道路維持工事(立部地内)
奈良県明日香村の入札公告「道路維持工事(立部地内)」の詳細情報です。 カテゴリーは工事です。 所在地は奈良県明日香村です。 公告日は2026/05/24です。
4日前に公告
- 発注機関
- 奈良県明日香村
- 所在地
- 奈良県 明日香村
- カテゴリー
- 工事
- 公告日
- 2026/05/24
- 納入期限
- -
- 入札締切日
- -
- 開札日
- -
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道路維持工事(立部地内)
明日香村が発注する下記の工事について、事後審査型条件付き一般競争入札を執行しますので、地方自治法施行令第167条の6の規定により公告します。
明日香村長 森川 裕一第1 入札に付する工事(1) 令和8年度 第106号(2) 道路維持工事(3) 明日香村大字立部 地内(4) 舗装(5)(6) 契約締結日の翌日から まで(7) 金 円(消費税含む)(8) 金 円(消費税含む)(9) 適用なし(10) 免除(11) 前金払・中間前金払 あり部分払 なし第2 入札参加資格 明日香村入札参加資格者名簿に登録されている者で、次に掲げる要件をすべて満たしている者とします。
(1) 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当していないこと。
(2) 建設業法第3条に基づく許可を受けた者で、明日香村に本店を有していること。
(3)(4) 過去5年間に予定価格の1/2以上の舗装工事の元請実績(公共工事に限る)があること。
(5) この工事の工期中、次の条件を満たす主任(監理)技術者及び現場代理人を1名配置できること。
① 主任技術者にあっては、次のどちらかに該当し、入札者と3ヶ月以上の雇用関係がある者 ⅰ 実務経歴を有する者(高等学校の指定学科卒業後5年以上、高等専門学校の指定学科卒業 後3年以上、大学の指定学科卒業後3年以上、その他10年以上) ⅱ 1級又は2級国家資格者等② 主任技術者に代わって監理技術者を配置させる場合は、監理技術者資格者証の交付を受けている者で入札者と3ヶ月以上の雇用関係がある者③ 現場代理人にあっては、工事現場に常駐とし、入札者と3ヶ月以上の雇用関係がある者(6) 公告の日から入札執行日までのいずれの日においても、明日香村競争入札参加資格者指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けていないこと。
(7) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(会社更生法にあっては更生手続開始の決定、民事再生法にあっては再生手続開始の決定を受けている者を除く。)でないこと等、経営状態が著しく不健全でないこと。
(8) 建設業法第27条の23の規定に基づく有効な経営事項審査を受けていること。
(9) 入札参加希望者の間に資本関係又は人的関係がないこと。
【特定関係にある資格者同士の入札参加制限基準参照】(10) 明日香村建設工事請負業者の格付要領に基づく令和8・9年度建設工事業者格付名簿に登載がある法人は、代表取締役の個人に係る市町村税等についても滞納がないこと。
低入札価格調査入札保証金支払条件 明日香村建設工事請負業者の格付要領に基づく令和8・9年度建設工事業者格付名簿で、土木一式A級の格付けを受けていること。
工 期 令和8年9月25日予定価格 5,605,600最低制限価格 5,001,700工事概要 工事延長 L=159.0m アスファルト舗装工 A=578.6㎡工種入 札 公 表 書令和8年5月25日工事番号工事名工事場所第3 設計図書等の頒布 この業務に係る仕様書等は、明日香村公式ホームページ(http://www.asukamura.jp/)において公表します。
