(クローラ型)標準型・排2014山積0.8/平積0.6m3標準型・排2014山積0.8/平積0.6m3MTPC00153 MTPT00153 運転手(特殊) 運転手(特殊) RTPC00006 RTPT00006 軽油 軽油パトロール給油パトロール給油TTPC00013 TTPT00013 積算単価 積算単価 EP001 A=1 土砂 B=1 土量50,000m3未満 施 工 代 価 表 頁 -当り代表機労材規格(積算地区) 構成比 単価(積算地区) 代表機労材規格(東京地区) 単価(東京地区) 備考機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比: 標準単価:0 004108-000-0679-0737-1-0土砂等運搬 SPK25040002 単第0 -0011 表 標準 土砂(岩塊・玉石混り土含む) DID区間有り 距離14.0km以下(11.0km超) 1 m3ダンプトラック[オンロード・ディーゼル] ダンプトラック[オンロード・ディーゼル]10t積級(タイヤ損耗費及び補修費(良好)を含む)10t積級(タイヤ損耗費及び補修費(良好)を含む)MTPC00018T1MTPT00018T1運転手(一般) 運転手(一般) RTPC00007 RTPT00007 軽油 軽油パトロール給油パトロール給油TTPC00013 TTPT00013 積算単価 積算単価 EP001 A=1 標準 B=1 バックホウ山積0.8m3(平積0.6m3) C=1 土砂(岩塊・玉石混り土含む) D=2 DID区間有り E=37 距離14.0km以下
(11.0km超) 施 工 代 価 表 頁 -当り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考0 004208-000-0679-0737-1-0処分費 SA091 単第0 -0012 表 建設残土 産廃税対象外 100 m3処分費 100.00 m3 TT998 *** 合計 *** 100 m3 *** 単位当たり *** 1 m3 B=11 建設残土 C=3 産廃税対象外 施 工 代 価 表 頁 -当り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考0 004308-000-0679-0737-1-0硬質塩化ビニル管布設工 SG1D0006001 単第0 -0013 表 呼び径 200mm 1 m硬質塩化ビニル管設置【材工共】管径200mm 1 m TSG00059 諸雑費 1 式 #92 *** 単位当たり *** 1 m A=2 呼び径 200mm B=1 [規]20m以上 C=1 - D=1 - 施 工 代 価 表 頁 -当り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考0 004408-000-0679-0737-1-0砂基礎工(機械施工) SG1D0019002 単第0 -0014 表 1 m3砂クッション用 1.263 m3 T1030319 砂基礎設置【手間のみ】機械施工 1 m3 TSG00075 諸雑費 1 式 #92 *** 単位当たり *** 1 m3 A=1 砂 C=1.263 土量変化率を考慮した土量(m3/m3) D=1 [規]10m3以上 E=1 - F=1 - 施 工 代 価 表 頁 -当り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考0 004508-000-0679-0737-1-0軽量鋼矢板建込工(両側分) SG1D0033001 単第0 -0015 表 1 m土木一般世話役 人 RTPC00009 特殊作業員 人 RTPC00001 普通作業員 人 RTPC00002 機-01_バックホウ運転113_標準型 排2山積0.28m3(平積0.2m3) 時間 SM0102020 単第0-0002 表 諸雑費 1 式 #92 1m当り(計/100m) +00 *** 単位当たり *** 1 m A=3 山積0.28m3 B=2 掘削深 2.0m以下 施 工 代 価 表 頁 -当り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考0 004608-000-0679-0737-1-0軽量鋼矢板建込工(両側分) SG1D0033001 単第0 -0016 表 1 m土木一般世話役 人 RTPC00009 特殊作業員 人 RTPC00001 普通作業員 人 RTPC00002 機-01_バックホウ運転113_標準型 排2山積0.28m3(平積0.2m3) 時間 SM0102020 単第0-0002 表 諸雑費 1 式 #92 1m当り
