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https://www.city.ikoma.lg.jp/0000041288.html 事後審査型条件付一般競争入札(郵便入札)の実施について(公告)生駒市において発注する下記の業務については、事後審査型条件付一般競争入札に付することとしたので、地方自治法施行令第１６７条の６の規定により公告する。令和８年５月２５日生駒市長 小紫 雅史記入札公告第８情－１号第１ 入札に付する事項(1)契約件名 パソコン機器等の購入(2)場 所 生駒市東新町８番３８号(3)契約期間 契約の日から令和９年２月２８日まで(4)業 種 Ｋ(事務機器類)ア(事務機器)又は、Ｋ(事務機器類)エ(情報・ＯＡ機器)(5)業務概要 別紙仕様書による(6)予定価格 事後公表(7)最低制限価格 設定なし(8)入札保証金 免除第２ 入札に参加するために必要な資格１ 生駒市に令和８年度有効な一般競争(指名競争)参加資格審査申請書(物品・委託業務)を提出している者で、公告日現在から入札(開札)日まで生駒市物品・委託業務入札等心得書に示す入札参加資格を満たすとともに、生駒市から入札参加停止を受けていないことのほか次に示す条件をすべて満たすものとします。(1)本市の令和８年度物品・委託業務業者登録一覧表で、取扱希望品目分類表のＫ(事務機器類)ア(事務機器)又は、Ｋ(事務機器類)エ(情報・ＯＡ機器)に登録のある者(2)仕様書の条件を満たす製品を納入することができる者第３ 設計図書等の閲覧契約の条件を示す設計図書等を、公告の日から次のとおり生駒市役所３階市政情報コーナーで閲覧に供します。※設計図書等は生駒市公式ホームページからもダウンロードできます。閲覧日時 令和８年５月２５日(月)～ 入札(開札)日の翌日(本市の休日は除く。)午前９時００分～午後４時３０分閲覧場所 生駒市役所３階市政情報コーナー第４ 質問回答に関する事項質問の日時・方法 契約主要事項説明書をご覧ください。※注意事項 『質問書』を使用してください。(生駒市役所総務課 情報システム管理室の窓口で入手するか、生駒市公式ホームページからダウンロードしてください。)※指定する日時、方法以外の質問書には回答は行いません。回答の日時・方法 契約主要事項説明書をご覧ください。生駒市役所３階市政情報コーナー及び生駒市公式ホームページにて質問内容とともに閲覧に供します。第５ 入札書の郵送方法入札者は、次の各号に掲げる書類を入札(開札)日の前日までに到着するように、封筒に入れ(別紙入札書郵送用封筒記載例のとおり)、一般書留郵便又は簡易書留郵便いずれかの方法により、生駒郵便局へ局留扱いで郵送してください。郵送にかかる費用は入札者の負担とします。※特定記録郵便での郵送は、無効となります。(1)入札書(指定様式)・各種様式は総務課情報システム管理室の窓口で入手するか、生駒市公式ホームページからダウンロードしてください。※ 指定した郵送方法以外の提出や必要な書類が添付されていない入札書は無効となります。(その他無効となる入札書は、生駒市物品・委託業務等事後審査型条件付一般競争入札実施要領及び生駒市物品・委託業務入札等心得書をご覧ください。)入札書等の生駒郵便局への到達期限 令和８年６月１７日(水)なお、局留の期間は、郵便局に到着した日の翌日から起算して 10 日間となっておりますので、下記入札(開札)日の10日前に到達することがないようご注意ください。入札担当職員は入札(開札)日に生駒郵便局に封筒を受領しに行くため、入札(開札)日の 10 日前に生駒郵便局に到達し、差出人に返送された場合は、入札に参加することができません。第６ 入札(開札)の日時、場所、傍聴方法及び落札者の決定入札(開札)日時 令和８年６月１８日(木)午前１０時００分※同日同時刻の開札となった案件に対し入札公告番号順に順次開札を行います。入札(開札)場所 生駒市役所 ３階３０２会議室(1)開札の傍聴を希望される方は、「生駒市建設工事等入札傍聴実施要領」の規定に基づき、開札日の午前９時から午前９時４５分までの間に生駒市役所３階総務課 情報システム管理室の窓口で申し込みをしてください。なお、傍聴は申込み先着順とし、入札(開札)日につき定員(１０名)になり次第締め切ります。また、入札者(代表者)が傍聴の申込みをした場合、開札立会人を依頼する場合があります。(2)予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札を行った者を落札候補者とします。(3)落札候補者は、落札候補者の決定(開札日又は同額の場合くじを行った日)の翌日(休日は除く)の午後４時３０分までに、次の書類を総務課 情報システム管理室に提出してください。