第4 設計図書等に関する質疑回答(1) 設計図書等に関して質疑があるときは、質疑応答書(明日香村のホームページからダウンロードしてください。)により下記の期間及び方法で提出して下さい。
期 間 公告日から (金) 午前9時から午後5時まで方 法 ファックス(ファックス番号 0744-54-9030)により提出して下さい。
その他 指定する日時及び方法によらない質疑には回答いたしません。
(2) (1)の質疑については、 ( 火 ) に村のHPに掲載します第5 入札書等の郵送方法 入札参加希望者は、次の各号に掲げる書類を一般書留郵便又は簡易書留郵便のいずれかの方法により、明日香郵便局へ局留扱いで、開札日の前日( ( 月) )までに到達するように郵送しなければならない。
この場合において、郵送に要する費用は入札参加希望者の負担とします。
(1) 入札書(2) 事後審査型条件付き一般競争入札参加資格確認申請書第6 開札日時、場所及び傍聴方法(1) 開札は、下記の日時及び場所で行います。
日時 ( 火 ) 11 時 00 分 場所 明日香村役場 2F 災害対策室(2) 開札の傍聴を希望される方は、明日香村競争入札傍聴要領に基づき、開札日前日の午後5時までに総務財政課に申込みをして下さい。
傍聴は先着順とし、定員(5人)になり次第締め切ります。
また、入札をした者が傍聴の申込みをした場合は、開札立会人を依頼することがあります。
第7 入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は無効とします。
(1) 入札参加資格のない者が行った入札(2) 虚偽の申請を行った者がした入札(3) 同一事項の入札について2通以上の入札書等を提出した者の行った入札(4) 指定された入札方法によらない入札(5) 期限までに到達していない入札(6) 入札に関し不正な行為をした者が行った入札(7) 明日香村郵便入札心得第8条に該当する入札(8) その他入札に関する条件に違反した入札第8 事後審査及び落札候補者に提出を求める書類(1) 落札候補者は、落札候補者の決定の通知を受けた翌日(その日が休日にあたるときは、その日後において最も近い休日でない日)の午前9時から午後5時までに、次の書類を総務財政課に提出しなければならない。
① 施工実績に関する契約書の写し② 資格者証(主任(監理)技術者のみ)の写し③ 経歴書(主任(監理)技術者及び現場代理人)【任意様式】④ 落札候補者と主任(監理)技術者及び現場代理人が直接的かつ恒常的(3ヶ月以上)な雇用関 係であることを証する次に掲げるいずれかの書類。
(主任(監理)技術者及び現場代理人が代 表者以外の場合)ア「監理技術者資格者証」の写しイ「健康保険被保険者証」の写し ※ 市町村の国民健康保険被保険者証は不可ウ「雇用保険被保険者証」の写しエ「源泉徴収票」の写し⑤ 建設業許可書又は建設業許可証明書の写し⑥ 最新の経営規模等評価結果通知書及び総合評定値通知書の写し⑦ 代表取締役個人の市町村税等について、未納が無いことの証明書もしくは発注年度を含まない過去2年間の納税証明書等(本年度中に交付を受けた証明書の写しを可とする)令和8年6月9日 午前令和8年6月2日令和8年5月29日令和8年6月8日第9 入札の事後公表 入札の結果については、役場の入札掲示板への掲示及び明日香村のホームページへの掲載で公表します。
第10 その他(1) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税を加算した金額をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額から消費税及び地方消費税を減算した金額を入札書に記載するものとします。
(2) 入札回数は1回とします。
(3) 配置を予定している主任(監理)技術者が担当できる工事は3つを限度とします。
ただし、専任の場合は除きます。
(4) 書類は、原則としてA4判とします。