(計/100m) +00 *** 単位当たり *** 1 m A=3 山積0.28m3 B=3 掘削深 2.5m以下 施 工 代 価 表 頁 -当り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考0 004708-000-0679-0737-1-0軽量鋼矢板引抜工(両側分) SG1D0033002 単第0 -0017 表 1 m土木一般世話役 人 RTPC00009 特殊作業員 人 RTPC00001 普通作業員 人 RTPC00002 トラッククレーン(油圧伸縮ジブ型)4.9t吊,オペレータ付 日 KTPC00024 諸雑費 1 式 #92 1m当り(計/100m) +00 *** 単位当たり *** 1 m A=1 TC4.9t吊 B=2 掘削深 2.0m以下 施 工 代 価 表 頁 -当り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考0 004808-000-0679-0737-1-0軽量鋼矢板引抜工(両側分) SG1D0033002 単第0 -0018 表 1 m土木一般世話役 人 RTPC00009 特殊作業員 人 RTPC00001 普通作業員 人 RTPC00002 トラッククレーン(油圧伸縮ジブ型)4.9t吊,オペレータ付 日 KTPC00024 諸雑費 1 式 #92 1m当り(計/100m) +00 *** 単位当たり *** 1 m A=1 TC4.9t吊 B=3 掘削深 2.5m以下 施 工 代 価 表 頁 -当り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考0 004908-000-0679-0737-1-0土留支保工(軽量金属支保工) SG1D0033008 単第0 -0019 表 1 m土木一般世話役 人 RTPC00009 特殊作業員 人 RTPC00001 普通作業員 人 RTPC00002 諸雑費 1 式 #92 1m当り(計/100m) +00 *** 単位当たり *** 1 m A=1 設置 B=1 設置段数 1段(掘削深2.0m以下) C=1 水圧式パイプサポート D=1 - H=1 - L=1 - 施 工 代 価 表 頁 -当り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考0 005008-000-0679-0737-1-0土留支保工(軽量金属支保工) SG1D0033008 単第0 -0020 表 1 m土木一般世話役 人 RTPC00009 特殊作業員 人 RTPC00001 普通作業員 人 RTPC00002 諸雑費 1 式 #92 1m当り(計/100m) +00 *** 単位当たり *** 1 m A=2 撤去 B=1 設置段数 1段(掘削深2.0m以下) C=1 水圧式パイプサポート 施 工 代 価 表 頁 -当り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考0 005108-000-0679-0737-1-0土留支保工(軽量金属支保工) SG1D0033008 単第0 -0021 表 1 m土木一般世話役 人 RTPC00009 特殊作業員 人 RTPC00001 普通作業員 人 RTPC00002 諸雑費 1 式 #92 1m当り(計/100m) +00 *** 単位当たり *** 1 m A=1 設置 B=2 設置段数 2段(掘削深3.5m以下) C=1 水圧式パイプサポート D=1 - H=1 - L=1 - 施 工 代 価 表 頁 -当り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考0 005208-000-0679-0737-1-0土留支保工(軽量金属支保工) SG1D0033008 単第0 -0022 表 1 m土木一般世話役 人 RTPC00009 特殊作業員 人 RTPC00001 普通作業員 人 RTPC00002 諸雑費 1 式 #92 1m当り
(計/100m) +00 *** 単位当たり *** 1 m A=2 撤去 B=2 設置段数 2段(掘削深3.5m以下) C=1 水圧式パイプサポート 施 工 代 価 表 頁 -当り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考0 005308-000-0679-0737-1-0鋼矢板 賃料 H=2.0m SB529 単第0 -0023 表 軽量鋼矢板 1型 供用日数4日 当初より切断を行わず撤去する場合 1 t鋼矢板賃料 1 t E0001 単価計算:整数止め修理費及び損耗費 1 t E0002 単価計算:整数止め諸雑費 1 式 #99 *** 単位当たり *** 1 t A=5 軽量鋼矢板 1型 