(落札候補者には電話連絡します。)ア 事後審査型条件付一般競争入札参加資格確認申請書(指定様式)イ 納品物一覧(メーカー、製品型番が記載されていれば様式不問)第７ その他１ 暴力団排除に係る警察への照会について落札者には、契約締結までの間に暴力団排除に係る生駒警察署への照会を行います。落札者決定後、暴力団排除に係る誓約書及び役員等一覧表を速やかに総務課情報システム管理室に提出してください。https://www.city.ikoma.lg.jp/cmsfiles/contents/0000002/2555/13202.pdf２ 契約締結後、契約の相手方が次のいずれかに該当するときは、契約を解除することがあります。また、契約を解除した場合は、損害賠償義務が生じます。(1)役員等(法人にあっては役員(非常勤の者を含む。)、支配人及び支店又は営業所(市との契約に関する業務を行う事務所をいう。以下同じ。)の代表者を、法人格を持たない団体にあっては法人の役員と同等の責任を有する者を、個人にあってはその者、支配人及び支店又は営業所を代表する者をいう。 以下同じ。)が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号。 以下「暴対法」という。以下同じ。)第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であると認められるとき。(2)暴力団(暴対法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。(3)役員等が、その属する法人若しくは法人格を持たない団体、自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で、又は第三者に損害を与える目的で、暴力団又は暴力団員を利用していると認められるとき。(4)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的若しくは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していると認められるとき。(5)上記(3)及び(4)に掲げる場合のほか、役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。(6)本契約に係る下請契約又は資材、原材料の購入契約等の契約(以下「下請契約等」という。)に当たって、その相手方が上記(1)から(5)のいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。(7)この契約に係る下請契約等に当たって、上記(1)から(5)までのいずれかに該当する者をその相手方としていた場合(上記(6)に該当する場合を除く。)において、生駒市が当該下請契約等の解除を求めたにもかかわらず、それに従わなかったとき。(8)この契約の履行に当たって、暴力団又は暴力団員から不当に介入を受けたにもかかわらず、遅滞なくその旨を生駒市に報告せず、又は警察に届け出なかったとき。この公告に定めのない事項は、『生駒市物品・委託業務等事後審査型条件付一般競争入札実施要領』及び『生駒市物品・委託業務入札等心得書』に従います。問合先：生駒市役所総務課情報システム管理室0743-74-1111、生駒市公式ホームページアドレスhttps://www.city.ikoma.lg.jp/該当事項は■件 名質問番号契約担当 総務課 情報システム管理室業務担当契約期間 契約日から までとします。 □ (１)生駒市契約規則の規定により免除とします。 ■ (２)□ (３)①契約保証金を現金で納めること。 ②履行保証保険契約による契約保証を付すこと。 ■無□有 (年度の予算の範囲内で契約にのっとり行います。)■無□有 (年度の予算の範囲内で契約にのっとり行います。)提出方法(提出課：業務担当課 必ず上記の質問番号を記載してください)※直接持参や指定する方法以外による提出は認めません。 ■ 番号 □電子メール提出日 午後 3:00 まで回答方法生駒市役所３階市政情報コーナーで閲覧に供します。 ※生駒市ＨＰ(https://www.city.ikoma.lg.jp/)からも閲覧できます。 回答日 午後 3:00 から令和９年２月２８日契約保証金令和８年６月２日(火)令和８年６月５日(金)生駒市契約規則の規定により過去２ヶ年間に本市又は他の官公庁と同種同規模の業務の契約履行実績の提示がある場合、又はその他契約保証金免除措置に該当した場合においては、契約保証金を免除としますが、その他の業者の方は、契約金額の１０％の契約保証金の納付又はそれに代わる担保の提供を求めます。 