(5) この公告に定めのない事項については、明日香村契約規則、明日香村事後審査型条件付き一般競争入札実施要領、明日香村郵便入札心得及び関係法令等によるものとします。
特 記 仕 様 書工事番号 令和8年度 第106号工 事 名 道路維持工事工事場所 明日香村大字立部 地内第1条 本工事の施工に当たっては、下記記載の図書及び本特記仕様書によるものとする。
(1)土木工事共通仕様書(案)以下「共通仕様書」という。
(2)土木請負工事必携 以下「請負必携」という。
(3)土木工事施工管理基準 以下「管理基準」という。
以上は平成31年4月・・・奈良県HPで公表第2条 共通仕様書に対する特記事項は、次のとおりとする。
第1章 総 則第1条 (設計図書の照査等)本工事の施工にあたっては、事前に設計図書の照査を行うものとし、監督職員に確認できる資料を書面により提出する。
また、事前に現地踏査による施工箇所の状況把握を行い、施工箇所について監督職員と協議するものとする。
協議の結果、変更が生じた場合、設計変更の対象とする。
第2条 (施工計画)受注者は、「共通仕様書」に基づき契約締結後、速やかに監督職員に提出するものとする。
その際、「共通仕様書」記載(P1-21「1-1-1-32」)の交通安全管理に基づき、警備員の配置図および工事案内標識(通行規制看板含む)の配置図を必ず添付し、工事案内標識については、設置後~工事着手前迄に実際の設置状況を撮影した写真を監督職員に提出するものとする。
また、工事名・工事内容・施主等の連絡先を記した工事看板についても契約締結後速やかに予告の意味も含め工事区間の起終点に配置し、配置後、設置状況及び記載内容を確認できるよう近接で撮影した写真を監督職員に提出するものとする。
第3条 (再生資源利用「促進」(計画書)実施書)受注者は、「請負必携」記載(5-1~5-8)の再生資源利用(計画書)実施書について、契約・変更・竣工時にすみやかに「請負必携」記載(5-5~5-8)の様式により再生資源利用の有無にかかわらず監督職員に提出するものとする。
尚、再生資源利用計画書を幅広く活用するため、書類とは別に電子データを監督職員に提出すること。
電子データ入力を行う際、「CREDASシステム」により入力・帳票印刷・提出ファイル作成を行うこと。
※CREDAS システムについては、インターネット上、国土交通省のホームページから無料でダウンロード可。
計画・実施共入力後(竣工時)に提出ファイルを作成し電子記憶媒体(CD 等)または・電子メールにて監督職員に提出すること。
第4条 (現場組織表)本工事においては施工計画表提出時に、「請負必携」記載(2-55)に必要事項及び写真添付の上、監督職員に提出すること。
また、提出後内容に変更・修正等があった場合は、速やかに変更版を監督職員に提出すること。
尚、電子データで提出できる場合については、電子データも監督職員に提出することとする。
(提出分の印刷サイズは A3 とする)第5条 (適正なコンクリート工事の施工)(1)監督職員の承諾を得ずに設計図書と異なるコンクリートを打設しないこと。
(2)コンクリート工の施工にあたっては、土木請負工事必携28「適正なコンクリート工事実施に関わる受注者の遵守事項」について遵守すること。
(3)受注者は、コンクリート圧送作業をする際には、施工状況写真(ポンプ車全景、資格証を所持した圧送施工技能土等、落下防止装置)を撮影し、監督職員に提出すること。
(4)土木構造物に使用する標準的なコンクリートの種類は、構造物の特性に応じて発注者が定めるものであり、施工性確保のためだけのスランプ、粗骨材の最大寸法等の変更は行ってはならない。
第6条 (出来形数量の提出)請負者は、工事の進捗に応じて、出来形数量を算出し、その結果を監督職員の指示した期日までに提出するものとする。
第7条 (交通誘導警備員の配置)(1)交通誘導員は「警備業法(昭和47年7月5日法律第117号 一部改正:平成17年7月26日法律第87号)」第4条による認定を受けた警備業者の警備員を配置すること。