B=6 当初より切断を行わず撤去する場合 F=4 総供用日数(日) G=4 供用日数(日) I=3 1現場での使用回数(回) J=1 補助工法無し 施 工 代 価 表 頁 -当り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考0 005408-000-0679-0737-1-0鋼矢板 賃料 H=2.0m SB529 単第0 -0024 表 軽量鋼矢板 1型 供用日数4日 当初より切断を行わず撤去する場合 1 t鋼矢板賃料 1 t E0001 単価計算:整数止め修理費及び損耗費 1 t E0002 単価計算:整数止め諸雑費 1 式 #99 *** 単位当たり *** 1 t A=5 軽量鋼矢板 1型 B=6 当初より切断を行わず撤去する場合 F=4 総供用日数(日) G=4 供用日数(日) I=2 1現場での使用回数(回) J=1 補助工法無し 施 工 代 価 表 頁 -当り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考0 005508-000-0679-0737-1-0鋼矢板 賃料 H=3.0m SB529 単第0 -0025 表 軽量鋼矢板 1型 供用日数8日 当初より切断を行わず撤去する場合 1 t鋼矢板賃料 1 t E0001 単価計算:整数止め修理費及び損耗費 1 t E0002 単価計算:整数止め諸雑費 1 式 #99 *** 単位当たり *** 1 t A=5 軽量鋼矢板 1型 B=6 当初より切断を行わず撤去する場合 F=8 総供用日数(日) G=8 供用日数(日) I=2 1現場での使用回数(回) J=1 補助工法無し 施 工 代 価 表 頁 -当り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考0 005608-000-0679-0737-1-0鋼矢板 賃料 H=3.0m SB529 単第0 -0026 表 軽量鋼矢板 1型 供用日数8日 当初より切断を行わず撤去する場合 1 t鋼矢板賃料 1 t E0001 単価計算:整数止め修理費及び損耗費 1 t E0002 単価計算:整数止め諸雑費 1 式 #99 *** 単位当たり *** 1 t A=5 軽量鋼矢板 1型 B=6 当初より切断を行わず撤去する場合 F=8 総供用日数(日) G=8 供用日数(日) I=1 1現場での使用回数
(回) J=1 補助工法無し 施 工 代 価 表 頁 -当り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考0 005708-000-0679-0737-1-0軽量金属腹起し水圧サポート支保材損料 V000001 単第0 -0027 表 支保工1段 30m施工材料 1 日アルミ腹起し材70~80mm×115~130mm×4.0m 16 本 F000002 アルミ水圧サポート590mm~900mm 16 本 F000003 水圧手動ポンプタンク水量15~19L 1 台 F000004 *** 単位当たり *** 1 日 施 工 代 価 表 頁 -当り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考0 005808-000-0679-0737-1-0軽量金属腹起し水圧サポート支保材損料 V000002 単第0 -0028 表 支保工2段 30m施工材料 1 日アルミ腹起し材70~80mm×115~130mm×4.0m 16 本 F000002 アルミ腹起し材110~120mm×120~130mm×4.0m 16 本 F000016 アルミ水圧サポート590mm~900mm 16 本 F000003 アルミ水圧サポート450mm~650mm 16 本 F000017 水圧手動ポンプタンク水量15~19L 1 台 F000004 *** 単位当たり *** 1 日 施 工 代 価 表 頁 -当り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考0 005908-000-0679-0737-1-0組立1号マンホール SG1D0053002 単第0 -0029 表 1号(内径900mm) 深さ3m以下 1 箇所組立マンホール設置工【手間のみ】1号(内径900mm)3m以下 1 箇所 TSG00039 諸雑費 1 式 #92 *** 単位当たり *** 1 箇所 A=1 1号(内径900mm) 深さ3m以下 B=2 [規]4箇所未満 D=1 - 施 工 代 価 表 頁 -当り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考0 006008-000-0679-0737-1-0底部工(組立式)(組立1号マンホール) SG1D0053001 