生駒市契約規則の規定により次の①・②に掲げる契約保証のうち、いずれか一つを選択することとします。 その他本件は、地方自治法第96条に定められている議決事件であることから、落札者とは仮契約を締結させていただきます。その後、直近の生駒市議会の議決があったときに仮契約書と同一の条項により、本契約を締結したものとします。 前払い金部分払い金質問回答０７４３－７３－０５２５ ※質問書はＦＡＸの場合、所定の書式を送信してください。 電子メールの場合は、添付ファイルに記入の上、送信してください。 Ｆ Ａ Ｘ契 約 主 要 事 項 説 明 書パソコン機器等の購入８情－１総務課 情報システム管理室 仕 様 書１ 購入物品について(１) ノートパソコン：４００台参考製品 製品名 VAIO VJBK12ア インテル Ｃｏｒｅ５以上のＣＰＵを備えていること。世代は第１３世代以降であること。イ １６ＧＢ以上のメモリを内蔵していること。ウ ２５６ＧＢ以上のＳＳＤを内蔵していること。エ 内臓ディスプレイとして１３．３インチ～１４インチ(アンチグレアまたはノングレア)を備えていること。フルＨＤ対応とすること。オ 光学ドライブはなし。カ 無線ＬＡＮ(ＩＥＥＥ８０２．１１ ａｘ／ａｃ／ａ／ｂ／ｇ／ｎ準拠)機能を内蔵していること。キ 有線ＬＡＮ(１０００ＢＡＳＥ－Ｔ／１００ＢＡＳＥ－ＴＸ／１０ＢＡＳＥ－Ｔ対応)機能を内蔵していること。※ＰＣ本体に有線ＬＡＮ ＲＪ－４５ポートの空きポートが確保できない場合は、ＵＳＢハブ増設による外付け対応でも問題ないが、ＵＳＢハブの接続ケーブルは３０センチ以内とすること。ク 日本語キーボード(ＪＩＳ標準配列)を備えていること。ケ ＵＳＢ３．０ポートＴｙｐｅ‐Ａ ４個、Ｔｙｐｅ－Ｃ １個を備えていること。※ＰＣ本体に必要数のＵＳＢ３．０の空きポートが確保できない場合は、ＵＳＢハブ増設による外付け対応や、変換アダプターによる確保でも問題ないが、ＵＳＢハブの接続ケーブルは３０センチ以内とすること。コ 外部ディスプレイ出力(ＨＤＭＩ)をノートパソコン本体に備えていること。サ Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｈｅｌｌｏ 対応の顔認証若しくは指紋認証の機能を備えていること。シ ＰＣ本体の重量は、１．３５Ｋｇ以下とすること。ス ＷＥＢカメラとして、ＨＤ解像度(７２０ｐ)対応カメラ以上の機能を有すること。セ マイク、ヘッドホン入力機能を内蔵すること。ソ バッテリでの駆動時間は、８時間以上とすること。タ Ｗｉｎｄｏｗｓ １１ Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ ６４ビット 日本語版正規版モデルとすること。チ ＳＤカード等のスロットは不要。または、無効化機能を備えていること。ツ アメリカ国防総省制定MIL規格(MIL-STD-810H)に準拠した品質試験をクリアしていること。テ セキュリティスロットを有すること。ト TPM2.0に対応していること。(２) セキュリティワイヤー：４００本ア ダイヤル錠の機能を備えていること。イ 4桁以上のダイヤルであること。ウ 項目(１)で記載したノートパソコンのセキュリティスロットに適用可能なサイズであること。(３) リカバリ用メディア(キッティング済みリカバリイメージ)：１枚※台数分は必要なし。(４) セットアップメディア(ノートＰＣ本体の工場出荷時イメージ)：１枚※台数分は必要なし。２ 作業内容(１) ノートパソコン：４００台ア 作業概要(ア) 購入パソコンのうち１台をマスタパソコンとして作成する。マスタイメージは一種類とし、残りの購入パソコンに対してクローニングを行うこと。(イ) 本市には、３回に分けて納品すること。(ウ) クローニングに必要な設備(必要機材、必要ソフトウェア、必要ライセンス)は落札者負担とすること。(エ) 各作業に伴い発生する梱包物の回収と廃棄を行うこと。(２) マスタパソコンの作成ア 本市に対するヒアリングによる設定仕様書の作成期間は一週間とすること。※必要なソフトウェアは本市で用意する。インストールするソフトウェアの数は.５個以内とする。例：Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ ｏｆｆｉｃｅ ｓｔａｎｄａｒｄ、ＭｃＡｆｅｅエージェント、ＳＫＹＳＥＡ ｃｌｉｅｎｔ Ｖｉｅｗ、その他フリーソフト等。イ 仕様書に基づくマスタパソコンの作成を行うこと。(３) キッティングア マスタパソコンを用いたクローニングを行うこと。イ ＯＳ等のライセンス認証を行うこと。※ＷＩＮＤＯＷＳ１１Ｐｒｏ.Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ ＯＦＦＩＣＥ ｓｔａｎｄａｒｄ. ＭｃＡｆｅｅエージェントについては、ライセンス認証及びソフトウェアアップデートを行うこと。