(2)本工事に配置する交通誘導員は、警備員等の検定等に関する規則(平成十七年十一月十八日国家公安委員会規則第二十号)に基づき交通誘導警備検定合格者(1級又は2級)を規制箇所毎に1名以上配置することとする。
但し、発注者と所轄警察署との協議の結果、交通誘導警備検定合格者(1級又は2級)以外の配置を認められた場合は、この限りではない。
(3)受注者は、交通誘導警備業務検定合格証明証(写し)を監督職員に提出するものとする。
(4)交通誘導員については、下表のとおりとする。
工事の実工程等による交通誘導員の増減は設計変更の対象とはしないものとする。
ただし、発注者と所轄警察署との協議結果により、交通誘導員編成が変わる場合は、設計変更の対象とする。
(5)工事内容に変更が生じた場合は、設計図書に関して監督職員と協議するものとし設計変更の対象とする。
配置場所交通誘導員編 成昼夜別交替要員の有無備 考A地点 1名/1日 交通誘導員B:1名 昼間 無B地点 1名/1日 交通誘導員B:1名 昼間 無交通誘導員A:警備業者の警備員(警備業法第2条第4項に規定する警備員をいう。)で交通誘導警備業務(警備員等の検定等に関する規則第1条第4号に規定する交通誘導警備業務をいう。)に従事する交通誘導警備業務に係る一級検定合格警備員又は二級検定合格警備員。
交通誘導員B:警備業者の警備員(警備業法第2条第4項に規定する警備員をいう。)で交通誘導警備業務(警備員等の検定等に関する規則第1条第4号に規定する交通誘導警備業務をいう。)に従事する交通誘導警備業務に係る一級検定合格警備員又は二級検定合格警備員以外の交通の誘導に従事するもの。
第8条 (環境対策)(低騒音型・超低騒音型の使用)施工にあたっては、低騒音型・超低騒音型建設機械の指定に関する規定にもとづき指定された建設機械を使用すること。
(排出ガス対策型建設機械)排出ガス対策型建設機械指定要領(建設大臣官房技術審議官通達、平成9年10月3日)に基づき指定された 排出ガス対策型建設機械を使用するものとする。
排出ガス対策型建設機械を使用できない場合は、平成7年度建設技術評価制度公募課題「建設機械の排出ガス浄化装置の開発」、またはこれと同等の開発目標で実施された民間開発建設技術の技術審査・証明事業により評価された排出ガス浄化装置を装着した建設機械を使用することで、排出ガス対策型建設機械と同等とみなす。
ただし、請負者の都合による場合を除き、これにより難い場合は、監督職員と協議のうえ、設計変更とする。
第9条 (施工)(新技術情報提供システム)本工事において施工方法の指定はないが、工法の選定においては、新技術情報提供 システム(NETIS)等を利用し、「設計比較対象技術」等有用な新技術・新工法を積極的に活用するための検討を行い、督職員と協議すること。
(工事中の通行規制)昼間、夜間工事については、事前に監督員と協議すること。
(橋梁添加物、既存測量点)工事着手前に橋梁添加物、既存測量点を調査し監督職員に報告すること。
また、施工中、橋梁添加物を破損しないよう留意し、万一破損した場合は、受注者において復旧すること。
(安全関係)(1)構造物等の施工に於いて湧水、その他障害により通常の工法では、初期の目的を達成することが出来ない箇所については、工法及び対策を監督職員と協議するものとする。
(2)工事中に於ける民生安定上または関係機関との協議の結果により、新たな作業の発生及び構造の変更が生じた場合は、必要に応じ監督職員と協議するものとする。
(3)工事により汚濁水が発生した場合、その処理方法について監督職員と協議するものとする。
(4)土砂運搬中の落石、土砂落下対策を行うこと。
それらに要する費用は共通仮設費に含まれるものとし設計変更の対象としない。
(5)施工箇所の第三者進入防止等の措置を行うこと。
仕様等については監督員の承諾を得ること。
なお、40℃でCBR試験を行う場合は通常の値を満足すればよい。