単第0 -0030 表 1 箇所再生クラッシャランRC-40 0.228 m3 TTPC00008 コンクリート小型構造物 18-8-40BB人力打設 0.150 m3 SPK25040157 単第0-0031 表 *** 単位当たり *** 1 箇所 A=2 RC-40 C=0.95 砕石面積(m2) D=0.2 砕石厚(m) E=1 - F=0.15 インバートコンクリート工使用数量(m3) G=2 小型構造物 H=3 人力打設 I=2 18-8-40BB L=2 一般養生 N=2 現場内小運搬無し P=1 - Q=1 - 施 工 代 価 表 頁 -当り代表機労材規格(積算地区) 構成比 単価(積算地区) 代表機労材規格(東京地区) 単価(東京地区) 備考機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比: 標準単価:0 006108-000-0679-0737-1-0コンクリート SPK25040157 単第0 -0031 表 小型構造物 18-8-40BB 人力打設 1 m3普通作業員 普通作業員 RTPC00002 RTPT00002 土木一般世話役 土木一般世話役 RTPC00009 RTPT00009 特殊作業員 特殊作業員 RTPC00001 RTPT00001 その他(労務) その他(労務) ER009 生コンクリート 生コンクリート18-8-40BB(W/C≦60%) 高炉 24-12-25(20) W/C 55%TTPCD0010 TTPT00343 積算単価 積算単価 E9999 A=2 小型構造物 B=3 人力打設 C=2 18-8-40BB F=2 一般養生 H=2 現場内小運搬無し J=1 - K=1 -
(全ての費用) 施 工 代 価 表 頁 -当り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考0 006208-000-0679-0737-1-0モルタル上塗工(マンホール用) VV000005 単第0 -0032 表 1 ㎡左官 0.33 人 R0350 普通作業員 0.33 人 RTPC00002 モルタル練普通 0.020 m3 SPK25040158 単第0-0033 表 諸雑費 1 式 #92 *** 単位当たり *** 1 ㎡ 施 工 代 価 表 頁 -当り代表機労材規格(積算地区) 構成比 単価(積算地区) 代表機労材規格(東京地区) 単価(東京地区) 備考機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比: 標準単価:0 006308-000-0679-0737-1-0モルタル練 SPK25040158 単第0 -0033 表 普通 1 m3普通作業員 普通作業員 RTPC00002 RTPT00002 土木一般世話役 土木一般世話役 RTPC00009 RTPT00009 その他(労務) その他(労務) ER009 セメント(袋) セメント(高炉B)普通ポルトランド25kg/袋25kg袋入TTPCD0094 TTPT00063 コンクリート用骨材 砂砂(細目(洗い)) 細目(洗い)TTPC00066 TTPT00066 積算単価 積算単価 EP001 A=2 普通 B=1 -(全ての費用) 施 工 代 価 表 頁 -当り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考0 006408-000-0679-0737-1-0底部工(組立式)(組立1号マンホール) V000003 単第0 -0034 表 既設打ちかえ 1 箇所底部工(組立式)(組立1号マンホール) 1 箇所 SG1D0053001 単第0-0035 表 モルタル上塗工(マンホール用) 1 ㎡ VV000005 単第0-0032 表 構造物とりこわし工(無筋構造物)人力施工 0.08 m3 SDT00031 単第0-0036 表 産業廃棄物等運搬・処分(複合)Con殻(無筋) 2t車相当DID区間有り 運搬距離9.9km 0.08 m3 SY000200 単第0-0037 表 *** 単位当たり *** 1 箇所 施 工 代 価 表 頁 -当り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考0 006508-000-0679-0737-1-0底部工(組立式)(組立1号マンホール) SG1D0053001 単第0 -0035 表 1 箇所コンクリート小型構造物 18-8-40BB人力打設 0.080 m3 SPK25040157 単第0-0031 表 *** 単位当たり *** 1 箇所 A=4 材料別途 E=1 - F=0.08 インバートコンクリート工使用数量