ウ 基本設定(ホスト名、ＩＰ等)を行うこと。エ 市の指示するＢＩＯＳ設定を行うこと。※起動時のＮｕｍロック有効化等５項目以内とする。オ 機器管理用シールの貼付を行うこと。※機器管理用シールは、本市が文言を準備したうえで、落札者負担で準備をし貼付対象は、ＰＣ本体とする。(ＵＳＢハブがある場合はＵＳＢハブを含む)※機器管理用シールの大きさは、１枚につき６０mm×３０mm以内とする。カ 動作確認、不良チェックを行うこと。※動作確認、不良チェックの対象は、パソコン本体とする。(ＵＳＢハブがある場合はＵＳＢハブを含む)※ホスト名一覧は本市で作成する。※ドメイン参加、プリンタドライバの追加、デスクトップ上への共有ファイルサーバへのショートカット作成については、本市で行う。(４) 納品ア 本市が指定する日に、本庁舎内の指定する場所に納品を行うこと。イ 納品日は本市が指定する。３回に分けての納品とし、計３日間とする。ウ 納品に係る期間は、初回納品日から３か月以内とする。(５) 納品物ア パソコン、セキュリティワイヤー(ＵＳＢハブがある場合はＵＳＢハブを含む)イ リカバリ用マスタイメージのメディアウ ＯＳクリーンインストール用途の再セットアップ用メディア(Ｗｉｎｄｏｗｓ１１Ｐｒｏ)エ リカバリ用途マスタイメージのメディアを利用したリカバリマニュアルオ 製造番号一覧表※製造番号一覧表の対象は、ＰＣ本体とする。３ 納入について(１) 納入期限令和８年１１月２日(月)～令和９年２月２６日(金)※初回納品日については、落札者と本市にて調整を実施する。(２) 納入場所奈良県生駒市東新町８番３８号 生駒市役所内４ その他(１) 物品の納入については、担当者の指示に従うこと。(２) 本仕様書に規定されている事項又は解釈に疑義のある事項については、担当者の指示又は承認を受けること。(３) 納入する機器類は、同一メーカーの同一型番であること。(４) 納入する機器類は、未使用のものであり、うちＰＣについては２０２５年１０月以降に製造販売されたものであること。(５) 納入する機器類は、必要な設定作業等を行った後、スムーズに動作するものであること。(６) 納入する機器類は、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)」に準拠したものであること。(７) 納入する機器類は、１年間のメーカー無償保証(引き取り修理若しくは出張修理、どちらでも可)を行うこと。(８) 納入する機器の保守業者は、プライバシーマーク認定業者又はＩＳＭＳ認証業者、個人情報保護方針等を定めた事業者であること。(９) 納入する機器の全てについて、必然的に必要となる物品については、仕様書記載の有無にかかわらずすべて納入すること。(１０) 納入する機器について事前に実機による機能審査を行う場合があるので、求められた場合は速やかに応じること。(１１) ソフトウェアライセンスは本市に使用権があり、適法に使用できること。(１２) 初期不良品については、速やかに交換等の処置を行うこと。その際には、障害原因及び処置について担当者に報告すること。(１３) 保守について、パソコンのＨＤＤ(含むＳＳＤ)が故障した場合において、引き取り修理の場合は、故障ＨＤＤ(含むＳＳＤ)は市に譲渡すること。(市側で当該ＨＤＤを破砕するため。)以上 事後審査型条件付一般競争入札参加資格確認申請書 令和 年 月 日 生駒市長 小紫 雅史 様 (申請者)所在地 商号又は名称 代表者 氏名 TEL: FAX:担当部署及び担当者名 下記業務に係る事後審査型条件付一般競争入札に関して、落札候補者となりましたので、必要な資格について確認されたく申請します。また、入札参加資格のすべての要件を満たしていること及び本申請書の記載内容については事実と相違ないことを誓約します。 記 契約件名パソコン機器等の購入開札日令和８年６月１８日業務履行(契約)実績①業務名②発注者名③契約金額金 円(税込)金 円(税込)④契約期間年 月 日 ～年 月 日年 月 日 ～年 月 日その他必要な条件注1)落札候補者は、この書面を入札公告に示す書面を添えて期限までに提出してください。期限までに提出がない場合や審査の結果入札参加資格を満たさない場合は、落札候補者としての資格を失います。また、正当な理由なく事後審査に係る書類の提出がない場合や虚偽記載した場合は、入札参加停止措置等を受ける場合がありますので、十分ご注意ください。 注2)業務履行(契約)実績欄は、入札公告における入札参加資格を満たす履行(契約)実績を１件以上記載してください。ただし、履行(契約)実績を求めていない案件については、記載不要です。 様式１１