⑤すり減り減量試験方法JIS A 1121「ロサンゼルス試験機による粗骨材のすりへり試験」〔粒度は道路用砕石S-13(13-5mm)のもの〕に基づく。
規格値 50%以下⑥骨材の安定性試験方法JIS A 1122 「硫酸ナトリウムによる骨材の安定性試験」に基づく。
規格値 20%以下⑦試験成績表 再生粒度調整砕石を使用する場合は、上記に掲げる②~⑥に関する試験成績表を使用前に提出しなければならない。
試験成績表は、工事で使用する日から6か月以内の試験成績表を有効と見なす。
○再生コンクリート砂セメントコンクリート塊から製造した再生コンクリート砂を基礎材に利用するにあたって、その用途を定め、品質基準を次のように規定する。
①使用用途 電線共同溝における管路及びます部の基礎材下水道における管路の基礎材②粒度 試験方法は、JIS A 1102「骨材のふるい分け試験」に基づき行い、最大粒径及び細粒分(75μm以下)は以下のとおりとする。
用 途 最大粒径 細粒分電線共同溝における管路及びます部の基礎材10mm以下50%未満下水道における管路部の基礎材10mm以下10%以下③不純物量の制限 ゴミや有機性不純物は含んではならない。
④六価クロム溶出試験 平成3年8月23日付け環境庁告示第46号に規定される測定方法に基づき、あらかじめ土壌の汚染に係る環境基準に適合していなければならない。
各工事で1購入先当たり1検体の六価クロム溶出試験を行い、環境基準に適合することを確認しなければならない。
その試験には、使用する再生砂を直接採取した試料を用い、試験を行うものとする。
⑤試験成績表 再生コンクリート砂を使用する場合は、上記に掲げる②~④に関する試験成績表を使用前に提出しなければならない。
試験成績表は、工事で使用する日から6か月以内の試験成績表を有効と見なす。
六価クロム溶出試験は、プラントから提出される試験成績表と現場で採取した試料の試験成績表を提出しなければならない。
○再生加熱アスファルト混合物再生加熱アスファルト混合物の配合設計は、舗装再生便覧 平成16年2月(社団法人日本道路協会)に基づくものとする。
数 量 計 算 書村道 阿部山・橘道線明日香村大字立部 地内道路維持工事数 量 総 括 表工事区分 工種 種別 細別 規格 単位 計 算 式 摘要舗装工 舗装工 舗装準備工 不陸整正 RC-40 m2補足材3cmアスファルト舗装工 表層(車道部) 再生密粒度アスコン(13) m2t=5cm構造物撤去工 構造物取壊し工 舗装版切断 アスファルト mt=5cm舗装版破砕 アスファルト m2t=5cm運搬処理工 殻運搬 アスファルト殻 m3殻処理 アスファルト殻 m3仮設工 交通管理工 交通誘導警備員B 人日28.9578.6 579578.6 5799578.6 5794数 量 総 括 表28.9 298.84.029数 量 設計数量舗 装 工 種別・細別 舗装準備工不陸整正 表層(車道部) 規格 補足材3cm t=5cmRC-40 再生密粒度アスコン(13)578.6 578.6m2 m2578.6 578.6アスファルト舗装工設 計 数 量 集 計 表合 計舗装工舗装工数 量 集 計 表舗装準備工不陸整正補足材3cm m2 578.6アスファルト舗装工表層(車道部)t=5cm581.0 - 1.40 × 1.70 m2 578.6数 量 種 別 ・ 細 別算式単位用具入れ控除m 平均m m2NO.0-19.0 2.90NO.0-8.4 5.00〃 8.80NO.0-4.2 9.00〃 〃NO.0 6.40〃 〃NO.0+4.8 5.70〃 4.90NO.0+10.5 4.50〃 3.90NO.1 2.20〃 〃NO.1+5.7 2.10〃 〃NO.1+16.1 3.40〃 2.80NO.2 3.20〃 〃NO.2+5.0 3.80〃 〃NO.2+10.0 7.30〃 〃NO.2+13.0 7.60〃 〃NO.2+17.0 4.10〃 〃NO.3 2.90〃 2.00NO.3+6.0 2.10〃 3.10NO.3+8.5 3.20〃 3.50NO.3+11.0 3.60〃 0.00NO.4 0.00〃 〃NO.5 0.00〃 〃NO.5+11.0 0.00〃 2.50NO.6 3.00〃 〃NO.6+12.5 4.50〃 〃NO.6+16.0 2.80〃 〃NO.7 2.20〃 〃NO.7+16.9 2.50〃 2.90NO.8 3.00〃 〃NO.8+4.3 3.20〃 〃NO.9 2.50合計6.00 2.05 12.32.50 3.15 7.9令和7年度実施区間22.44.00 5.85 23.40.004.20 7.70 32.310.60 3.95 41.94.20 8.90 37.4159.00 581.03.50 3.65 12.82.85 44.74.00 2.50 10.016.90 2.35 39.73.10 2.95 9.14.30 3.10 13.315.709.00 2.75 24.83.00 3.50 10.55.00 5.55 27.83.00 7.453.90 3.00 11.75.00 3.50 17.55.70 2.15 12.310.40 2.75 28.6舗 装 工 計 算 書 測点 距離アスファルト舗装工表層(車道部)9.50 3.05 29.00.00 0.00 0.02.50 3.55 8.90.00 0.046.9 12.50 3.750.00 0.00 0.04.80 6.05 29.05.70 4.70 26.8構 造 物 撤 去 工 種別・細別舗装版切断 舗装版破砕 殻運搬 殻処理 規格 アスファルト アスファルト アスファルト殻 アスファルト殻t=5cm t=5cm8.8 578.6 28.9 28.9m m2 m3 m38.8 578.6 28.9 28.9構造物撤去工合 計設 計 数 量 集 計 表運搬処理工 構造物取壊し工種 別 細 別 規 格 単位 数 量 摘 要構造物取壊し工 舗装版切断t=5cm 3.80 + 2.50+ 2.50 m 8.80舗装版破砕t=5cm 578.6 m2 578.6運搬処理工 アスファルト殻t=5cm 578.6 × 0.05 m3 28.9構造物撤去工調書式舗装工より
N
(表面)明日香郵便局留明日香村総 務 財 政 課 行入札書在中(裏面)開札日 令和8年6月9日業務番 号 令和8年度 第106号業務名 道路維持工事入札者の商号又は名称注)1 封筒は、長形3号封筒とする。
2 封かんのうえ、封筒の表に宛先を記載し「入札書在中」と朱書きする。
3 封筒の裏には、開札日、工事(業務)番号、工事(業務)名及び入札者の商号又は名称を記載する。
4 一般書留郵便又は簡易書留郵便のいずれかの方法により、明日香郵便局へ局留扱いで、開札日の前日までに到達するように郵送する。
朱書きする使用印で押印する 使用印で押印する
入 札 条 件1.別記事項のとおり。
2.落札者は、地域づくり課 浅川監督員に連絡し施工協議をおこなうこと。
3.理由のない設計変更は行わない。
4.契約の締結は、落札者決定後5日以内に行うこと。
5.請負代金内訳書及び建設業退職金収納書は、契約の締結後14日以内に提出すること。
6.現場代理人等通知書・誓約書・標示看板写真・施工計画書1式・CORINS工事カルテ受領書写しについては、契約後10日以内に提出すること。
7.工事の竣工は令和8年9月25日までとする。
8.工事現場で使用する火薬類等の危険物の管理及び取扱について事故防止の適正化を図るため担当者は充分配慮されたい。
9.標示板の文字は、『舗装をなおしています』とする。
10.工事現場における標示板は木製のものを使用する。
工 事 名 路 線 河 川 名 工 事 場 所道路維持工事村道 阿部山・橘道 線明日香村大字立部地内工 事 番 号 請 負 人 契 約 額令和8年度 第106号契 約 年 月 日 着 手 年 月 日 竣 工 年 月 日令和 年 月 日 令和 年 月 日 令和8年9月25日提 出 書 類◎ 入札(見積)で落札して契約締結の場合工事請負契約書 2部建設工事請書 2部 工事請負代金額30万円以下の場合建設工事請負契約書第34条に規定する前払金保証事業に関する保証証書等 1部 設計金額が200万円以上の工事建設工事請負契約書前第4条に規定する契約保証証書等 1部 設計金額が1000万円以上の工事請負代金内訳書 1部現場代理人等通知書 1部 資格等を証明する書類及び経歴書添付すること誓約書 1部標示看板写真(様式1) 1部 現場毎 起点 終点材料確認書 1部 (随時)建設業退職金制度の掛金収納書 1部 工事請負代金額15万円以上の場合施工計画書 2部施工体制台帳 1部施工体系図 1部現場組織表 1部週間工程表 2部 着手届提出後から毎週CORINS工事カルテ受領書写し 1部 工事請負代金額500万円以上(請負金額2,500万円未満の工事は当初・訂正時のみ登録必要)再生資源利用計画書(FD共) 1部◎ 工事着工の場合着手届 1部◎ 前払の場合(設計金額が200万円以上の工事)前払請求書 1部◎ 中間払の場合(設計金額が200万円以上の工事)中間払請求書 1部◎ 出来高払の場合(請負金額50万円以上の工事で出来形部分が100分の3以上に達したとき)工事出来形検定願 1部仕様書(出来形) 1部工事部分払請求書 1部◎ 設計変更の場合建設工事変更契約書 2部建設工事変更請書 2部 当初建設工事請書の場合請負代金内訳書 1部材料確認書 1部実施工程表 2部◎ 工期延期の場合(天災その他やむを得ない理由に限る)契約期限の延期願 1部建設工事変更契約書 2部建設工事変更請書 2部 当初建設工事請書の場合実施工程表 2部◎ 工事中止協議の場合承諾書 1部建設工事変更契約書 2部建設工事変更請書 2部 当初建設工事請書の場合実施工程表 2部◎ 工事竣工の場合完成通知書 2部竣工写真 1部 黒板無し・全景工事日誌 1部現場標識の写真 1部指定された建設機械(低騒音・低振動及び排出ガス対策型等)の使用が証明出来る写真 1部休憩場所及び喫煙場所の分かる写真 1部KY活動の分かる写真 1部着手時・工事中・竣工の写真 1部建設廃棄物処理委託契約書の写し 1部建設系廃棄物マニュフェスト(D票・E票の写し)1部納品伝票 1部配合報告書 1部 材料確認書を提出して強度試験(結果表)成績表 1部 いる場合品質規格証明書(ミルシート・検査証明書等)1部試験結果表 1部出来高数量計算書(Excel)紙及びCD出来形図面(DWG及びDXF形式)紙及びCD 1部建設業退職金共済手帳(掛金助成)の写し1部再生資源利用実施書(FD共) 1部◎ 検査終了の場合工事引渡書 1部工事請負金請求書 1部検査写真(埋戻し) 1部◎ 手直しの場合修補完了報告書 1部修補完了届 1部手直し写真 1部上記の書類が不備の場合は工事金の支払が出来ませんので完備して提出して下さい。
〔別 記〕1. この工事の一括下請負の制限については、建設業法及び明日香村契約規則に一括下請又は部分下請の制限を規定している。
これが違反業者に対しては営業停止等の行政処分を行なうこと。
2. この工事は設計仕様書の外、土木工事共通仕様書(別冊)を遵守して施行すること。
3. 工事概要版及び道路関係諸標識を指示する場所に設置すること。
必要ある箇所には「夜間赤色灯」をつけること。
4. 通行制限は監督員と協議のうえ、その手続をとること。
5. 工事竣工期日を遵守するため、工事契約と同時に施行計画書を作成し、その承認を受けること。
6. 工事期日中は、治安の維持並びに爆破等の危険を伴う作業には危険区域の標示等に万全の措置を講ずること。
万一人畜・物件等に揖傷を与えた時は、請負人の負担で一切責任ある処理をすること。
7. 工事区域外(用地買収以外を云う)での土地並びに物件等他人のものに損傷を与えた時の補償は、請負人の負担で一切責任ある処理をすること。
8. 工事区域の総ての道路は、たえず請負人の負担と責任で正常に維持すること。
9. 標識等の設置と防護施設を完備、及び道路敷・河川敷を不法に占用又は使用しないために、別紙様式により誓約書を提出すること。
10. その他については、その都度指示する事項に従うこと。
11. 丁張は請負人において行ない、村の検査を受け合格後着手すること。
誓 約 書工 事 番 号 路線・河川名 場 所令和8年度第106号村道 阿部山・橘道線 明日香村大字立部地内工 事 名 道路維持工事上記の工事を請負ました。
工事施工にあたり次の事項を遵守し、万一これに違背したときは将来いかなる措置を受けても異存のないことを誓約いたします。
1. 「建設工事公務災害防止対策要綱及び道路工事現場における標示施設等の設置基準」を遵守し、標識等の設置と防護施設を完備すること。
2. 道路敷・河川敷を不法に占用又は使用しないこと。
令和 年 月 日明日香村長 殿請負人 住 所氏 名 ㊞生コンクリート及び既成品等の取扱いについて1. 請負業者は、生コン及び既成品等の発注にさいしては、材料確認書により監督員の承認をうけてから使用すること。
2. 生コン及び既成品等の品質及び規格はJ I S規格品とする。
J I S規格のない場合は設計品質基準材料の製品であること。
3. 強度試験用供試体は、工事請負人の責任において現場着のトラックミキサーより随時採取し、取扱いに十分注意して現場に28時間置いておくこと。
キャッピング、標準養成強度試験等は、それ以降に於いて、生コン納入会社の試験室で実施すること。
なお必要に応じて監督員が立会する。
4. 工事竣工にさいしては、請負業者より工事日報と共に、生コンについては供試体試験結果表、既成品については製作工場又は販売会社からの試験結果表を必ず提出すること。
5. 運搬伝票(納入書)については、工事途中に品質管理検討のため提出を求めることがあるので、常に整理しておくこと。
6. 竣工届書に添付して提出する生コン及び既成品等の関係の書類は下記の通りとする。
(1) 工事日報(2) 納入伝票(3) 配合報告書(4) 強度試験(結果表)成績表(5) 品質規格証明書(ミルシート・検査証明書等)(6) 試験結果表〔注〕 50m3以上のコンクリートを使用する工事については、第 2 項の通り供試体は現場採取とし、採取回数は1種類のコンクリートについて、150m3毎に1回以上3ケの供試体をとり、その平均値とする。
50m3以下の工事については工場採取とする。
7.材料確認書を提出し,承認を受けるものは、次表のとおりとする。
品 目 規 格 寸 法 使 用 数 量設計書 機労材集計リスト参照450450作業中450450600800600600350通行止 工 事 中 作業中徐 行 車両通行止 一方通行〔注〕 柱の長さは100cm~210mとする。
道路標識・区画線及び道路標示に関する命令に定められた標識を使用すること。
白地に赤書とし、役所 白地に黒書とする。
名及び請負人名は黒書とする。
工事現場における標示板○例様式1 様式2様式1(1) 色彩は、「ご迷惑をおかけします」等の挨拶文、「舗装修繕工事」等の工事種別については青地に白抜き文字とし、「○○○○をなおしています」等の工事内容、工事期間については青色文字、その他の文字及び線は黒色、地を白色とする。
(2) 縁の余白は2cm、縁線の太さは1cm、区画線の太さは0.5cmとする。
様式2(1) 色彩は、矢印を赤色、その他の文字及び記号を青色、地を白色とする。
(2) 縁の余白は2cm、縁線の太さは1cmとする。
○例工事概要板(道路・河川共通)令和
立田部念仏寺上平田集会所明日香幼稚園春日神社立部集会所明日 香小学校定林寺( 上宮太子)学校給食センター内垣内池御池明日香村プール定林寺跡「 太子の湯」健康福祉センターたちばな野口植山城跡立石( 立部)S=1:2,500工事箇所令和8年度 第106号 位 置 図